市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

302：やおよろず：2007/08/02(木) 05:56:39: 路線価、平均８．６％上昇　２年連続アップ　東京圏は１３．１％
2007年8月1日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007080102037799.html

　国税庁は一日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇〇七年分（一月一日現在）の路線価を公表した。全国約四十一万地点の標準宅地の平均路線価は一平方メートル当たり十二万六千円で、十四年ぶりに下落から上昇に転じた前年に続き、二年連続で上昇した。上昇率は前年の０・９％を大幅に上回る８・６％。景気の回復基調を反映した結果となったが、依然として下落が続く地方都市もあり、三大都市圏と地方の中核都市の上昇が全体を引き上げる形で二極化の格差が広がっている。

　圏域別の平均額の上昇率をみると、東京圏が１３・１％（前年３・５％）、大阪圏が８・１％（同０・７％）、名古屋圏が９・１％（同２・１％）で、いずれも前年を大きく上回った。それ以外の地方圏の変動率は０・０％（同マイナス５・７％）で、十五年ぶりに下落が止まり、横ばいとなった。

　都道府県別の平均路線価で上昇したのは三年連続で上昇した東京都（１７・１％）や、二年連続で上昇した愛知県（１０・０％）と大阪府（９・６％）など十二都道府県。北海道や神奈川など六道県が十五年ぶりに、兵庫は十六年ぶりにそれぞれ上昇。一九九三年分以降下落が続いた静岡など四県は横ばいとなった。

　都道府県庁所在地の最高路線価では、前年の東京、名古屋などの十五都市に、新たに上昇に転じた岐阜、和歌山など五都市を加えた計二十都市で上昇。上昇率が２０％を超える都市も前年の二都市から九都市に増えた。

　全国トップは二十二年連続で東京都中央区の銀座中央通り（鳩居堂前）の一平方メートル当たり二千四百九十六万円（はがき一枚の大きさで約三十六万九千円）。七年連続の上昇で、一九八九年の水準に戻った。

　地方都市で下落したのは前年の三十都市から十九都市に減り、下落幅も縮まった。マイナス１０％を超えて下落したのは鳥取だけとなった。

　路線価　主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額。相続税や贈与税を算定する基準となる。国土交通省が毎年発表する公示地価をベースに売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出する。評価対象は全国約４１万地点で、公示地価の約３万地点より多い。同一地点での評価額は公示地価のおおむね８割の水準となっている。
303：やおよろず：2007/08/03(金) 01:37:14: 設備投資計画１１％増、３年連続２けたの伸び…大企業調査
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070802i515.htm

　日本政策投資銀行が２日発表した大企業の設備投資調査によると、２００７年度投資計画は全産業で前年度実績より１１・０％増え、２４兆６８７６億円となった。

　１０％以上の伸びを見込むのは３年連続だ。好調な世界経済や消費回復を見据え、企業の投資意欲が依然として強いことを裏付けた。

　製造業は全１４業種が投資を増やす計画で、全体では前年度実績比１３・５％増の１０兆３３９３億円と５年連続で２けたの伸び率を見込んだ。非製造業は同９・２％増の１４兆３４８３億円を見込み、計画ベースでは６年連続の増加となった。

　業種別にみると、製造業では、携帯機器に使うリチウムイオン電池などの電子部品が堅調な「電気機械」が７・８％増、欧米向け輸出や環境・安全技術関連への投資を増やしている「自動車」が９・９％増と堅調だった。ＩＣチップ向けのシリコンウエハー需要が高まっている「非鉄金属」は４６・１％増と高い伸びを見せた。

　非製造業では、電源開発や送電設備などへの投資を積極化している「電力・ガス」（３３・２％増）が目立つ。省燃費型の鉄道車両や航空機への転換が続く「運輸」（１９・９％増）、出店や改装が続く百貨店や物流センター建設が相次いでいる「卸売・小売」（１３％増）も大幅増を見込んでいる。

　調査は、資本金１０億円以上の企業３５４５社を対象に６月に実施。回答率は７１・８％だった。

（2007年8月2日21時13分読売新聞）
304：やおよろず：2007/08/03(金) 07:19:24: 成長率改定へ　実質・名目とも２・１％に　デフレ脱却遠のく
FujiSankei Business i. 2007/8/3
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708030028a.nwc

　内閣府は２日、２００７年度の政府経済見通しについて、物価の影響を除いた実質成長率、物価の影響を含む名目成長率ともに２・１％に改定する方向で調整に入った。名目が実質を下回ってデフレの状態を示す「名実逆転」を解消できず、政府が目指しているデフレ脱却が遠のくことになる。

　今年１月に閣議決定した同見通しは、実質が２・０％、名目は２・２％で、名目が実質を上回ってデフレを脱却できるとしていた。しかし、今回の改定で実質を０・１ポイント上方修正、名目を０・１ポイント下方修正し、同じ率にする。

　名目を下方修正するのは、原油価格の高騰により原材料価格など輸入物価が上昇しているにもかかわらず、国内企業が製品やサービスに価格転嫁し切れず、物価上昇が伸び悩んでいる点を反映した。これに伴い、物価の総合的な動きを示すＧＤＰ（国内総生産）デフレーターも前年度比０・２％のプラスからゼロへと下方修正する。

　内閣府は当初、名目が実質を上回る時期を０６年度中と見込んでいたが、足元の物価上昇率が弱いことなどを理由に０７年度中の達成に変更した経緯がある。今回の改定見通しどおりとなれば、２年連続で目標を達成できないことになる。

　ただ、今年度後半には物価の上昇基調が定着し、デフレ脱却の方向性が見えてくると判断している。

　内閣府は最新の経済動向を盛り込み、毎年夏に政府経済見通しを改定しており、今回は大田弘子経済財政担当相が６日の経済財政諮問会議に、「内閣府試算」として改定案を提出する。
305：やおよろず：2007/08/03(金) 07:31:14: 東北の設備投資１３．５％増　電力が全体けん引
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070803t72033.htm

　日本政策投資銀行東北支店は２日、新潟を含む東北７県の２００７年度設備投資計画調査（６月時点）の結果を発表した。全産業の計画額は１兆４９４６億円で前年度実績を１３．５％上回り、４年連続で増える見通し。製造業は５．５％増の６２８２億円で５年続きの増加。非製造業は２０．０％増の８６６４億円で、１１年ぶりに前年を上回る。

　計画総額の３分の１を占める電力が原発関連投資の本格化で、５９．８％増と大幅な伸びを示して全体をけん引。全産業の伸び率は全国１０ブロックで４位だった。ただ、電力を除くと、伸び率は全国最下位のマイナス１．８％に下がり、一部業種の大型投資の有無に左右されやすい産業構造が顕在化している。

　県別の投資計画額は表の通り。青森、秋田、福島は増加し、岩手、宮城、山形は減少。青森は電力が引っ張り、秋田は精密機械や非鉄金属で投資が活発化。福島は非鉄金属が３６０億円増えた。岩手は自動車生産拠点の投資が一段落し、宮城は鉄鋼、不動産、運輸が減り、全産業で微減。山形は電気機械が伸び悩んだ。

　製造業では、半導体材料の生産設備増強を計画する非鉄金属が９０．６％増で、印刷用紙製造を強化する紙・パルプが１１．３％の増加。デジタル家電など電気機械（前年度比２０．３％減）、自動車など輸送用機械（１２．０％減）は大型投資が終了した。

　非製造業は、大幅増の電力を除く９業種中５業種で減少した。不動産は大型店舗建設が終わった影響で４０．８％減り、運輸は仙台空港アクセス線が３月に開通した反動で３９．０％のマイナス。

　東北支店は「好調な電力や非鉄金属などが引っ張り、全体では増えたが、２３業種のうち１１業種で減少し、マイナスが２業種にとどまった全国と差が開いた」と説明している。

　調査は金融・保険を除く７県の１７０９社を対象に実施した。回答率は５６．７％だった。

2007年08月03日金曜日
306：やおよろず：2007/08/04(土) 04:43:30: 企業の設備投資本県が東北1位
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070803142248.asp

　日本政策投資銀行青森事務所は二日、二〇〇七年度の県内設備投資動向の調査結果を発表した。民間企業の投資計画額は三千二百二十六億円と、〇六年度実績を千三百四十億円上回り、東北六県で第一位となった。伸び率は71％だった。昨年度予定の原子力関連投資が本年度にずれ込み全体の七割を占めたほか、製造業が旺盛な海外需要を背景に、素材関連で積極的な投資計画が見られた。

　調査は、資本金一億円以上の企業を対象に六月下旬に実施し、本年度の投資計画額と前年度の投資実績額をまとめた。全国約七千七百社の回答企業のうち、本県で設備投資を計画しているのは二百五十七社で、県内本社企業は百五十二社。

　投資計画のうち、本県でウエートが高い電力関係は、MOX工場など核燃料サイクル施設の原子力関連投資が増加したとみられ、千百九十七億円増の二千二百九十八億円と全体の約七割を占めた。

　電力関連投資に左右される本県の事情が見て取れる。

　電力を除く非製造業は2.5％減の四百十一億円で、これと製造業を合わせた全産業は18.2％増の九百二十七億円だった。

　製造業は、42.3％増の五百十七億円と、五年連続で前年度を上回った。設備更新のある鉄鋼が86.3％増の二百一億円。電気機械は9.8％増の百八億円、紙・パルプは合理化投資を背景に、57.1％増の百三億円だった。

　電力を含む非製造業は、77.9％増の二千七百九億円で、二年ぶりに増加。卸・小売り、不動産、通信などは減額となったが、電力のほか、ホテルの新設工事がある、その他非製造業が66.4％増の四十億円となった。
307：やおよろず：2007/08/04(土) 04:45:36: 設備投資３年連続で増／神奈川県内
経済 2007/08/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug070810/

　県内の二〇〇七年度の設備投資計画が前年度比５％増で、三年連続で増える見通しであることが、日本政策投資銀行（政策銀）が二日までにまとめた設備投資動向調査で分かった。伸び率では全国平均（９・４％増）や首都圏平均（11・７％増）は下回ったものの、製造業を中心に底堅い投資が続いていることを裏付けた。

　要因としては半導体を中心にした研究関連に投資する電気機械や、能力増強などがあった非鉄金属などの業種が全体を押し上げた。

　調査結果によると、〇七年度の県内への投資計画は、総額九千四十八億円（六百六十五件）に上り、首都圏では東京（千二百七十六件、四兆四千五百六十二億円）に次ぐ規模。うち製造業は、前年度比９・９％増の四千二百二十四億円（二百六十九件）で、五年連続でプラスとなった。個別業種では、電気機械が同51・８％増、鉄鋼が同56・２％増と高い伸びで、全体をけん引役した。一方で、一般機械（同11％減）と石油（同40％減）は前年度の積極投資の反動で、マイナス要因となった。

　非製造業は、前年度比１・１％増の四千八百二十四億円（三百九十六件）で、三年連続のプラスとなる。大型商業施設の建設が終了した不動産（同12・６％減）がマイナスに転じたが、リース（同４・６％増）、ガス（同１５５・５％増）が伸び率に寄与した。

　〇八年度の設備投資については全体で４・７％減と四年ぶりに落ち込む見込み。製造業はほぼ横ばいの０・１％増だが、非製造業が、６・６％減となる予測だ。ただし回答企業の多くは来年度以降の投資計画は「未定」としている。政策銀では「前回もマイナス予測だったが、結果的にプラスとなったように現時点ではまだ不確定な要素が強く、判断は難しい」としている。

　国内最大規模となる同調査は年一回実施。資本金一億円以上の全国の企業（農林業、金融保険業などを除く）一万四千二百九十五社が対象で、回答率は53・６％だった。調査基準日は六月二十二日。
308：やおよろず：2007/08/04(土) 04:48:19: 本年度設備投資計画　道内は全産業で２年ぶり増加　製造は４年ぶりマイナス（08/03 08:17）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/41405.html

　日本政策投資銀行北海道支店が二日発表した道内の設備投資計画調査によると、二○○七年度の投資額は全産業で前年度実績比２・６％増の四千百二十一億円で、二年ぶりに増加した。製造業が四年ぶりにマイナスとなった半面、非製造業は六年ぶりにプラスに転じた。

　製造業では、自動車関連の「輸送用機械」が３２・３％増となったが、設備増設工事が一段落した「紙・パルプ」が２９・７％減、印刷工場の新設で前年度大きく伸びた「その他製造業」が、その反動で２８・６％減などと落ち込んだ。製造業全体では１１・１％減となった。

　非製造業では、室蘭でのポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）処理施設の建設が一段落した影響で「サービス」が２２・８％減、船舶更新投資が減った「運輸」も１１・４％減となった。半面で「その他非製造業」が４３６・３％増。苫小牧での天然ガス増産に向けた施設増設工事が本格化するためとみられる。地上デジタル放送関連投資を行う「通信・情報」も５６・６％増となり、全体では９・１％増となった。

　同支店は「全国に比べれば回復度は弱いが、長期的に見れば緩やかに上向いており暗い状況ではない」と分析する。調査は資本金一億円以上の道内企業七百六十八社を対象とし、四百九十三社が回答した。回答率は６４・２％。
309：やおよろず：2007/08/04(土) 10:01:31: ＮＹ株は大幅反落　２８０ドル超下げ、１万３１８１ドルに
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804i501.htm

　３日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（工業株３０種）が大幅反落。

　終値は、前日比２８１・４２ドル安の１万３１８１・９１ドル（暫定値）だった。

（2007年8月4日5時32分読売新聞）
310：やおよろず：2007/08/07(火) 11:12:04: 米国株式市場は急反発、金融株に買い戻し
2007年 08月 7日 07:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27245420070806

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米国株式市場は急反発。これまで売られていた金融株に買い戻しが入り、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)やメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)といった銘柄が値上がりした。　

　ダウ工業株３０種は２８６．８７ドル（２．１８％）高の１万３４６８．７８ドル。

　ナスダック総合指数は３６．０８ポイント（１．４４％）高の２５４７．３３。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３４．６１ポイント（２．４２％）高の１４６７．６７。　

　ダウは前週末の下げを取り戻し０３年６月以来の上昇率となった。

　またサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が経済を減速させることはない、ということを投資家に納得させるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が何らかの措置をとるのではないかとの観測も、株価を押し上げた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きが予想されているが、市場では声明に注目が集まっている。

　ウェルズ・ファーゴは５０００万株の追加自社株買い戻しを発表。また、ＵＢＳは、メリルリンチの株価について、住宅ローン市場で直面するリスクを既に反映している、として、投資判断を引き上げた。

　ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)は５％高。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストは、同社がＢスターンズの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことに対する市場の反応について「広範な過剰反応だ」との見方を示したことを背景に、買い戻しの動きになった。

　パシフィック・グロース・エクイティーズのスティーブン・マソッカ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金融部門をめぐるニュースについて「債券市場にやや自信が戻った」と述べた。「多くの銘柄が売られすぎており、買い戻しへの関心が相当に高い」との見方を示した。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の出来高は約２２億９０００万株と、前年の１日の平均１８億４０００万株を上回った。ナスダックは、前年平均２０億２０００万株に対し、およそ２８億株だった。

　ＮＹＳＥでは、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６対５の割合で上回った。ナスダックでは値下がり８に対して値上がり７となった。

　米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は上昇した。両社のポートフォリオの規模を制限している規制が撤廃される、との観測が好感された。

　原油価格が４．５％下落したことで、エネルギー銘柄の一角が押し下げられたが、ガソリン高が消費に与える影響への懸念は後退した。

© Reuters 2007. All rights reserved.

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311：とはずがたり：2007/08/07(火) 11:22:30: アメリカの金融株は住宅ローンの焦げ付きで大暴落してたんですかね？
日本の金融株も大暴落で，みずほと三井住友で３０万ぐらいいかれました。。野党の圧勝で利上げ観測が遠のいたのかな？
312：やおよろず：2007/08/07(火) 12:53:18: サブプライム問題、日本の金融に与える影響大きくない＝全銀協
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707240084.html
2007年07月24日17時24分

　［東京　２４日　ロイター］　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２４日の会見で、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題について、日本の金融に与える影響は大きくないとの見方を示した。

　日本の政策金利については「経済成長に見合った水準調整がなされるべきだ」と述べた。

　奥会長は、邦銀が持つサブプライム関連のエクスポージャーは１兆円程度との見方を示した上で、「１兆円程度だとしても、あまり大きな影響ではない」と述べた。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の取引については詳細を明らかにしなかったが、すでに一部の損失処理を終えたとし、個別行としても影響は限定的との考えを示した。一方で、米国経済にはネガティブな要因になりうるとしながらも、特定の金融機関が大量保有しているわけではないとし、リスクは分散されていると説明した。

　＜現在は金利正常化の過程＞　

日本の政策金利について、景気回復のメカニズムは順調に推移しているとの見解を示した上で「経済成長に見合った水準調整がなされるべき」との考えを強調。「現在は、（金利）正常化の過程をたどっていると考えている」と語った。

米国株高、円高一服を受け、買い先行に平均株価は一時１３４円高＝東京株式市場・７日寄り付き
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070807/10675.html
2007年08月07日 09:33更新

　７日の東京株式市場では、堅調展開。平均株価は一時１万７０４９円４５銭（前日比１３４円９９銭高）まで上昇した。６日の米国株高や、円高一服を受け、買いが先行。６日の騰落レシオ（２５日移動平均）が６９．６３％と売られすぎゾーン（７０％以下）に入り、テクニカル的な下値を示唆していることも安心感につながっている。企業の第１四半期決算は概ね良好であり、きのう発表された６月の景気動向指数で好内容が示されるなど堅調なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）も下支え要因になっている。

　今朝の外国証券経由の売買注文動向では、１３３０万株の大幅売り越しとなった。６日の米国株式市場では、直近の大幅下落を背景に押し目買いと買い戻しの動きが活発化した。年内利下げ思惑や、投資判断引き上げなどをきっかけに金融株が上昇したこともムードを好転させた。ダウ工業株３０種平均は前週末比２８６．８７ドル高の１万３４６８．７８ドルと今年最大の上げ幅となり、ナスダック総合指数も同３６．０８ポイント高の２５４７．３３ポイントと急反発した。シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ１７０円高の１万７０３０円だった。ＮＹ原油先物相場は、米景気減速に伴う原油需要の後退思惑から、利益確定売り優勢に大幅続落し、前週末比３．４２ドル安の１バレル＝７２．０６ドルで取引を終了した。東京外国為替市場では、１ドル＝１１８円台後半（前日終値は１１７円７１銭）で取引されている。

　米サブプライムローン関連の直接投資残高ゼロと発表したりそなＨＤをはじめ、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほなど大手銀行株が軒並み反発。野村、大和証Ｇ、日興コーデなどの証券株も上げ基調。米ナスダック指数高を映し、京セラ、ＴＤＫ、ソニーなどの値がさハイテク株も堅調。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）高を受け、東エレク、アドバンテス、エルピーダなどの半導体関連株も上昇している。円高一服を受け、０８年グループ世界生産台数１０００万台超計画が報じられたトヨタや、ホンダ、ダイハツなどの自動車株もしっかり。バルチック海運指数（不定期船運賃指数）の最高値更新を受け、中国の鉄鋼大手２社と中国と豪州間の鉄鉱石輸送で長期契約締結と報じられた郵船をはじめ、商船三井、川崎汽などの海運株も物色されている。個別では、鋳鉄管、シボンド建、電通、カーバイド、若築建などが値上がり率上位に浮上している。

　半面、ＮＹ原油先物相場の大幅安を受け、国際帝石、出光興産、ＡＯＣＨＤなど石油関連株の一角が軟調。アイフル、アコム、プロミス、東京リース、オリックスなどのノンバンク株も売られている。個別では、違法派遣問題で事業停止命令を受け、きのう２日連続ストップ安比例配分のフルキャストがウリ気配。４～６月期連結で経常益３６％減の三井金や、日成ビルド、アルバック、アデランスなども安い。
313：やおよろず：2007/08/07(火) 12:57:33: >>311
>>312を見ると、ショック期は抜けたと見ることもできそうですが・・・

欧州の金融機関がダメージを受けて、それがアメリカ市場に影響しという感じのようですね

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707270093.html
●氏家純一・野村ホールディングス<8604.T>会長

　米国市場から下げが始まったのではなく、欧州市場から下げが開始した。起点は欧州市場だ。なぜ欧州市場が下げたかと言うと、サブプライム市場の悪化が米国から欧州にまで広がってきている。欧州の金融機関にも相当損失が出るのではないか、という心配がきっかけになった。
314：やおよろず：2007/08/08(水) 08:43:14: >>311

市場は冷静に見たほうがいい＝株安で福井日銀総裁
2007年 08月 6日 20:04 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27239820070806

　［東京　６日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は６日、経済財政諮問会議後、記者団に対し、このところの株安について「市場は冷静に見たほうがいい」と述べた。

　一方、株式市場の不安定化を招いた米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題については「特にそういう議論はなかった」ことを明らかにした。
315：やおよろず：2007/08/10(金) 03:53:21: 東証１部の売買代金５兆２６７３億円、過去最高に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i311.htm

　９日の東京証券取引所第１部の売買代金（概算）が５兆２６７３億円に急増し、これまでの最高だった６月８日の５兆１３２５億円を上回った。第１部の出来高も約３８億１０４４万株で、今年に入って最多だった。

　米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題が再燃したことで、株式を中心にリスクが高い投資を見直す動きが進んでいた。

　売買代金の急増は、「当面の悪材料が出尽くしつつあるとみたヘッジファンドが、これまでと逆の取引に動いた」（中堅証券）ためとみられる。

　一方、日経平均株価（２２５種）は、米国の株式相場の上昇や円安の進行を受けて、３日連続で値上がりした。日経平均の終値は前日比１４１円３２銭高の１万７１７０円６０銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１４・７７ポイント高い１６８３・８１。

　ただ、第１部で値上がりしたのは全体の５１・２％で、投資家は慎重に銘柄を選別しているとみられる。

（2007年8月9日22時46分読売新聞）
316：やおよろず：2007/08/13(月) 08:54:51: 金連動投信　初日の売買高２１万口　大証上場、個人の取引増目指す
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200708110015a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/8/11 　

　大阪証券取引所は１０日、基準価格が金の価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の取引を開始した。大証のまとめでは、初日の売買高は２１万３６８０口、売買代金は約５億５０００万円に達した。大証の現物取引参加者の半数を超える、４４の証券会社から注文が出され、活発な売買が行われたという。

　株価指数以外の商品に連動する投信の上場は国内では初めて。取引開始に先立って行われた上場記念式典で、大証の米田道夫社長は「これをきっかけに、例えば石油など、ＥＴＦの多様化が進むのではないか。証券と商品の市場自由化に一歩踏み出した」と述べ、株式以外の品ぞろえを充実させて個人投資家の取引増を目指す考えを明らかにした。

　このＥＴＦは現物の金そのものではなく、金価格に連動する外国債券に投資する仕組みで、野村アセットマネジメント（東京）が設定。ＥＴＦの基準価額は、ロンドンの金現物価格を１グラム当たりの円価格に換算したものに連動するため、投資家は「金価格の変動だけでなく、為替相場や債券の信用リスクを考慮する必要がある」（大証広報グループ）という。

　最低売買単位は１０口。現在の相場だと、約３万円で全国の主な証券会社で購入できる。

　大証によるとネット証券経由の注文も多く、「機関投資家だけでなく、個人の取引も多かったようだ」（広報グループ）とみている。

　今後も大証はこうした商品を提供することで、一つの取引所で多様な金融商品を取引できる「総合化」を進める方針だ。
321：やおよろず：2007/08/18(土) 08:39:57: ＮＹダウ２３３ドル高、７営業日ぶり反発
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070818i501.htm

　【ニューヨーク＝池松洋】１７日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公定歩合の緊急利下げを好感して、大幅に反発した。

　ダウ平均株価（工業株３０種）は一時３００ドル以上も上昇し、終値も前日比２３３・３０ドル高の１万３０７９・０８ドルと、７営業日ぶりに反発した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値も５３・９６ポイント高の２５０５・０３だった。

（2007年8月18日6時38分読売新聞）
322：小説吉田学校読者：2007/08/18(土) 13:11:08: この板のＦＸ「素人為替トレーダー」の面々の中で、塗炭の苦しみを味わっている方もいるのではないか。
ＦＸもやってない。投資信託もやってない。建てるのは玉じゃなくて竿。でも、中流中間中所得。

＜円高＞投資資金が「売り」から「買い」一気に逆流
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000012-mai-bus_all

　日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が「円売り」から「円買い」に一気に逆流したためだ。海外投資家が米国や新興国の株式などへの投資を解消し、円を買う動きを加速させており、今後も円高が進むと、日本経済に影を落としかねない。
　これまでの円安は、日本と米欧との金利差に着目した「円キャリートレード」と呼ばれる取引で生じてきた。外国人投資家が低金利の円を借りてドルなどの外貨に換え、リスクは高いが高収益が見込める米国や新興国の株式に投資してきた。
　ところが、世界的な信用不安で、投資資金が安全な国債などに逃避する動きを強めている。
　とりわけ１６日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後５時比４円５９銭も円高・ドル安が進み１１２円０１銭に急伸し、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１５０円０３銭と昨年１１月以来の高値をつけた。
　その後、米株価が下げ幅を縮小し、１ドル＝１１３円台に戻したが、信用不安が解消されたわけではなく、「米株価が再び急落すると、円高も進む」（邦銀ディーラー）との見方が強い。今年２～３月の世界株安でも「円キャリートレード」がいったん解消され、１ドル＝１１５円台までの円高となったが、今回は株安が長引く恐れがあり、一段の円高懸念が残る。
323：とはずがたり：2007/08/18(土) 14:19:09: 信用取引は恐くて手が出ませんね。FXやってなくても株の現物取引で十分損害出せてますけど。。orx
けど円高に振れたので外貨貯金でもしてみようかなぁ。。
324：小説吉田学校読者：2007/08/21(火) 09:26:04: 浜の真砂は尽きれども、世にインサイダーの種は尽きまじ・・・・・日経広告局社員の時も思いましたが、油断も隙もないな。

ＴＯＢ情報：受注文書で事前入手…インサイダー取引の疑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070821k0000m040123000c.html

　証券印刷会社大手「宝印刷」（東京都豊島区）の元社員が、顧客企業のＴＯＢ（株式の公開買い付け）情報を事前に知りながら不正な株取引を繰り返した疑いがあることが分かった。同社は顧客企業から関連文書の印刷を請け負っているが、元社員はこの文書を基に未公表の情報を入手、数千万円の利益を得ていたとされる。証券取引等監視委員会は近く元社員を証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で札幌地検に告発するとみられ、地検も本格捜査に乗り出す模様だ。
　関係者によると、同社札幌営業所（札幌市中央区）に勤務していた元社員は、投資家にＴＯＢを知らせる文書の印刷業務を通じて、ＴＯＢの対象となる会社を事前に知り、その会社の株式を買い付けた疑いが持たれている。業務用の社内パソコンで文書の内容を閲覧して情報を入手。ＴＯＢ公表後に株を高値で売り抜けて、数千万円の利益を得ていたという。
　ＴＯＢは法人や個人が、ある企業の経営権取得などのために株式を不特定の株主から大量に買い集める行為。買い付け価格は通常、その時の株価より高く設定されるためＴＯＢ公表直後は株価が上昇する傾向がある。
　民間の信用調査会社によると、同社は１９５２年創業。東証１部上場で有価証券報告書など証取法で提出が定められた文書や、事業報告書など投資家向け文書の印刷を専門に請け負っている。従業員は５８８人（０７年３月時点）で、０６年５月期の売上高は約１２０億円。
325：やおよろず：2007/08/24(金) 19:23:39: 長期金利、１年半ぶりの低水準に…国債買い強まる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070821ib21.htm

　２１日の東京債券市場で長期金利が約１年半ぶりの水準まで低下した。

　サブプライムローン問題による信用収縮懸念を背景に、安全資産である国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りは、前日終値比で０・０５％低い１・５４％に下落（債券価格は上昇）して取引を終えた。

　これは昨年２月２２日（１・５１５％）以来の低水準だ。

　２１日の東京株式市場は株価が持ち直したが、株式市場の乱高下を警戒した外国人投資家などが国債に資金を移しているとの見方も出ている。

（2007年8月21日19時55分読売新聞）
326：やおよろず：2007/08/24(金) 19:36:49: 外国人の株式「売り越し額」、ブラックマンデーに次ぐ規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823ib23.htm

　国内で株価が急落した先週（８月第３週、１３～１７日）の東京・大阪・名古屋の３市場で、外国人投資家が日本株を売却した額が購入した額を上回る「売り越し額」は７５１９億円に達し、米株式市場で大暴落が起きた「ブラックマンデー」（１９８７年１０月１９日）の翌週に次ぐ過去３番目の規模だった。

　東京証券取引所が２３日発表した投資主体別売買動向で分かった。

　外国人投資家の売却額は８兆９６５１億円、購入額は８兆２１３２億円で、売り越し額は前週比３・６倍。投資主体別で売買の７割近くを占める外国人投資家の売り越しは４週連続で、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに日本でも急速に株売却を進めたことを裏付けた。

（2007年8月23日20時13分読売新聞）
327：とはずがたり：2007/09/25(火) 22:23:13: 全貌が見えて市場も落ち着いて来ましたかねぇ。２０兆円とはなかなかに大規模ですけど。

サブプライム　損失２０兆円規模　ＩＭＦ試算
2007年09月25日10時22分
http://www.asahi.com/business/update/0924/TKY200709240170.html

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した世界金融安定報告で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を「甘くみてはいけない。（金融市場などの）調整は長期化するだろう」と警告。この問題を背景にした「資金繰り悪化で、（世界の）いくつかの銀行が支払い不能や債務超過になり、救済が必要な事態を迎えるかもしれない」と指摘した。

　また、米住宅ローンの焦げ付きに伴う損失は、サブプライムより貸し出し条件が一般ローンに近い「オルトＡ」という融資の分を含め、約１７００億～２０００億ドル（約２０兆～約２３兆円）にのぼるという試算も紹介した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７月、サブプライム関連の損失は「最大約１０００億ドル」との推計に触れているが、それより大きく膨らむ可能性があることになる。

　報告は、大手の金融機関については「資本が厚く利益もあるので損失を吸収できる」としたが、「規模が小さく投資対象をさほど分散していない金融機関は、より打撃を受けやすい」とした。

　とくにサブプライム関連証券に投資してきた投資会社などの資金繰り悪化を警戒。グループ会社の損失を、親銀行などが与信供与で事実上肩代わりせざるをえなくなることも考えられるため、「いくつかの銀行が支払い不能や債務超過の状態になる可能性もある」との懸念を示した。
328：やおよろず：2007/09/25(火) 23:08:52: >>327
それでも、日本のバブル崩壊に比べれば何分の一とかいう規模ですよね
329：とはずがたり：2007/09/25(火) 23:16:37: 日本のバブルはそういう規模でしたか。
日本の場合，銀行の評価損の部分を帳簿上処理しても処理しても地価がずるずると落ち続けてちっとも最終処理が終わらない感じでしたが今回のにそういうリスクは無いんでしょうか？
330：とはずがたり：2007/09/27(木) 20:07:44: 俺が此処に株が値上がりしたわぁ～(*´∀｀*)と書き込むとほぼ１００％翌日から下がり続けるんですけど、結構復活しましたねぇ～。
最高値から１００万近く下がったけど７０～８０万ぐらい戻しました。
三井物産が内６０万近く含みで稼ぎ頭。
未だ含み損がみずほとか京セラで２０万ほどあるんだけど・・。
331：とはずがたり：2007/10/12(金) 14:49:06: >>330でああは書いたけどそれからもやや騰がって昨日は遂に自己過去最高水準をマーク（；´Д｀）。
と思ったら昨日の勝ち分が８割方ぶっ飛び勢いで今日は下がっとる。みんなも一服感出たのね・・
332：とはずがたり：2007/11/02(金) 03:56:58: あべぇ。。

ＮＹダウ急落、一時２６０ドル超安　原油は９２ドル台
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY200711010393.html
2007年11月02日01時14分

　ニューヨーク市場の株価や原油相場がここ数日、乱高下している。１日の株式市場はダウ工業株平均の下げ幅が一時、２６０ドルを超え、原油相場も９２ドル台まで急落。前日の大幅高から一転、売り注文が殺到している。

　大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値比２６２．４０ドル安の１万３６６７．６１ドルまで急落した。正午（日本時間２日午前１時）現在は同２０５．５８ドル安の１万３７２４．４３ドル。

　欧州株も米国市場に引っ張られ、午後の取引に入って下げ幅を拡大。英国、フランスの主要株価指数は一時、前日比２．５％前後の急落となったほか、ドイツ株も一時２％近く売り込まれた。

　この日は、米金融最大手シティグループについて、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増にともなう損失が今後さらに拡大し、資本不足を防ぐために投資家への配当を減らすのではないかという観測が浮上。サブプライム危機への懸念が再び強まり、金融株が激しく売り込まれた。

　また、米石油最大手エクソンモービルが同日発表した７～９月期決算が減益となり、事前予想を下回る内容になった。原油高の恩恵を受けながらも業績が思わしくなかったことからエネルギー関連企業の株式も大きく下落。原油高などインフレによる企業業績への悪影響も強く意識された。

　ダウ平均は先週になって米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月３１日に追加利下げに踏み切るという期待感から上昇していた。同３０日はいったん利下げ期待がしぼんで急落したが、利下げが決まった３１日は安心感が広がり、一時１７０ドル超の大幅高になった。

　利下げを決めたＦＲＢは１日、短期金融市場で計４１０億ドルにのぼる大規模な資金供給を実施した。だが、利下げ決定時の声明文で、今後利下げが打ち止めになる可能性を示唆した。このため、最近の相場上昇を支えた利下げ期待がはげ落ち、１日は値上がり益確保の売りもかさみ、下落に拍車をかけている。

　ニューヨーク商業取引所の原油市場も値上がり益確保の売りが殺到。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は前夜の１バレル＝９６ドル台から一時９２．０５ドルまで急落したが、９０ドル台の高値圏は維持している。
334：とはずがたり：2007/11/26(月) 17:16:24: 一単位に集約が自然なんちゃうのん？？

東証、株売買単位を集約
2012年までに「100」と「1000」へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112400107&genre=B1&area=Z10&mp=

　東京証券取引所は２４日、取引所で売買できる最低限の株数である「売買単位」を２０１２年４月までに現在の７種類から、１００株と１０００株の２種類に集約する方針を明らかにした。２７日にも発表する。

　実際に売買できる最低限の価格が銘柄間で比較しやすくなるなど投資家の利便性を向上させ、取引を拡大することが狙い。また価格と株数を取り違えて注文して巨額の損失を出したみずほ証券による誤発注（０５年１２月）のような事態の防止につながることも期待している。

　大阪、名古屋など全国の証券取引所も追随する。将来的には１００株への統一を目指す。
　例えば１株が売買単位のＮＴＴ、ＪＲ東日本、みずほフィナンシャルグループなどは、１００株にくくり直し、既に１００株が売買単位のトヨタ自動車などとそろえることになる。（共同通信）
335：とはずがたり：2007/11/28(水) 03:42:32: 大量保有報告書速報
http://blog.goo.ne.jp/stockpartnerblog
336：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:32:24: 本命・武藤副総裁も急にやる気…混迷日銀次期総裁
黒田東彦アジア開発銀行総裁が急浮上
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112907_all.html

　７月の参院選で自民党が惨敗し、先が見えなくなってしまった日銀の次期総裁人事。本命視されているのは元財務事務次官の武藤敏郎・日銀副総裁（６４）だが、永田町ではここにきて、同じ財務省出身でアジア開発銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏（６３、写真）の名前も取りざたされている。「通貨の番人」でもある日銀のトップには、財務官として国際金融にも通じている黒田氏が適任というわけだ。総裁レースは来年３月の任期切れを前に激しさを増しそうだ。

　日銀総裁は、衆参両議院の同意を得た上で内閣が任命する。これまでは自民党が両院を牛耳っていたので、同党のメガネにかなった人物が総裁に就いていた。が、民主党が参院の第一党になり、状況は一変する。

　「参院選で自民党が惨敗していなければ、金融担当相や総務相を務め、現在は慶応大教授の竹中平蔵氏が８０％の確率で次期日銀総裁に就いていただろう。自民党内も参院選前の段階で、竹中総裁でまとまりかけていたフシがある。それが完全に狂ってしまった」（日銀関係者）

混とんとしている日銀の次期総裁人事。カギを握る民主党の一部からは黒田東彦氏を適任とする声も

　目下、本命視されている武藤氏については、民主党が当初、官僚出身者はダメとの立場をとっていたため、微妙な情勢になっていた。

　ところが、同党の小沢一郎代表（６５）が１１月１３日の記者会見で「官庁出身というだけで１００％ノーということにはならないと思っている」と発言し、にわかに活気を帯びてくる。

　「小沢発言の影響は大きかったようで、微妙な立場にあった武藤氏が急にやる気を見せるようになりました。今まで周囲の状況を見ながら沈黙を守ってきた武藤氏も、いよいよ尻に火がついてきたようです」（日銀関係者）

　ただ、総裁人事でカギを握る民主党の一部にはここにきて、元財務省財務官の黒田氏が適任との見方も浮上している。

　「私のところにもいろいろな人が（次期日銀総裁にと）売り込みに来ているが、来年以降に総裁になる人には、世界の市場での『円』についてもしっかり見てもらいたいという思いがある。その意味では、為替政策などの国際問題を統括する財務官だった黒田氏は総裁として適任だ」（民主党有力筋）

　黒田氏は１９６７年に東大法学部を卒業後、旧大蔵省（現・財務省）に入省。９７年７月からは旧国際金融局長（現・国際局長）を務め、「ミスター円」として知られる榊原英資・元財務官（６６）のもとでアジア通貨危機や国際金融システム改革に取り組んだ。

　９９年７月から０３年１月まで財務省ナンバー２の財務官として、為替政策を取り仕切った。同月に退官後、小泉内閣の内閣官房参与をへて、０５年２月からアジア開発銀行の総裁（任期は２０１１年１１月）を務めている。

　黒田氏について、先の民主党有力筋が次のように指摘する。

　「アジア開発銀行総裁から引き抜くことになるが、０６年１１月に再選して現在に至っているので、日銀総裁に転じることにはそれほど問題はないだろう。あとは、財務省の中で日銀総裁は事務次官経験者が就くというヒエラルキー（ピラミッド型の組織の権力構造）が崩れることに対する影響は見なくてはいけない」

　もっとも、金融界にはこんな声もある。

　「かつての東証理事長ポストもずっと財務省が独占し続けてきたが、最終的な職位は異なっていたので問題ないのでは」（証券アナリスト）

　次期総裁候補としてはほかに、伊藤隆敏・東大大学院教授（５６）や植田和男・東大経済学部長（５６）らの名前も挙がっている。福井俊彦総裁（７２）の任期は来年３月１９日まで。待ったなしの次期総裁レースは熱を帯びていく。

ZAKZAK 2007/11/29
337：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:17:06: 株配当の税軽減措置　民主、延長認める　証券優遇税制
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290400.html
2007年11月30日02時24分

　民主党税制調査会は２９日、０８年度税制改正の焦点の一つになっている証券優遇税制をめぐり、株式の配当に対する軽減措置は延長を認める方針を決めた。参院選の政権公約では、１年を超える長期保有に限定して軽減措置を維持する考えだったが、「安定的な個人株主を育成する観点などから、長期保有に限らず、軽減措置の維持を考える」（古川元久・税調副会長）という。株式の売却益に対する軽減措置は廃止を主張している。

　軽減措置の延長の是非をめぐっては、株価の下落などを受け、与党内でも延長論が高まるなど賛否が分かれている。民主党の方針変更は、与党内の議論の行方にも影響しそうだ。

　証券優遇税制は、上場株式の売却益や配当にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減するもの。民主党は預貯金の利子所得など、ほかの金融所得と同じ税率に戻すべきだとして、軽減措置の廃止を主張。長期保有の株式の配当に限って軽減措置を続ける考えだった。

　だが、法人の株式持ち合いの解消などで株式市場の不安定化が進んだことなどを背景に、（１）個人の安定株主の育成（２）法人段階と配当段階の「二重課税」の是正――などが必要と判断。また「長期保有」をどのように特定するかという実務上の課題も浮上したという。
338：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:34:57: しらん会社やねぇ。

お粗末な「西のライブドア」クインランドが経営破綻
2007年11月30日（金）06:00
http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20071130-01-00-facta.html

10月25日に破産したクインランド（神戸市、大証ヘラクレス）は、ITを核にM＆Aを繰り返し、一時は「西のライブドア」などと呼ばれていた。中古車販売からスタートし、その後は娯楽、住宅、飲食、金融分野へと事業を多角化し、02年4月にナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場した。ネット技術を駆使して多角化した事業の販促に結びつけるビジネスモデルは、先見的な「Web2.0」の試みと評され、IT関連の書籍で同社のWebマーケティング手法が取り上げられ、注目株となった。

経営破綻の原因は、新興企業にありがちな無謀で性急なM＆A戦略の失敗に尽きる。傘下に25を超えるグループ会社を擁し、06年度の連結年間売上高は前年比2.9倍の909億円になったものの、金融債務の膨張で財務状態が悪化。しかも、買収企業の大半が赤字の垂れ流しで投資効果がなく、多額の株式評価損を計上する有り様だった。今年になって金融機関に対するリスケ要請が難航。6月期決算をめぐって監査法人が意見を「不表明」という異常事態に陥った。「西のライブドア」の顛末は、東の本家と同様、お粗末きわまるものだった。
340：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/12/03(月) 19:26:12: >>338
近年流行りのWeb2.0絡みで結構「知る人ぞ知る」存在ではあった様ですね。
ITMediaNewsでの佐々木俊尚の記事に深い関心持って読んでたもんです。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007120325_all.html

クインランド「倒産」　Web2.0「空っぽの洞窟」なのか
http://www.j-cast.com/2007/10/19012411.html
2007/10/19

「Web2.0」を体現しているとして注目されていたベンチャー企業が多額の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。直接の原因は「M&A(企業の合併・買収)を繰り返して資金繰りに失敗したから」とされているが、本当の原因はどうなのか。「Web2.0」や「ロングテール」という考え方も少々色あせてきたようだ。

佐々木俊尚氏の著書で27ページにわたって紹介された

ウェブサイト制作支援の「クインランド」(兵庫県神戸市、大証ヘラクレス上場)は2007年10月18日、大阪地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立て、保全命令を受けた、と発表した。負債総額は203億円。大阪証券取引所は、これを受けて同社の上場廃止を決めた。
経営コンサルタント会社「日本エル・シー・エー」で1,000社以上の経営に携わった、元コンサルタントの吉村一哉氏が96年に起業したベンチャー企業だ。中古車チェーン「ガリバー」のフランチャイズからのスタートだったが、「車・食品・住宅・教育・娯楽」の5分野で次々にM&Aを繰り返し、事業を拡大した。02年4月には、ナスダック・ジャパン(現・大証ヘラクレス)への上場を果たしてもいる。ところが、M&Aのために投下した資金の回収が進まず、有利子負債が膨らんで財務状況を圧迫したのだという。06年6月期には赤字に転落、吉村社長自身も06年9月の業績説明会で、
「5大市場に関連する事業会社のM&Aを性急に追いすぎた。人材育成やマネジメントが足らなかった」
と、「敗因」を分析している。
実はこの企業、「Web2.0」企業としても知られている。例えば、IT系の書籍を多く出版しているジャーナリストの佐々木俊尚氏の著書「次世代ウェブグーグルの次のモデル」（光文社新書）でも、27ページにわたって紹介されている。

「虎の子」であるはずの事業も赤字

同書では、同社は、これまでは失敗例も多かったナレッジマネジメントシステムの導入に成功した事例として紹介されている。この成功には、データそのものだけではなく、そのコンテキスト(文脈)を重視、「コンテキストデータベース」として活用したことが成功の鍵だった、などと説明されている。同社は「集合知とコミュニティ、コンテキストデータベース」の関連分野をパッケージ化して営業支援システムとして企業向けに販売、これを担う「DMES (Digital Marketing Engineering Service)」事業は、同社の主力事業となった。また、この延長として、地域コミュニティーサイト「Qlep（キューレップ）」もオープン、全国で展開している。同書では、全国の中小企業がWeb2.0で言う「ロングテール」の世界に進出できるようになるためのQlepの仕掛けなどについても触れられている。
ところが、クインランドIR室によると、同社の「虎の子」であるはずのDMES事業もQlepについても、赤字なのだという。特にDMES事業は2期連続の赤字で、その理由は
「M&Aで事業を拡大し、グループ会社でシナジー効果を得ることに注力していた」(06年6月期)
「事業再編・整理を進めており、主要スタッフをそちらに割かれてしまった。まともな営業ができなかった」(07年6月期)
なのだという。Qlepについては
「ウェブサイトとしての価値は高いが、新しい投資が出来ていなかったため」
と説明、概して2.0とは関係ないところでの不振、と言いたげな様子だった。
なお、佐々木氏の著書では、赤字転落の経緯についても触れてあり、
「この舵取りの失敗はいかにも残念だった。しかし、これまで同社が進めてきたWeb2.0の戦略は、決して間違っていなかったと思われる。その評価は今後、歴史が下すことになるだろう」
と総括している。

もっとも、Web2.0については、2ちゃんねるの管理人「ひろゆき」こと西村博之氏が、07年10月15日に神奈川県藤沢市で行った講演で
「新しい価値が生まれたのかと言えば、別に何も生まれてない気がする」
と発言しているほか、「ビジネス法則の落とし穴」(学研新書)の帯には、「ウェブ2.0なんて妄想だ!」という文字が躍るなど、懐疑的な見方が広まりつつあるのも事実だ。
341：とはずがたり：2007/12/09(日) 09:08:57: そろそろ落ち着けよなぁ・・＞市場

米大統領がサブプライム救済策、低水準金利を５年凍結
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071207i304.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ米大統領は６日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の借り手救済策を発表した。

　返済金利を当初の低い水準のまま５年間凍結することが柱だ。高金利になって返済ができなくなり、借り手の住宅が差し押さえられるのを防ぐ。サブプライム問題が米経済に与える悪影響を最小限にする狙いがある。

　サブプライムローンの借入金利は、最初の２～３年は年７～８％に抑えられているが、その後は年１１％程度の高利に変動する条件が多い。今後２年間で、１８０万人が金利上昇に直面するとみられている。

　金融機関、債権回収会社（サービサー）、投資家団体などの合意によると、１８０万人のうち現在、ローンをきちんと返済している１２０万人が対象となる。ただ、借り換え手続きの簡素化などを行って、固定金利への移行を促すことにしており、実際に金利凍結の対象となるのは３０～６０万人程度にとどまるとも予想されている。

　記者会見したヘンリー・ポールソン財務長官は、今回の対策について「民間部門の努力であり、政府の資金は入らない」と強調したうえで、「投資家や金融機関にとっても、差し押さえは高くつく。（金利凍結の）措置が業界全体で採用されることを期待する」と呼びかけた。

　米政府は８月末にも、米連邦住宅局（ＦＨＡ）によるローン借り換え資金の保証拡大など、サブプライムローンの借り手救済策をまとめている。
（2007年12月7日12時19分読売新聞）
343：とはずがたり：2007/12/20(木) 11:25:35: 大手３銀行、当面は融資応じず　サブプライム対策基金で　
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1370

金融安定へ英独仏首脳会談　サブプライム問題で
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000776484.shtml

　【ロンドン１９日共同】ブラウン英首相は１９日の定例記者会見で、米サブプライム住宅ローン問題の影響で世界的に混乱している金融市場の安定化に向け、ロンドンでドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領と首脳会談を行う意向を示した。ロイター通信によると来年１月開催の見通し。

　首相は金融市場についてのリスク分析や情報交換を行う国際システムが必要との考えを示した。

　またこの問題について、記者会見に同席したダーリング財務相は、来年２月に日本で開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で議論する方針を示した。

(12/20 08:17
344：とはずがたり：2007/12/20(木) 11:31:06: >>145
関東金融局構想面白いです。けど，そんなの出来たら首都圏に於ける国の出先機関の集積地たるさいたま市に移っちまいますぜｗ
346：とはずがたり：2008/01/05(土) 12:19:23: ＮＹダウ、２５６ドル安　米景気の先行き不安で
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY200801050033.html?ref=goo
2008年01月05日10時48分

　４日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行き不安の高まりから、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比２５６．５４ドル安（２．０％安）の１万２８００．１８ドルに急落した。一時は１万２８００ドルも割り込み、約１カ月ぶりの安値をつけた。

　この日発表された昨年１２月の米雇用統計で、失業率などが市場予想よりも悪化していたため、景気後退入りを懸念する投資家の売り注文が膨らんだ。米低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増が、雇用情勢の悪化や個人消費の減少という形で実体経済に広く波及するとの懸念から、ほぼ全面安の展開になった。

　また、同日のニューヨーク外国為替市場ではドル売りが進み、円相場は一時、１ドル＝１０７円９２銭まで急騰した。その後はドルを買い戻す動きも出て、午後５時時点は前日の同時点より７０銭円高ドル安の１ドル＝１０８円５４～６４銭とやや値を戻した。

　一方、４日の原油相場は、景気悪化によって需要が減るとの見方が広がり、急落した。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値は前日比１．２７ドル安の１バレル＝９７．９１ドル。終値では２日連続の下落になった。

　米市場では、投資家心理が冷え込んで、値動きが荒い展開が続いている。原油相場は一時、史上初となる１バレル＝１００ドルの大台を突破した一方で、ダウ平均の昨年末と比べた下げ幅は４６０ドルを超え、３．５％の下落となった。
347：名無しさん：2008/01/08(火) 00:31:30: 今年の値動き予想　　安値　　　　高値
日経平均　　　　　1万3500円　1万7500円
原油（1バレル）　 80ドル　　 120ドル
為替（1ドル）　　　103円　　　118円
348：とはずがたり：2008/01/08(火) 01:02:40: 為替103円迄行きますかねぇ・・。
日本もドル安に付き合って膨大な量のアメリカ国債抱えた侭，泥船（≒弗船ｗ）に同舟しそうで鬱だ。。
349：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 11:36:39: 「もはや戦後ではない」と対比されるべき名台詞だと思うのですがｗ

大田経財相「もはや経済一流ではない」　国会演説で指摘
2008年01月19日06時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html

　大田経済財政相は１８日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。

　大田経財相が根拠としたのは、０６年の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位に低下したことだ。比較可能な８０年以降で最低の水準だ。

　演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。

　大田経財相は演説後の会見で、「日本の１０年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。
350：小説吉田学校読者：2008/01/23(水) 07:04:39: >>347さんには悪いですが、もはや想定外の株安事態なのでしょうか？利下げもかなわず、あっさりダウ12000ドル台割れ。

米ＦＲＢが0.75％緊急利下げ、経済見通しの弱まり指摘
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008012201094

　【ニューヨーク２２日時事】連休明け２２日午前の米株式相場は、米経済のリセッション（景気後退）入り懸念を嫌気した世界的な株安の流れに歯止めが掛からず、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は寄り付き直後から急落、下げ幅は一時４６４ドルに達した。
　午前１１時現在はダウ平均が前週末終値比１６１．１１ドル安の１万１９３８．１９ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０．９０ポイント安の２２８９．１２で推移している。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日の取引開始に先立ち、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を０．７５％引き下げ、３．５％に設定すると発表。米同時テロ後の２００１年秋以来となる緊急利下げに踏み切ったが、株安を食い止められない状態となっている。

ＮＹダウ、終値１２８ドル安
http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY200801230004.html

　２２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は、前週末終値と比べ１２８．１１ドル安の１万１９７１．１９ドルで終了した。
351：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/26(土) 14:35:52: ビッグマック指数からみたドルの適正レートは79.14円
2008年 01月 25日 15:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29976320080125

　［東京　２５日　ロイター］　ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。日本マクドナルド社(2702.Q: 株価, ニュース, レポート)によれば、東京都内で販売されているBigMacの価格は現在一律２９０円（税込価格、税引き前は２７６円）。

　他方、２００８年１月現在、ニューヨークのマンハッタンでは同３．４９ドル（税引き前）で販売されている。購買力平価は２７６を３．４９で除した７９．１４円となる。

　ビッグマック指数は、購買力平価（Purchasing Power Parity＝PPP）理論にもとづく指数の一つで、マクドナルド社が販売しているBigMacの価格で各国の購買力を比較したものだ。英国の経済誌エコノミスト（The Economist）が発表したものが起源。

　財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まるという一物一価の法則のもとで、それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率が購買力平価だ。

　２５日のドル/円レートは東京時間で約１０７．２０円なので、購買力平価でみると、円がドルに対して２８．０６円（約３５．５％）過少評価されているという計算だ。つまり、円はドルに対して今後さらに大幅に上昇する余地があるということになる。

　「消費財のPPPは円高の上限を表していると言われ、これまでも実際に上限となってきた」と内閣府・経済社会総合研究所・主任研究官の岡田靖氏は指摘する。
352：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/26(土) 14:36:07: 　＜為替が先か、物価が先か＞

　伝統的な購買力平価の考え方では、まず２国の物価水準が変動して、一物一価の法則により、物価が均衡するようなレベルに為替レートが動くというものだ。つまり、物価に為替レートが合わせるという順序だ。

　ただし、プラザ合意以降の１９８５―１９８８年期間には、まずは大幅なドル安／円高が進行し、日本が輸出品の値引きをせざるを得なくなった。この状況に直面した企業は生産の効率化やリストラなど厳しいコストカット努力を行い、生産コストを下げて輸出品の価格を引き下げた。つまり、為替レートが強制変数となって、物価水準が決まったことになり、為替レートに物価が合わせたという順序だった。

　市場では今回も為替主導の展開を予想する参加者が多いが、円高が及ぼす経済への影響についての見方は分かれている。

　「多くの市場参加者が予想するように、円高が進んで、たとえば１ドル８０円台で定着するとすれば、日本経済は再びデフレスパイラルに向かって前進する可能性がある」（内閣府・岡田氏）と「失われた１０年」の再来を予想する。他方、円高のメリットに注目するエコノミストもいる。

　「円高は輸入物価を押し下げ、日本の消費者にとっては良いニュースだ。９４年対比で日本を除く先進国の通貨は約１４％上昇している。日本に当てはめれば８９円だ。この水準で製造業が国際競争力を保てないとすれば、製造業はこれまでの円安バブルに便乗していただけということだ」と三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は語る。

　１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品を除く）は１００．９で、前年同月と比べ０．８％上昇し、３カ月連続のプラスだった。石油製品など関連商品の値上がりが拡大しているためで、消費税アップの影響で高めの伸び率が続いた９７年４月―９８年３月を除くと、９４年８月（０．８％）以来の高水準だった。　　

　BigMacPPPは、１商品に加工前の畜産物費や人件費、物流コスト等含んでいるため、実用的方法ではある。だが、たった１品目では厳密な比較ができないことは言うまでもない。例えば世界一短い労働時間でBigMacが食べられるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これはファーストフード店が激しい競争にさらされているという特殊な事情が絡んでいる。

　購買力平価は、物価指数として何を用いるのか。例えば消費者物価か、企業物価か、輸出物価か、また、基準時点をどこに定めるか、為替相場の安定期を取るか、２国間の経常収支均衡期をとるか、など具体的応用における問題点がある。

　このため、購買力平価は為替レートの精密な予測には適さないものの、２国間の物価水準の比と為替相場の間には、長期的には緩やかな関係があるとの認識が広まっている。

　最近では米スターバックス社STUX.Oが販売するカフェ・ラテを使って購買力平価を計算するトール・ラテ指数や、米アップル社(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のi-pod指数なども紹介されている。　

　（ロイター日本語ニュース　森佳子編集委員　編集　橋本浩）
353：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 00:19:15: >>349
大田大臣の一流でない発言に苦言！竹中元大臣
　竹中元経済財政担当大臣は、テレビ朝日の番組で「日本経済は、もはや一流ではない」と国会で演説をした大田経済財政担当大臣を「『いろはのイ』で間違っている」と批判しました。

　竹中元経済財政担当大臣：「（大田弘子）経済財政担当大臣が国会で、『日本経済は、もはや一流でない』と言った。評論家の意見としてはこれでいいんですが、大臣の仕事としては『一流でない』と言われたら、『いや一流です』と。『何年間こういう政策をやって、こういう風にします』と言うのが、行政府というか、大臣の『いろはのイ』ですよね」
　竹中元大臣はこのように批判しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080203/20080203-00000011-ann-pol.html
354：とはずがたり：2008/02/04(月) 01:52:57: ヤフー株急騰、ＭＳとグーグルは下げる　ＮＹ株続伸
http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY200802020004.html
2008年02月02日10時03分

　ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）がインターネット検索大手の米ヤフーに買収を提案したのを受けて、１日のニューヨーク株式市場ではヤフー株が急騰した。一方、ＭＳと、検索最大手のグーグルは値を下げた。相場全体は上昇し、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が表面化した昨夏以降、久々に浮上した大型買収計画に市場は沸き立った。

　ＭＳが１日朝、ヤフーに対する総額約４４６億ドル（約４兆７３００億円）での買収提案を発表した直後に始まったニューヨーク市場では、ヤフー株に買い注文が殺到。ＭＳが示した１株当たりの買い取り額３１ドルが直近の株価より６２％も高かった点が好感されたと見られる。ヤフー株は一時、前日終値より５５．５％、１０．６５ドル高い２９．８３ドルまで上昇し、終値も約４８％、９．２０ドル高の２８．３８ドルだった。

　一方、買収する側のＭＳ株の終値は同６．６％、２．１５０２ドル安の３０．４４９８ドルに下落。巨額の買収負担が嫌気されたと見られる。買収が実現すればＭＳ・ヤフー側から攻勢を受ける立場のグーグルの株式も売られ、終値は８．６％、４８．４０ドル安の５１５．９０ドルだった。

　市場全体では、ヤフー株の急騰につられて幅広い銘柄に買い注文が広がり、相場はじりじりと上昇。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、約０．７％、９２．８３ドル高の１万２７４３．１９ドルとなり、２日続けて上昇した。
355：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 04:12:59: 景気予測、「悪化」過去５年で最多　静岡商議所調べ
2008/02/03
http://www.shizushin.com/local_politics/20080203000000000028.htm

　静岡商工会議所が役議員と商工振興委員を対象に実施したアンケート調査によると、２００８年の日本経済、静岡地域の景気見通しはいずれも「現在よりも悪くなる」と予測する回答が過去５年間で最も高い割合を占め、景気の先行きを懸念する見方が拡大していることが分かった。同商議所は「原油価格の高騰や原材料価格の上昇、改正建築基準法に伴う住宅着工戸数の減少など、企業を取り巻く経営環境の厳しさを反映する結果になった」と分析している。
　調査は０７年１１―１２月に実施し、１７８人が答えた。回答率は７３・６％。
　国内は「悪くなる」が５１・４％で前年調査比４１・３ポイントの大幅増。「変わらない」が３８・３％、「良くなる」が１０・３％だった。静岡地域も「悪くなる」が同２７・３ポイント増の４４・６％、「変わらない」が４６・３％で、「良くなる」は９・１％にとどまった。
　今後の企業経営に関する懸念材料（複数回答）は、「原油価格の動向（高騰）」が７１・９％でトップ。「個人消費の動向」（６４・０％）「少子高齢化」（２４・２％）「中国・韓国などアジアの政治・経済動向」（同）が続いた。
　国が取り組むべき課題（複数回答）は「行財政改革および政治改革」が最多の５１・７％で、「少子・高齢化問題への対応や社会保障制度改革」「地方分権の推進と地域活性化」の順となった。
　同商議所が優先的に取り組むべきことは、「清水商工会議所との合併」を挙げる回答が４５・５％で最も多かった。静岡空港の利活用については「来静する外国人に対して静岡の地場産品のＰＲを」「航空貨物輸送の需要創出への取り組みを強化してほしい」「空港周辺にとどまらず、幹線道路やネットワークの整備が必要」などの意見が寄せられた。
356：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:39:40: 12月鉱工業生産確報値は＋1.4％、稼働率指数は過去最高に並ぶ
2008年 02月 14日 14:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30331920080214

　［東京　１４日　ロイター］　経済産業省が発表した１２月の鉱工業生産指数確報値（２０００年＝１００、季節調整済み）は１１２．０となり、前月比１．４％上昇となった。上昇率は速報値と変わらなかった。稼働率指数は生産上昇を受けて、過去最高に並んだ。

　生産を押し上げたのは、輸出が好調だった普通自動車などの輸送機械、炭酸飲料などの食料品・たばこ、フラットパネル・ディスプレイ製造装置などの一般機械などだった。

　１２月の製造工業稼働率指数（季節調整済み指数）は１１０．２で、１０月と並んで、２０００年基準では過去最高となった。前月比ベースでは１．７％上昇。

　製造工業生産能力指数（原数値）は９５．０で、２００２年４月（同じく９５．０）以来の高水準だった。前年比では１．１％上昇だった。前年比ベースで高い伸びとなった業種は電子部品･デバイス（１０．７％上昇）、パルプ・紙・紙加工品（１．７％上昇）など。　

　１０─１２月期の生産は前期比１．３％上昇となり、速報時に発表された１．３％上昇と変わりなかった。上昇は３四半期連続となる。同時に発表された２００７年の生産は２．７％上昇となった。
357：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:41:45: 第4四半期の独ＧＤＰ伸び率、前期比＋0.3％に減速
2008年 02月 14日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30335620080214

　［ベルリン　１４日　ロイター］　ドイツ連邦統計庁が１４日発表した２００７年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は、季節調整済みで前期比０．３％となり、第３・四半期の同０．７％から成長率がほぼ半分になった。設備投資が一段と増加し、対外貿易もＧＤＰの押し上げ要因となったものの、それ以上に家計の支出が落ち込んだ。

　ロイターが先週まとめたエコノミストら４５人の見通しと一致した。

　前年比（調整前）のＧＤＰ伸び率は１．６％と、第３・四半期の同２．４％から減速した。労働日数調整済みでは前年比１．８％だった。

　２００７年通年のＧＤＰ伸び率は２．５％。２００６年は２．９％。
358：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:42:26: 第4四半期の仏ＧＤＰ伸び率、前期比＋0.3％に減速
2008年 02月 14日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30336120080214

　［１４日　ロイター］　フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１４日発表した２００７年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は前期比０．３％となった。第３・四半期の伸び率は同０．８％だった。

　ロイター調査によるエコノミストのコンセンサス予想は０．４％となっていた。

　２００７年通年のＧＤＰ伸び率は１．９％となった。
359：とはずがたり：2008/02/14(木) 22:45:42: どっち向かうんでしょうかねぇ。。
07年の日本の第４四半期のGDPは予想以上の好成績だったみたいですけど
360：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:51:02: 業種によって差がありますし、同業の中でも勝ち負けがありますからね。
影響の大きい金融機関でみると、やはり日本がの傷が一番浅いかと思います。

実は、このような掲示板がありまして
http://jbbs.livedoor.jp/study/8577/
某掲示板で見たことのある記事がチラホラですが、ご了承を
361：とはずがたり：2008/02/14(木) 23:07:36: >>360
日本が傷が浅いってゆうアドバンテージはありますよねぇ～。
それをどう力強い安定感に持って行けるかどうかなんですけど。
欧米の深刻な打撃がどの程度なのか，その打撃を新興工業国の強気やオイルマネーのカネ余りがどの程度緩和できるのか？前者は兎も角後者と日本で世界の金融機関買い漁れるかもしれんっすｗ

掲示板いつのまに！笑
早速挨拶させて貰いました。巡回先に加えさせて貰います。
記事にこちらの掲示板からリンクとか飛ばしてしてしまって良かったですかね？
362：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 23:18:26: >>361
しかし、みずほコーポレートの純投資以来、大きな動きがありませんよね。

問題なしです。
363：とはずがたり：2008/02/15(金) 00:32:47: >>362
ですね。
日本の金融機関慎重になってるのかもしれません。
物産か商事あたりが出資せんかなぁ？日本の商社はアメリカの投資銀行的な側面もあると思うんですけど。金融はちょっと敷居がたかいかなぁ・・。
364：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/15(金) 22:07:57: 米イールドカーブ・スティープ化を警戒、ドル債ニーズに不透明感の声
2008年 02月 15日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30355920080215

　［東京　１５日　ロイター］　１５日の東京市場は株安／債券高。米株の反落や前日の急上昇の反動で日経平均は一時２００円超の下げとなった。需給面でもヘッジファンドの解約売りが警戒されている。一方、円債市場は株安の割には上値が重い。

　米国でインフレ懸念や供給過剰観測から、期間の長い金利がここにきてじわり上昇しており、円

金利への影響を見極めたいとの声が出ている。為替市場でも米長期金利上昇の要因のひとつとしてドル債の購入意欲の減退が指摘され始めており、今後、米長期金利の動向が一段と注目されそうだ。

　＜米イールドカーブのスティープ化が話題＞

　円債市場は反発。現物の中短期ゾーンに国内投資家の買いが入り、需給引き締まり感があらためて意識された。ただ、一部海外勢による売り仕掛けに対する警戒感もあり、相場の方向性は定まっていない。

　市場参加者の間では、米イールドカーブのスティープ化が話題になっている。インフレリスクや需給面で長期金利が上がりやすくなっているからだ。

　一段の金融緩和の可能性を指摘したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて、１４日の米金融市場では２年債の利回りが１．９０％に低下した一方で、３０年債利回りは４．６９％に上昇、２００７年１２月以来の水準をつけた。

　東京市場では、１）米長期金利上昇が長続きするかどうか微妙であること、２）年度末にかけた長期／超長期ゾーンの引き締まり感――などが意識され、スティープ化圧力はさほど強まっていない。

　みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、「米長期／超長期債利回りの上昇は景気に対して明らかにネガティブで、クレジットクランチで低迷する米住宅市場の回復が遠退く可能性が出てくる。消費への波及も避けられない」として、今後は、米長期金利は下がる方向になるとみている。

　ただ、「国内でも海外勢主導でスティープ化のポジションが構築される可能性は捨てきれず、一定のスティープ化圧力を視野に入れておく必要はある」（邦銀）との声も聞かれた。

　＜ドル債ニーズに神経質＞

　為替市場でも米金利動向が気にされた。

　ＵＢＳ証券は、米政府や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)など政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）による最上級格の債券の発行が２００９年にかけ急増する、との見通しを示した。ＵＢＳのストラテジスト、ウィリアム・オダネル氏は、景気低迷と政府の景気対策に伴う財政出動により、財政赤字は恐らく１４５％増加し、０８年から０９年にかけ４０００億ドルに膨れ上がると指摘した。

　ある外為専門会社の関係者は「米債の発行増は、米金利高を招き、金融緩和の効果を相殺しかねず、ドルにはネガティブだ」と話す。

　この日は、「市場にはドルの売り疲れムード」（外銀）があり、ドルにとってネガティブなニュースには反応が薄かった。

　ただ、７日に行われた米３０年債入札が低調で金利が跳ね上がり、「ドル債は持ちたくない」という思惑が出ていただけに、市場参加者は神経質になっている。

　「次回５月の定例入札から、米景気刺激策による財政支出分が上乗せされ発行量が増額されるとみられ、今後、供給過剰は大きなテーマになる」（ある外資系証券幹部）との声が早くも出ている。
365：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/15(金) 22:08:07: 　＜ヘッジファンドの株売りを警戒＞

　一方、株式市場では日経平均が反落。米国株安に加え、前日５００円を超す大幅高を記録したことから戻り売りが上値を抑えた。１５日は３月期末に解約するヘッジファンドの４５日前告知ルール応答日に当たるため、海外勢の売りに対する警戒感も強い。

　実際、市場筋によると、朝方から主力株を中心に幅広い銘柄に外国人の売りが出たとみられている。「予想を上回った１０─１２月期ＧＤＰを評価する買いが入ると期待したが、海外勢の反応は鈍く、むしろ売りが先行している。いずれ新年度運用資金が日本株にも流入するはずだが、時期は読みにくい。現状は中東系資金や政府系ファンドの一部が打診買いを入れている程度」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務）との声が出ている。

　三菱ＵＦＪ投信、戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「１４日に大きく値を戻した後であり、米ＦＧＩＣの格下げやスイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の決算でサブプライム問題の大きさが再確認されたこともあって、きょうは利食い売りが先行している。基本的にはレンジの中の動き」と話す。

　＜米投資家は待ちの姿勢＞

　１５日朝、財務省が発表した２月３日─２月９日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は３９１億円の資本流出超となった。外国人の売り越しは６週連続で、これは２００５年１月の統計開始以来初めて。「売り越し額は大幅に減少したが、海外勢が売り越している限り新規の買いは入れにくい」（準大手証券エクイティ部）と市場関係者は話す。

　１月下旬から２月初旬にかけて米国の機関投資家を訪問したリーマンブラザーズ証券チーフストラテジストの宮島秀直氏によると、日本株については約３０社のうち半分が待ちのスタンス、残り半分は買いと売りが半々だった。「待ちのスタンスをとる米機関投資家は、日本株についてバリュエーション面で割安感が出ている銘柄もあるが、ヘッジファンドの解約申請期限が到来する２月１５日もしくは３月１５日前後に、再び市場が不安定になる可能性があるため、それを待ってからでも遅くないというのが主な見方だった」と宮島氏は言う。

　また、「米国投資家はバリュエーションを重視しているが、景気減速で一株利益が低下する懸念のある中で予想株価収益率（ＰＥＲ）のモノサシは使えないため、株価純資産倍率（ＰＢＲ）などにポイントを置いている。中型株よりも時価総額が１兆円以上の大型株に注目している」と話している。
366：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:35:06: ステップ４が深刻なダメージを与えそうな気がする。
また債務国としてのアメリカの信認失墜の破滅的な影響は想像を超える可能性があるね。

米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080224-01.html
2008年2月24日（日）21:55
（フィナンシャル・タイムズ　2008年2月19日初出　翻訳gooニュース）
　マーティン・ウルフ

「私は聴衆を前に、われわれが直面しているのはバブル（泡）というほどのものでない、『フロス（小さな泡立ち）』だと説明した。それはたくさんの小さな局地的バブルで、経済全体の健康を脅かすほどの規模には決して育たないと話した」　アラン・グリーンスパン「波乱の時代」

米住宅バブルについて、これがグリーンスパン氏の見解だった。残念ながら、彼は間違っていたわけだ。とすると、今のこの転落はどこまで悪化するのだろうか？　答えを見つけるには、本物の悲観論者に聞くべきだ。私のお気に入りは、RGEモニターの創設者でニューヨーク大学スターンビジネススクールのヌリエル・ルビニ氏だ。

ルビニ教授のシナリオはこのところ、怖気がするほど陰々滅々としている。しかし彼の言うことは真剣に受けとめるべきだ。ルビニ氏はまず2006年７月の時点で米景気後退を予測していた。その当時、彼の予測はずいぶん物議をかもしたが、今となっては議論の余地はない。そしてルビニ氏は今、「金融・経済にとって『破局的』な結果がもたらされる可能性が、高まりつつある」と指摘している。この悲惨なシナリオの特徴となるのは、同氏いわく「ひどい景気後退によって金融市場での損失がさらに悪化し、拡大する大きな金融損失と金融市場のメルトダウンによって不景気がさらにひどくなるという、ひどい悪循環」だという。

ルビニ教授は私に輪をかけてリストが好きな人だ。金融破局へと至る12のステップ（そう、実に12もあるのだ）は、教授によると以下の通り。

ステップその１は、米市場最悪の住宅不況。教授によると住宅価格はピーク時から20～30％も下落し、よって世帯資産４兆～６兆ドル相当が消えてしまう。1000万もの世帯が債務超過に陥るため、家のカギを郵便箱に入れてどこか別の新天地を求める方がいいと考える家族が増えるだろう。すると住宅メーカーが次々と破綻することになる。

ステップその２は、サブプライム・ローンの損失拡大。今予測されている2500億～3000億ドルをさらに超える規模の損失だ。2005～2007年に組まれたローンの約６割が「無謀あるいは悪質な側面」をもつものだったとルビニ教授は言う。ゴールドマン・サックスは、ローン損失を4000億ドルと推計。しかし住宅価格が２割以上も下落すれば、損失はさらに増える。そうなれば金融機関の融資能力が損なわれる。

ステップその３では、証券化されていない消費者負債（クレジットカード、自動車ローン、学生ローンなど）が巨額損失を出す。すると「信用収縮」は住宅ローンから、さらに多種多様な消費者信用に広がって行く。
367：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:35:38: ステップその４は、モノライン保険会社（金融保証専門の保険会社）の格付け引き下げ。モノライン事業者の経営には「AAA」格付けが必須だが、この段階で多くのモノライン保険が「AAA」を失う。そこから転じて、1500億ドル分の資産担保証券（ABS）が切り下げられることになる。

ステップその５は、商業不動産市場の融解（メルトダウン）だ。

そしてステップその６は、大手地方銀行あるいは全国銀行の破綻。

ステップその７では、無謀なレバレッジド・バイアウト（LBO）が次々と巨額損失を出す。こうしたローンが今では何千億ドル分も、金融機関の帳簿上にたまっているのだ。

ステップその８は、企業による債務不払いの連続。平均的にみると、米企業の状態はまともだが、いわゆる「ファットテール」の分厚い分布部分にあてはまる多くの企業が、低い収益性と大きな債務を抱えている。こうした企業の債務不払いが立て続けば、こうした企業の債務を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、貸付債権の信用リスクを保証してもらうオプション取引）の損失が広がる。損失額は2500億ドルに上る恐れがあり、債務保証会社のいくつかが破綻するかもしれない。

ステップその９は、「影の金融システム」のメルトダウン。ヘッジファンドや投資ビークル（SIV）などが中央銀行からの貸し付けを直接受けられないだけに、その苦境に対応するのはいっそう困難になる。

ステップその10は、株価のさらなる下落。ヘッジファンド、マージンコール、空売りの破綻が次々と連鎖する株価下落を引き起こしかねない。

ステップその11は、金融市場のあちこちで流動性が枯渇。これには銀行間も為替市場も含む。支払い能力についての懸念悪化がこの背景となる。

そしてステップその12では、「損失、減資、信用収縮、強制破産、資産の投げ売りなどによる、ひどい悪循環」がおきるという。

以上が市場メルトダウンへ至る12ステップだ。ルビニ教授は「金融システムにおける総損失額は計１兆ドルを超え、不況はさらに悪化し長引くだろう」と言う。そしてまさにこの「悪夢のシナリオ」が、ベン・バーナンキ議長をはじめ米連邦準備銀行（FRB）の幹部を不眠に追い込んでいるのだと。もう何年にもわたって危機感を十分に抱いてこなかったFRBが今年になって、金利を200ベーシスポイントも引き下げた理由が、まさにこれで説明できるというものだ。これは金融メルトダウンに備えた保険なのだ。
368：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:36:47: >>366-368

ルビニ教授によるこのシナリオは、わずかでもあり得ることなのだろうか？　それはあり得る。さらに、もしこのシナリオが実現したら、これまで取りざたされて来た「デカップリング{非連動性:これは、米国経済が減速しても中国等の新興諸国や欧州の成長に支えられ、世界経済の拡大が継続する}」話がそこで終わりになるのは確実だ。ルビニ教授が警告するようにこの状態が６四半期も続くようなら、米国以外が金融政策で不況の影響を相殺しようとしても、それは手遅れだし、効果のほどは不十分のままだろう。

FRBはこの危険を未然に防げるのだろうか？　ルビニ教授は別の記事で無理だと主張し、その理由を８つ挙げている（本当にリスト作りが好きな人だ）。８つの理由を手短に説明すると、
(1) 米国の金融緩和は、ドルやインフレの危険を伴う
(2) 積極的な金融緩和が対応できるのは非流動性のみで、破産を救済はできない　
(3) モノライン保険会社は信用格付けを下げられ、それがひどい結果につながるだろう　
(4) 全体の損失は大きすぎて、政府系ファンド（SWF）には対応しきれない　
(5) 住宅市場の損失を埋めるには公的介入は規模が小さ過ぎる
(6) FRBは影の金融システムの問題には対応できない　
(7) 損失額公開についての透明性は必要で、同時に規制しすぎないことも必要だが、金融規制当局が適度なバランスをみつけるのは難しいだろう　
(8) 取引中心の金融システムそのものが、深刻な危機にある

??というのだ。

リスクは確かに高いし、当局の対応能力は多くの人が期待するよりもずっと限られている。とはいっても、だからといって解決策が全くないというわけではない。ただ残念ながら、考えられる解決策はどれも毒性の強いものばかりなのだ。

究極的には、政府は金融危機を解消する。それは鉄則だ。不良債権を政府が過剰に肩代わりするとか、インフレを容認するとか、あるいはその両方によって。日本は、財務省の反対を押し切って前者を選んだ。しかし日本は債権国であって、救済者は日本政府の支払い能力を完全に信頼している。一方で米国は、債務国なのだ。外国の信頼を維持しなくてはならない。それができなくなれば、インフレによる解決策の可能性が高まる。なぜ金にオンス920**疋襪發旅眞佑❹弔い討い襪ʔ△海譴世韻農睫世任④襦�

住宅バブルの崩壊と金融システムの脆弱性が互いに結びついていたという事実は、米国と世界全体にひどい危険をもたらした。FRBを筆頭に米国の公的部門が救済にかけつけている。そして最終的には、彼らは成功する。しかしそこにたどりつくまでの旅路は、ひどく居心地の悪いものになるだろう。
369：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:48:07: >>366-368の続篇

続・メルトダウンへの12段階　なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか
――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080229-01.html
2008年2月29日（金）23:02
（フィナンシャル・タイムズ　2008年2月26日初出　翻訳gooニュース）
マーティン・ウルフ

ニューヨーク大学のヌリエル・ルビニ教授の市場悲観論を紹介した先週のコラムには、様々な両極端の反応をいただいた。楽観派は、ルビニ教授の予測はばかばかしいほど悲観的すぎると反論したし、悲観派は、教授の予測はばかばかしいほど楽観的すぎると批判してきた。私自身は、楽観派のほうに近い。教授の分析は、きわめて最悪の事態を想定したもので、もっともありえる可能性の高い展開を描いたものではないと思う。

ルビニ教授の悲観論でさえ楽観的すぎるという人たちは、ある不都合な真実を無視している。経済システムは国家の管理下にあるという点を、彼らは無視しているのだ。信用能力のちゃんとある政府は、救済策を実施できるし、実施するに違いない。それこそ、現代の金融資本主義の調書でもあり欠点でもあるのだ。

故チャールズ・キンドルバーガーが金融危機について書いた名著「熱狂、恐慌、崩壊??金融恐慌の歴史」の最新版に、序章を寄せたロバート・アリバー教授（シカゴ大学ビジネススクール）は、「1970年代初め以降に続いた、商品価格や為替相場、不動産価格や株価の乱高下は実に異例なものだ。また1970年代初め以降に起きた金融危機の、頻度や厳しさも、かつてなかったものだ」と書いた。いま米国で起きているのは、こういう異例な金融危機のひとつなのだ。

個々の金融危機はどれも違う。しかし多くの場合、共通性がある。どれも、黄金郷がそこにあると誘惑された外国人の投資で始まるのだ。外国資産の大量投下を機に、実質金利が下がり、経常赤字がふくらむ。国内の借入高と支出は急騰。特に、不動産資産への投資が一気に増える。資産価値は急騰し、借金もふくらみ、資本流入も伸びる。そしてついにバブルがはじけると、資本は一気に流出し、大量の不良債権を抱えた金融システムが崩壊するのだ。

多少のバリエーションはあるが、基本的にはこの同じ物語がこれまで何度も何度も繰り返されている。新興経済国では特にそうだ。しかし2000年以降の米経済を追いかけてきた人にとっても、これは見覚えのある展開なのだ。

バブルがはじけると、資産価値は下落し、金融機関以外の借り手の自己資本は減り、金融システムの中で非流動性と不払いが増える。信用の成長は失速、あるいはマイナスに転じ、支出は(特に投資支出は）弱まる。金融危機に襲われた新興経済国のほとんどは、ひどい不況と相次ぐ倒産･破産の荒波にもまれた。インドネシアでは1997～1998年の間に、国内総生産（GDP）が13パーセントも下落。バブル崩壊が国家財政に与える影響が、GDＰの40％にも相当したこともある。

こうした基準からすると、米経済への影響はほんのわずかなものに留まる。最悪、米国のGDPが何クオーターかにわたってやや縮小するぐらいだろう。これは、金融・財政政策の調整力のおかげだ。かなり早い段階で今のこの危機は「ミンスキー理論そのもの」だと見通したUBS銀行のジョージ・マグナス氏は、ルビニ教授と同様、損失額は１兆ドル規模に達するのではないかと見ている。しかしこの損失額でさえ、米経済ではなく個人投資家や政府系投資ファンドがかぶることになるのかもしれない。

いずれにしても銀行の仕事というのは、短期的に借りて長期的に貸し出すことだ。連邦準備銀行（FRB）が、過去20年と同様、短期資金コストを長期ローン利益率より低く抑えれば、銀行が利益を上げないほうが難しい。
370：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:48:32: >>369-370
最悪の事態になったとしても、1980年代に破綻した金融機関を相次いで救ったと同様に、米政府は救済措置を打ち出せばいい。そうしたとしても、最大コストはGDPの７％だ。そうすうろ米公債負担はGDP７0%に上がり、米政府は今後ずっとわずかGDP比たった0.2%を負担していくことになる。財政的には、ごくごく小さなことだ。

米国は自国通貨で借り入れをする。なので、新興経済国に大打撃を与えたような通貨ミスマッチによる通貨切り下げと、そのバランスシートへの影響は免れられる。米国にとって通貨切り下げはむしろ、経済失速を抜け出すための比較的痛みの少ない結果をもたらす。つまり、輸出の急増だ。2006年第４四半期から2007年第４四半期までの間に、米国の純輸出は改善し、米経済成長の30％も貢献している。

結局のところはつまり、私が前のコラムで書いたほどに事態が悪化したとしても、米国政府は金融システムと経済を救い出すことができるというわけだ。とすると、米政府の手を縛りかねない危険な展開とは何だろう。

最大の危険は、米国が信用力を失うことだ。米国の場合、それはインフレ期待の急増をもたらすが、まだそういう事態にはなっていない。むしろ逆に、実質金利も表面金利も下がり、暗黙のインフレ期待は年率2.5％以下だ。一方で外国人投資家、なかでも外国政府が、巨大なドル建ての外貨準備を手放そうと決めたら、それは明らかに危険だ。しかしこれは自滅策だ。大手銀行と同じで、米国自身は「破綻させるには大きすぎる」。

しかし、だったら何も心配することないじゃないかと読者のみなさんが結論する前に、３点ほど指摘したい。

第一に、これからどうなるかの展開は、米当局がどれだけ速やかに、かつ精力的に動けるかにかかっている。それでもかなりの減速が起きる可能性はまだある。

第二に、世界全体の結果がどうなるかは、各国がどう行動するかにかかっている。米国の収入に対する支出行動が変化するに伴い、自国の内需をどう維持するか、各国は問われているのだが、しかし今のところ具体的な動きはあまり見えてこない。

第三の点は、ハーバード大学のダニ・ロドリック教授と米ピーターソン研究所のアルビンド・スブラマニアン上級研究員が指摘するもので、つまり資金フローが今回もやはり機能不全な形で動いたということだ。

２人の指摘を私は敷衍（ふえん）してみる。これは新興経済国で起きた「コネ重視型資本主義（クローニー資本主義）」の危機ではなく、世界でもっとも進んだ、あらゆる規則で律された洗練された資本主義で起きた危機なのだ。とすると、金融当局は本能的に救済策を実施して何事もなかったフリをしたいのが、やまやまだろう。しかしそんなことをしたら、とんでもない間違いだ。

歴史から学ばない者は、過去の間違いを繰り返す宿命にある。今回の危機を通じて金融政策について得た、はっきりした教訓がひとつある。中央銀行は今後なにがなんでも、資産価値の動きにもっと注目しなくてはならない。バブル発生を前もって確実にみつけるのは不可能かもしれない。しかし中央銀行はバブル発生の前と後で、適切な判断を示さなくてはあんらない。

さらに根本的な教訓は、金融システムの仕組みについてだ。金融システムの外にいる人間にしてみれば、金融システムがブラックボックスだというのは最初から分かっていたことだ。しかし内部の関係者たちは少なくとも、何が起きているか分かっているのだろう??というのが、外野の期待だったのだ。なのに、実はそんなことないというのが分かってしまった。もっとひどいことに、金融システムが好調だったときに大いにもうけた金融機関が、下り坂になったからと支援策を求めている。金融機関が、支援を期待するのは正しい。しかしこれは、金融業界のインサイダーと、業界以外のその他の世界との関係性として、容認される取引ではない。

金融システムが今回のような惨憺たる大混乱を生み出した。それは仕方のないことだとでもいうのだろうか？　もしそうなのだとしたら、こんなに一方的で身勝手なゲームに見えるものを、広く一般に今後も受け入れてもらえるには、いったいどうしたらいいのか？

確かに、政府は経済を救済することができる。現状では、そうせざるを得ない状態にある。しかしそれで今回のこの物語は終わりではない。これは始まりに過ぎない。そうあるべきなのだ。
371：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:53:30: >>366-370より前の記事。

金融危機は、暗い部屋で暴れるゾウのように――フィナンシャル・タイムズ
2008年1月24日（木）18:52
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080124-01.html
（フィナンシャル・タイムズ　2008年1月22日初出　翻訳gooニュース）　マーティン・ウルフ

「米国経済の最大の強みは、その弾力性にあると思うようになった。弾力性とは、混乱を吸収し、回復する能力のことだ。しかも回復する時は、全く予想もつかない形とペースで回復する。回復の仕方を指揮するなどとんでもない」　アラン・グリーンスパン『波乱の時代』

米経済について、グリーンスパン氏の見方が当たっていますように。誰もがそう願っている。もしグリーンスパン氏の見方が正しければ、米連邦準備制度理事会（FRB）が22日に実施した政策金利の緊急引き下げは、成功する。しかし多くの人は、グリーンスパン氏は間違っているのではないかと恐れている。そして多くの人は、今のこのひどい状態は、グリーンスパン氏のせいだと非難している。

とすると、どうして世界経済はこんなひどい事態に陥ってしまったのだろう？

ひとつには、今のこの危機は、金融システムが抱えている根本的な欠陥のせいだという見方がある。そう糾弾するメールが今週、私のもとに届いた。そのメールによると今のこの危機は「2000年代になってから、あるいはその前から、金融業界という食物連鎖の頂点にいる実に人間くさい人間たちが重ねてきた、様々な決定の産物だ。連中は実に強欲で不道徳で、実に利己的かつ自己欺瞞的な判断ばかり繰り返して来た。その結果の産物が、今の危機だ」というのだ。

この論はつまり、自由化された金融システムは、尋常ならざる利益を上げるチャンスを提供する一方で、間違いが間違いを生む、ミスの自己増殖を可能にするシステムでもある、という主張だ。これはよく聞く話だ。つまり、金融のイノベーションとリスク歓迎の風潮は、信用の急速な拡大を生み、それがひいては資産価値の上昇を呼び、それがさらなる信用拡大を可能にし、またさらに資産価値を押し上げるのだというものだ。どんどん高騰していった挙げ句に資産価値が天井に到達してしまい、パニック売りが発生し、信用は凍り付き、あちこちで連鎖倒産が起こり、そして不況がやってくるのだという。とするとつまり、規制されていない信用システムというのは、その内包している性質からして、不安定なのだということになる。

この主張は、米ワシントン大学で教えていた故ハイマン・ミンスキー教授が提唱したもの。UBS銀行のジョージ・マグナスはかなり早い段階で、今のこの危機は「ミンスキー理論そのもの」だと主張して高く評価された。

つまりここで言うミンスキー理論とは、資産価格の下落に伴う債務構造や債務者の破綻、銀行の「通常」業務の崩壊、そして中央銀行による積極介入??のことを言う。この流れは、直近の周期で信用拡大への依存度が過剰に高まった後に、起きる。
372：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:54:57: 金融システムのこの脆弱性について、エコノミストはそれぞれに相反する解説をしようとするだろう。インセンティブに対する合理的反応を根拠に説明しようとしたり。あるいは、人間は基本的に目先のものしか見えない近視眼的な生き物なのだと説明しようとしたり。今の事態は果して、方向を誤った知性によるものなのか、それとも愚かさによるものなのか。対照的な結論だ。

人間の合理性を強調する人たちは、過剰なリスクにもチャレンジするだけのインセンティブが、金融業界にはあるのだと指摘する。この場合のリスクに対するインセンティブとは、「情報の非対称性」が「モラル・ハザード」と交錯することによって生まれる。「情報の非対称性」とはつまり、インサイダーは誰よりも圧倒的に内部事情に詳しいということ。「モラル・ハザード」とはつまり、もしも複数の金融機関が同時に経営難に陥ったりしたら政府が助けてくれるはずだ、という思い込みのことだ。どちらも、それなりの妥当性はある。たとえば英ノーザン・ロックのような住宅ローン銀行の中堅どころが破綻した時になんとか救済しなければと英国政府がそう思うのなら、そこには「モラル・ハザード」が大いに発生しているということになる。

しかし当事者は誰でも（債務者も債権者も規制当局も）、実に人間くさい興奮やパニックにさらわれて、そのままのみこまれてしまうことだって、十分にあり得る。誰でも間違いはする。人間とはそういうものだ。規制当局の操作が、反周期的であったためしはほとんどない。それはつまり、規制担当者でさえ、その時の興奮やパニックに流されてしまいがちだということだ。直近の周期で起きた金融緩和と証券化の促進は、あまりにも多くの人に、自分たちは勝ち組になれるとぬか喜びさせただけだった。ぬか喜びした人たちは、リスクとコストをいずれ背負うのは自分以外の誰かだと、そう思い込んだのだ。

しかしここに、もうひとつ別の見方がある。つまり、2000年のＩＴバブル崩壊と2001年９月11日の米同時多発テロ以降、米国の金融政策はあまりに長いこと緩やかすぎたという説だ。スタンフォード大学のジョン・テイラー教授を初め、多くのエコノミストが、この説に同調している。また金融業界でもこの説は人気だ。彼らは言う。「今の状況は自分たちのせいじゃない、アラン・グリーンスパンのせいだ。あの『連続バブル崩壊犯』のせいなんだ」と。
373：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:55:18: >>371-373

今の危機が金融政策の大失策によるものだという説には、３つのパターンがある。正統派の意見は、ただ単に間違いがあったというもの。もう少しひねった意見は、失策はFRBの考え方の問題だったというもの。つまり通貨政策を決めるにあたって資産価値は無視するというのが、FRBの頑なな方針だったのが、問題だったという意見だ。そしてさらにひねった意見としては、人間が作り出した「金（不換紙幣）」とはそもそも本質的に、不安定なものだというのがある。つまりグリーンスパン氏自身が信じていたように、世界が金本位制に戻れば全ては解決するというのだ。人類はまるでオデュッセウスのように、自らを金の帆柱にくくりつけなければ、金融の荒波にのみこまれて何度も遭難してしまうだろう、という考え方だ。

今回の危機の原因について、もうひとつの解釈は、金融システムの脆弱性の問題でもなければ、主要中央銀行の失策のせいでもないというものだ。今の状態は、グローバルなマクロ経済レベルで生じた混乱の産物。とりわけ、アジアの新興国（特に中国）や石油輸出国や一部の高所得国家から流れ出た巨額の余剰資金と、それに加えて、多くの国々の法人部門から生じた余剰資金によって生じた、マクロな混乱だというのだ。

この解釈からすると、各国の中央銀行と金融市場はただ単にグローバル経済の動きに反応していたに過ぎない。貯蓄余剰は単に実質金利の引き下げを意味するだけでなく、米国を初めとする資金輸入国でたくさんの相殺需要を産み出す必要が生じたということだ。

私はこの見方に賛成だ。これにもとづくと、FRBが長期的な景気後退や株価下落をよしとしていれば、あれほど過剰に拡大的な金融政策の追求は避けられたかもしれない、ということになる。しかし実際には、FRBには景気後退を是とするつもりもなかったし、是とする権限もなかった。米国で、（民間・公的両方の）資金流入を相殺するだけの国内需要を維持するには、信用ブームを維持するしかほかに方策がなかった。それがFRBのジレンマだった。信用拡大の持続によって、資産価格は過剰に高騰。とりわけ住宅価格が過剰に値上がりした。そしてこの住宅バブルの後に残った苦い遺産は、金融セクター・非金融セクターの両方でパンク寸前のバランスシート。悲しいかな、負債デフレよ、いざ。今はそういう状態なのだ。

こうした様々な分析を読むと、私はあの有名なことわざを思い出す。暗い部屋に入った４人が、何でもいいから手に触れたものをつかんで、それが何かあてようとしたという、あの話だ。ひとりはそれはヘビだと言い、もうひとりはそれはザラザラした帆布だと言い、３人目は木の幹だと言い、残りの１人は紐（ひも）だと言った。

正解はもちろん、象なのだ。４人が触っていたのは。つまり、現状を正確に分析するには、i様々な要素の組み合わせが必要だということだ。グローバルなマクロ経済の不均衡は、金融政策の決定に多大な影響を与えた。そしてそれが回りまわって、住宅バブルにつながり、証券化資産を中心とした資産価値の膨張につながったのだ。今となっては政策決定者は、現状の諸症状に対処していかざるを得ない。と同時に彼らは、今よりさらに大きな混乱を食い止めるため、根本的な原因の解決にも取り組まなくてはならない。国レベル、そしてグローバルなレベルで具体的に何をするべきかについては、ダボスの世界経済フォーラムの後に書く予定だ。
374：とはずがたり：2008/03/14(金) 02:33:33: えらいこっちゃでぇ・・

円急騰、１ドル＝９９円台…米経済懸念でドル売り加速
2008年3月14日（金）01:44
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080313-567-OYT1T00489.html
(読売新聞)

　１３日の東京外国為替市場で、円相場は一気に円高が進み、一時、１ドル＝９９円台後半まで上昇した。

　１９９５年１０月以来、１２年５か月ぶりに１００円を突破した。米経済の先行き懸念などを背景に円買い・ドル売りが加速した。

　１３日の東京市場で、円は１０１円台後半から急速に値を上げ、午後５時、前日（午後５時）比２円９０銭円高・ドル安の１００円１７～２０銭で大方の取引を終えた。ロンドン市場に取引の中心が移った午後５時３０分ごろ円は９９円台に突入、一時、９９円７７銭前後を付けた。年初に１０９円台だった円相場は２か月で９円近く上昇したことになる。ヘッジファンドを運用する米投資会社の経営不安説が流れるなどし、米国の信用不安を懸念した投資家がドルを売り急いだことが主な要因だ。

　１３日午前のニューヨーク外国為替市場でも円相場は一時、１ドル＝９９円９６銭前後まで円高が進んだ。

　株安も進んでいる。１３日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４２７円６９銭安の１万２４３３円４４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３９・２６ポイント低い１２１５・８７と、２年７か月ぶりの低水準となった。

　【ニューヨーク＝山本正実】１３日午前のニューヨーク株式市場も、景気後退への懸念からダウ平均株価（３０種）が一時、前日より２３０ドル以上、値下がりした。その後、やや値を戻し、午前１１時３５分（日本時間１４日午前０時３５分）、前日比１０１・７６ドル安の１万２００８・４８ドル。１３日の欧州主要株式市場でも株価が下落している。
375：とはずがたり：2008/03/17(月) 13:18:42: ＮＹ金と原油、史上最高値を更新
http://www.asahi.com/business/update/0317/TKY200803170127.html
2008年03月17日12時21分

　ニューヨーク商業取引所の１６日夜（日本時間１７日午前）の時間外取引で、金と原油の先物価格がともに急騰し、いずれも史上最高値を更新した。ドル安やアジア市場での株安を受けて投機資金が流れ込み、相場を押し上げたとみられる。

　金相場では指標となる先物価格が一時、１トロイオンス＝１０３３．９０ドルまで上昇。原油相場の国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格も一時、１バレル＝１１１．４２ドルまで値上がりした。
376：とはずがたり：2008/03/17(月) 17:18:55: >油田の採掘・維持のコストは10～20ドルといわれる
>実際には、サウジアラビアの油田コストは１ケタ台の前半といわれており
やれやれ。。

2007年12月19日　
月々７兆円増のオイルマネー
存在感増す政府系ファンド
http://diamond.jp/series/stock_market/10010/?page=1

　最近の株式市場で、新たな投資主体として期待が集まっているものに、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）がある。政府系の投資ファンドを指す言葉であるが、大別するとオイル・資源系、外貨準備高系の２つに分類される。

　まず、オイル・資源系のＳＷＦだが、概算でオイルマネーの膨張を体感していただきたい。

　原油の価格を１バレル＝90ドル、油田の採掘・維持のコストは10～20ドルといわれるが、ここでは上限の20ドルを採用してみよう。2007年９月のOPECの生産量は、日量3062万バレルである。（90―20）×3062万＝21.4億ドル（約2350億円）となる。１ヵ月では、2350億円×30日＝７兆0500億円である。

　実際には、サウジアラビアの油田コストは１ケタ台の前半といわれており、さらに巨額のマネーが砂漠から噴出していることになる。もちろん、国内産業育成のための各種プラントや、インフラ整備のための設備投資をはじめ、歳出分は控除されるわけだが、累積する膨大な余剰資金を金融・証券市場に振り向けるのは当然であろう。

　もう１つは中国が象徴的であるが、膨大な貿易黒字に加えて、自国通貨高を抑制するための為替介入（中国の場合は人民元売り・米ドル買い）によって、外貨準備高が膨張するパターンである。

　中国の今年９月の外貨準備高は１兆4336億ドルに達しており、全世界の外貨準備高に対するシェアは24％に達している。2000年１月には1561億ドルであり、７年余の間にじつに９倍増となっている。中国に比較すればシェアは小さいが、ロシア、インド、ブラジル等でも着実に外貨は積み上がっている。中国は、今まで米国債を中心に米ドルシフトを継続してきた。しかし、ドルの下落傾向もあり、通貨分散を積極的に進める模様である。資産も債券中心から株式や不動産を含めて多様化の方向を模索しているようだ。

　世界のカネ余り、特にリスクマネーの膨張は、従来はヘッジファンドの拡大で説明されることが多かったが、今後はＳＷＦの動向が、市場に大きな影響を与えるだろう。

　最近でも、（１）ドバイ・インターナショナル・キャピタルが、ソニー株を大量に買った。（２）中国が日本株を含めた国際分散投資を準備。（３）アブダビ投資庁がシティーに75億ドル出資。（４）ロシアのＳＷＦが来年２月から２兆円で投資をスタートといった報道が大きく株価を動かしている。ＳＷＦの膨張は続き、その存在感は金融・証券市場で一段と高まることになろう。
（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト　藤戸則弘）
379：とはずがたり：2008/03/18(火) 00:30:10: ＞さらに打撃を与えたのが１株２ドルの評価。同社株は下落を続けてきたが、それでも、１４日の終値は３０．８５ドルだった。
＞今回の救済劇について「株式の評価が１株２ドルということは、実質的に破たん処理といえる」
＞これが他の金融機関の資産に関して思惑を呼んだ。
＞「ベアーの経営陣がこれほどディスカウントした水準で資産を手放す決断をしたことで、多くの企業のバランスシート上にある資産価値に疑問符が付いた」
う～ん，傷の浅い日本の金融機関にアメリカ大手の金融資本を買収出来る余裕と度胸とノウハウのある所はないかなぁ。。

ベアーショック広がる、ヘッジファンドはドル売り／原油先物買いで攻勢
2008年 03月 17日 19:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30866520080317

　［東京　１７日　ロイター］　週明けの金融・株式市場は大荒れの展開。米ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)が独自の生き残りを断念、わずか１株２ドルで買収されることになり、他の金融機関の資産劣化の懸念が一気に広がった。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日曜夜という異例の時間に緊急の公的歩合引き下げを発表したものの、信用リスク悪化に対する不安心理を抑えることはできなかった。ドル／円は１２年半ぶりの水準となる９５．７７円に急落、日経平均も一時５００円以上下げた。一方、米原油先物は東京時間に最高値を更新した。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）を含めたヘッジファンドがドル売り／原油先物買いのポジションを膨らませている。

　＜ベアー自主再建断念のインパクト＞

　今回のベアー・スターンズの救済劇は市場に様々な経路で影響を与えた。まず、米国の５大証券のひとつの同社の経営行き詰まり。ある証券会社のストラテジストは「自主再建できずに救済買収されたという事実自体、市場にとってはかなり大きなインパクトだ」と話す。さらに打撃を与えたのが１株２ドルの評価。同社株は下落を続けてきたが、それでも、１４日の終値は３０．８５ドルだった。

　ある邦銀関係者は、今回の救済劇について「株式の評価が１株２ドルということは、実質的に破たん処理といえる」と話す。

　これが他の金融機関の資産に関して思惑を呼んだ。ソラリス・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のティモシー・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ベアーの経営陣がこれほどディスカウントした水準で資産を手放す決断をしたことで、多くの企業のバランスシート上にある資産価値に疑問符が付いた」と指摘。米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が市場価格を大きく下回る価格でベアー買収を決めたことを踏まえ、「他の金融機関が現在の環境の中でどの程度の価値と算定されるか、という点が主な懸念材料」という。

　この邦銀関係者は、「当然、次はどこか、という話になる」と、市場のムードを解説する。
　金融市場が信用リスク悪化に対して過敏になっているなかでは、ＦＲＢの緊急の公的歩合引き下げはほとんど取引の材料にならなかった。
　また、ＦＲＢの対応策自体、市場が求めていることとは違う、との見方が出ている。

　前出のストラテジストは「問題の根本が信用不安なので、損失が発生すれば資本増強という選択肢になるだろうが、ＦＲＢは利下げや流動性供給で対応してきた。信用リスクの拡大が問題なので公的資金による資本増強がなければ、なかなかこの事態は反転しないだろう」という。
380：とはずがたり：2008/03/18(火) 00:30:38: >>379-380
　＜米金融政策反転まで原油高継続か＞

　海外のヘッジファンドに詳しいある関係者は、「ヘッジファンドなどの短期筋は、米国発の金融不安は拡大する、とのシナリオで年初からドル売り／原油先物買いを進めてきた。これまではこの手法がうまくワークして利益を上げており、きょうの動きもそれで説明できる」と語る。

　為替市場では、ドル／円は９８円前半と前週末のＮＹから下げて始まった後、米公定歩合引き下げ発表で９９円台に持ち直す場面もあったが一時的でドル売りは止まらなかった。米原油先物も東京時間に１１１．４２ドルまで買い上げられ最高値を更新した。

　この関係者は、「公的資金を決断できない米国は、ＦＲＢの利下げに過度に頼る構図になっており、過剰な流動性が原油などの商品に流れている」とし、「ＦＲＢの利上げがみえてくるまで、投機筋のドル売り／原油先物買いは続くだろう」とみている。

　このほか、きょうは海外大手金融機関の損失計上をめぐる報道も話題となった。英テレグラフ紙が１６日、米ゴールドマンサックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が３０億ドルの評価損を今週発表すると伝えたのに続き、英フィナンシャルタイムズ紙も１７日付の電子版でゴールドマンやモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が少なくとも１億ドルの損失を追加計上すると伝えた。

　＜クロス円も軒並み急落＞

　為替市場ではドル／円だけではなく、リスク回避からクロス円が軒並み急落した。

　英ポンド／円は、ロイターデータできょうの高値１９８．７３円から１９３．０１円に下落した。対ドルをはじめ、円が全面的に買われていることが背景。「英国も深刻な不動産バブルだったので、ドル安の次の波がポンド安になっても不思議はない」（市場筋）との声も聞かれる。

　ユーロ／円はドル／円相場急落の影響で、一時１５２．１０円まで下落。その後、ドル／円相場の回復に歩調をあわせ、１５３円台後半まで値を戻した。ただ、「ドル／円での円ショートに比べて、クロス／円での円ショートはぜんぜん切れていない」（市場筋）との指摘も聞かれ、今後はクロス／円の下落に弾みがつく局面もある、との見方が出ている。

　株式市場では、海外の短期筋が先物に売り仕掛けを活発化させ、日経平均の下げに拍車がかかった。「現在の株式市場は為替リスクに敏感になり過ぎている」（みずほ証券ストラテジストの北岡智哉氏）との声が出るほど、円高と株安が連動しており、値ざやを狙って短期筋が仕掛けやすい地合いになっている。

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩）
381：とはずがたり：2008/03/18(火) 00:32:38: 石油高とドル安は投機の水準に迄行ってると思うのだけどどうなんかなぁ。
高い石油の信用買いと安いドルの信用売りを抱えた侭石油暴落とドルの値上がりもあり得ると思うが，調整する迄は暫くこの傾向が続くか？
387：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/21(金) 21:15:05: >>386
不透明感解消のために必要な部署から減らすのではないでしょう。
お茶汲み要員とかお嫁さん要員なんかから削るのでは？
388：とはずがたり：2008/03/21(金) 21:38:31: 平時から余剰人員飼ってたとしたらそれも問題ですよねぇ。。
389：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/21(金) 22:14:49: >>388
　一般職員　→　派遣職員

日銀にも、そういう波がやってきたということなのでは？
390：とはずがたり：2008/03/21(金) 22:25:32: だとしたら日銀にもお遅ればせながら日銀にも派遣社員化の波がって事になりますね。。
392：とはずがたり：2008/03/25(火) 01:59:00: ベアー買収額５倍に上積み　ＪＰモルガン、１株１０ドル
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1434

ＮＹ株、一時２００ドル超高　米証券買収額引き上げで
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20080324/20080324_016.shtml

　【ニューヨーク２４日共同】３連休明け２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、一時、連休前２０日の終値と比べ２００ドル超の上げ幅となった。午前１０時現在のダウ平均は１３４・４９ドル高の１万２４９５・８１ドルで取引された。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２８・３３ポイント高の２２８６・４４。

　米銀行大手ＪＰモルガン・チェースが、米証券大手ベアー・スターンズの買収額を引き上げるとの発表を受け、金融市場に対する投資家心理が好転した。

　前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ効果も続いている。

2008年03月24日23時32分
393：とはずがたり：2008/03/27(木) 14:11:02: サブプライム世界損失、１２０兆円予測　ゴールドマン
http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY200803270001.html
2008年03月27日09時56分

　米証券大手ゴールドマン・サックスのエコノミストは、サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で、世界の金融機関などが被る損失の総額が１兆２千億ドル（約１２０兆円）にのぼる可能性がある、との見通しを明らかにした。

　銀行や証券会社、ヘッジファンド、政府系金融機関の損失総額を試算した。このうち約４０％にあたる約４６００億ドル（約４６兆円）は米国分という。

　サブプライム危機が深刻化した昨夏以降、世界の金融機関などがこれまでに計上した損失の総額は約１７５０億ドル（約１７兆５千億円）に達し、このうち米国分は１２００億ドル（約１２兆円）にのぼるとみられる。今回の試算はこれを大幅に上回るもので、金融機関が計上する損失は今後さらに拡大しそうだ。

　●米預金保険公社、人員強化へ

　米金融機関を監督する連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、増加が予想される金融機関の破綻（はたん）処理に備え、担当者の人員を６割余り増やして機能を大幅に強化させる計画を進めている。

　サブプライム住宅ローン危機の深刻化で、今後３年間に銀行の破綻が１５０行ほどに激増するとの民間予測もある。ローン焦げ付きが目立つカリフォルニア、フロリダ州や、製造業不振と住宅不況が重なった中西部のミシガン、オハイオ州などで、今後破綻が集中するとの見方が出ている。

　ＦＤＩＣは倒産処理や管財関連の部門で、担当者を１３８人増やし、３５８人に拡充する計画だ。「今後の対応策として、銀行破綻に備えている。これから作業量が増えそうだ」と担当者。

　８０年代後半～９０年代初めの中小貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機に活躍した退職者ら約２５人を呼び戻すことも検討。職務上の必要条件として「（出張で）夜間旅行がとても多い」と断って募集した。商業不動産融資の焦げ付きや乱脈経営などで１千を超す金融機関が破綻した当時の実務経験を生かし、新規採用や若手職員の訓練をしてもらう方針という。

　ＦＤＩＣが監督対象の約８５００行・機関を対象に調べた昨年１０～１２月期の不良債権額は、前年同期比９１％増の約１０９９億ドル（約１１兆円）。住宅ローンの不良債権比率は２．０６％と１７年ぶりの高水準だ。「問題を抱えている機関」は１年前より５割余り多い７６行・機関に増えている。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も２月、一部の中小金融機関が破綻する可能性を指摘。いまのところ破綻増が米金融システムを大きく揺るがすとの不安は表面化していないが、巨額な公的資金の投入を招いたＳ＆Ｌ危機の再来を懸念する声もある。
394：とはずがたり：2008/03/27(木) 19:41:43: ジャスダック：買収に拒否感強く　システム統合否決で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080325k0000m020111000c.html

　日本証券業協会傘下のジャスダック証券取引所が２４日、大阪証券取引所との取引システム一本化についての議案を否決したことは、ジャスダック市場に上場する企業や投資家に不信感を与えそうだ。ジャスダックの筒井高志社長は「大証との統合とは別問題だ」と強調したが、この日議決した意見書は統合拒否とも受け取れる。ジャスダックの株式の７２．６％を握る日証協に、筒井社長らが反旗をひるがえし、大証との統合交渉の先行きは不透明になった。

　大証は、ジャスダックを事実上買収する経営統合の前提条件として、取引システムの一本化を掲げていた。このため、ジャスダックがシステムの独自開発を再開した場合、「コスト削減につながらず、大証にとって統合の意味がなくなる」（市場関係者）との見方が多い。

　ジャスダックがシステム一本化を拒否したのは、大証にシステム開発や運営を委託する価格が折り合わなかったからとみられる。しかし、経済的理由だけではなく、ジャスダック経営陣の中に、大証に事実上買収されることに強い拒否反応があったことが影響している。自身が提案したシステム一本化の議案が否決された結果になったが、筒井社長は「自身の進退は考えていない」と語った。

　ジャスダックは今後、システム開発を当初の予定通り開発会社に委託するが、これまでの中断で約７億円の追加負担が発生するという。しかし、迷走している大証との交渉の行方次第で、再びシステム開発が中止される可能性もある。「使わないかもしれない」システムに、多額の費用を投じることに批判も出そうだ。

　さらに、ジャスダック取締役会が議決した「新興市場のあり方」に関する意見書では「特定の株主の意向で運営が左右されないよう、関係者が幅広く株主となることが求められる」と強調。大証がジャスダックの大株主になることを否定したように読める。ジャスダックの筆頭株主の日証協との対立の構図が鮮明になっており、次の焦点は、日証協の出方となる。【松尾良】

毎日新聞　2008年3月24日　21時44分
397：とはずがたり：2008/04/11(金) 11:45:41: ＦＲＢ議長：金融危機で「戦後最悪」と初めて表現
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411k0000e020043000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、バージニア州で行った講演で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した昨年夏からの金融危機について「第二次世界大戦後では最も深刻な事態だ」と述べた。米金融市場の現状に強い危機感を表明したもので、バーナンキ議長が今回の金融危機に関し「戦後最悪」という表現を使ったのは初めて。

　一方で、バーナンキ議長は、１９３０年代の大恐慌や９０年代の日本の金融危機との比較については「米国の現状とは大きく異なる」と明言。「米国内の金融機関はしっかり情報を開示できているし、資本、体力とも十分に備わっている」と足腰の強さを強調した。

毎日新聞　2008年4月11日　11時18分
398：とはずがたり：2008/04/12(土) 19:25:52: 一ヶ月も経たない間に20兆も損失膨らむとねぇ。。

サブプライム損失７８兆円に金融危機深刻化でＩＭＦ高官
2008年3月18日（火）10:22
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008031801000207.html?C=S

　【ワシントン１７日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン西半球局長は１７日、ブラジルのサンパウロで講演し、米サブプライム住宅ローン問題による金融危機の深刻化で、金融機関やファンドなどの関連損失が約８０００億ドル（約７８兆円）に拡大する恐れがあるとの試算結果を示した。ＩＭＦは昨年９月、サブプライム関連損失が最大２０００億ドルに膨らむと予想していたが、事態の急速な悪化が鮮明に。

サブプラ損失　ＩＭＦ試算急増１００兆円　「日本の９０年代に匹敵」
2008年4月9日（水）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080409007.html?C=S

　【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融危機を分析した「国際金融安定性報告書」を発表した。サブプライムから金融市場全体に波及した潜在的な累積損失は約９４５０億ドル（約１００兆円）と試算。金融機関の資本増強と不良資産処理のため公的資金投入の必要性を示唆している。ワシントンで１１日に開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は同報告書を受けて金融安定化策を議論する見通しだ。

　報告書はまず、今回の金融危機がサブプライムの焦げ付きにとどまらず住宅市場全体、消費者金融、社債市場にまで拡大した背景について、「リスクを関係者全体が見誤っていた」と指摘。各中央銀行が前例のない資金供給介入を実施したにもかかわらず、市場は「なお厳しい緊張状態にある」と分析した。

　そのうえで、米住宅価格下落とローン焦げ付き急増により、住宅ローン市場と関連の証券化商品の損失は５６５０億ドルに上ると予測。消費者金融や商業用不動産などを組み込んだ金融商品の損失も含めた潜在的な損失は約９４５０億ドルに達すると試算した。昨年１０月の報告の際の試算の約５倍に膨らみ、「１９９０年代の日本の金融危機に匹敵する規模」としている。

　この結果、金融機関の損失計上がさらに膨らみ、自己資本不足に陥る可能性があり、マクロ経済への影響は「より広く深く、長期化するおそれが強い」として、当局による政策総動員の必要性を唱えている。

　最重要課題は、金融システムの中核にある大手金融機関の財務体質の修復にあり、「今以上の資本注入が必要になる」と指摘。政府系ファンドからの資本調達など民間努力だけでなく「公的関与が必要」と公的資金による資本増強の必要性を示唆している。
399：とはずがたり：2008/04/12(土) 19:39:37: 外資ではたらいとる友人・後輩・後輩の旦那どもは大丈夫かねぇ。

米金融界２０万人リストラもサブプライム問題深刻化の影響で
2008年4月12日（土）08:40
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008041201000144.html

　【ニューヨーク１１日共同】サブプライム住宅ローン問題深刻化の影響を受ける米金融業界で、今後１年から１年半の間に大規模なリストラが行われ、１５万－２０万人が職を失う可能性があるとの試算を米コンサルティング会社セレントなどが１１日までにまとめた。同社は「金融機関の収益が落ちる一方で経費は上昇しており、利益水準を維持するために近い将来に人員の調整が実施されるのは確実」としている。
400：とはずがたり：2008/04/19(土) 19:07:56: >>394

ジャスダックと大証の経営統合　記者会見まで設定したのに「延期」
2008/4/ 5
http://www.j-cast.com/2008/04/05018606.html

　大阪証券取引所と、日本証券業協会傘下の新興企業向け市場、ジャスダック証券取引所の経営統合問題に暗雲が漂ってきた。ジャスダックの取締役会が2008年3月24日、大証との取引システム一本化に向けた基本合意を結ぶ議案を否決してしまったためだ。背景には「自主独立」を望むジャスダック側の強い反発があると見られており、統合協議の行方は不透明だ。
委託費の額などで折り合えず？

　ジャスダック株の72．6％を保有する日証協は07年12月、ジャスダック株を大証に売却する方向で協議を進めることを決めた。これを受け、日証協とジャスダック、大証の3社は統合に向けた具体的な議論を行い、最大の課題であるシステム統合についても２月から詰めの作業を行ってきた。

　関係者によれば、3月中旬までにシステム統合についてジャスダックと大証が契約書を交わし、同月末までに日証協が正式に株式売却を決める予定だった。実際、大証の3月の定例取締役会と同じ3月18日、ジャスダックも臨時取締役を設定しており、この日にシステム統合での合意を目指していた。

　しかし、肝心のシステム統合では委託費の額などで18日までに折り合えず、先送りされた。正式な契約書を準備して臨んだ24日のジャスダックの取締役会では、役員の反対で否決された。関係者によれば、システム委託の契約書はその数日前には作成され、ジャスダックの筒井高志社長も了解していたとされる。大証はこの日、システム統合合意を発表する記者会見まで設定していた。

　日証協と大証が「当然合意できる」と見込んでいたシステム一本化が否決されてしまったのはなぜか。

　筒井社長は24日の会見で、「条件の詰めができておらず、最終判断ができなかった」と主張。システム統合自体に反対ではないが、条件面で納得できるレベルではなかっただけだ、と説明した。
「買収されることに強い拒否感」が背景

　しかし、「そもそもジャスダックは、大証に買収されることに強い拒否感があった」（関係者）との見方は根強い。日証協が大証への保有株売却方針を決めた直後の会見でも、筒井社長は「自主独立で自立的な新興市場をジャスダックの手で作りたいという考えは変わらない」とも述べ、大証傘下に入ることへの不満をのぞかせていた。

　日証協は、今回のジャスダック取締役会の対応にもかかわらず、「方向性が変わることはない」とし、予定通り大証へ株式売却を進める考えを強調している。しかし、大株主とはいえ、当のジャスダックが強い反発を抱いたまま統合を強行しても、よい結果が出せるかは疑問。大証は「ジャスダックの真意が分からない」（首脳）と不信感を募らせており、統合の先行きは見えない状況だ。