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大中華世界的話題

6433：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:53:28

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの，こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25（金） 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

　この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

　そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか？

　金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

　これが中華民国（台湾）の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

　しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。
6434：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:55:01

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの，こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25（金） 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

　この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

　そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか？

　金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

　これが中華民国（台湾）の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

　しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。

　その結果、海岸に埋設されていた地雷の撤去が進められ、かつての要塞は記念館となって観光地化が進み、中国から撃ち込まれた多数の砲弾は島名物の「金門包丁」に生まれ変わった。海を挟んだ対岸には経済発展を遂げた大都市、厦門の高層ビル群を臨むことができる。金門島はもはや中台間の主要な交流拠点の1つとなっている。島の人々にも中国からの攻撃を恐れている様子はない。

　金門島は半世紀以上も前から中国の沿岸火砲の射程内に存在する地域である。そのような脆弱な立場にあるのに、どうして今に至るまで台湾の領土として維持されているのだろうか。

　この問いに答えるには、金門島の歴史を紐解かねばならない。大きく分ければ、そこには3つの理由が存在したのである。

【理由・その1】金門島への初期の侵攻を独力で跳ね除けた

　金門島が今日に至るまで台湾の領土であり続けている理由の1つは、台湾が中国による初期の侵攻を独力で跳ね除けたことにある。はるか遡って国共内戦の時代、蒋介石率いる国民党軍は中国本土では共産党軍に敗北し、台湾撤退を余儀なくされた。しかし中華人民共和国の建国（1949年10月）直後に共産党軍が金門島奪取を試みた古寧頭戦役（10月25〜27日）においては、その上陸部隊を撃破して、金門島の防衛に成功したのである。

6435：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:55:24

　この時、国民党軍は約9000人（及び第二波の約500人）の共産党軍の上陸部隊を、敵の予想を上回る規模の約4万人の部隊の反撃によって排除した。この戦勝の背景には根本博中将や、いわゆる「白団」のメンバーなど旧日本陸軍関係者らの支援があったと言われるが、ここで中国の侵攻を独力で撥ねつけたことが、その後の台湾侵攻を頓挫させる大きな契機となったのである。

　なぜならば、当時の米国はまだ台湾防衛の意図を明確にしていなかった。1950年1月12日の有名なアチソン演説で示された「不後退防衛線」はアリューシャン列島から日本を経て沖縄、フィリピンへと至るものであり、朝鮮半島と台湾が防衛対象に含まれていなかった。

　ゆえに、もしこの時、台湾が金門島の防衛に失敗していれば、中国は続けざまに台湾侵攻に着手していた可能性が高かった。そうなれば次に述べる、台湾への米国の防衛コミットメントがなされる以前に台湾は攻撃を受けていたかもしれなかった。

　そのため、初期の段階で米国の助けを借りずに金門島の独自防衛に成功し、中国の再侵攻までの時間を稼いだことは、台湾自体の防衛にとっても決定的に重要だったのである。

【理由・その2】朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出した

　金門島が台湾の領土であり続けている理由の2つ目は、台湾が朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功したことである。

　古寧頭戦役に敗北した共産党軍はそれでも台湾侵攻を放棄しなかったが、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、これに驚いた米国のトルーマン大統領は台湾海峡の中立化を宣言（6月27日）し、第7艦隊を派遣して、中国が半島情勢に乗じる形で台湾侵攻に着手することを阻止した。

　これは中国の侵攻計画を大きく阻害する出来事であった。さらに1950年10月、国連軍が朝鮮半島で38度線を越えて北進したことで、中国は台湾侵攻用に用意していた兵力を人民義勇軍（抗美援朝義勇軍）として朝鮮に派遣せざるを得なくなり、結果として台湾侵攻のスケジュールは大きく遅延することになった。

　やがて1953年7月に朝鮮戦争が休戦し、共産党軍は再び台湾侵攻に向けた努力を再開できるようになった。そこでまず共産党軍は1954年9月に金門島を砲撃、続いて55年1月には一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島からも撤退せざるを得なくなった。これがいわゆる第1次台湾海峡危機である。

　この間、米国は台湾を防衛すると共に、蒋介石の大陸反攻（大陸を奪還すること）の意図を阻止するため、不本意ながらも中華民国との間で米華相互防衛条約を締結（1954年12月）した。しかし、この条約に基づく防衛義務の適用範囲は「台湾及び澎湖諸島」に限られており、大陸沿岸部の離島が含まれていなかった。そのため金門島など離島の危機はその後も継続した。

　この一連の経緯において、台湾は結果論とは言えるものの、自身に対する米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功した。他地域で発生した紛争（朝鮮戦争）をうまく利用する形で、米国の地域への関与を引き出すことに成功したのが、離島防衛の上で2つ目の重要な要素であった。

　ただしこの時、離島に対する米国の防衛コミットメントはまだ曖昧であったことに留意する必要がある。米華相互防衛条約は上記のように離島を防衛義務の対象としていなかった。1955年1月の米国議会における「台湾決議」の可決は、離島に対する米国の防衛コミットメントを限定的に示したが、それはまだ曖昧なものに過ぎなかった。このため、金門島は三度目の攻撃を中国から受けることになるのである。

【理由・その3】金門砲戦においても当初独力で島を防衛し、確固たる防衛意思を示した

　金門島が台湾の領土であり続けている3つ目の要素は、三度目の侵害に対しても、台湾が確固たる金門島防衛の意思を崩さなかったことにあった。

　米国の離島に対する防衛コミットメントがはっきりしない状況で1958年8月23日に発生したのが、我々が第2次台湾海峡危機として知る「金門砲戦」（＝「八二三砲戦」）である。共産党軍はこの時、最初の1日で約5万7000発、通算44日間で約47万5000発もの大量の砲弾を大金門島・小金門島双方に撃ち込んだ。この危機で金門島を巡る情勢は重大な局面を迎えるのである。

　共産党軍はこの時、砲撃による金門島の封鎖と自発的な国民党軍の撤退を意図して攻撃を実施した。しかし金門島の陣地は高度に堅牢化されており、台湾側の損害は限定的であったため、その目的は容易に果たせなかった。

6436：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:55:55

　台湾側は厦門への砲撃による反撃を行い、共産党軍にダメージを与えた。さらに、この戦いではジェット機同士の空中戦で初めて空対空ミサイルが使用され、艦船同士による戦闘も発生し、紛争は空海両面にも及んだが、いずれも台湾側が優勢を確保した。

　この事態に米国は当初、金門島は防衛条約の対象外であるとして、同島からの撤退を台湾側に提案した。しかし蒋介石はこれを公に拒否し、金門島を防衛する確固たる決意を明らかにした。そのため米国は判断を翻し、9月4日に金門島防衛に正式にコミットする意思を示すこととなった。この結果、第7艦隊は戦闘にこそ参加しないものの、兵器や物資の輸送、補給船団の護衛などの形で国民党軍への支援を行った。

　事態が不利に展開したことを受け、中国は10月6日、砲撃の一時停止を宣言した。その後、散発的な砲撃再開を伴いつつも、25日には偶数日の砲撃を取りやめると発表した。それ以後、中国は奇数日のみの砲撃を1979年1月の米中国交正常化まで継続したのである。

　しかしこの砲撃はすでに軍事的な意味を失い、象徴的なものとなっていた。すなわち、中国は金門砲戦の敗北によって、金門島並びに台湾本島への侵攻を最終的に断念せざるを得なくなったのである。

　一連の経緯において、離島防衛の観点から一番重要だったのは、台湾の金門島防衛に対する固い決意であった。蒋介石は米国の金門島放棄の提案を公に拒否した。国民党軍は米国の支援が得られない当初の状況において、共産党軍の砲撃によく耐え、中国側への反撃を行うと共に、空海優勢を掴んで状況を好転させた。

　この背景として、金門島が砲撃に耐えられるよう十分に要塞化されていたことと、空海優勢を獲得できるだけの戦力の質的優位が台湾側にあったことを指摘できる。特に台湾のF-86F戦闘機は中国のMig-17戦闘機よりも優れており、米国から供与されたAIM-9Bサイドワインダー空対空ミサイルの活用によって航空優勢の獲得に貢献した。

　このように、台湾側が、堅固な陣地と戦力の質的優位に裏付けられた確固たる防衛意思を崩さなかったことが、金門島の防衛において重要な三番目の要素をなしていた。これ以降、中台間には、例えば1996年の台湾総統選をきっかけとするミサイル危機のような事態こそ生じたものの、台湾侵攻を意図した中国の本格的な武力攻撃は今日に至るまで行われていないのである。

日本の離島防衛への教訓

　ここでもう一度、金門島の歴史に基づく離島防衛の要点についてまとめよう。それらは、（1）初期の侵攻を独力で跳ね除けたこと、（2）他地域の紛争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出したこと、（3）さらなる侵害に対しても確固たる離島の防衛意思を示したこと、に整理できる。

　以上の知見を、同じく中国のA2/AD能力の脅威にさらされる我が国の国境離島の防衛のためにどのように生かすことができるだろうか。以下の3点を指摘することができよう。

　第1に、離島に対する武力攻撃に至らないグレーゾーンの侵害および、武力攻撃に至る侵害であっても比較的小規模なものに対しては、これを独力で排除できるだけの防衛上の態勢を日本が整えておくことが肝要であると考えられる。

　中国の攻撃は国内の政治的要因や混乱の不満を外部に転化させるという形で突発的に行われることが予想され、しかもそれは米国の関与を招かぬようエスカレーションの管理を受けつつ行われることが想定される。

　そうした状況では、少なくとも紛争当初における米国の支援を得にくいことが想定され、日本自身の能力によって島嶼防衛が可能な態勢を作り上げておくことがまずは肝要である。その態勢がしっかりしていれば米国の救援を期待することもできよう。

　第2に、日本は他地域で生じた紛争を自らの状況と重ね合わせ、それを米国のコミットメント引き出しのためにうまく利用すべきである。台湾の場合は朝鮮戦争であったが、日本の場合には南シナ海の出来事を米国の東シナ海に対するコミットメント強化のためにうまく活用すべきであろう。

　具体的には、南シナ海と東シナ海における中国の海洋進出を一体のものとして捉え、地域全体に対する米国のコミットメントが危機にさらされていると、米国に働きかけることが肝要であると思われる。そのために日本にはASEAN諸国との連携を強化し、中国に分断されない体制づくりが求められる。

　第3に、日本は南西諸島方面における実際の戦闘を想定した準備を本格的に進めるべきである。日本も金門島と同様、島嶼の要塞化や空海の優勢確保の努力を南西諸島方面において本格的に行うべきだろう。

6437：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:56:46
>>6434-6437
　ただ、幸いなことに日本の南西諸島は中国から距離が離れており、攻撃に対してそこまで脆弱ではない。金門島が対岸の火砲の射程内にあるのに比べて、南西諸島はせいぜい短〜中距離弾道ミサイルの射程内であり、要塞化といっても数十〜百発程度の弾道ミサイル攻撃及び巡航ミサイルを含む航空攻撃に耐えられる構築物の建造で十分であろう。そのためのコストは無論かかるが、努力を惜しむべきではない。

　同様に、離島防衛における空海の優勢確保も決定的に重要である。金門島の場合は空海で台湾側が優位に立てたからこそ補給が可能となって離島防衛に成功した。そのため、空海の優勢を確保する努力は最優先で行う必要がある。具体的には、潜水艦・イージス艦などの増隻の他に、新型戦闘機の取得、対艦・対空ミサイルの前方展開、その射程延長と機能向上などが課題となろう。ここでは適切な防衛資源の配分が鍵となる。

　最後に、離島防衛において何よりも重要なのは、国家としての確固たる防衛意思である。国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

　そのため、国境離島を防衛する意義についての理解をなるべく日本社会が広く共有することが重要だと考えられる。とりわけ、それは政治において重要である。武力を背景とした恫喝に政治が腰折れしないだけの十分な心理的基盤を培うことこそ、肝要であろう。

米国の核抑止力はどこまで有効か

　本稿で十分に検討しなかった問題が1つある。それは、核兵器による抑止が離島防衛に及ぼす影響という問題である。

　中国が金門砲戦でエスカレーション管理に慎重だった背景の1つに、米国の核抑止力の存在があった。当時の米国は大量報復戦略を採用しており、わずかな侵害でも大規模な核紛争へのエスカレーションを招く恐れが実際にあった。

　事実、米国は大量報復ではないけれども、金門島周辺の中国陣地への核兵器による攻撃を検討している。中国はこうした米国の反応を恐れて攻撃のレベルを調節せざるを得なかった。離島防衛においても米国の核抑止力の意義は大きかったのである。

　しかし他方で、中国は金門島への核兵器による反撃を招かない程度の攻撃には躊躇しなかった。核兵器の存在は離島へのマイナーな侵害を抑止しなかったのである。こうした、核兵器による抑止力と離島防衛の相互作用について、我々はさらに理解を深めるべきであろう。

（参考文献）
・Christensen, Thomas J., 1996 Useful Adversaries: Grand Strategy, Domestic Mobilization, and Sino-American Conflict, 1947-1958, (Princeton, N.J.: Princeton University Press) Chap.6.
・George, Alexander and Richard Smoke, 1974, Deterrence in American Foreign Policy: Theory and Practice, (New York: Colombia University Press) Chap.12.
・Halperin, Morton H., 1966. “The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History,” Rand Research Memorandum, Santa Monica, Calif.; Rand Corporation.

6438：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:04:50

北、大規模な上陸訓練を準備…米韓演習に対抗か
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20140721-OYT1T50072.html?from=yartcl_popin
2014年07月21日

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮が南西部の南浦ナムポ一帯で、陸海空軍が参加する大規模な上陸訓練を準備していることが２１日、分かった。

　韓国国防省関係者が明らかにしたもので、「準備は２、３週間前に始まった」としている。

　米韓が８月後半に予定している定例合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン」に対抗して実施される可能性が高く、北朝鮮軍は、南浦沖の島を仮想の上陸地点として一帯に各種の火器などを移動させているという。

　一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局は２１日、報道官談話を発表し、北朝鮮が２月以降、繰り返しているミサイルなどの発射に米韓が反発していることについて、「自主権の行使だ」と主張した上で、「我々に反対するほど奇想天外な報復が実行される」と警告した。

6439：チバＱ：2014/08/06(水) 23:20:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000110-mai-cn
＜雲南省地震＞貧しい通り、廃虚に　耐震化置き去りにされ
毎日新聞 8月6日(水)21時37分配信

地震でほとんどの建物が倒壊した魯甸県竜頭山鎮の中心部で、乳飲み子を背負ってがれきの中を進む母親。背中には「良い子ね。一生無事でありますように」とあった＝中国雲南省で２０１４年８月５日、隅俊之撮影
　【魯甸（ろでん）（中国雲南省）で隅俊之】中国・雲南省魯甸県で起きた地震で、死者は６日、５８９人に達した。行方不明者は９人。負傷者は２４０１人に上っている。震源地の竜頭山鎮では、山奥の家屋が軒並み倒壊し、地元政府庁舎も崩壊した。雲南省は地震の多発地域だが、中国メディアは「（農村部などで）貧困のため家屋の耐震性が劣っていたのが多数の死傷者を出した原因」と指摘した。

【写真特集】通りはレンガ造りで、建物の鉄筋も少ししか入ってなかった

　「向こうの新しい通りはそのままだが、この古い通りは廃虚。政府が対策をしてこなかったからだ。５歳のおいは下敷きになって死んだんだぞ」。見渡す限りの家屋がほとんど倒壊した通りで、被災者の男性（４０）が吐き捨てるように言った。

　通りの反対側には、真新しい白壁の３階建ての家屋が無傷で整然と並ぶ。男性は「最近できたので鉄筋が多く入っている。だが、古くから建っている家はレンガと土壁でできた簡単な造りで、耐震工事もしてもらっていない」と説明した。

　今回の地震は震源が浅く、耐震工事がされた小学校校舎も亀裂が入るほど揺れは強かった。だが、地震対策が遅れていたのは明白だ。ペシャンコになった地元政府の寮舎に鉄筋が入っていたのか男性に聞くと、男性は「このがれきの中に鉄が見えるか。政府が対策を怠ってきた証拠だ」と首を振った。

　中国紙によると、雲南省政府は２００８年の四川大地震後に、約１００億元（約１６００億円）をかけて地震が多い地域で耐震工事を施した。だが、複数の被災者は「耐震化をしろと地元政府も口では言うが、補助金などもらったことはない。貧しい地域では自力でできない」と訴える。

　１３年に四川省雅安で起きた地震でも山奥の粗末な家屋ばかりが倒壊しており、今回の地震で農村部が置き去りにされていることが浮き彫りになった。５歳のおいを亡くした男性は「こんな悲惨なことをいつまで繰り返すんだ」と訴えた。

6440：チバＱ：2014/08/07(木) 20:51:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080716540003-n1.htm
ポルポト裁判　元最高幹部２人に終身刑　控訴へ
2014.8.7 16:54
　【プノンペン＝吉村英輝】旧ポル・ポト政権（１９７５〜７９年）による大虐殺を裁くカンボジア特別法廷は７日、元最高幹部２被告に対する判決公判を開き、政権ナンバー２で元人民代表議会議長のヌオン・チア（８８）、元国家幹部会議長のキュー・サムファン（８３）の両被告に、それぞれ求刑通り最高刑の終身刑を言い渡した。

　特別法廷は、２０１２年に元政治犯収容所長の終身刑を確定しているが、元最高幹部への判決は初めて。裁判は二審制で、両被告の弁護団は判決を不服として控訴する意向を表明した。

　判決は、１９７５〜７７年の住民強制移住について、「米国の爆撃情報があり避難させるためだった」とする被告側の主張を却下。首都から２００万人以上を移動させ、餓死や病死を招いたと糾弾した。

　また、旧ロン・ノル政権兵士の処刑に関する罪などでも、両被告がそれぞれ責任ある地位や情報を知る立場にあったと指摘。これらの犯罪を計画、扇動するなどしたとして、刑事責任をほぼ全面的に認めた。

　両被告は昨年１０月の最終意見陳述で「指示を出す立場になかった」と述べるなど、一貫して無罪を主張してきた。

　両被告への審理は、被告の高齢などを考慮、迅速化のため、罪状ごとに分割して審理。第一弾となる今回の裁判は、元最高幹部４人に対して２０１１年に始まったが、元社会問題相（８２）は認知症の進行で１２年９月に釈放、元副首相兼外相は１３年３月に８７歳で死去した。

6441：名無しさん：2014/08/07(木) 21:12:58
http://mainichi.jp/select/news/20140808k0000m030045000c.html
カンボジア:ポル・ポト元軍司令官「粛清必要だった」
毎日新聞　2014年08月07日　20時43分（最終更新　08月07日　20時57分）


　カンボジア北西部サムロンで出会ったその初老の男は、戦場で失った右腕を隠すように腕を組んでいた。カメラを向けると眼光鋭くレンズをにらむ。プロム・スー氏（６４）。ポル・ポト派の元軍司令官だ。

　元々は小学校教師だった。１９７０年、米国が支援したロン・ノル将軍によるクーデターに反発し、ポル・ポト派の武装闘争に参加。７９年のポル・ポト政権崩壊後はジャングルでゲリラ活動を続けた。９６年に同派ナンバー３、イエン・サリ氏に同調し政府に投降したが、信念を曲げてはいない。「農民や労働者を救おうとしたポル・ポトの考えは今でも正しいと信じている」

　だが、その政策はあまりに極端だった。資本主義に「汚染」された都市部から住民を強制移住させ、知識人を「反革命分子」とみなして処刑した。

　１７０万人以上が命を落とし「キリングフィールド」と呼ばれる各地の処刑場は死体の腐敗ガスで地表が盛り上がった。それでもプロム・スー氏は言い放った。「ベトナムや米国の手先は抹殺されて当然だった。誤った考えの人間は粛清され、正しい者だけで国をつくる必要があった」

　ポル・ポト政権の崩壊から３５年。カンボジアは年７％の高成長を維持し、内戦から立ち直りつつある。首都プノンペンは商業都市化が進み、ポル・ポト派が潜伏した国境沿いは、カジノで観光客を誘致する。

　プロム・スー氏は「金は悪の根源だ。汚職まみれでひどい世になった」と言う。しかし、その本人は帰順後に州副知事などの要職を与えられ、現在は旅行会社を共同経営する「資本家」となっている。

　内戦後、プロム・スー氏のように地元の有力者に転じたポル・ポト派幹部らは少なくない。フン・セン首相が元ポル・ポト派を取り込むことで勢力の拡大と体制の安定を図ったためだ。

　ある政府職員は「元ポル・ポト派を体制側や市場経済に組み込み、巧みに弱体化させた。内戦を経験した世代にとって一番大切なのは安定だ」と評価する。一方でポル・ポト派元兵士の首相は、ポル・ポト政権時代の大量虐殺を裁く特別法廷による捜査対象者の拡大に「国民和解を妨げる」と反対し、真相解明に及び腰だった。

　特別法廷は７日、人道に対する罪で元ポル・ポト派ナンバー２、ヌオン・チア元人民代表議会議長（８８）とキュー・サムファン元国家幹部会議長（８３）の元最高幹部２被告に求刑通り終身刑を言い渡した。判決公判を傍聴した遺族の女性（５４）は「数人だけでこれほどの罪を犯せるのか。ほかにも罪を問われるべき人がたくさんいるはずだ」と語った。

　ポル・ポト政権下では、国民の４人に１人が犠牲になったとされる。プロム・スー氏の旅行会社で働き、取材の通訳をしてくれた女性、クイ・カンティさん（４８）の父も、その一人だ。

　ロン・ノル政権時代は財務省の役人だったが、強制移住先の村で「教育」と称して連れ去られ、二度と帰ることはなかった。最後の日、無言で頭をなでてくれた父の手のぬくもりを今も大切に覚えている。

　ポル・ポト派の「粛清」を正当化するプロム・スー氏の発言を訳しながら、どんな気持ちでいたのだろうか。そう尋ねると、目に涙をにじませた。「本心ではポル・ポト派は今も憎い。でも、政府の国民和解のやり方には従うしかない。どうすることもできないんです」

　◇ポル・ポト派◇
　１９６０年に設立されたカンボジア労働党が母体。７５年、親米ロン・ノル政権を打倒し、政権を奪取。極端な原始共産主義を掲げ、私有財産制を廃止し都市住民を農村に移住、強制労働させた。知識人の処刑などで１７０万人以上が死亡したとされる。ベトナム軍の侵攻でポル・ポト政権は７９年に崩壊し、カンボジア・タイ国境に拠点を移し抵抗。９８年に最高指導者のポル・ポト元首相は死亡し、９９年に組織も消滅した。

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6442：とはずがたり：2014/08/08(金) 17:20:38
2014年7月30日（水）
誰も報じない「拉致被害者の死亡情報」
http://president.jp/articles/-/13102
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年8月18日号
聖学院大学特任教授 宮本悟

7月1日に開催された日朝局長級協議で、北朝鮮におけるすべての日本人に関する包括的な調査を行うための「特別調査委員会」の機能や構成などを北朝鮮側が伝えてきた。「特別調査委員会」は、30名程度の人員で構成され、地方にも支部を置き、調査対象ごとに分科会を設けるという。また、「特別調査委員会」の委員長と副委員長、分科会責任者は内定済みであり、その役職と名前も通報された。

この「特別調査委員会」による調査について、不安や期待が入り交じった意見はよく耳にする。今まで北朝鮮に騙されてきたから不安だとの意見もあれば、調査が始まることへの期待感を抱く意見もある。どういう調査結果が出るのか、少なくとも日本国内では知られていないわけだから、当然に不安を抱く意見は出てくるであろう。

「特別調査委員会」について日朝が発表した内容に若干の違いがあることに不安を抱く向きもある。たとえば、「特別調査委員会」に設けられた分科会は4つあるが、日本側は、拉致被害者分科会、行方不明者分科会、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会の順番に発表している。しかし、北朝鮮側は、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会、拉致被害者分科会、行方不明者分科会の順番に発表した。これは日朝間における分科会の優先順位の違いであり、拉致問題や特定失踪者問題を北朝鮮側が軽視していると見なす向きもある。

「特別調査委員会」の構成にも不安を抱かせる要素がある。たとえば、拉致被害者分科会には、保健省が入ることになっている。保健省は医療機関を管理下に置いていることから、カルテや死亡診断書などを調査するために拉致被害者分科会に入れられたのであろう。これは、拉致被害者に死亡者がいることを前提とした調査とも受け止められる。不安を感じる向きがあっても当然であろう。いずれにせよ、日本国民が全員満足するような調査結果を期待することは難しいと思われる。その調査結果に対して、日本がどう向き合うのか。今後、それが問われることになろう。

6443：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:23:08

中国のウォルマートで期限切れ肉か…地元テレビ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50073.html?from=yrank_ycont
2014年08月09日 18時16分

　【広州＝比嘉清太】中国メディアによると、広東省深セン市にある小売り世界最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで、保存期限切れの肉を使った食品を販売した疑惑が浮上し、市当局が調査に乗り出した。


　地元テレビ局が７日、スーパー従業員による内部告発とされる映像に基づいて疑惑を報じた。期限切れの肉の使用のほか、半月以上使って黒く変色した不衛生な食用油で鶏肉を揚げたり、虫が入っていたと返品されたコメを再利用したりしていたという。

　ウォルマート側は「指摘された行為は見つかっていない」と疑惑を否定しているが、第三者による調査を受け入れる意向を表明した。

2014年08月09日 18時16分

6444：チバＱ：2014/08/10(日) 19:29:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/chn14081014160005-n1.htm
台湾・高雄爆発で経済閣僚が辞任　野党非難に抗議の辞表
2014.8.10 14:16
　【台北＝田中靖人】台湾南部、高雄市で起きた連続爆発事故で、張家祝経済部長（経済産業相に相当）が１０日、辞任した。

　張氏が７日、立法院（国会）の審議に出席したところ、野党の立法委員（国会議員）から、同日行われていた犠牲者の法要を欠席したと非難され、抗議の辞表を提出。江宜樺行政院長（首相）が慰留していたが、張氏の意思が固く撤回させられないと判断した。

　事故をめぐっては、事故原因とされる石油化学工場の配管の一部が下水道内を通っていたことが判明。この部分の配管が腐食してガスが漏れたとみられているが、工事の経緯がはっきりせず、配管を敷設した企業を管理する経済部と、下水道を建設した高雄市との間で責任の押し付け合いに発展していた。

　この影響で、高雄市の副市長ら幹部４人も８日、辞任が決まった。

6445：チバＱ：2014/08/10(日) 19:33:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080918590006-n1.htm
中国、ＬＩＮＥ遮断１カ月超…ＳＮＳ監視を強化、党批判封じ込めか
2014.8.9 18:59 ［中国］
　【上海＝河崎真澄】中国当局がスマートフォン向け無料通信アプリなどの交流サイト（ＳＮＳ）を標的に情報統制を一段と強めている。国家インターネット情報弁公室は９日までに、国内企業が運営している「微信（ウィーチャット）」について、「国家利益を守るため」として監視体制を強化する方針を公表した。

　ネット大手の騰訊（テンセント）が運営する微信の利用者は６億人以上。当局は３月から段階的に取り締まりを強化してきたが、新規定では、「利用者は法律法規、社会主義制度、国家利益、公共秩序、情報の真実性など７項目の『守るべき一線』を承諾しなければならない」と明記。運営側にも通信内容の細かいチェックと通報を求めている。

　当局は統制の理由として、新疆ウイグル自治区などで頻発する暴力事件を念頭に「テロ対策」を挙げており、共産党体制への批判を封じ込める狙いがある。

　中国当局が情報統制を敷けない海外ＳＮＳには「遮断」で対抗する姿勢も明確になった。すでに中国内では原則として使えない米ツイッターやフェイスブックに加え、７月初めから韓国系「ＬＩＮＥ」も遮断。ロイター通信によると、中国当局は韓国側に「ＬＩＮＥ遮断はテロ対策のため」と説明したという。

6446：チバＱ：2014/08/10(日) 19:33:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080920210007-n1.htm
中国、ＡＳＥＡＮを分断…南シナ海問題でミャンマー取り込む　外相会議
2014.8.9 20:21 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

ＡＳＥＡＮとの外相会議に出席した中国の王毅外相（中央）＝９日、ネピドー（共同）
　【ネピドー＝吉村英輝】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が９日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。会議では、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」の早期策定で一致したものの、議長国のミャンマーが南シナ海問題で「中立」を表明し、再び中国への軟化姿勢を見せるなど、中国によるＡＳＥＡＮ切り崩しが改めて浮き彫りとなった。

　交渉筋によると、中国の王毅外相は会議で、ＡＳＥＡＮが求める「行動規範」策定に理解を示す一方、南シナ海で問題が起これば「まずは当事者同士の対話で解決すべきだ」と述べ、２国間交渉を優先させる姿勢を繰り返した。

　また、会議後の会見で王氏は、南シナ海にはもはや緊張は存在せず、「安定している」と主張。共同声明にも中国の思惑通り、「南シナ海」をめぐる文言は一切盛り込まれなかった。

　南シナ海問題は、日米中なども参加して１０日に開くＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議でも討議される。だが、ミャンマーのイェ・トゥ情報相は、「話題にはなろうが特別声明などは出ない」と説明、「領有権問題でどちらの肩も持たない」とも述べた。

　ミャンマーは今年５月のＡＳＥＡＮ外相会議で、南シナ海で力による一方的な現状変更を続ける中国への「深刻な懸念」を声明でとりまとめ、軍政時代に深まった中国依存からの“脱皮”を印象づけたが、再び中国にすり寄った格好だ。

　ミャンマーが対中姿勢を軟化させたのは、米国への反発が背景にあるとも指摘される。ケリー米国務長官は９日、テイン・セイン大統領と会談し、人権問題などをめぐり一層の民主化促進に向けた圧力をかけたとされる。ミャンマー軍部を中心にくすぶる米国への不満を巧みにくみ取る形で、中国がミャンマーを取り込んだ可能性がある。

　一方、中国批判の急先鋒（せんぽう）であるフィリピンは今回、南シナ海開発の「凍結」を提起したが、中国が反発、支持は広がらなかった。

　また、王毅氏と会議前に個別会談したベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は、これまでの中国批判を封印。中国は、パラセル（中国名・西沙）諸島周辺で強行した石油掘削作業を予定より１カ月前倒しして終了させており、抗議を続けにくくなった事情もある。

　ＡＳＥＡＮの結束が乱れる中、中国は新たに南シナ海の島や岩礁への灯台建設計画を打ち出すなど、着々と実効支配を強めている。

6447：とはずがたり：2014/08/12(火) 10:08:21
産経記事「名誉傷つけた」　韓国、外相会談で抗議 2014/8/10 08:07
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001113.html

　【ネピドー共同】産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵韓国大統領の動静に関する記事をめぐり、韓国政府が記事削除を求めている問題が９日にネピドーで開かれた日韓外相会談で取り上げられたことが１０日、分かった。韓国の尹炳世外相は「隣国元首の名誉をひどく毀損している」と強く抗議した。韓国政府関係者が明らかにした。
　岸田文雄外相は１０日未明、記者団に「私の方から日韓関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係でも心配し注視している」と伝えた、と語った。
　外相会談でこうした報道の問題が話し合われることは異例だ。韓国側が外交案件として扱う可能性も出てきた。

南シナ海問題で米中が激しい応酬　ＡＲＦ閣僚会議 2014/8/10 23:44
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001723.html

【ネピドー共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が１０日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で、ケリー米国務長官らが中国を批判。中国の王毅外相は問題解決に部外者は必要ないと反論し、激しい応酬が交わされた。
　北朝鮮核問題をめぐっては、ケリー氏が核施設の稼働を凍結し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察要員を受け入れるよう要求。今回が初めての参加となる北朝鮮の李洙ヨン外相は「米国の敵視政策」のために核兵器開発を余儀なくされたとして米国を非難した。

6448：名無しさん：2014/08/12(火) 23:02:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081221020002-n1.htm
中国の腐敗官僚“高飛び”１５０人　米司法当局に引き渡し要請へ　中国公安省
2014.8.12 21:02 ［中国］
　【上海＝河崎真澄】中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。

　米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。

　中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、過去１０年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか２人。廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。

　中国では職権を利用して家族を海外に移住させ、個人資産を移した上で自分だけが国内に要職で残る“高飛び予備軍”への批判も強まっている。「裸官」と呼ばれており、逃亡ルートに使われやすい香港に隣接する広東省では先月、２１９０人が「裸官」の烙印（らくいん）を押され、このうち８６６人が閑職に追われている。

6449：チバＱ：2014/08/12(火) 23:05:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/chn14080719040008-n1.htm
中国の「ハエ」、村役人も腐敗深刻　昨年以降１７１件
2014.8.7 19:04 ［中国］
　中国で昨年以降に農村部の役人が腐敗で摘発されたケースは１７１件で、うち１２件は汚職に関する金額が１千万元（約１億６６００万円）を超えており、１２件の総額は２２億元（約３６６億円）に上った。北京市や広東、浙江、江蘇各省など経済発展が著しい地域で多くが発覚した。７日付の中国紙、新京報が伝えた。

　習近平指導部が「トラもハエも全てたたく」として進める反腐敗運動の下、「ハエ」と称される末端役人による腐敗の深刻さが浮き彫りとなった。

　中国政府が掲げる都市化政策を受け、農村部では土地収用や安価な集合住宅の建設が盛んで、役人らは農村開発に伴う中央政府からの補償費、土地収用や住宅建設に伴う資金を横領するなどしていた。

　専門家は、農村部では村の党幹部や有力者らが支配する「一元的管理」が都市部より深刻と指摘し、村議会の権限強化など管理体制の構造改革を進めない限り、腐敗の下地はなくならないとの見方を示した。（共同）

6450：チバＱ：2014/08/12(火) 23:06:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081222300004-n1.htm
中国軍制服組元トップ、郭伯雄氏も収賄容疑か
2014.8.12 22:30
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１２日、中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の郭伯雄元副主席が、収賄容疑で当局の調査を受けていると伝えた。副主席は制服組の最高ポスト。部下の昇進を手助けした見返りに賄賂を受け取った疑いがあるという。共産党総書記が兼務する軍事委主席の下で、郭氏と共に副主席を務めていた徐才厚氏は６月に収賄容疑で党籍の剥奪が決まった。同センターは、軍人事は郭氏と徐氏の同意が必要だったと指摘。収賄の詳細な内容には触れていない。（共同）

6451：チバＱ：2014/08/12(火) 23:12:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080722150004-n1.htm
ポル・ポト派裁判、政権崩壊３５年…責任追及に時間の壁
2014.8.7 22:15 （1/2ページ）

７日、プノンペンの特別法廷で開かれた判決公判に出廷したヌオン・チア被告（左）とキュー・サムファン被告（記者室のモニター画像・共同）
　【プノンペン＝吉村英輝】当時のカンボジアで国民の４分の１にあたる２００万人近くが死亡したとされるポル・ポト政権による大虐殺。政権崩壊から３５年を経てようやく元最高幹部に対する判決が下された。３年にわたった裁判では多くの証言や証拠に基づき、「暗黒時代」の歴史を検証する功績を残した。しかし一方で、歳月の経過と煩雑な裁判手続きなどにより、これ以上の責任追及が難しくなっているのが現状だ。

　首都プノンペンの特別法廷には、多くの犠牲者遺族も傍聴に訪れた。両親と兄弟５人の身内すべてを失ったという女性（５６）は、「彼らは罪を受けるべきで、終身刑に満足している」と判決を歓迎した。

　高齢で体調の悪い元人民代表議会議長のヌオン・チア被告（８８）は、サングラス姿で車いすに座ったまま、判決にも表情を変えなかった。元国家幹部会議長のキュー・サムファン被告（８３）の妻は判決後、産経新聞の電話取材に「裁判官が圧力を受けて下した判決だ」と怒りをぶちまけた。

　両被告をめぐっては、少数民族への大量虐殺などに関する別の審理が７月３０日に始まっている。高齢のため、一連の審理を乗り切ることができるのか危ぶまれている。

　判決後に記者会見した国連幹部は、裁判の長期化に対する非難に「正義には時間がかかる」と応じ、細かな手続きは「国際基準」だと弁明。法廷が採用した９０人以上の証言と、約４千件の証拠の歴史的価値を強調した。

　旧ポル・ポト政権幹部の責任追及に関しては、両被告のほかにも対象者を広げて捜査が行われているが、起訴には至っていない。

　判決後、特別法廷で追加裁判が行われる可能性を問われたソク・アン副首相は、「まだ言及する時期ではない」と回答を避けた。現政権関係者には、当時の虐殺に関与した者も少なくないとされ、「今回の判決で幕引きを狙っている」（地元記者）との指摘もある。

　日本とともに特別法廷へ多額の資金援助を実施している米国政府の代表は、「世界の指導者に対し大量虐殺を抑止することにつながる」と述べ、今後も活動を支えていく方針を示した。

　だが、当時を知る責任者や証言者が少なくなり、国民の記憶も風化していく中、真相究明とその教訓を生かすためには、特別法廷の場以外でも何らかの対策が求められている。

6452：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:18:18
北朝鮮の実力派外相、国際会議デビュー　次々と２国会談
http://www.asahi.com/articles/ASG8D5D4WG8DUHBI016.html?iref=com_alist_6_04
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年8月12日19時25分

　北朝鮮の李洙●（●は「土」偏に「庸」）（リスヨン）外相がミャンマーの首都ネピドーで１０日に開催された東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）で、米中などが参加する本格的な国際会議にデビューした。米国批判を繰り広げる一方、２国間会談を精力的にこなし、外交の幅を広げようとしている模様だ。

　４月に就任した李氏はスイス大使時代、留学していた金正恩（キムジョンウン）第１書記の世話をし、故金正日（キムジョンイル）総書記の資金管理にもかかわったとされる。北朝鮮の外相は実権のない「お飾り」（外交筋）のケースが多いが、李氏は実力派と見られている。

　朝鮮中央通信によると李氏はＡＲＦで、核開発について「米国の敵視政策と絶え間ない軍事的圧力」によって、やむを得ずしていると正当化。緊張緩和ができないのは米国のせいだと主張した。

　９日にネピドー入りした李氏は、参加国の外相や次官らと相次いで会談。朝鮮中央通信によると、１１日までに日本やカナダ、インドネシアなど１０カ国以上にのぼった。李氏は就任後、中東、アフリカなども訪問しており、外交筋は「今後も孤立を避けるため、積極的な外交を続けるだろう」とみている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

北朝鮮の新外相、正恩氏スイス留学時代の大使か
http://www.asahi.com/articles/ASG4B5GDNG4BUHBI020.html?ref=reca
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年4月10日19時54分

　北朝鮮で９日に開催された最高人民会議（国会に相当）で、新しい外相にリ・スヨン氏が選ばれた。金正恩（キムジョンウン）第１書記のスイス留学時代に同国大使を務めていた人物と同一とみられる。昨年１２月に粛清された張成沢（チャンソンテク）・前国防委員会副委員長に近いとされ、一時は失脚説も取りざたされていた。

　外交官出身のリ氏は、正恩氏や妹の与正（ヨジョン）氏らのスイス留学時代に世話をしたほか、故金正日（キムジョンイル）総書記の資金管理も任されていたとされる。大使退任後は、朝鮮労働党副部長などの肩書で北朝鮮メディアに登場していた。韓国政府関係者は「スイスでの縁からではないか。北の外相に実権はないが、今後の動きには注目している」と話す。

　一方、最高人民会議では要職の国防委員の一人にチョ・チュンリョン氏が選ばれた。ただ、ラヂオプレス（ＲＰ）によると、今回の会議の代議員に選ばれた以外の経歴は不明。韓国政府関係者も「よく知らない人物」と語り、人物像に関心が集まっている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

6453：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:24:21

北朝鮮の核開発担当幹部死去　金正恩氏が葬儀委員長に
http://www.asahi.com/articles/ASG7953YBG79UHBI014.html?ref=reca
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年7月9日18時53分

　北朝鮮で朝鮮労働党書記や国防委員を歴任した全秉浩（チョンビョンホ）氏が７日、病気のため８８歳で死去した。朝鮮中央通信が９日に伝えた。全氏は核・ミサイル開発で中心的な役割を担ったとされ、金正恩（キムジョンウン）第１書記が１０日に行われる国葬の葬儀委員長を自ら務める。

　同通信によると、党中央委員会と国防委が発表した布告は、全氏が「長年、国防工業部門の重要な職責を歴任し、祖国を人工衛星打ち上げ国、核保有国に変えるうえで特出した貢献をした」とたたえた。北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を「人工衛星の打ち上げ」と称している。

　葬儀委員会の名簿には故金正日（キムジョンイル）総書記の妹で、昨年１２月に粛清された張成沢（チャンソンテク）氏の妻だった金敬姫（キムギョンヒ）氏の名前はなかった。（ソウル＝貝瀬秋彦）

6454：チバＱ：2014/08/16(土) 01:08:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm
中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」　歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請

2014.8.15 16:11 ［中国］

高智晟氏
高智晟氏


　米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。

　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。

　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。（共同）

6455：チバＱ：2014/08/16(土) 01:13:09
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140815-OYT1T50143.html?from=ytop_top
朴大統領「慰安婦解決」固執…日韓改善の前提に


2014年08月15日 23時41分












　【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵パククネ大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「正しく解決すれば、韓日関係が堅実に発展する」と述べた。

　安倍政権に具体的な対応を取ることを重ねて求めたものだ。

　朴大統領は、来年の日韓国交正常化５０周年について、「両国が新たな未来に出発する元年になることを願う」と述べ、関係改善に期待感も示した。だが、慰安婦問題の「解決」を事実上の前提条件としており、韓国は今後、４月に始まった日韓外務省局長級協議などで、同問題で日本が解決策を提示するようさらに要求を強めるとみられる。

　演説で朴大統領は、「韓国政府は、日本の指導者たちに正しい歴史認識を求め、特に、軍隊慰安婦の被害者たちが生きている間に、この方たちの納得できる措置を取るよう要求してきた」と指摘した。さらに、安倍政権を念頭に、「日本の一部の政治家たちは両国民の心を裂いて、傷つけている」と主張した。慰安婦問題を巡る河野談話の検証結果発表など、これまでの日本側の対応への不満を表明したとみられる。

6456：チバＱ：2014/08/16(土) 10:55:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000032-jij-int

中国、アジア主導に自信＝米排除狙う−南シナ海で応酬・ASEAN会議〔深層探訪〕

時事通信 8月16日(土)8時29分配信

　ミャンマーの首都ネピドーで8〜10日に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議では、大きな焦点となった南シナ海問題をめぐり、中国の王毅外相が精力的な2国間外交によるASEAN分断で巻き返しを図り、中国への批判拡大を抑え込んだ。対立する米国、フィリピン、ベトナムの主張をはねつけ、「アジアの盟主」として主導権確保へ自信を誇示した。


　◇分断で切り崩し
　「南シナ海の緊張は過去数カ月間、悪化する一方だ。攻撃的な振る舞いや挑発行為が増え、地域の平和、安全、安定を深刻に脅かしている」。フィリピンのデルロサリオ外相は8日、中国による石油試掘や滑走路建設を念頭に、緊張を高める行為の凍結など3段階の「行動計画」を提案。中国の名指し批判は避けながらも、厳しい調子で訴えた。
　これに対して、王毅外相は9日の記者会見でフィリピンの提案に対し、「必要がない」と一蹴し、南シナ海をめぐる「行動規範」策定の「障害になり、中国とASEAN各国の利益を損なう」と拒否。さらに「背後にいる者への警戒を呼び掛けた」と米国を強くけん制した上で、議長国ミャンマーなどASEAN各国との2国間会談を相次いで行い、「中立国」の切り崩しを図った。

　◇東シナ海自制も削除
　その結果、フィリピン案に各国は慎重な姿勢を見せ、「中国が受け入れるのは困難」（タイのシーハサック外務次官）との意見が支配的となった。外相会議後に発表された共同声明はフィリピン案について「留意した」と言及するにとどまり、草案に盛り込まれていた日中が対立する東シナ海で「現状を変更する一方的行動への自制」を求める内容も完全に削除された
　逆に各国からは中国の姿勢を評価する意見すら出た。インドネシアのマルティ外相は、かつては「行動規範」の策定協議にさえ応じようとしなかった中国が今回、「早期策定」を目指す考えを初めて表明したことを挙げ、「昨年とは対照的にはるかに建設的だ」と歓迎した。
　影響力を日増しに強める中国に、ASEANが真っ向から対抗するのには限界がある。シンガポールのシャンムガム外相は「領有権争いの解決は極めて困難だ。何年もかかる」と指摘。「より現実的な目標を設定する必要がある」と述べ、紛争の拡大防止に向け、行動規範の早期策定に取り組むことが重要との認識を示した。

　◇米の存在感低下
　王外相は10日のASEAN地域フォーラム（ARF）で習近平国家主席が5月に提唱した「アジアの新たな安全保障観」に言及し、「アジア各国から広い賛同を得ている」と強調した。「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」（習主席）とする考えで、米国のアジアへの干渉を排除する狙いがあるとされる。
　一方、ケリー米国務長官はARFで「現状変更を目的に挑発的な行動を取っている」などと中国を名指しして石油試掘などを非難し、フィリピン案を支持。ただ、同案への賛同が広がらなかったことは、米国のアジアでの存在感低下、アジアのパワーバランスの現状を如実に示す結果となった。（ネピドー時事）

6457：チバＱ：2014/08/16(土) 11:00:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014081602000141.html

中国「東太平洋進出」　３０年を目標に構想














2014年8月16日 朝刊




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　【北京＝白石徹】中国人民解放軍の海軍首脳が二〇三〇年までに東太平洋に進出し、インド洋北部では艦艇の展開を常態化させるという新目標を掲げ、準備を進めていることが十五日、明らかになった。中国軍は米太平洋艦隊に対抗する防衛ラインである第二列島線内の制海権掌握に乗り出しており、二〇年までには同列島線を越えて東太平洋に向け漸進するよう求めている。


　海軍首脳が共産党指導部への提言としてまとめた戦略論文は、米国が「アジア太平洋重視」を打ち出して以来、周辺国による「中国封じ込め」が急速に進んでいると分析。当面は「西太平洋やインド洋北部の広大な海域に進出するため、第一列島戦を突破する十分な海上作戦能力を築く」としている。


　さらに、習近平政権が唱える「海洋強国」建設に向けて（１）二〇年までに海軍の活動範囲を第二列島線を越えた東の海域に進め、北極海の資源探査にも乗り出す（２）三〇年までに海軍の常態活動の範囲を東太平洋に広げ、南米や北欧のほか、伝統的な友好国と「海上協力組織」を構築する−ことを目指すとしている。


　第一列島線内には沖縄県の尖閣諸島、ベトナム、フィリピンと領有権を争う南シナ海が含まれる。海軍首脳は「海上での突発的な軍事衝突が局地戦争に発展する危険性が高まっている」と報告。「（中国側が）一千キロの距離から（ミサイルで）攻撃を受ける場合もあり、中国近海を防御するためにも遠海に出て、積極的な作戦を実施する必要がある」と主張した。


　中国は昨年十一月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。第一列島線内の制海権を完全に掌握するためには空軍の支援が必要で、制空権も握る狙いがあったとされる。


　「海洋強国」建設の目的については、論文は「資源エネルギーを含む物流の９０％は海運に頼り、海上ルートの安全確保が急務」「昨年、百五十六の国・地域に中国企業五千社が九百億ドル（約九兆二千億円）の直接投資をしており、海外の国民資産を守る必要も高まっている」などと、国益確保の意義を強調した。

6458：とはずがたり：2014/08/17(日) 11:19:05

人民解放軍幹部　収賄200億元に映画スターや歌手など愛人5人
2013.06.29 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130629_193708.html

　政権発足以来、習近平・国家主席がとりわけ力を注いでいるのが軍権掌握と軍の腐敗撲滅だ。これが政策の両輪といえる。軍内には依然として江沢民や胡錦濤時代の影響が色濃く残っているが、習近平の「戦えば勝つ」という直接的で分かりやすいスローガンは軍内でも評判が良い。その一方、軍内の腐敗撲滅は大問題で、「軍は腐敗の巣窟」といわれるだけに遅々として進んでいない。
　北京の軍関係筋が明らかにしたところでは、習近平は軍事委主席就任後、軍内の腐敗撲滅のシンボルとして谷俊山・人民解放軍総後勤部副部長のケースを考えていた。昨年1月、汚職容疑で身柄を拘束し、翌月には全職務を解任した。谷は兵站部門を担当する総後勤部内でも将兵らの宿舎などを建設する不動産部門の担当が長く、土地取得や建設資材の調達などで業者から多額の賄賂を受け取っていた疑いが持たれている。
　すでに報道されているだけで、収賄額は200億元（約3300億円）に達し、職権を利用して私物化した邸宅は北京や上海など都心部の一等地300か所に及び、7000平方メートルの豪邸まである。
　それらの豪邸には中国産の最高級酒、貴州茅台（マオタイ）酒が1300ダース、計1万5600本も秘蔵され、高級ワイン1万本以上が発見された。
　腐敗幹部の通例として女性関係も派手で、有り余る金にものを言わせて多数の女性と関係を持ち、少なくとも映画スターや歌手など5人を愛人として囲っていたとされる。
　このような悪行が露見しなかったのは、「江沢民ら最高幹部への付け届けを怠らなかったためで、谷はやりたい放題だった」と同筋は明かす。
　しかし世の中には硬骨漢もいるもので、谷にとって悪いことには、それが直属の元上司、劉源・総後勤部政治委員だった。劉源は劉少奇・元国家主席（故人）の息子で、財産も権力も名誉も兼ね備えている。習近平の無二の親友でもあり怖いもの知らず。告発の仕方も大胆だった。2011年末に北京で開かれた軍事委拡大会議で谷の豪邸の写真をかざし、腐敗を明らかにしたのだ。
　これで谷は失脚し、さらに習近平が軍トップに就いたことで徹底調査が開始された。その余波で、谷の金が流れていたと噂される徐才厚・前中央軍事委副主席も渦中の人となった。徐は国家中央軍事委副主席だった今年3月、全国人民代表大会にも姿を見せず、身柄を拘束されたとの観測が高まっていた。と、ここまでは習近平も順調だった。
　ところがその後、徐は4月下旬に出版された王喜斌・中国国防大学長の著書に序文を寄せたと発表され、間接的に身柄拘束が否定された。これは徐と緊密な関係にある江沢民が動いたとの情報もある。
　徐のケースからも、習近平の軍内腐敗撲滅の第1弾は不発に終わった可能性が高い。
■文：ウィリー・ラム　翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2013年7月号

6459：とはずがたり：2014/08/17(日) 11:19:16
汚職で摘発の中国軍元No.2　腐敗追及の責任者を4回暗殺未遂
2014.08.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140816_269434.html

　汚職などの腐敗問題で中国共産党の党籍剥奪処分を受け、今後、軍法会議で裁かれる予定の徐才厚・元中央軍事委員会副主席（軍のナンバー2）が、習近平国家主席の無二の親友で厳しい腐敗追及で知られる劉源・軍総後勤部政治委員を4回も暗殺しようとしていたことが分かった。香港誌「動向」が報じた。
　徐氏はすでに腐敗容疑などで党籍剥奪処分を受けている谷俊山・元総後勤部副部長と親しく、谷元副部長から多額の賄賂を受け取っていたことが軍事委規律検査委の調べで分かっている。
　同委が徐氏の自宅や別宅などを調べたところ、中国の国有銀行5行に17の口座をもち、総額で3億3500万元（約53億6000万円）もの預貯金があったほか、外銀5行に10口座、計2億2200万元、さらに地方銀行6行、12口座に計4億300万元と預貯金総額は9億6000万元（約153億6000万円）に上る。
　また、長女の名前で北京、大連、済南、珠海など5件もの不動産物件を所有、妻の名義で20件、娘の名義で15件のマンション物件、推定総額で5億元（約80億円）は下らないという。これらを含めて、隠し財産は少なくとも16億元（約256億円）に達する。
　だが、これはまだ氷山の一角といわれており、調べが進めば、全貌が明らかになるはずで、一説には100億元（約1600億円）ともいわれる。
　これらの腐敗を暴いたのが劉源氏だ。劉源氏は毛沢東主席の政敵として文化大革命（1966〜1976年）で失脚した劉少奇・元国家主席の長男。
　劉氏は2011年当時、総後勤部内で部下だった谷元副部長の汚職を徹底的に調べ上げたほか、当時の郭伯雄・軍事委副主席や梁光烈・国防相が結託していることを突き止めた。

　同年暮れ、中央軍事委員会拡大会議が開かれた際、劉氏は胡錦濤主席（当時）や、軍事委副主席だった習氏ら最高指導部の前で、徐らの腐敗容疑を告発。「あなた方3人の指導者が軍のトップを務めていた数年間で、軍内に腐敗が蔓延しひどくなった。潔く責任をとるべきではないか」と糾弾したのだ。
　これに対して、当時の軍トップだった胡主席は沈黙を守り、3人の責任を追及しなかったが、怒り心頭に発し身の危険も感じた徐氏は2013年3月以降、部下に命じて劉源氏の暗殺を命じたのだった。2013年11月には党大会が開かれ、劉氏と親しい習氏が最高指導者に就任することがほぼ決まっており、劉氏の暗殺によって、習氏のトップ就任を阻む狙いもあった。
　第1回目は3月下旬。北京近郊の高速道路を走っていた劉氏の車を狙ってトラックの荷台から燃えている石油缶を投げつけたところ、運転手は死亡したが、劉氏はやけどを負ったものの、警備員に救出された。
　2回目は7月下旬、避暑地で名高い青島での休暇旅行を狙われ、宿舎が放火されたが、劉氏は3日前に休暇を切り上げており無事だった。3回目は9月初旬で、陝西省で視察中、銃撃されたものの、ことなきを得ている。最後は徐氏の本拠地である済南軍区視察中、深夜の午前零時ごろ、宿舎の部屋の浴室が爆破されたが、劉氏は打ち合わせで、部下と別の場所におり難を逃れたという。

6460：チバＱ：2014/08/17(日) 17:20:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014081700140
香港親中派が大規模デモ＝民主派の金融街占拠計画に反対
１７日、香港の民主派による中環地区占拠計画に反対し、デモ行進する親中派の人々＝香港・湾仔　【香港時事】香港親中派の政党・団体は１７日、行政長官の選挙制度民主化のため、大群衆で金融街の中環（セントラル）地区を占拠する民主派の街頭行動計画に反対するデモを行い、数万人が参加した。１９９７年の香港返還後、親中派がこれほどの大規模デモを行ったのは初めて。
　民主派は返還記念日に当たる７月１日の大規模デモで、立候補が自由な「真の普通選挙」導入を訴えており、親中派はこれに対抗してデモを企画した。
　デモ隊は香港島中心部の大通りを行進。「普通選挙実現を」「（民主派による）暴力反対」とスローガンを叫び、親中派主導で選挙制度改革を進めるべきだと主張した。参加者の多くは中国本土と関係が深い企業・団体が動員したとみられる。（2014/08/17-16:49

6461：チバＱ：2014/08/17(日) 17:59:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/asi14081712000001-n1.htm
【ウイークリーワールド】
遷都したミャンマー　新首都ネピドーはいま…
2014.8.17 12:00 （1/5ページ）

広大なミャンマー国会議事堂
　成長が続くアジアで「最後のフロンティア」と世界から熱いまなざしを浴びるミャンマー。その首都ネピドーは、軍政時代に造られ遷都された都市だ。２０１１年の民政移管までは、外国人の立ち入り制限も厳しく、多くが謎に包まれていた。一方、昨年１２月には、初の国際イベントとして東南アジア競技大会の開催に成功。今月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連閣僚会議を開き、日米中など２７カ国・機構の外相らを招くなど、その存在が国際社会に認知されつつある。現地の状況をリポートする。（ネピドー　吉村英輝）

　片側１０車線の大河のような道路に、古びた車とバイクが小舟のように点在して流れ過ぎる。ネピドーの中心部に位置する国会議事堂に通じる道路は、当時の軍政が、内外にその威信を示そうとこの都市を設計した意気込みを如実に物語っている。

　東京ドーム約７０個分の広さを誇る国会議事堂は、２０１０年の完成。お堀のような緑に囲まれ、長い橋を渡らないと入れない。まさに「お城」だ。至る所で、かさをかぶり、「ロンジー」という腰布をまとった作業員が、草むしりに汗を流していた。

　国会には、軍出身の下院議長の記者会見出席のため立ち入りを許された。天井は高く、ほぼすべての扉に豪華な彫刻が施され、多大な資金が投入されたことをうかがわせていた。ちなみに、トイレも日本の「ＴＯＴＯ」ブランドの高級住設機器が備えられていた。

　　　　　■

　ミャンマーでは、１９８８年のクーデーターで全権を掌握した軍事政権が、２００４年５月に約８年ぶりの国民会議を招致、首都機能をヤンゴン（旧ラングーン）から北約３２０キロのこの地に移すことを決めた。

　この遷都は、半ば秘密裏に行われた。０３年に軍用やサトウキビ畑だった土地を開拓し、０５年１１月から省庁や政府機関をヤンゴンから移動し始めた。０６年３月に軍政は、内外のメディアへ、この地を首都「ネピドー」とすると発表し、同年１０月に遷都が宣言された。

　遷都の理由についてミャンマー政府は、人口増加でヤンゴン市（約６００平方キロメートル）が手狭となりインフラ整備も追いつかず、「首都機能を維持することが難しくなった」と説明する。

　また、オーストラリアや中国など、海岸近くに大都市を抱えながら、首都を内陸に置く国に倣ったともいう。遷都を決めた時期、ミャンマーは米国との関係が悪化していた。イラクのように侵攻された場合、内陸部の方が防御しやすい。また、少数民族との紛争を抱えており、内戦となった場合にも中心部のほうが制圧指揮をしやすい事情もあった、と指摘される。

6462：チバＱ：2014/08/17(日) 17:59:40
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　ネピドーの面積はヤンゴン市の１０倍以上の約７０００平方キロメートルだが、人口は今もその数分の１である１００万人強にすぎない。国会議事堂を中止に広がる役所はそれぞれ数キロずつ離れて配置され、建設ラッシュが続くホテル地区の宿泊施設も互いに数百メートル離れている。外国人が利用できるような公共交通機関はなく、歩いている人もめったに見かけない。全体が閑散としていた。

　広大な土地は、省庁地区、住宅地区などに別れ、近代的なショッピングセンターやゴルフ場もある。ただ、観光地といえば、ヤンゴンにある世界的に有名な「シュエダゴン・パゴダ」をほぼ原寸大である高さ約１００メートルでコピーした仏塔ぐらいで、コンビニなども見当たらない。病院や学校の整備も遅れており、日本をはじめ各国は大使館をヤンゴンに置いたままだ。

　　　　■

　このため、ネピドーで仕事をする多くの役人や議員らは、家族をヤンゴンや地元に残して単身赴任するケースが多い。その時、問題となるのが交通手段だ。１１年１０月には近代的なネピドー国際空港が完成したが、ヤンゴンとは小さいプロペラ機が運航しているだけでガラガラ。このため、多くはバスや自動車でヤンゴンと行き来している。

　外国人にとっても状況は同じ。バンコクからの国際定期便は１日１便あったが、取材対象となるような国際会議があるとすぐに満席となる。記者（吉村）もヤンゴンへ車で移動せざるを得なかった。

　ネピドーから、ミャンマーで最初に作られたという高速道路にでる。ヤンゴンまでは２００マイル（約３２０キロ）で、片道２車線のコンクリート舗装、休憩を入れて５時間強だ。

　高速脇には、美しい田園が広がり、腰をかがめて横一列になった人々が田植え作業で忙しそうだ。そんな牧歌的な景色がどこまでも続く。というか、全行程ほぼ直線でトンネルもなく、風景は変わらない。

　制限速度は時速１００キロだが、路肩には農作業用の牛が歩き、フェンスもないため、学校帰りの子どもが自転車で逆走してきたりする。３カ月前には路線バスの死亡事故も起きており、地元の人間からは「夜の移動は控えろ」と忠告されていた。

　途中すれ違う車もあまりなく、唯一という中間地点のドライブインで、やっと人混みに出合った。ドライバーは「旧道を行けば、古い町もあって面白いが、時間がかかる」という。

　　　■

　やっと高速が終わりヤンゴン市内に続く一般道に入ると、洪水で多くのバスやトラックが立ち往生していた。水たまりは、子どもが泳いで遊ぶほど深い。雨期の８月にはよくあるという。

　高速の出口から２０マイル（約３２キロ）のヤンゴン中心部は、ネピドーと対称的に、人があふれ、渋滞が続く。自動車の輸入規制緩和で、この２年ほどで一気にひどくなったという。英国植民地時代、「ロンドンに匹敵する」とも言われた都市の道路は広いが、信号や公共交通機関の整備が軍政時代に滞ってしまった。ちなみに、右側通行ながら、走っているのは右ハンドルの日本車がほとんどだ。

　２０１１年の民政移管に伴う外資導入で、ヤンゴンでは商業施設やホテルの建築ラッシュが続く。だが、インフラ整備は追いつかず、発展のボトルネックになっている。では、開発余地が十分にあるネピドーが、ヤンゴンに代わる成長の受け皿となり得るのか。民主化や法整備など多くの課題とともに、今後の政府の対応が成否のカギを握っている。
6463：チバＱ：2014/08/17(日) 18:01:31
http://www.cnn.co.jp/world/35050660.html
中国に広がる草の根運動、一党独裁の足元で育つ市民社会
2014.08.17 Sun posted at 17:46 JST

（ＣＮＮ） 中国で草の根の社会運動が活性化している。中国共産党が上からの一党支配を維持する中、市民社会の側では地に足をつけた地道な活動が広まっているようだ。中国の社会運動の現場をよく知る３人に話を聞いた。

新しい社会運動の中心となっているのは非政府組織（ＮＧＯ）だ。英誌エコノミストの中国支局長を務めるジェームズ・マイルズ氏によると、中国政府に登録しているＮＧＯの数は約５０万に上り、登録されていない独立系ＮＧＯも合わせると２００万近い団体が活動している。

分野についても、労働問題や女性の人権から環境保護に至るまで、多岐にわたっている。

代表的なのはジャーナリストの訒飛（ドン・フェイ）氏が始めた運動「子どものためのフリーランチ」だ。

同氏はかつて貴州省に取材に赴いた折、子どもたちが空腹に耐えながら登校する様子を目の当たりにして一念発起、２０１１年に運動のための団体を創設した。以来、２３省で、９万２０００人に及ぶ子どもに無料で食事を提供してきた実績を持つ。

草の根の活動の多くは、市民社会の側から自然発生的に広まったもの。

こうした自発的な社会運動の先駆け的けとなったのは、韓東方（ハン・ドンファン）氏だ。１９８９年の天安門事件の際、中国初の自主労働組合を結成して注目を集め、以来、香港を拠点に労働運動を展開している。

同氏は「残念ながら、正式な労働組合は自分たちを政府の役人とみなしており、労働者を代表しているという意識はない」と指摘。そのため、労働者個人が自身で声を上げなければならない状況だという。

そんな中、孤立しがちな労働者の声を結集させる上で大きな役割を果たしているがソーシャルメディアだ。じん肺で苦しむ炭鉱作業員のような人々は従来、沈黙を余儀なくされてきた。しかし、ソーシャルメディアの普及で状況は激変したという。

中国政府は依然、共産党の方針に批判的な投稿を削除するなど、厳しいインターネット検閲を敷いている。ただ、ネット上での抗議の声の高まりを受け、市民社会とのオンライン対話に乗り出さざるをえない状況だ。

さらに、ネット上の動きは、現実の政治にも変化をもたらそうとしている。

１９８９年、天安門事件勃発時に取材にあたったマイルズ氏は、当時と比べてもはるかに急速度で社会運動が組織されるようになってきたのを実感しているという。

社会的な事件にまつわる情報や運動を公にコントロールするのは難しくなっているが、それだけに当局は、ＮＧＯを登録下に置こうと躍起になっている。

中国政府によるこうした歩み寄りの動きについて、マイルズ氏は治安管理が目的ではないかとみている。その一方で、運動の当事者にとっては助けとなっている面もあるようだ。

「フリーランチ運動」の訒氏は「財源をコントロールしているのは政府であり、どの学校に手を差し伸べることができるかどうかを決定するのも政府だ」と述べ、当局の支援の重要性を指摘した。

6464：とはずがたり：2014/08/17(日) 18:47:07

2014.8.17 11:31
自殺防止の標語で「６倍増」の皮肉…韓国の自殺、なぜ歯止めがきかないのか
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140817/wor14081711310016-n1.html

　韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国で自殺率が最も高い韓国社会が、自殺の防止対策をめぐり“紛糾”している。自殺を防ぐための標語を掲げた橋梁（きょうりょう）で、自殺が６倍も増加。高齢者の自殺も多く、歯止めがかけられない。そのうえ、小学生高学年の５人に１人が自殺願望を持っているという。自殺は、心の「不満度」を測るものさしだ。自殺をめぐる事象は、韓国社会がいかに渇いているかを示してもいる。

■高齢者にも、子供にも…自殺願望が潜む「自殺共和国」

　ＯＥＣＤのデータによると、韓国は加盟３４カ国のうち、２０１２年まで１０年連続で自殺率が１位だった。韓国紙、中央日報によると、１０万人当たりの自殺者は２９・１人で、ＯＥＣＤ平均の２・４倍にのぼる。

　韓国で自殺者が多い原因についてはさまざまな議論がある。

　財界や芸能関係者など有名人の自殺は、経済的プレッシャーや世論の圧力に耐えなければならず、自殺を誘発しているとする専門家の声もある。一方で中央日報は、一般市民の自殺急増について、１９９７年の金融危機が契機だと指摘。就職難など社会問題の深刻化が背景にあり、その後も自殺者が増え続けているのは、当時解雇された４０〜５０代が高齢者となり、生活がいまなお困窮しているためだと分析している。

　自殺願望を持っている人の年齢層も幅広い。

　韓国紙、東亜日報が、親の所得が平均水準のソウル市在住の小学４、５、６年生１９４人を対象にアンケートを実施したところ、４２人が「自殺したいと思ったことがある」と回答。韓国の子供たちが幼少期から激しい不安感を感じていることが分かる。

■標語だけでは自殺は防げない

　ソウル市の中央を横切る大河「漢江（ハンガン）」にかかる麻浦（マホ）大橋（全長約１・６キロ）の欄干に１２年９月、市民から寄せられたある標語が掲げられた。
　「悲しまないで」
　「人生で大切なのは速度ではなく、進む方向」

　だが、こうした取り組みは逆効果になった。
　韓国紙、朝鮮日報によると、１３年の麻浦大橋での自殺者は９３件にのぼり、１２年の１５件に比べ６倍以上に増えた。そのうえで、「注目を集めたことによって、自殺の名所としての印象がさらに強まった。名所で自殺したいと考える人が増えたのではないか」との専門家の指摘を紹介している。確かに、麻浦大橋での標語の取り組みは数々の広告関連の賞を受賞し、注目を集めていたそうだ。

　景観を損ねるとの批判を押しのけ、今年６月２７日に鉄製ケーブルでつくったネットを橋梁下部に設置することを決めた米サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ（金門橋）での取り組みとは全く異なる。

　同橋は、世界的に「自殺の名所」として知られ、１９３７年の開通以来１６００人以上が命を絶ち、２０１３年の自殺者は２０００年以降では最多の４６人を数えた。

　設置費用は７６００万ドル（約７７億円）で１８年の完成予定という。「標語」などの“ソフト”に頼って自殺防止を呼びかけるだけの韓国とは違い、必死ささえうかがえる。

■子供のために仕送りし、自殺する父親

　韓国人の英語熱は日本人以上に高い。バイリンガルになって世界を舞台に活躍したいと野望を抱く若者たちも多い。

　７年前に米サンフランシスコに滞在した際、通った語学学校の半数は韓国人の若者だった。ただ、奇妙に感じたのは、母親同伴で渡米している学生があまりにも多かったことである。ある学生は平然とこう話した。

　「父は韓国に残って仕送りをしてくれるんだよ」

　子供のために経済的に無理をしている家庭も多いに違いない。韓国内に残された父親がその孤独感から自殺したというケースも過去にはあったそうだ。

　自殺に結びつく、さまざまな要因が社会のあちこちに存在し、「自殺共和国」とも称される韓国。その行く先は決して明るくない。

6465：チバＱ：2014/08/18(月) 19:35:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/chn14081812390002-n1.htm
中国紙、香港の親中派デモを大きく報道「声なき大衆の声」　当局指示か
2014.8.18 12:39

１７日、香港の中心部で中国国旗を掲げて更新する若者ら（ロイター）
　１８日付の中国各紙は、香港中心部で１７日に行われた親中派市民らによる大規模デモの写真を１面に大きく掲載した。デモは、行政長官選の制度改革をめぐり、中国に反発する香港民主派に対抗するために実施された。各紙は「声なき大衆の声」として肯定的に伝えている。

　北京の主要紙は「香港で１９万３千人がデモ」との見出しと共に国営通信新華社などの写真を掲載。宣伝当局が、親中派の動きを取り上げるよう指示したとみられる。

　民主派などは、行政長官に親中派を当選させるため中国が選挙制度改革に介入していることに抗議し、ビジネス中心街の占拠を計画。英字紙チャイナ・デーリーは、今回のデモによって大多数の香港市民が抗議活動に反対していることが明らかになったとしている。（共同）

6466：チバＱ：2014/08/18(月) 19:39:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/chn14081721170003-n1.htm
香港の親中派デモに１９万３千人　選挙制度めぐり民主派と対立
2014.8.17 21:17 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

１７日、香港中心部で大きな中国旗を持ちデモ行進する親中派市民ら（共同）
　【上海＝河崎真澄】香港の民主派団体が選挙制度の民主化を迫る目的で９月にも行う抗議活動の計画中止を求め、香港の親中派団体が１７日、市内中心部で中国国旗を掲げて“反民主派デモ”を行い、約１９万３千人（主催者発表）が参加した。

　香港の親中派団体はこれまでも民主派によるデモの際に妨害活動を行ってきたが、自ら主催し大規模なデモを行うのは初めてだ。中国による“選挙介入”をめぐって香港の世論がくっきりと二分された格好だ。

　香港で２０１７年に行われる行政長官選から「普通選挙」を導入することで中国も同意していたが、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は８月末にも親中派以外は事実上、立候補できない選挙制度改革を決め、香港政府に通達する見通し。

　こうした中国の抑圧に反発する民主派陣営では、大群衆で金融街の中環（セントラル）を占拠し、民主派も立候補可能な「真の普通選挙」導入を要求する抗議活動を予告している。香港紙、明報によると発起人の戴耀廷氏は「９月にもまず１万人規模で中環占拠を実行する」と話している。

　中環占拠は、３年前にニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」にならったものだが、金融機能に支障がでる恐れがあるとして香港の経済団体はこぞって反発している。

　また、香港経済日報は消息筋の話として、中国全人代の張徳江常務委員長が７月、広東省深●（＝土へんに川）市で香港の親中派と会った際に、「香港が（政変で混乱した）ウクライナやエジプトのようにならないよう望む」と語ったと伝えた。中国は「中環占拠」による政情の混乱に神経をとがらせている。

　香港では７月１日の返還記念日に民主派が大規模なデモを行い、主催者発表で５１万人が参加している。

6467：チバＱ：2014/08/18(月) 19:39:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/kor14081811190003-n1.htm
本紙ソウル支局長が出頭　ソウル中央地検　韓国大統領の名誉毀損告発で
2014.8.18 11:19 ［日韓関係］
　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」として、韓国の市民団体が記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を告発した問題で、加藤支局長は１８日午前、ソウル中央地検に出頭した。同地検は告発を受け、加藤支局長に事情を聴くため、出頭を求めていた。

　産経新聞では、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日、「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。

　在韓の外国特派員らで構成する「ソウル外信記者クラブ」が１４日、緊急理事会を開催し、「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。

　コラムは今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、朴大統領の動静が確認できなかった空白の７時間について、韓国国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、すでに公開されている情報を中心に書かれている。

　小林毅・産経新聞東京編集局長「本日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長がソウル中央地検に出頭した。これは、韓国国内の司法手続きに沿ってわれわれの考え方を説明するため要請に応じたものである。

　産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない。内容は韓国国会のやりとりや朝鮮日報のコラムの紹介を中心に、韓国国内の出来事や動きを伝えることが目的である。

　当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯（しんし）に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」

6468：チバQ：2014/08/19(火) 00:31:29
>>6464
さんけーらしいなあ。
自分の国の自殺率の高さを無視して、
隣の国を揶揄しなくても

6469：チバＱ：2014/08/19(火) 02:17:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
【追跡〜ソウル発】
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？
2014.8.3 12:00 （1/8ページ）［追跡〜ソウル発］

合同焼香所で、セウォル号沈没事故の犠牲者に花を手向ける韓国の朴槿恵大統領＝４月２９日、ソウル郊外の安山（聯合＝共同）
　調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）

　７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

　朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」

　金室長「はい」

　朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」

　金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」

　朴代表「大統領がどこにいたら書面報告（をすることになるの）ですか」

　金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」

　朴代表「『多いです』…？　状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」

　金室長「違います」

　朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」

　金室長「正確な状況が…。そうしたと…」

　《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通（プルトン）大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は４月１６日当時の大統領の所在に及んだ》

　朴代表「大統領は執務室にいましたか」

　金室長「位置に関しては、私は分かりません」

　朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」

6470：チバＱ：2014/08/19(火) 02:17:48
　金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」

　朴代表「（当日、日中の）大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」

　金室長「違います」

　朴代表「では、なぜ分からないのですか」

　金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」

　朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

　《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官（前女性家族相）に答弁を求めた》

　朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」

　趙秘書官「はい、あります」

　朴代表「いつですか」

　趙秘書官「対面報告する必要があるときに」

　朴代表「何のときですか」

　趙秘書官「案件を記憶していません」

　朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」


■


　一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

　こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。

　コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。

6471：チバＱ：2014/08/19(火) 02:18:18
　「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

　「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

　「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

　そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

　証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

　コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。


■


　このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

　「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

　チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である。

6472：チバＱ：2014/08/19(火) 02:18:44
　コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

　証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

　さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

　チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

　具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

　ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

　朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。

6473：チバＱ：2014/08/19(火) 02:29:05
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50025.html
ミャンマー政府、連邦制導入で少数民族と合意
2014年08月17日 10時13分
　ミャンマーで昨年１１月から続く同国政府と少数民族勢力代表の停戦交渉で、少数民族側が最重要課題に掲げる「自治権を認める連邦制導入」について、ミャンマー政府が合意したことが１６日、分かった。

　交渉筋が明らかにした。ミャンマー全土での双方の停戦に向けた最大の懸案が解消された形で、早ければ９月中とされる停戦合意成立に向け、大きな進展となる。

　交渉筋によると、政府と１８の少数民族勢力の交渉代表が１５日、ヤンゴン市内で協議。交渉の最大のネックだった少数民族側の要求を政府側が受け入れた。自治の範囲や少数民族側の武装維持など、その他の課題は停戦合意後に協議するとし、双方とも停戦を優先させた。政府側には、来年の総選挙を前に、民政移管後の同国最大の懸案とされた和平問題で前進をアピールする狙いもあるとみられる。（国際部　隅谷真）

6474：チバＱ：2014/08/19(火) 19:21:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140819/chn14081914410004-n1.htm
【日々是世界】
周氏失脚は本当に「法治」につながるのか
2014.8.19 14:41 （1/2ページ）

２０１２年３月、北京で開かれた全国人民代表大会に出席した周永康氏。周氏の立件方針が公表されたが、習近平政権による反腐敗キャンペーンの着地点は不透明だ（ロイター）
　中国共産党の周永康・前政治局常務委員（７１）を重大な規律違反で調査することが先月公表され、習近平国家主席が進めてきた「ハエもトラもたたく」反腐敗キャンペーンは大きな節目を迎えた。国内の政治闘争が一段落し、今後は「法治」制度の整備に向けた改革が進められるとの見方がある一方、汚職摘発の拡大が党内の権力抗争を激化させる危険性もはらむ。中国の国内政治は予断を許さない状況だ。

　国内の司法部門の実権と石油利権を握り、薄煕来・元重慶市党委書記（収賄罪などで無期懲役確定）と密接な関係にあった周氏は、習主席にとって大きな障害だった。

　７月３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「習氏の仲間は粛清から逃れている。狙われているのは彼の野心にとって脅威となる人物だ」との声を紹介。「調査は周氏以外の人物には及ばないだろう。それはあまりに危険だ。みなが腐敗しているのだから」との党関係者の声も伝えた。

　反腐敗運動は収束に向かうのか。

　一時、中国当局に拘束された朱建栄東洋学園大教授も「周氏より上のレベルに摘発が及ぶことはない」と分析する。習政権は周氏の立件で「共産党の汚職対策における偉大な勝利」を宣言し、経済最優先路線に復帰するとの見通しだ。

　周氏の摘発方針が公表された７月２９日、国営新華社通信は、党の第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）を１０月に開催し、「法治」の推進を主要議題とすることを発表した。朱氏は「超法規的なやり方は周氏の摘発が最後で、今後は党幹部を対象にしたルールづくりが進められる」とみる。

　汚職摘発による政敵の追い落としは、中国の権力闘争において常套（じょうとう）手段だった。これを改め、「司法の独立」を確立させるというのだ。

　一方で、７月３１日付のフィナンシャル・タイムズは「大規模な反腐敗キャンペーンが、江沢民元国家主席の拠点である上海で始まろうとしている」と指摘した。内部関係者によれば、「習主席は党や軍において江氏が影響力を持ち続けていることに激怒」しており、「江氏に近い数人にターゲットを絞った」という。

　習政権による反腐敗運動の主な標的となってきたのは、江氏を後ろ盾とする「上海閥」だが、胡錦濤前国家主席が影響力を持つ共産主義青年団（共青団）派にも、触手は伸びている。新華社によると共産党は６月、重大な規律違反を理由に、胡氏の腹心で人民政治協商会議副主席の令計画氏の兄、令政策・山西省政治協商会議副主席を解任した。

　反腐敗運動の着地点が不透明なのに加えて、法治推進も楽観できない。司法の独立は、警察と検察、裁判所に対する共産党の絶大な影響力を手放すことになるからだ。

　８月５日付のフィナンシャル・タイムズはこう指摘した。「もし習氏が真剣に反腐敗運動に取り組む気があるのなら、すべての官僚の資産公開を制度化すべきだ」

6476：とはずがたり：2014/08/19(火) 23:04:45
韓電集団が韓国ブランドと公言、韓国業界団体は「聞いたことがない」―中国紙
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/392605/
2014年08月19日

１年前に購入したシベリアン・ハスキー、鑑定したらキツネだった―中国メディア
http://www.xinhua.jp/rss/392648/
2014年08月19日

6477：とはずがたり：2014/08/19(火) 23:05:24

或る意味真実で，跳ねっ返りの野蛮な日本はたまに憧れの中華帝国を占領したいと思うのだが中国は日本みたいな辺土には興味がなくてわざわざ占領しようとなどは考えなかったのである。
だからと云って最近中国の指導者がどっかで喋った様に中華民族に侵掠のDNAが無いなんてのは嘘っぱちで日本より重要か侵掠が簡単と思ってた周辺国には散々侵掠してのであるけれども。

学者が中日関係史を語る、「中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ、両国に平和が訪れる」―中国メディアhttp://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/392623/
2014年08月19日

中国・環球網は１９日、「学者が中日関係史を語る：中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ両国に平和が訪れる」と題した記事を掲載した。

１９日付の香港・中評社によると、上海台湾研究所、上海市台湾研究会、雑誌「台海研究」、上海交通大学日本研究センター、華東師範大学両岸交流・区域発展研究所が１５日、上海交通大学で「甲午戦争（日本名：日清戦争）の反省および両岸（中台）海洋協力」学術シンポジウムを合同で開催した。上海東亜研究所の胡凌煒副所長は「中華民族の復興を成し遂げるには、国の総合的な実力を全方位的に向上させ、人民の生活を改善する必要がある」と指摘した。

胡副所長は「中日関係の歴史を振り返ると、中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ、中日関係は平和と友好が保たれている。反対に中国が立ち遅れ、日本が強大な時は、中国は常に日本の侵略を受けてきた。これは中日両国の異なる民族性によるものだ。１２０年後の今日、中国本土は３０年の改革開放を経て、総合的な国力が質的飛躍を遂げた。内側から外側に至るまで強くなければ、本当に強いとはいえない」と語った。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

6478：チバＱ：2014/08/20(水) 19:31:44
http://mainichi.jp/select/news/20140820k0000e030225000c.html
台湾:対中政策ナンバー２を更迭
毎日新聞　2014年08月20日　11時39分（最終更新　08月20日　14時03分）


　【台北・鈴木玲子】台湾の総統府は１９日、対中国政策を主管する行政院（内閣）大陸委員会のナンバー２で特任副主任委員だった張顕耀（ちょう・けんよう）氏の更迭を承認する人事を発表した。大陸委は同日、張氏が「安全保障に関わる違法行為に関与した疑いがある」と説明。捜査機関である法務部（法務省）調査局が調査を始めた。２００８年の発足以来、中台関係改善を最大の功績としてきた馬英九政権だが、対中交渉を実務の第一線で担ってきた張氏の突然の更迭は、今後の中台交渉にも影響を及ぼしそうだ。

　行政院は１６日、張氏が「家庭の事情」で辞任したと発表したが、１７日には張氏が「辞めさせられた」と否定。大陸委は１８日、「仕事上の問題があった」と説明した。台湾紙は、機密漏えいの疑いの可能性を指摘しているが詳細は不明。

　１９日には張氏本人がテレビ番組に出演し、「自分は潔白だ」と真っ向から反論。自分が行ってきたことは馬総統、大陸委トップの王郁※（おう・いくき）主任委員（閣僚）は知っているとして、「違法行為はない」と涙を流して訴えた。張氏は「自分は知りすぎた」「事情は遺言に書いた」などとも語り、更迭理由を巡り、さらに臆測を呼びそうだ。（※は王ヘンに奇）

　張氏は１２年、馬総統の「政治任命」により同委ナンバー２に就任した。

6479：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:09:25

韓国財閥系大手企業、軒並み大苦戦　サムスン、ポスコ、現代自動車…ウォン高に中国の猛追
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000008-jct-bus_all
J-CASTニュース 8月15日(金)19時42分配信

　韓国企業の2014年4〜6月期の業績が、総崩れといった感じの酷い様相を呈している。

　スマートフォンのサムスン電子や鉄鋼のポスコ、現代自動車――。どれも韓国を代表する財閥系企業だが、減収減益や赤字に見舞われている。

■サムスン電子の大幅減益を「ギャラクシー・ショック」

　韓国メディアは、サムスン電子の大幅減益を、「ギャラクシー・ショック」と呼んでいるそうだ。同社の4〜6月期決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期に比べて24.6％減の7兆1900億ウォン（約7200億円）と大幅減益。売上高も8.9％減の52兆3500億ウォンだった。減収、営業減益は9年ぶり。

　韓国の聯合ニュースによると、収益の柱である高価格帯のスマートフォン市場の成長が鈍化し、中国メーカーの安価な製品との競争が激化していることや、最近のウォン高の影響としている。

　サムスンの4〜6月期のスマホ出荷台数は7430万台（米調査会社のIDC試算）。最新機種「ギャラクシーS5」を発売したものの、当初の市場予想の9000万台には届かなかった。

　一方、鉄鋼最大手のポスコは、売上高が16兆7036億ウォン（約1兆6570億円）、本業のもうけを示す営業利益が8391億ウォンで、前年同期に比べてともに7.1％減少した。

　自動車最大手の現代自動車の純利益は2兆3500億ウォン（約2320億円）。前年同期に比べて6.9％の減益だ。営業利益は13％減の2兆900億ウォン。売上高は1.9％減の22兆7500億ウォンだった。

　米国市場のシェア回復を目指した販売奨励金の増加が重荷となったとされる。現代自動車は「先進国の景気回復ペースが予想を下回り、ウォンの上昇基調も続いていることから、ビジネス環境は今後数四半期、さらに悪化する」との予想を示した。

　韓国勢が席巻していた造船業も、最大手の現代重工業が1兆1037億ウォン（1103億円）の営業赤字となった。韓国の船舶受注量は急減。14年1〜6月の造船受注量は前年より約3割も減って中国に抜かれた。6月単月では日本にも抜かれて3位に落ち込んだ。

2007年以降、急激な円高で苦しんだ日本と同じ姿
　業績不振に苦しむ韓国企業はまだある。固定電話・ブロードバンド最大手、韓国通信（KT）の2014年4〜6月期決算は、固定電話の利用の落ち込みと外貨建て債務関連の損失が響き、30％もの減益。純利益は1605億ウォン（約145億円）だった。

　オンラインゲームのNHNエンターテインメント（旧ハンゲーム）は、営業損益で73億ウォン（約7億2000万円）の赤字に転落した。赤字は2000年代初めにネイバーのゲーム事業部としてハンゲームが発足して以降、初めて。売上高も前年同期比21.3％減の1198億ウォンにとどまった。

　朝鮮日報オンライン（2014年8月8日付）は、「1〜2年前に年間数千億ウォン（数百億円）の営業利益を上げていた企業が瞬く間に赤字企業に転落した」と報じている。

　好調なのは、いまや世界2位のテレビメーカーのLG電子くらい。サッカーワールドカップの開催がテレビの購入を後押ししたほか、スマートフォンの新機種「G3」の需要が拡大したため、4〜6月期決算はほぼ3倍の増益だった。

　そもそも、韓国企業の「急所」は海外への依存度が大きいことにある。財閥企業も売上高の約半分を海外で稼いでいるだけに、ウォン高は大打撃だ。

　ウォン相場は2013年に主要通貨に対して大幅に上昇。それまでの下落基調が反転し、14年4〜6月期の対ドル相場は前年同期に比べて8％以上も上昇し、足もとでは6年ぶり高値圏で推移している。対ドルで「3ケタ」が目前に迫っている。

　第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「いまの韓国は、いわばサブプライムローン以降（2007年）の、急激な円高に見舞われた日本と同じ状況にあるといえます」と話す。

　加えて、中国企業をはじめとした新興国の生産力が上がって、低価格の商品が次々に出回ってきたことがある。これも日本の薄型テレビや自動車が一時、韓国製に追いやられたのと同じだ。

　ウォン高を理由に、韓国企業は国内から海外に生産拠点を移そうという動きが出てきているが、一方で労働組合などによる反発が根強く、海外移転も思うように進められないようだ。

6480：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:35:21
今は台湾も韓国も中国の強大な経済力の前にひれ伏してる印象だけど，いつか交流した台湾人は割と現実的な考えだったな。

台湾が攻撃されたら・・「日本の集団的自衛権行使に賛成」台湾人の６割―シンクタンク調査
新華経済 2014年8月19日 09時47分 (2014年8月19日 21時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140819/Xinhua_92508.html

香港・中評社の報道によると、台湾の独立派系シンクタンク「新台湾国策智庫」は１５日、「台湾が外国から攻撃を受けた際、日本が集団的自衛権を行使して米国と共に台湾を守ることに賛成ですか？」との質問に、約６割の台湾住民が「賛成する」と答えたとの世論調査リポートを発表した。環球網が１８日伝えた。

報道によると、新台湾国策智庫は日本の集団的自衛権行使の権利や台湾独立などについて、台湾住民の意識を調べた。
「もし台湾が外国から攻撃を受け、米国が台湾関係法に基づいて台湾を守り、日本も集団的自衛権を行使して米国と共に台湾を守ることになったら、賛成しますか？」との質問に、５９．４％の人が「賛成する」と回答。２８．４％は「賛成しない」と答えたという。
ただ、日本の集団的自衛権行使容認については、６２．８％の人が「よく知らない」と答えた。同シンクタンクの呉栄義董事長は「台湾人は国際的な事柄への関心、知識が足りない」と指摘した。
また、台湾の現状について、「一つの主権独立国だ」と考えている人の割合が６３．９％、「そうではない」と考えている人は２９．１％だった。
台湾独立をめぐっては、「現状維持を支持する」と答えた人が５８．８％。「独立を支持する」との答えは２５．４％、「統一を支持する」との答えは６．８％だった。独立を支持する人の割合は１月の調査時より０．５％増えた。
（編集翻訳　恩田有紀）

6481：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:00:29
ずっと起きる起きると云われつつ明確には起きてないけど，起きると云ってる内は起きないもんかもね

中国発の「リーマン・ショック」が起こる？　「すでに兆候が・・・」＝中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000036-scn-bus_all
サーチナ 8月16日(土)7時37分配信

中国メディアの和訊網は１４日、中国の経済成長が鈍化していることを背景に、「リーマン・ショックのような金融危機が中国発で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
　中国メディアの和訊網は１４日、中国の経済成長が鈍化していることで、「リーマン・ショックのような金融危機が“中国発”で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。

　記事は、米プリンストン大学のＡｔｉｆ　Ｍｉａｎ（アティフ・ミアン）教授が出版した書籍を紹介、同書籍では金融危機と銀行による与信の引き締めは無関係であり、むしろ「銀行の積極的な貸し出しと家計の負債増加が金融危機を招く」と主張していることを伝えた。続けて、中国でも不動産価格の下落が社会の消費支出を減少させ、経済成長率の下振れにつながっているとの見方を示した。

　さらにアティフ・ミアン教授の分析として、「米国の金融危機は消費がもたらしたもの」と伝え、２００８年９月のリーマン・ブラザーズ倒産よりも早くから危機は顕在化していたと指摘。

　サブプライム層（優遇顧客よりも信用力の低い人）を対象とした住宅ローンなどによって米国の家計の負債総額は２０００年から０７年までの間に７兆米ドル（約７１７兆円）も増えたことを紹介。さらに、米国で不動産価格が下落したことによって消費者が支出を切り詰めるようになり、消費が落ち込んだことで経済が回らなくなり、積もりに積もった負債が金融危機として顕在化したと主張した。

　また記事は野村證券の分析を引用し、中国のローン残高全体のうち住宅ローンが占める割合は０５年の１４％から１３年には２０％にまで上昇しているとし、金額ベースでは１０兆３０００億元（約１７１兆円）に達すると紹介。一方で、米国との違いとして、「中国では大部分の債務が地方政府や企業によるもの」と伝えた。

　中国では不動産市場が冷え込むと同時に、土地の価格も下落しており、地方政府の主な財政収入源となっている土地売却益も減少している。記事は、「地方政府は収入が減少するに従って支出を抑えることになるが、これはまさに米国のサブプライムローンを発端とする金融危機が生じた時と同じ図式だ」と論じ、中国は不動産バブルという深刻な問題を解決する必要があるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

6482：チバＱ：2014/08/21(木) 22:03:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140821/asi14082121330001-n1.htm
タイ暫定首相に陸軍司令官
2014.8.21 21:33
　【シンガポール＝吉村英輝】軍事政権下にあるタイの暫定議会は２１日、暫定首相に、クーデターで全権を掌握した軍主導「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」議長のプラユット陸軍司令官（６０）を指名した。国王の承認後に就任する。

　７月下旬に発効した暫定憲法は、ＮＣＰＯが選出した暫定議会メンバー（現１９７人）が首相を決めると規定しているが、候補はプラユット氏のみで、事実上の信任投票となった。結果、議長、両副議長と、３人の棄権を除く１９１人全員がプラユット氏の首相指名に賛成した。議員の過半数は軍・警察関係者で、無記名投票だった。

　プラユット氏は「国が前進することを望む」とだけコメント。ロイター通信はこれに対し、プラユット氏について「軍が批判を押さえ込む中、自らが選んだ議会に指名され、正統性に化粧を施した」と批判した。

　一方、インラック前政権と対立した民主党党首のアピシット元首相は「タイは非常事態下にあり、例外措置は仕方ない」との立場。また、インラック前首相の兄で海外逃亡中のタクシン元首相は来年中に実施するという総選挙を見据え「今は軍に従っておけ」と側近に指示しているという。

　プラユット氏は今月１８日、スーツ姿で暫定議会に臨み、来年度（２０１４年１０月〜１５年９月）予算案の承認を得るなど、すでに実質的な首相職をこなしている。９月中にも暫定政権を発足させるが、主要ポストは軍人が独占する見通しだ。
6483：チバＱ：2014/08/22(金) 07:17:50
http://mainichi.jp/select/news/20140822k0000m030159000c.html
タイ:暫定首相を選出…陸軍司令官プラユット氏
毎日新聞　2014年08月22日　01時18分（最終更新　08月22日　01時19分）

　タイの軍事政権「国家平和秩序評議会」が設置した暫定議会「立法議会」は２１日、評議会議長のプラユット陸軍司令官（６０）を全会一致で暫定首相に選出した。近くプミポン国王の承認を受け、正式に就任する。プラユット氏は暫定内閣発足後も存続する評議会の議長を兼務するとみられ、絶対的な権限を保持する。来年に予定されている民政移管までの政治改革は軍部による独裁体制の下で進められることになる。
　軍部はタクシン元首相派政権を打倒した５月のクーデター後、プラユット氏を暫定首相とし、軍部主導の統治体制を構築する方針を早い段階で固めていた。タクシン元首相を失脚させた２００６年のクーデターでは「退役軍人は文民だ」との理屈で元陸軍司令官のスラユット氏が暫定首相に選ばれた。だが、軍の統制が弱まり、敵対するタクシン派の排除が中途半端に終わった。軍関係者は「今回は絶対的手法で改革を断行する」と語る。

　暫定内閣発足後は改革評議会の設置が予定され、軍政は政治改革を本格化させる。軍政は新憲法起草、総選挙を経て、来年中の民政移管を目指す方針だ。それまでにタクシン派排除を狙うとみられるが、政党政治のシステム自体を弱体化させるのではないかとの見方も出ている。

　先月下旬に公布された暫定憲法では、評議会議長の権限が立法、司法、行政の三権に及ぶと明記されている。プラユット氏は９月末に陸軍司令官を定年退官する予定だが、評議会議長は留任する見通し。暫定内閣には国軍最高司令官や空軍、海軍の司令官らが入閣する見込みだ。

　この３カ月間、軍政は治安維持を優先し、経済再建などの課題に取り組んできた。７月の世論調査で、約９割が軍政を好意的に評価した。軍政がプラユット氏を暫定首相に直接任命せず、軍関係者が過半数を占める立法議会で選出する形式をとったのは、軍政支配への批判を和らげる狙いがあったとみられる。

　国内ではクーデターへの抗議運動が封じ込まれているが、欧米など国際社会からは独裁体制強化に対する批判が予想される。クーデター後、米国や欧州連合（ＥＵ）は軍事支援や外交関係を一部停止している。一方、中国はクーデターを批判せず、タイ軍政は中国につながる高速鉄道計画を認可するなど、中国との関係を緊密化させている。【岩佐淳士】

6484：とはずがたり：2014/08/22(金) 18:09:46
ドイツ人が初めて中国で死刑判決受ける、ドイツ側は「全力で阻止する」―中国紙
新華経済 2014年8月22日 14時32分 (2014年8月22日 17時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140822/Xinhua_93007.html

中国紙・環球時報は２２日、「ドイツ人が初めて中国で死刑判決受ける、ドイツ側は『全力で阻止する』」と題した記事を掲載した。
「ドイツ人が初めて中国で死刑判決を受けた」。ドイツ紙ビルトは２１日、中国アモイの中級人民法院（裁判所）が２０日の一審判決で、「故意殺人罪」でドイツ人に死刑を言い渡したと報じた。ドイツ外務省は「死刑執行を全力で阻止する」としている。
死刑判決が下ったのはドイツ人の３６歳の男。２０１０年６月、アモイの街頭で元恋人とそのパートナーをハンマーとナイフで殺害した。犯行後、自らも自殺を図ったが未遂に終わった。ドイツ人の男と元恋人はミュンヘンで共に中国語を学んでいたが、２００５年夏に元恋人から別れを切り出された。男は未練が断ちきれず、元恋人を追いかけて中国に渡り、「彼女の幸せを壊すため」に犯行に及んだという。
死刑判決の確定には最高法院（最高裁）の承認が必要となる。ビルト紙は「死刑が執行されれば、ドイツ人が中国で死刑執行された初めてのケースとなる」と指摘している。これまでに中国で欧州人の死刑が執行されたのは、中国への麻薬密輸で死刑判決が下っていた２００９年の英国人のみ。
（編集翻訳　小豆沢紀子）

6485：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:25:16
ロシア下院、北朝鮮の１００億ドル債務免除承認
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20140419-OYT1T50128.html?from=yartcl_popin
2014年04月19日
特集 北朝鮮
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシア下院は１８日、北朝鮮に対し１００億ドル（約１兆２００億円）の債務を免除する政府間協定を承認した。北朝鮮は今後、１０億ドル（約１０２０億円）の債務が残り、２０年かけて返済するが、返済分はロシアが北朝鮮国内の事業に再投資する。


　露紙コメルサントは１９日、ロシアは返済分を朝鮮半島を縦断するガスパイプライン建設や鉄道事業にあてると伝えた。

　北朝鮮の対ロシア累積債務は旧ソ連から受けた借款の返済が滞ったもので１１０億ドルに達した。ロシアは北朝鮮の経済状況から返済は困難と判断し、総額の９０％の帳消しに応じた。

2014年04月19日

6486：チバＱ：2014/08/23(土) 13:18:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00000516-san-kr

韓国、ローマ法王の厚遇が裏目に？　「やり過ぎ」反省と批判も

産経新聞 8月23日(土)11時30分配信



　ローマ法王の韓国訪問は１９８０年代以来、３度目になる。法王フランシスコを迎えた韓国はまるで“カトリック国家”のような雰囲気だった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は法王を直接、空港に出迎え、公式接見のほかミサにも出席するなど計３回も対面。テレビは１時間以上にわたってミサを中継し新聞は連日トップニュースや特集を掲載した。

　ハイライトの１６日の野外ミサはソウル中心部の光化門広場で故宮・景福宮と大統領官邸をバックに行われた。８０万人が集まった光化門広場は史上最大の集会となった。

　法王が１８日に去った後、メディアには「やり過ぎではなかったか」と反省と批判の声が出ている。「特定の宗教を厚遇するのはおかしい」というわけだ。

　韓国には約５４０万人のカトリック（韓国では天主教といっている）信徒がいるが、同じキリスト教でもプロテスタント（韓国では改新教）がその倍はおり、それ以上の仏教徒もいる。

　今後、他の宗教の指導者の韓国訪問に際し同じような待遇、行事を求められたらどうするのか心配（？）する声も出ている。

　朴大統領はじめ韓国政府が今回、異例の厚遇を施した裏にはいくつかの理由があった。

　まず国際的に注目度が高いローマ法王の韓国での様子は、カトリック国家をはじめ世界中に伝えられることを計算し、韓国の国際的イメージアップにつなげたいと判断した。

　もう一つは国内向け。「貧者の教会」を強調する法王に乗っかることで、朴槿恵政権がいかに弱者に配慮しているかを国民に印象付けようとした。朴大統領としては個人的にも韓国のカトリック系、西江大学出身でカトリックには親近感があったかもしれない。法王は滞在中、西江大を訪問している。

　しかしこの厚遇は裏目に出た感がある。法王の貧者や弱者への配慮が韓国内の反政府・野党勢力を勢いづけたからだ。

　韓国政治はセウォル号沈没事故の“後遺症”でいまなお激しく揺さぶられている。反政府・野党勢力は朴政権の責任を執拗（しつよう）に追及し、家族救済や再発防止など関連法案をめぐって政局マヒが続いている。

　法王の滞在中、いたるところでセウォル号遺族が登場し法王にとりすがって訴えていた。脚光を浴びたのはこのほか軍基地反対や都市再開発被害者、解雇労働者などほとんどが反政府・野党勢力だった。ミサの最前列に座らされた反日の元慰安婦たちの影はかえって薄かった。

　韓国カトリック界には以前から左翼的な「正義具現司祭団」という組織が存在し反政府運動を展開してきた。今回もその“影”がうかがわれる。彼らは北朝鮮に対してはいつも融和的で批判、非難を控えることが多い。過去、ひそかに平壌を訪れ韓国非難をした神父もいる。法王は韓国の不幸な人びとに触れながら、北朝鮮の抑圧された人びとにはひと言もなかった。

　同じローマ法王でもヨハネ・パウロ２世（２００５年死去）は共産主義批判が強く、彼の発言や行動は東欧共産圏の民衆に勇気を与え共産圏崩壊につながったという評価があるほどだ。

　韓国の貧者や弱者はローマ法王が乗り出さなくても救済できる。今、東アジアでローマ法王が救済のメッセージを最も送らなければならないのは北朝鮮の民衆だったはず。４泊５日の滞在中、期待はついにはずれた。（黒田勝弘）

6487：とはずがたり：2014/08/23(土) 17:35:27
中国に資源奪われる」…過度な依存に警戒感も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140822-OYT1T50101.html?from=y10
2014年08月22日 18時00分

　【ウランバートル＝蒔田一彦】中国の習近平シージンピン国家主席は２２日、２日間のモンゴル公式訪問を終えた。

　両国は「全面的戦略パートナーシップ」共同宣言を発表し、金融危機時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の枠を現行の１００億元から１５０億元（約２５００億円）に拡大することや、２０２０年までに貿易額を昨年の６０億ドルから１００億ドルに増大させることで合意した。

　両国関係は「史上最高の発展段階」（習氏）を迎えたが、モンゴル側には中国に対する過度な依存への警戒感と期待が交錯している。

　習氏は２２日、モンゴル国民大会議（国会）で、「協力事業では自らの利益よりも相手の利益を重視する。中国は約束を必ず実行する」と演説し、「中国の発展は巨大な市場とチャンスをもたらす」と強調。共同宣言にも「中国は発展の成果をモンゴルと分かち合う」と明記するなど、根強い対中不信感の払拭に努めた。

　モンゴルの人口は３００万人。１３億人を抱え、世界第２位の経済大国となった中国との関係強化は、国民の間で「資源を中国に奪われる」との警戒心を生みやすい。昨年１月に中国銀行がウランバートルに代表事務所を開設した際も、反対論が巻き起こったほどだ。

2014年08月22日 18時00分

6488：とはずがたり：2014/08/24(日) 09:07:45
まあ確かにアメリカが偵察なんかしなければ起こりえないわなー。

異常接近で中国が談話「米の偵察が根本的原因」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140823-OYT1T50101.html?from=y10
2014年08月23日 22時53分

　【北京＝五十嵐文】米国防総省は２２日、中国・海南島の東方の南シナ海上空で１９日、中国軍のＪ（殲）１１戦闘機が米軍のＰ８哨戒機に約６メートルの距離まで異常接近したと発表した。

　今回の異常接近は、習近平シージンピン政権が海洋権益確保に欠かせない制空権の確立に向け、強硬姿勢を鮮明にしたものだ。南シナ海問題への米国の介入を排除するため、空軍力を誇示したとみられる。

　中国国防省は２３日夜、今回の異常接近について、中国軍のパイロットは「米軍機と安全な距離を保っていた」と反論する報道官談話を発表した。談話は「米国が中国に対して行う大規模で頻繁な偵察が安全を脅かし、不測の事態発生につながる根本的原因だ」とした。

　今年５、６月には、東シナ海でも、中国軍機が自衛隊機に異常接近していた。相次ぐ中国軍機の挑発行為について、中国軍の動向に詳しい北京の関係者は２３日、「これまでパイロットが処罰されたという話は一切聞こえてこない」と語った。米軍に対抗可能な空軍力の構築を目指す習政権が容認しているため、歯止めがかからないとの見方だ。

2014年08月23日 22時53分

6489：とはずがたり：2014/08/24(日) 09:55:20
日本も海外高級ブランドが不当に高く価格維持されてる疑いで調べてもいいのでわ。

中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50028.html?from=yartcl_popin
2014年08月17日 10時27分

　【北京＝五十嵐文、栗原守】中国で外資企業や外国製品に対する摘発や排除の動きが相次ぎ、「外資たたき」の様相を呈している。

　国内産業保護の狙いや、愛国主義の高まりなどが背景にあるとみられ、外資企業側に警戒感が広がっている。

　「利益の前では国際企業も重大な欠陥をさらけ出す」

　広東省深センの小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで保存期限切れの肉を使った食品を売るなどの疑惑が浮上した直後の今月９日、国営新華社通信はさっそく外資企業を批判する論評を配信した。

　今回の疑惑は、上海の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限切れの肉製品を出荷していた問題と同様、従業員の内部告発に基づくテレビ報道で発覚した。中国メディアは、外資企業に「超国民待遇」（新華社通信）を与えて経済発展を実現する時代は終わったなどとして、外資をこれまで以上に厳しく管理するよう主張している。

　外国大手を標的にした動きは食品業界だけではない。中国で価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会は今月６日、日本の自動車関連企業１２社や、独アウディ、米クライスラーなどを対象に、独占禁止法違反容疑で調査を進めていると明らかにした。日米欧の高級車や部品の価格が不当に高く維持されているとの疑いに対しては、「中国の輸入品にかける関税が高いため」との見方も強い。

2014年08月17日 10時27分

6490：チバＱ：2014/08/25(月) 21:34:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/chn14082521230002-n1.htm
香港の選挙改革が焦点　中国で全人代常務委会議開幕　３１日まで北京で審議　
2014.8.25 21:23 （1/2ページ）
　【上海＝河崎真澄】中国で２５日、第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会第１０回会議が開幕し、香港の選挙制度改革をめぐる審議が始まった。同会議は閉幕日の３１日、２０１７年に行われる香港の次期行政長官選の改革案を示す。だが、改革案は「普通選挙」の導入を約束しつつも事実上、親中派以外の立候補を認めない仕組みにする見込み。香港の民主派団体は、改革案の内容次第では金融センターを大群衆でうめる抗議活動「セントラル（中環）占拠」を直ちに行うと警告している。

　同会議に先立ち、全人代の香港基本法委員会が広東省深●（＝土へんに川）市で２１日、香港立法会（議会）議員団を招いて座談会を行った。香港紙によると、同委の李飛主任は席上、「国を愛し香港を愛する人物が統治しなければ香港は中央から離れ、独立した政治実体に変わってしまう」などと述べ、香港の民主派を強く牽制（けんせい）した。

　１９９７年の中国返還後も香港では５０年間、「一国二制度」の下、民主制度の存続が認められている。

　しかし、仮に民主派の候補が香港行政長官に当選した場合、北京からの政治コントロールが及びにくくなると考えた中国が、民主派の普通選挙要求を“香港独立論”とみなして、威圧した格好だ。民主派は「真の普通選挙が認められなければ、香港は中国の地方都市のひとつと何ら変わりなくなる」と反発している。

　中国高官は６月、選挙制度改革をめぐり香港が混乱に陥った場合、「中国政府は香港で戒厳令を布告する権限がある」と発言したこともあり、「中環占拠」実施が想定外の政治リスクを生む恐れも指摘される。

　経済リスクもある。香港の経済団体は７月、「中環占拠は香港に経済的ダメージを与える」として反対を表明。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日、香港の長期信用格付けで最上級の「ＡＡＡ」を維持する一方で、「政治的な混乱が激化すれば格下げもありうる」と説明した。

　他方、同じく「一国二制度」の下で１９９９年に中国に返還されたマカオで３１日に行われる行政長官選では、親中派で現職の崔世安氏の再選が確実視されている。投票権をもつ選挙委員４００人の大半は親中派で占められる。中国はマカオと対比する形で、香港に対する圧力を強めそうだ。

6491：チバＱ：2014/08/25(月) 21:39:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/chn14082422300004-n1.htm
上海機構が最大規模演習
2014.8.24 22:30 ［中国］
　中国とロシア、中央アジア４カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）は２４日、中国内モンゴル自治区で対テロ合同軍事演習「平和の使命２０１４」を行った。

　中国の通信社、中国新聞社電によると、演習には５カ国から７千人余りが参加し、同機構が演習を開始してから最大規模。中国からは初参加する無人機など航空機２０機以上が演習に加わった。演習は２９日まで実施する。（共同）

6492：チバＱ：2014/08/25(月) 21:47:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014082500682
韓国政治、機能停止＝セウォル号めぐる混乱長期化
韓国の朴槿恵大統領＝７月、韓国・世宗（ＥＰＡ＝時事）　【ソウル時事】韓国政治が客船「セウォル号」沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる与野党対立で、機能停止に陥っている。いったん法案内容に関して与野党が合意したものの、被害者遺族らの反発で野党が合意を破棄。事態は混迷を極め、朴槿恵大統領も難しい判断を迫られている。
　大統領と与野党は当初、事故から３カ月となる７月１６日までの特別法成立を目指したが、失敗。７月３０日の国会議員再・補欠選挙で与党セヌリ党が圧勝したことを受け、８月７日、野党の新政治民主連合のトップである朴映宣院内代表が一転して与党に譲歩し、合意した。
　これに対し、設置される真相究明委員会に捜査権を付与するよう求める遺族らは、これを認めない与党案での合意に猛反発。野党内でも２０１２年大統領選候補の文在寅氏らが朴院内代表に反旗を翻し、合意をほごにすべきだとの意見が噴出した。
　朴院内代表は与党と再協議し、１９日に修正合意にこぎつけたが、内容に満足できない遺族らの反発は収まらず、野党内の了承を得られなかった。野党は２４日、与野党と遺族による３者協議を呼び掛けたが、与党は拒否し、合意を破棄した野党に謝罪を求めている。
　混乱の長期化で、２２日には、約４０日間にわたり断食闘争をしていた遺族が倒れて病院に運ばれる事態が発生。国会は５月初めを最後に、法案を処理できない機能不全に陥り、大統領が推進する経済活性化のための法案や、省庁改編案も棚上げのままだ。（2014/08/25-18:56）2014/08/25-18:56

6493：チバＱ：2014/08/26(火) 22:14:13
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2014/post_5872.php
2014/08/22

＜総合＞再浮上・済州島にＫＴＸ乗り入れ


疾走するＫＴＸ
　ＫＴＸ（韓国高速鉄道）を済州島に乗り入れる構想が再浮上している。推進しているのはポスコ建設で、事業推進のための組織作りを急いでいる。計画によると、本土と済州を結ぶ海底トンネル区間は85キロに及び、これは日本の青函トンネルを抜いて世界最長の海底トンネルだ。実現すればソウルから済州島まで直通で２時間28分で行けるようになる。

　ポスコ建設によると、ソウル〜済州間のＫＴＸ乗り入れを再検討した結果、事業性が十分にあるとの判断に達した。同社はこれを国土交通部に報告。ＫＴＸに済州(Ｊｅｊｕ)のＪをつけ替えた「ＪＴＸ」という名称の事業推進チームを準備している。

　事業内容は、全羅南道木浦(モクポ)市から海南(ヘナム)郡、甫吉(ポギル)島（莞島郡）を経て、楸子(チュジャ)島、済州市に至る１７１㌔㍍の区間に鉄道を敷設し、ＫＴＸを乗り入れさせるというもの。ポスコ建設は海南郡から甫吉島までを橋梁、甫吉島から済州島までの85㌔㍍を海底トンネルで結ぶ方法を検討している。

　国土交通部はすでに、６月に全羅南道木浦市の建議を受け、来年初めに発表する第３次国家鉄道網構築計画に木浦〜済州海底高速鉄道建設計画案を含めることを検討中だ。韓国交通研究院に諮問し、結果は11月ごろに出る見込みだ。韓国鉄道学会が、28日に済州海底トンネルをテーマで28日にセミナー開催を計画するなど、関心が高まっている。

6494：チバＱ：2014/08/27(水) 21:52:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/chn14082710360002-n1.htm
独裁者ムガベ大統領を熱烈歓迎、独自外交誇示する習政権に「政治手法似ている」批判　
2014.8.27 11:10 （1/2ページ）

２５日、北京の人民大会堂で習近平国家主席（右）と握手するムガベ大統領（ＡＰ）
　【北京＝矢板明夫】２６日付の中国各紙はジンバブエのムガベ大統領（９０）が訪中したことを大きく伝えた。共産党機関紙、人民日報は１面でジンバブエを中国にとっての「良い友人、よい仲間、良い兄弟」と持ち上げた。欧米から「独裁者」と批判されているムガベ氏を熱烈歓迎することで、中国独自の対アフリカ外交を誇示した形だ。

　中国メディアによると、ムガベ氏の中国訪問は２４日から２８日。習近平国家主席との２５日の会談では、両国が「帝国主義や植民地主義との戦いの中で結ばれた友情が確認された」という。また食糧、融資、観光などの分野で多くの協力文書に署名した。中国はジンバブエに巨額投資や技術協力を行う一方、クロムや銅などの天然資源を輸入する。

　今月初めに米国で行われた米アフリカ首脳会議で、ムガベ氏は国内の人権問題などが問題視されて招待されなかった。中国は国際社会から経済制裁を受けるジンバブエを支持することで、資源確保と同時にアフリカ南部における影響力を高め、台湾と国交のある同地域の国などを牽制（けんせい）する狙いもあるといわれる。

　ムガベ氏はジンバブエの独立運動を指導していた若いころから中国共産党の指導者、毛沢東に心酔し、英語版の「毛沢東選集」を繰り返し読んだという。大統領就任後、白人の農園を強制収用し、野党を弾圧したことなどを理由に、国際社会から批判を受けている。

　一方、習氏も毛沢東の左派路線を継承しており、２０１２年１１月に政権を発足させて以降、外資系企業の中国における経済活動に制限を加える動きを活発化させている。「政治手法はムガベ氏と似ている」といった批判の声もある。

　中国の国際情報紙「環球時報」は２６日、「古い友人を歓迎するのに、西側社会の声を気にする必要はない」と題する社説を掲載。国際社会の批判に左右されることはなく、「ジンバブエとの関係強化」の重要性を強調した。

6495：チバＱ：2014/08/27(水) 21:56:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/kor14082716550007-n1.htm
韓国の出産、最低水準に　昨年生まれの子、１割減
2014.8.27 16:55
　少子高齢化が進む韓国で、２０１３年に生まれた子どもの数が前年より９・９％も少ない約４３万６５００人にとどまり、人口千人当たりの出生数が８・６人と、１９７０年の統計開始以来、最低水準に落ち込んだ。韓国統計庁の２７日までのまとめで分かった。

　韓国政府は年間１０兆ウォン（約１兆円）以上を少子化対策に充てているが、育児支援確立の遅れや教育費の高止まりで効果は上がっていない。徴兵制による兵力確保や生産人口を維持する問題が今後一層深刻化する。統計庁によると、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・１９。２００５年に記録した最低の１・０８よりは若干高いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も低い。日本は昨年１・４３だった。

　女性の大学進学率は昨年約７５％で男性より高く、ソウル市の調査では４割弱の女性が結婚しなくてもいいと考えている。（共同）

6496：チバＱ：2014/08/28(木) 20:28:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014082800575
民主派排除へ＝１７年の香港長官選
　【香港時事】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の指導部は２７日、次回（２０１７年）の香港行政長官選挙で「普通選挙」を導入する選挙制度改革に関する決定案を、北京で開会中の常務委会議で審議することを決めた。２８日付の香港各紙によると、決定案には民主派の立候補を事実上認めない仕組みが明記されている。
　民主派は立候補が自由な「真の普通選挙」を要求し、受け入れられない場合、金融街の中環（セントラル）地区を大群衆で占拠して抗議すると警告。全人代常務委は３１日に決定案を可決する見通しで、民主派は９月にも中環占拠を実行するとみられる。
　決定案は立候補認定条件について、各界代表から成る指名委員会で過半数の推薦が必要と規定。指名委は親中派が大半を占めるのが確実で、民主派の立候補は事実上不可能になる。（2014/08/28-15:13

6498：チバＱ：2014/08/29(金) 23:02:40
>>2363
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030073000c.html

台湾:李登輝元総統　検察は上告断念し無罪確定

毎日新聞　2014年08月29日　20時17分（最終更新　08月29日　20時39分）


　台湾総統在任中に機密費を不正流用したとして公金横領と資金洗浄の罪で起訴され、１、２審で無罪となった李登輝元総統（９１）について、検察当局は２９日、最高裁に上告しないと発表し、李氏の無罪が確定した。


　李氏は在任中に情報機関・国家安全局の機密費から約７７９万ドル（約８億円）を横領し、資金洗浄した上、関係するシンクタンクの運営資金などに流用したとして、２０１１年に起訴された。李氏は一貫して無罪を主張していた。【台北】

6499：名無しさん：2014/08/29(金) 23:12:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/chn14082919130005-n1.htm
香港「リンゴ日報」創業者など捜査、不正資金提供疑い　民主派議員ら「中国から政治圧力」

2014.8.29 19:13

７月２日のデモで警官隊に退去させられる参加者＝香港（ＡＰ）
７月２日のデモで警官隊に退去させられる参加者＝香港（ＡＰ）


　【上海＝河崎真澄】香港で汚職事件を取り締まる廉政公署は２９日までに、民主派寄り香港紙、リンゴ日報の創業者、黎智英会長の自宅や民主派リーダーの李卓人・立法会（議会）議員の自宅と事務所を、不正資金授受の疑いで相次ぎ家宅捜索した。身柄拘束は行わなかった。黎氏をめぐっては７月、過去２年間で４千万香港ドル（約５億４千万円）にのぼる資金を民主派に提供していたとの暴露メールが出回り、親中派団体が同署に捜査を要請していた。

　李氏は香港紙、明報の取材に対し「（黎氏からの資金提供は）公明正大だ。捜査の背景に政治問題が内在している」と述べ、香港民主派への圧力を強める中国当局の意向が働いたとの見方を示した。香港民主党元主席の李柱銘氏は捜査に関し、「（政治的敵対勢力を威圧する）白色テロだ」と強く反発した。

　中国では２５日から、第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の第１０回会議で香港の選挙制度改革案を審議中で、３１日に採択する見通し。香港の民主派団体は、民主派を次期行政長官選の候補者から締め出す制度改革になった場合、大群衆で金融街を埋め尽くす抗議活動「セントラル（中環）占拠」を実行すると予告している。

　香港で親中派と民主派がせめぎ合う状況での“不正資金”疑惑の捜査で、選挙制度改革をめぐる事態は一段と混沌（こんとん）としてきた。全人代常務委は来月１日に、李飛副秘書長を香港に派遣して採択結果を説明する。

6500：チバＱ：2014/08/31(日) 20:24:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/chn14083118160004-n1.htm
香港行政長官から民主派排除　全人代常務委、次期選挙から導入
2014.8.31 18:16

中国全人代常務委員会が行った記者会見。香港行政長官選の実施方法についての決定を発表した＝３１日、北京の人民大会堂（共同）
　【上海＝河崎真澄】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の李飛副秘書長は３１日、北京で記者会見し、２０１７年の香港行政長官選から、香港の各界代表で構成する「指名委員会」の過半数の推薦を得た人物以外、立候補できないとする案を採択したと明らかにした。立候補者の数は２人または３人に絞るとしている。

　常務委はこの日、香港普通選挙制度の導入案などを採択、閉幕した。香港立法会（議会）の審議を経て１６年に最終決定するが、新たに発足する指名委員会（定員未定）のメンバーは親中派が多数を占めることは確実で、民主派の候補は事実上、選挙から排除されることになる。

　英国から１９９７年に香港が返還された際、中国は香港での普通選挙導入に同意していたが、改革は“骨抜き”にされた形だ。

　今回の決定に香港の民主派は反発を強め、金融街「セントラル（中環）」を大群衆で占拠する抗議行動を実行に移す構えをみせている。民主派は香港返還時に中国が認めた「一国二制度」に基づき、一定数の市民の支持があれば誰でも出馬できる「市民指名」制度の導入を求めていた。

6501：チバＱ：2014/08/31(日) 20:25:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/chn14083118210005-n1.htm
吉林省トップにモンゴル族
2014.8.31 18:21
　中国国営新華社通信によると、中国共産党は３１日までに、吉林省トップの王儒林同省党委員会書記の職務を解き、後任に同省のバヤンチュル省長を充てる人事を決めた。

　バヤンチュル氏はモンゴル族。王氏は、別の省でトップを務めるとの観測が流れている。（共同）

6502：チバＱ：2014/08/31(日) 20:28:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014083100096
マカオ長官が再選＝親中派の崔世安氏
マカオ行政長官の崔世安氏＝２０１０年６月、リスボン（ＡＦＰ＝時事）　【香港時事】マカオ行政長官選挙の投票が３１日行われ、親中派で現職の崔世安氏が再選された。選挙管理委員会が発表した。任期は１２月２０日から５年。
　長官は各界代表４００人から成る親中派主導の選挙委員会が選出。崔長官は唯一の立候補者で、３８０票を得た。
　マカオは香港に比べ民主派の力が弱い。しかし、５月には長官の刑事免責など政府高官の各種優遇措置を導入する法案に民主派が反発。異例の大規模デモを行い、政府に法案を撤回させた。
　さらに、民主派は今月下旬、長官普通選挙導入の是非を問う「民間住民投票」を実施。警察は個人情報を違法に収集したとして、発起人らを拘束している。（2014/08/31-14:31）2014/08/31-14:31

6503：チバＱ：2014/09/01(月) 21:57:04
http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000m030075000c.html
中国:香港次期行政長官選で全人代常務委が説明会
毎日新聞　2014年09月01日　20時48分

　【台北・鈴木玲子】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が８月３１日、２０１７年の香港次期行政長官選挙制度に関する原則を決定したことを受け、常務委の李飛副秘書長は１日、香港で説明会を開いた。
　常務委は普通選挙の導入を示す一方、立候補には新設される指名委員会の指名が必要とし、候補者数も２〜３人に制限する。指名委員会が親中派で占められ、民主派候補が事実上排除される可能性が高い仕組みだ。

　李氏は説明会で、常務委の決定について「立候補の乱立を避けるため」と述べた。民主派の立法会（議会）議員らが抗議し、説明会が一時中断するなど混乱した。

　常務委の決定を受け、香港の梁振英行政長官は来年１〜３月に選挙制度改革案を立法会に提出する方針を示した。立法会での可決には３分の２の賛成が必要。３分の１以上の議席を持つ民主派は否決を目指す構えだ。李氏は「否決されれば１７年の普通選挙はなくなるだろう」と警告した。

6504：チバＱ：2014/09/01(月) 22:13:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090111300004-n1.htm
香港民主派が相次ぎ抗議、行政長官選制限に「でたらめだ」　数人が身柄拘束
2014.9.1 11:30
　【上海＝河崎真澄】中国が２０１７年の香港次期行政長官選挙で民主派の候補を事実上、排除する決定をしたことを受け、民主派ら数百人が８月３１日夜から１日未明にかけ、香港中心部で抗議を続け、「中国共産党を打倒せよ」などと叫んだ。うち数人の参加者が警察に身柄を拘束された。

　香港紙、リンゴ日報（電子版）が１日、報じた。

　また、別の民主派グループは５千人規模で抗議集会を開いたほか、民主派学生グループは、香港に１日未明に到着した全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の李飛副秘書長が投宿した香港島のホテル周辺で、抗議活動を行った。

　民主派の一部は、中国全人代常務委の決定を「ニセの普通選挙ででたらめだ」と強く反発。金融街の中環（セントラル）地区を大群衆で占拠して抗議する街頭行動「中環占拠」を、９月中にも実行する決意を表明した。

　全人代常務委の李氏は１日、香港政界関係者に対し北京での決定を伝える。

6505：チバＱ：2014/09/01(月) 22:15:58
>>4251>>6343とか
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090117050006-n1.htm
令計画氏が式典出席　中国、公式報道続く
2014.9.1 17:05
　中国の通信社、中国新聞社（電子版）によると、１日に北京で開かれた共産党の中央社会主義学院の始業式に国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の副主席の令計画氏が出席した。胡錦濤前国家主席の元側近である令氏は、習近平指導部が進める「反腐敗」調査の対象になるとの見方が広がっているが、最近、令氏の公式活動を伝える報道が続いている。

　令氏の実兄の令政策氏は既に山西省の政協副主席を解任された。他の親族も拘束され、調査を受けているとされる。（共同）

6506：チバＱ：2014/09/01(月) 22:16:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/asi14083123040003-n1.htm
タイ暫定政権内閣を発表、軍最高司令官が外相に
2014.8.31 23:04
　タイの暫定政権の閣僚メンバーが３１日、発表された。同政権のプラユット首相（陸軍司令官）がプミポン国王に名簿を提出し、同日までに承認された。タナサック国軍最高司令官が副首相兼外相に、海・空軍司令官も入閣するなど、プラユット首相を含む３３人のうち１３人が現役・退役の軍や警察関係者が占める形となった。

　暫定内閣は今後、就任宣誓式を経て正式に発足する。

　プラユット氏に近い、プラウィット元陸軍司令官が副首相兼国防相に、アヌポン前陸軍司令官が内相となった。（共同）

6507：チバＱ：2014/09/01(月) 23:39:34
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014090102000126.html
香港トップ　遠い「自由選挙」　民主派の出馬制限　全人代委
2014年9月1日 朝刊

　【北京＝佐藤大】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は三十一日、二〇一七年に予定される香港行政長官選挙の実施方法を決めた。常務委は香港市民が直接投票できる「普通選挙」を導入するとしているが、実際には候補者選びの段階で共産党の意向が強く反映される仕組みで、誰でも候補者になれる「真の自由選挙」を求める民主派の反発は必至だ。

　実施方法によると、一七年の選挙では「指名委員会」（千二百人）で過半数の支持を得た二人あるいは三人に立候補者が限定される。「広範な香港市民を代表する」としている指名委員会だが、今後決まるメンバーは現行の「選挙委員会」と同様に親中派が大半を占めるとみられ、民主派候補が立候補できる可能性は大幅に狭められる。

　ただ、この実施方法は香港の議会に当たる立法会が三分の二以上の賛成で可決することを必要としており、今後の焦点は立法会の判断に移る。

　会見した常務委の李飛副秘書長は「行政長官は香港特別行政区だけでなく中国政府にも責任を負う」と強調。候補者数限定の理由について「有権者に候補者の政策や業績、統治能力を理解させるため」と述べた。

　七月一日の香港返還記念日の民主化デモには過去最高の五十一万人（主催者発表）が参加。香港の民主派は「真の自由選挙」を求めて、九月に香港の金融街の「中環（セントラル）」を占拠し、ビジネス活動をまひさせると宣言している。

6508：チバＱ：2014/09/02(火) 20:58:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/chn14090220400009-n1.htm
香港民主派議員２７人が否決意向　長官選改革、デモ隊１９人逮捕
2014.9.2 20:40
　【上海＝河崎真澄】香港紙、明報（電子版）によると、香港立法会（議会、定数７０）の民主派議員２７人は２日、中国が採択した香港の選挙制度改革案を今後の審議で否決に持ち込む意向を明らかにした。同改革案の成立には立法会の３分の２以上の賛成が必要。少なくとも２４人が反対・棄権すれば否決されることになる。

　中国は同改革案が否決されれば、香港への「１人１票の普通選挙」制度は実現せず、これまでの「選挙委員会」（定数１２００）による間接選挙を継続するとの考えを表明している。

　民主派議員は、民主派候補が行政長官選から排除される同改革案を「ニセの普通選挙」と非難している。

　一方、香港の警察当局は２日、同改革案に抗議する急進民主派のデモ隊数十人と警官隊が、１日深夜（日本時間２日未明）に香港市内で衝突し、男女１９人を公務執行妨害などで逮捕したと発表した。

　香港側に同改革案を説明するため、香港入りした中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会幹部の宿泊しているホテル前で、警察が設置した警備柵をデモ隊が乗り越えようとしてもみ合いになった。

6509：チバＱ：2014/09/02(火) 21:02:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/chn14090212430003-n1.htm
没後２５年で墓参絶えず、失脚・胡耀邦の名誉回復の難しさ
2014.9.2 12:43 （1/2ページ）
　８月下旬、中国江西省の共青城市にある「耀邦陵園」を訪れた。２５年前の１９８９年４月に亡くなった胡耀邦の墓地である。（フジサンケイビジネスアイ）

　江西省の中心都市・南昌から北へ、高速道路を車で走って１時間余り、共青城市郊外の山中で胡耀邦は眠っていた。７３歳で亡くなったというので、墓にたどり着くまでの石段が７３段、三角形をした高さ４．３メートルの白い御影石の墓石の重さも７３トンだった。中国では１９５５年以降、都市の食糧問題と青年の失業問題を解決するため、多数の都市青年が農村に移住して、開墾、開発に従事した。共青城市はそうした都市青年の移住によって生まれたまちの代表である。

　共青城市は、５５年秋から翌５６年春にかけて移住した上海の青年１７１３人によって、その基礎が築かれた。今では１２万人がこの地で暮らしている。

　当時、共産党の下部組織である共産主義青年団（共青団）の指導者だった胡耀邦は、農村に移り住んだ青年たちを激励し、まち作りを支援した。

　胡耀邦は湖南省の出身だが、そうした縁から共青城市に葬られたのであり、それは胡耀邦の願いでもあった。

　共産党の総書記だった胡耀邦は８７年１月、政治の民主化を求める学生らの運動に理解を示したことでトウ小平の怒りを買い、辞任に追い込まれた。そのため、胡耀邦の死は若者たちに深い悲しみをもたらし、胡耀邦の名誉回復と政治の民主化を求める新たな運動を引き起こした。それが８９年６月の天安門事件につながったのだった。

　墓地を訪れたとき、何人もの中国の人たちとすれ違った。胡耀邦はまだ忘れられてはいないようだ。胡耀邦の完全な名誉回復を求める声も根強い。胡耀邦も亡くなる直前、自身の失脚について事実に合致したより公正な判断が共産党によってなされることを望むと語っている。

　胡錦濤時代の２００５年１１月、胡耀邦の生誕９０周年を記念する座談会が北京で開かれた。陵園ではこれに合わせて、胡耀邦記念館が開設された。胡耀邦の生涯を伝える書や写真などが展示されている。

　そうした動きは公正な評価への一歩だったが、完全な名誉回復ではなかった。完全な名誉回復は胡耀邦の失脚が誤りであったことを意味し、それはトウ小平批判に直結する。それだけに実現は困難だが、それが実現するとき、中国の政治は大きく変わっているだろう。（敬称略）

（元滋賀県立大学教授・荒井利明）

6510：チバＱ：2014/09/02(火) 21:02:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/chn14090219370008-n1.htm
ウイグルと漢族の結婚奨励　中国新疆の県、同化政策打ち出す
2014.9.2 19:37
　中国新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州のチャルチャン県はこのほど、ウイグル族など少数民族が漢族と結婚した場合、年１万元（約１７万円）の奨励金を５年間支給する施策を打ち出した。同自治区の公式ニュースサイトが２日伝えた。

　新疆ウイグル自治区では、漢族中心の政策に不満を持つウイグル族によるとみられる爆発事件や暴力事件が多発。チャルチャン県の施策は、民族間の結婚を奨励することで「同化」を図り、不満を解消する狙いがありそうだ。

　この施策ではほかに、少数民族と漢族が結婚した家庭の子供について幼稚園から高校までの学費を無料にするなどの優遇もある。（共同）

6511：とはずがたり：2014/09/02(火) 21:39:30

中国への反感からテロ計画か…マニラ空港の爆弾
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140902-567-OYT1T50123.html
読売新聞2014年9月2日（火）20:35

　【台北＝向井ゆう子】マニラ国際空港の駐車場で爆弾が見つかり、３人の容疑者が逮捕された事件で、フィリピンのデリマ法相は２日、容疑者らは中国への反感を理由に、空港や中国大使館、中国と関係する経済人などへのテロ攻撃を計画していたと明らかにした。

　容疑者らは南シナ海の領有権問題を巡り、フィリピンが中国により強硬な態度を示すべきだと主張するグループに所属しているという。

6512：チバＱ：2014/09/02(火) 21:50:07
http://www.afpbb.com/articles/-/3024734
17年行政長官選挙制度で二分する香港
2014年09月02日 10:30　発信地：香港

【9月2日 AFP】2017年の香港（Hong Kong）行政長官選挙をめぐり、中国政府が「完全な形での普通選挙」導入の要求を事実上拒否したことを受け、民主派の活動家らが金融街・中環（Central）地区を占拠する可能性を示唆するなど、香港は中国への返還以来、最悪の政治危機を迎えている。

■なぜこうした対立が起きているのか？

 高度な自治権を享受してきた香港市民らの不満は、ここ数年で最悪のレベルに達している。格差の拡大、本土住民との間で起きている資源の競合、生活費の上昇などがその一因だ。

 だが現在の危機的状況は、中国政府による半ば「政治的な干渉」や、次回の行政長官選挙の制度改革をどういった形で実施するかといった問題と複雑に絡み合っている。

■両者の意見の違いは何か？

 梁振英（Leung Chun-ying）香港特別行政長官および前任者は、いわゆる「親中派」が占める選挙委員会によって選出。中国政府は2017年までに「完全な形での普通選挙」制度を導入すると約束したが、その範囲をめぐる意見の不一致が拡大している。

 中国政府の案は、行政長官選挙で「一人一票」の投票方法を採用するとしているが、その内容は、指名委員会で過半数の支持を得た候補者2、3人のみが立候補できるものになるとみられている。

 民主派の大部分にとっては、このような選挙制度は到底受け入れることができない。指名委員会自体が、中国政府の意向を色濃く反映したものとなることは避けられず、それによって共産党に批判的な候補者の立候補はほぼ不可能になり、本来の普通選挙の定義から逸脱したものになると容易に考えられるからだ。

■民主派の活動家はどういった人たちなのか？

 選挙権の拡大を求める運動には、立法会（香港議会）の議員、学者や学生、それに一般市民らが参加している。一般的に若い世代の人々は、彼らの両親世代よりも民主化に向けた運動に積極的に参加している。

 中でも最も有力なのは、「オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）」という広範なネットワークを持つグループで、金融街・中環の占拠も選択肢に含めた市民的不服従キャンペーンを宣言した2人の学者と1人の宗教家によって率いられている。

 同グループは今年、非公式の住民投票を実施しており、ここでは80万人近い市民が中国政府案よりも「広範かつ民主的な自由」を求める意思を表明した。

 1989年に中国本土で起きた学生らによる民主化運動に共鳴するかのごとく、複数の香港の学生団体が今月後半のストライキ計画を明らかにしている。

■「オキュパイ・セントラル」を誰もが支援しているのか？

 全くそうではない。8月には、親中国派の団体が「オキュパイ・セントラル」に対抗する抗議デモを実施し、数万人の参加者を集めた。ただ、参加者の一部には、中国本土から駆り出されたり、金銭の供与を受けたりした人がいるという噂もある。

 また一部市民、特に財界関係者の間には、民主化グループの中国政府に対する対決姿勢に不安を感じている人もいる。

 複数の企業は「オキュパイ・セントラルが占拠を実行すれば、国際的な貿易拠点としての地位が危うくなる」といった内容の意見広告を地元紙に掲載した。

 中国政府が導入を約束している「完全な形での普通選挙」が承認されるためには、立法会での3分の2以上の賛成が必要となる。民主派の議員は、改革には不十分としてこれに反対票を投じるとしているが、もし改革案が否決された場合、2017年の行政長官選挙が従来の制度の下で行われるだけと、政府側も一歩も譲らない姿勢を示している。(c)AFP/Jerome TAYLOR


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6513：チバＱ：2014/09/03(水) 21:47:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/asi14090318420002-n1.htm
インドネシア閣僚、恐喝容疑で捜査　当局が発表
2014.9.3 18:42
　インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は３日、ワチック・エネルギー・鉱物相が、同省所管のプロジェクトをめぐり業者らを恐喝した疑いがあるとして、同氏を容疑者として捜査すると発表した。

　同委によると、ワチック氏は２０１１年〜１３年、複数のプロジェクトをめぐって業者に金銭を要求するなどした疑いがある。同委はプロジェクト名や受領額など詳細は明らかにしなかったが、国に９９億ルピア（約８８００万円）の損失を与えた可能性があるとした。

　インドネシアでは現職閣僚や高官による汚職事件が相次いで発覚している。（共同）

6514：とはずがたり：2014/09/04(木) 14:55:05
もうちょっと冷静な筆調でかけないのかね，こいつは。。

「死期」の前兆ちらつく中国経済
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090409340004-n1.htm
2014.9.4 11:45

　先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。

　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。

　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。

　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。

　実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢（すうせい）から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。

　政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。

　８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。

　それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。

　現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。

　開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。

　同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。

　経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。

6515：チバＱ：2014/09/04(木) 23:05:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/chn14090306000008-n1.htm
反腐敗で狙われる「山西省・胡錦濤派閥」　幹部名簿に欠員生じる事態に　一方で習主席派は無傷
2014.9.4 06:00 （1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する反腐敗キャンペーンで、山西省の幹部が集中的に狙われている。３日までに同省の最高指導機関である共産党常務委員会のメンバー１３人のうち、４人が汚職問題などで取り調べを受け、１人が更迭された。また、同省の局長、市長クラスの幹部は２６人が摘発され、幹部名簿に欠員が目立つ異例の状態だ。失脚者の中に胡錦濤前国家主席が率いる派閥の関係者が多く含まれ、同省の腐敗摘発は党中央の権力闘争の延長線との見方が浮上している。

　内陸部の山西省は石炭の産地として知られ、数年前まで続いた石炭バブルで業者と癒着し、大きな利権を手にした政府高官が多くいるとされる。また胡前主席の出身母体である共産党の下部組織、共産主義青年団関係者（団派）が大きな影響力を持つ地域でもある。最近約１０年の同省トップは団派の出身者が務め、胡前主席の腹心で同省出身の令計画・党中央統一戦線部長の一族は省内の多くの要職を占める。

　その令氏の兄が６月、「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けはじめた。直後、令氏の義兄も消息を絶ち、党の規律部門に拘束されたと香港紙などが報じた。７月に失脚した周永康・元政治局常務委員への調査も親族から始まった。習派が主導した一連の動きは、団派の大物政治家である令計画氏の失脚を狙ったとみる党関係者は多い。

　また、山西省トップの袁純清・党委書記は、一連の汚職事件の責任を取らされた形で９月１日に更迭された。袁氏と、今年初めに失脚した金道銘・省人民代表大会副主任の２人は、同じく団派である李克強首相が若い頃の直接の部下だった。２人がいなくなったことで「山西省から団派勢力がかなり弱まった」と指摘する共産党筋もいる。

　習主席による反腐敗キャンペーンで、江沢民元国家主席派と胡錦濤派の幹部の多くが失脚に追い込まれたが、習主席自身が所属する太子党（元高級幹部子弟）からはほとんど失脚者が出ていない。山西省のナンバー２で、汚職の噂が絶えない太子党の李小鵬省長も今回無傷だった。習主席の「露骨な身内びいき」に対し、党内から不満の声が上がっている。

6516：とはずがたり：2014/09/05(金) 16:46:51
中国腐敗官僚ら150人超が米国に逃亡中─公安省高官＝政府系英字紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GB0MK20140811?rpc=223
2014年 08月 11日 17:36 JST

［北京　１１日　ロイター］ - 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは１１日、公安省高官の話として、腐敗官僚ら１５０人超が米国に逃亡していると伝えた。同省は身柄拘束に向け、米司法当局との間で年次のハイレベル協議を開催する方針。

同紙によると、中国公安省国際協力局の廖進栄局長は「逃亡先として（米国が）トップになっている」と指摘。一方で、同省のデータによれば、この１０年間で裁判のために中国に移送された逃亡者の数は２人にとどまる。米国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないことや、移送の手続きが複雑で時間がかかることが要因だとしている。

また、同紙が専門家の話として伝えたところによると、米司法当局が中国の司法制度・手続きを「誤解している」ことも逃亡者の身柄拘束の障害になっているという。

習近平政権は汚職撲滅を主要な課題として掲げている。また、配偶者や子どもを海外に移住させ、不正に蓄財した資産を国外に移したり、不正が発覚した場合に備えて国外逃亡を図ろうとしたりする腐敗官僚「裸官」の取り締まりを本格化させている。

6517：とはずがたり：2014/09/05(金) 16:59:18

中国国有企業の幹部、最大50％の報酬カットに直面＝現地紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL0K920140821?rpc=223
2014年 08月 21日 16:22 JST

［香港　２１日　ロイター］ - ２１日付の英語日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、習近平・中国国家主席が承認した改革計画の下、中国の国有企業（ＳＯＥ）の幹部は、報酬が最大で５０％カットされる可能性がある。

関係筋の話として報じた。習主席は１８日の会合で、国有企業幹部の報酬をターゲットにした改革を迅速化する必要があると主張した。

同紙によると、報酬がカットされるのは金融や銀行セクターなどの大手ＳＯＥの幹部。その後、幹部の職責も段階的に変更になる見通し。

具体的には、中国政府の指名によって国有企業入りした幹部らは、取締役会に加わる。一方で、日々のオペレーションについては、国際標準に沿った報酬で外部から起用される人材が担うことになるという。

中国の国有企業は、国家にとって重要とされるセクターを事実上支配しているが、経営が非効率との批判も強い。また、高額な報酬に加えてさまざまな特権も与えられている幹部に対しては、国民の不満が高まっている。

焦点：中国の鉄鋼都市で高まる倒産危機、地方政府は救済に及び腰
http://jp.reuters.com/news/article/topNews/idJPKBN0FS07920140723?rpc=223&sp=true
2014年 07月 23日 12:27 JST

［唐山（中国）　２３日　ロイター］ - 中国の鉄鋼都市である河北省唐山市で、生産能力過剰問題により企業の倒産危機が高まっている。中央政府が経済のリバランスを目指す中、これまでと異なって地方政府も救済に及び腰となっている。

鋼管メーカー、河北キン銘制管の工場が今月閉鎖され、４００人超の従業員の給与が支払われていないほか、債務返済も滞っている。

工場の前で賃金の支払いを求めていた従業員のジャン氏は「上司は来月には賃金を支払うという言葉を繰り返していたが、結局行方をくらましてしまった」と話す。

ロイターは同社の付宝中董事長に電話をしてみたが、応答はなかった。

河北キン銘制管の債権者である企業の関係者によると、同社の債務返済計画が変更できるかどうかをめぐり政府と債権者による話し合いが続けられている一方、合意に至らなければ破産手続きが始まる予定だという。

この関係者は匿名を条件に「これはほんの一例に過ぎない。大半の企業は競合社が倒れたり、市況が改善するまでねばろうとしているが、全ての企業がそんなことできるわけがない」と指摘した。

唐山市と河北省の両政府はいずれもコメントを拒否した。

＜細る支援の手＞

地方政府はこれまで、苦境に陥った鉄鋼メーカーに低利融資を提供したり、優遇税率を適用したりするなど、延命を図ってきた。

しかしこうした結果、中国の鉄鋼業界は巨額の債務に加え、少なくとも２億トンの過剰生産能力を抱えることになった。これは米国の生産量８７００万トンだけでなく、欧州連合（ＥＵ）の生産量である１億６６００万トンも上回る規模だ。中国の鉄鋼生産能力は１０億トンを超えるとみられている。

唐山市の年間鉄鋼生産量は１億トンで、大半が建材として利用されるローエンドの鉄鋼だ。１９７６年に発生し、少なくとも２５万人が死亡した唐山地震を受け、市は経済再建に鉄鋼産業を生かしてきたが、中央政府が進める信用主導型成長の抑制を前に姿勢の転換を迫られている。

また、中央政府が掲げる「環境汚染との戦い」も逆風となっているほか、地方政府自身も信用規制や税収の落ち込みから支援の手を差し伸べにくくなっているのが現状だ。

（David Stanway記者　執筆協力：Ruby Lian in SHANGHAI　翻訳：川上健一　編集：吉瀬邦彦）

6518：とはずがたり：2014/09/05(金) 18:58:31

元駐日中国大使館幹部　中国帰国後に連絡取れなく…
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140905-00000011-ann-int
テレビ朝日系（ANN） 9月5日(金)10時32分配信

　日本の中国大使館に勤務していた元幹部の中国人男性が、帰国後に連絡が取れなくなっていることが分かりました。当局に拘束されている可能性もあります。

　複数の関係者によりますと、この元幹部は大使館に勤務していた際、政治分野を担当し、日本の国会議員や外務省の職員と交流を深め、関係を築いていました。元幹部は去年夏ごろに帰国し、中国共産党の幹部養成学校に通っていましたが、今年になって連絡が取れなくなっているということです。日本の関係者に機密情報を漏らしていたとして中国の当局に拘束され、取り調べを受けているという見方もあります。
最終更新:9月5日(金)18時1分テレ朝 news

6519：チバＱ：2014/09/07(日) 19:58:24
http://mainichi.jp/select/news/20140906k0000e030163000c.html
内モンゴル:中露蜜月、潤う国境　遊牧民の生活も変化
毎日新聞　2014年09月06日　08時31分（最終更新　09月06日　09時19分）


多くの荷物を積み、中国からロシアに向かうワゴン車の列（奥）＝中国内モンゴル自治区の中露国境にある「満州里口岸」で
拡大写真　近年の中露の安定した関係を反映し、中国内モンゴル自治区北部のロシア国境付近で中露の経済交流が活発になっている。国境付近に大型ショッピングセンターが建設され、地元当局もロシア人の消費拡大を後押しする。一方で広大な草原や豊かな自然を活用した観光開発も進み、国内外からの訪問客増加に伴って地元の遊牧民の生活も変化している。中露国境の最前線である満州里市周辺を歩いた。【満州里で工藤哲】

　満州里市中心部から北に２キロほど進むと「満州里口岸（出入国検査場）」と書かれたゲートが見えてきた。ゲートの横には荷物を積んだワゴン車が列を作っている。中国での観光や買い物を終え、ロシアに戻る車だ。「２４時間出入国の手続きができ、１日４０００〜５０００人が行き交う。６〜８月がピーク。ロシアから日帰りで買い物に来る人も少なくない」。検査場の李喜国副主任はこう説明する。

　満州里市は人口約３０万人。１９９２年に本格的に対外開放されて中露貿易の重要拠点となり、陸路貿易の７３％を占める。ロシアからはシベリア産の木材や石炭、化学肥料が輸入され、中国からは家電や野菜などが輸出されている。２０１３年に満州里を経由した貨物は３００６万トンで前年より６．２％増え、往来人数は延べ１８１万人で同７．２％増えた。ロシア語の人材が不足しており、地元の学校でロシア語コースも設けられたという。

　市内では、買い物や観光に訪れるロシア人の消費を見込み、ショッピングセンターの整備が進む。６月下旬に大手ショッピングチェーン「万達広場」が中心部にオープン。レストランや家具、衣類のブランド店が並ぶ。「ここに近いロシアの都市にこれほどの品をそろえた場所はないと思う。客足は伸び、１カ月の売り上げは２５００万元（約４億２０００万円）を超えるだろう」と店長の喩浦陽さん（４０）は意気込む。

　満州里市の李壮副市長は「中露の協力は文化やスポーツにも拡大していく」と強調した。

　◇変わる遊牧民
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　この地域は近年、地元当局が観光地として情報発信を強めた結果、ロシア人に加え、中国国内や海外からの訪問客が増えている。満州里市から北東に約１００キロ離れた「エルグネ湿地」。標高７２０メートルの展望台から１０平方キロの湿地を一望できる。観光拠点として近年注目され、米国や韓国、中国の広東省などから７〜８月には１日７０００〜８０００人が訪れる。女性ガイドの王歓さん（２２）は「歩道などを整備し、訪れる人は毎年約２割ずつ増えている」と話す。

　中国での乳製品の需要の高まりに伴い、乳製品の生産量も増えた。人口約８万５０００人のエルグネ市内にあるネスレの工場では、１０万頭の乳牛が飼育され、１日５８０トンの牛乳を生産。量は１０年前から１５倍以上になった。張沢軍社長（４４）は「牛乳を口にする中国人は増えている。生産量は今後一層多くなるだろう」と見込む。

　遊牧民の生活も様変わりしている。７２０頭の羊や牛、馬を放牧しているモンゴル族のアオチアルさん（２８）は「この５年で観光客は２倍に増えた印象だ」と話す。放牧に加え旅行者を馬に乗せる仕事を増やしたことで、初夏には１日３０００元（約５万円）の収入が入るようになった。アオチアルさんは「将来は子供を大学に入れ、都市で仕事をさせたいが、遊牧生活の大切さも伝えたい」と語った。

　◇中国、ガス確保急務
　中国の習近平国家主席は就任後初の外国訪問として昨年３月にロシアを訪れるなど、中露関係を一層重視している。中国は石炭産出国で発電などは石炭が主力だが、大気汚染の深刻化で天然ガスへ転換を進めており、ロシアからの天然ガスの確保が急務である事情も背景にある。

　モンゴル事情に詳しい大正大学の窪田新一准教授は「経済関係の中心はエネルギーだ。パイプラインに加え、鉄道やトラック輸送による物流の動脈の一つがこの地域を通る。草原地域の持続可能な開発を進めるため、中国はロシアとの経済関係強化を進め、投資や観光客誘致では日本の協力を期待している面もあるだろう」との見方を示す。

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6521：チバＱ：2014/09/08(月) 21:34:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/asi14090817200001-n1.htm
ミャンマーが補選取りやめ　選管「時間と資金の無駄」
2014.9.8 17:20
　ミャンマー選挙管理委員会は７日、年末に実施するとしていた国会など３５議席の補欠選挙を取りやめると発表した。補選は来年中に予定されている総選挙の前哨戦として注目され、アウン・サン・スー・チー党首が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の躍進が予想されていた。

　選管のティン・エー委員長は、総選挙が近く、「補選は時間と資金の無駄で、政治的意味もない」と説明した。（シンガポール　吉村英輝）

6522：とはずがたり：2014/09/11(木) 20:54:32

2014.6.11 23:56
自衛隊機接近　海洋権益の確保へ、中国空軍が方針転換
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140611/wor14061123560051-n1.html

　東シナ海上空で自衛隊機に異常接近を繰り返した中国軍のＳｕ２７戦闘機は、いずれも空軍機とみられる。中国空軍の馬暁天司令官は、空軍の任務を伝統的な国土防空から、「海洋権益の保護」に踏み出す方針をさきごろ明らかにしており、度重なる危険行動の背景には海に活動の舞台を移す中国空軍の方針転換があるとみられる。

　中国筋によると、中国の沿岸空域では、これまで海軍航空隊が主に迎撃任務を担ってきた。旧ソ連などの地上侵攻に備えてきた中国軍では、空軍は装備、運用のいずれでも、陸地上空での防空と地上軍の支援を主に担ってきた経緯がある。

　４月２日の中国軍機関紙「解放軍報」に掲載された論文で、馬空軍司令官は「海洋権益の保護に向けた空中での行動を十分認識すべきだ」と述べ、航空戦力の運用を「海洋強国の建設」に振り向けるとしていた。

　さらに、馬氏は、任務の柱を保守的な「国土防空」から、海上での脅威排除に向けた「攻めと守りの兼備」に踏み出す方針を表明。「海上で核心となる軍事能力を作り上げる」と宣言していた。

　昨年３月には、山東半島沖の黄海洋上で中国空軍のＳｕ２７戦闘機が訓練中に墜落。同月の習近平政権の発足と前後して、中国空軍が海の上で活動を強めていた可能性が出ている。

　中国空軍の方針転換を受け、今後も空軍機による危険な挑発行動が繰り返される可能性が高い。（山本秀也）

6523：とはずがたり：2014/09/11(木) 21:05:36
中国、近く国家破綻か　経済＆軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも
Business Journal 2014/9/9 06:01
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140909-00010003-biz_bj-nb&recPos=2&p=1

7月に上梓された『ヤバイ中国』（徳間書店）は、中国の現状を鋭く分析し、現状と今後の予測を的確にまとめているとして話題になっている。　今回は、同書の著者である経済評論家の渡邉哲也氏に語ってもらった。

渡邉　中国はいくつかの問題を抱えていますが、最大の問題は、いわゆる「一人っ子政策」の弊害によって高齢層の労働者が多くなり、経済にとってマイナスとなる構造「人口オーナス（負荷）」という状況に今年、変わっています。

　若い労働者は賃金が安いため、若者が多い社会は経済発展しやすいのです。しかし高齢者が多くなってくると、逆に賃金が上がり社会の負担が大きくなるので、国際競争力が落ちていきます。人口オーナス化自体も問題ですが、中国は年金社会福祉制度がほとんどない状態で人口オーナス化してしまったことが、経済に大きな影を落としています。

　次に、環境限界が挙げられます。北京で空が見えるのは、年間数日という状況になっており、このような状況下で首都として機能するのか不透明です。

　もう一つ、不動産バブルがあります。中国の不動産価格は、東京よりも高い地域が多数あります。住宅ローンを組む際、一般的には年収の4〜5倍くらいが支払いの限界といわれていますが、中国の地価は現在、国民の平均年収の約20倍という状況です。また、家賃の利回りが2％前後まで落ちていますが、平均的なローン金利が8〜10％ですので、仮にお金を借りて不動産に投資すると、逆ざやになる状況なのです。つまり、不動産の価格が上がる要素がないのです。

　崩壊の前兆として今年1月、シャドーバンキングが実質的に破綻し、また債券市場も破綻を認めざるを得ない状況になりました。中国は完全な自由主義ではないので、政府がコントロールして破綻を今まで回避してきましたが、いまや政府が抱えきれない規模の状態になっているのです。このシャドーバンキングの規模に関しては、正確な数字はわかりませんが、500〜600兆円という巨額に及ぶといわれています。

　中国の不動産システムでは、地方政府がデベロッパーをやっています。共産主義ですから、基本的に政府が土地の所有権を持っているので、これを地方政府がいわゆる特別会社に土地の所有権を渡して、それを利用してサブプライムローンとよく似た構造の簿外債務をつくります。これがシャドーバンキングなのです。この債務がほぼすべて焦げ付きそうだといわれています。

　中国は共産党独裁体制の下で個人主義が蔓延しており、中国の要人たちは自分の資産をほとんど海外に持ち出しています。彼らは、妻や子供が妊娠すると、アメリカやカナダで出産させます。出生地主義の両国で出産すれば、子供自身はその国の国籍が得られ、親族はグリーンカード（外国人永住権）が得られます。そのような環境を整えた上で、中国にある自分たちの資産をアメリカに持っていってしまう。このような状況で、国内に資金が滞留しないのです。本来国が資金を投入すべき国土や学校への資金が流れないばかりか、国富が貯まらずに国外へ逃げていく構造になっているのです。

　共産党も大きく政治派閥を分けると、北京と上海の2つのグループがあります。政治的イデオロギーや政治思想的に見て、真右と真左の政権の連立政権ですから、この間に調和が取れるわけはなく、敵の敵は味方であるという構造体で、お互いに合致して江沢民派を叩いていましたが、江沢民が亡くなれば、北京と上海の強烈な争いが表面化することになるでしょう。

　例えば、中国の債務は人民元建てです。借金額は大きいのですが、海外からは借りていません。人民元だけなので、中国政府は貨幣を刷って埋めることはできます。ところが、当然、刷れば刷るほどインフレーションが進んでしまいます。現在、人口オーナスや国際競争力の低下によって賃金を上げられない状況になっていますから、急激にインフレを引き起こせば、スタグフレーションなど国民生活が苦しくなる現象が発生するでしょう。

　ただ、これが海外にどのように波及するかというと、一部投資商品やファンドなどに影響が出ることはあっても、著しい影響が出るということはないと考えられます。アメリカなどは中国からかなり資本逃避をしていますし、中国は世界の金融の一部にはまだなりきれていません。ローカルカレンシー（現地通貨）、オリジナルマーケットですから、その中で経済が破綻しても、リーマンのような影響が出ることはないでしょう。経済的な影響よりも、経済破綻によって軍部・軍閥、政治が不安定化しますから、政府がそれをどのように抑え込めるかが大きな焦点になるだろうと思います。

6524：とはずがたり：2014/09/11(木) 21:09:51

2014.7.3 08:00
中国、軍が習指導部に集団造反の可能性　「党籍剥奪」で壮大な権力闘争
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140703/wor14070308000001-n1.html

　中国の習近平国家主席（６１）が「最後の賭け」に出た。収賄などを理由に、人民解放軍の元ナンバー２、徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）の党籍を剥奪したのだ。徐氏は、江沢民元国家主席（８７）に近いとされる。権力基盤が盤石ではない習氏としては、軍を掌握して独裁体制を敷こうとする狙いのようだが、共産党や軍の反発は避けられない。今後、集団造反という事態もありそうだ。

　習指導部は６月３０日、徐氏に党籍剥奪処分を下した。１９７０年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。今後、徐氏の身柄は党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。

　習氏が議長を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の権限を利用して、他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」と指弾した。つまり、軍の階級を賄賂で売りさばいていたわけだ。

　収賄額は明らかにされていないが、香港紙は、徐氏がかつての最側近で、２０１２年に汚職疑惑で軍総後勤部副部長を解任された谷俊山被告から、３５００万元（約５億８０００万円）の賄賂を受け取っていたと報じていた。谷氏は軍用地売却に絡み、総額２００億元（約３３００億円）超の賄賂を受け取ったとして、今年３月、収賄罪などで起訴された。

　徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江元国家主席に近く、胡錦濤前国家主席（７１）の下で２００４年に軍事委員会副主席に就任し、１２年まで８年間も制服組のトップとして君臨した。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。

　習氏は就任以来、「反腐敗キャンペーン」を展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた。

　「最悪の軍内汚職」と呼ばれた谷氏の事件に絡み、徐氏の疑惑も噂されていた。だが、軍では汚職が蔓延しているため、「江政権や胡政権のように、習政権も大物の徐氏には手を付けられないのでは」（軍関係者）との見方もあった。

　こうしたなか、習氏は、徐氏を「トラ」と位置づけ、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。習氏の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏が、徐氏の捜査に専念していたという情報もある。

　徐氏の党籍剥奪について、中国共産党筋は「北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と驚く。

　習氏は今後も「腐敗撲滅」という名の恐怖政治を続け、党幹部や軍首脳にも切り込むのか。日本に影響はあるのか。

　「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「中国では軍幹部の９９％が賄賂を受け取り、９９％が愛人を囲っている。徐氏の次に狙われる現役軍幹部の名前も浮上している。習氏は、江氏と胡氏の本人・家族には手を付けないが、それ以外は徹底的にやる気だ。江氏率いる『上海閥』も、胡氏がトップだった『中国共産主義青年団』（共青団）も関係ない。やらなければ一般人民の不満が爆発する。突き進むだろう」と語る。

　当然、党や軍幹部の反発は避けられない。

　中国事情に精通する評論家の石平氏は「秋の共産党中央委員会全体会議がヤマ場となる。『習独裁』に反対する勢力が集団造反を起こす可能性がある。」と語っている。

6525：チバＱ：2014/09/12(金) 01:24:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014091102000126.html
丸刈りで抗議　香港行政長官選挙　民主派の排除決定
2014年9月11日 朝刊

　【上海＝加藤直人】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が、二〇一七年の香港行政長官選挙で事実上、民主派の立候補を締め出す決定をしたのを受け、香港ビジネス街の中心「中環（セントラル）」の「占拠」を主導する民主派ら四十六人が「髪をそる活動」を行い、大半の参加者が丸刈りにして、徹底抗戦していく姿勢をアピールした。

　香港のテレビなどによると、九日の活動の際に民主派リーダーは「決定には最後まで反対する」と述べたが、「占拠は法に触れかねないと言われるので、参加者の安全を守るために軽々しく決行予定日を公表しない」と強調した。

　香港の民主派系の学生団体「香港大学生連合会（学連）」は八日、「占拠」に連動する形で今月二十二日から、決定に抗議して授業のボイコットを行うと公表し、約二十大学が参加するとの見通しを示した。

　民主派を中心に抗議活動が先鋭化する動きがあるが、香港の設計士の男性（４９）は本紙の取材に「占拠には反対だ。中央の決定を支持する」と述べるなど、香港の世論は割れている。

6526：チバＱ：2014/09/12(金) 01:24:20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014091102000128.html
中国、有志連合に意欲　米主導の「イスラム国」包囲網、着々
2014年9月11日 朝刊


　【北京＝白石徹】中国の習近平政権が、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対抗する有志連合への参加に積極姿勢を示している。外務省の華春瑩副報道局長は十日の定例会見で「米国を含む国際社会と意思疎通を図って協力し、あらゆるテロリズムに対して共同で打撃を与える」と初めて踏み込んだ発言をした。イラク戦争に批判的だった中国だがいまや新生イラク最大のエネルギー投資国になり、国際社会で広がる「ただ乗り論」を打ち消す狙いもありそうだ。

　習政権は今年五月、新疆ウイグル自治区で頻発する「テロ行為」を受け、超法規的措置を含むウイグル族過激派への弾圧強化を指示。武装警察部隊を増強して徹底した取り締まりを続け、ウイグル族と漢族の紛争は収拾がつかない状態に陥っている。

　これまでウイグル族の若者はパキスタンやアフガニスタンに潜入し、軍事訓練を受けていたが、うち百人余りが「イスラム国」に合流してイラクやシリアでの戦闘に加わっているといわれる。

　香港の週刊誌「鳳凰週刊」は八月、「イスラム国は新疆ウイグル自治区の占領を計画」との記事を掲載。「イスラム国」にとって中国の共産党政権は「報復国家の筆頭」とされ、「イスラム国」の指導者は新疆で繰り返される流血事件を厳しく非難している。

　中国の呉思科・中東問題特使は七月末の記者会見で「ウイグル族の過激派が中東で軍事訓練を受け、イラクでの戦闘に参加している。シリアは多国籍の過激派分子が占領する国家に変質してしまった」と述べ、危機感を募らせていた。

　習政権は「新シルクロード経済ベルト計画」を推進。資源・エネルギー確保に向け海上輸送だけに頼らず、新疆ウイグル自治区から中央アジア、中東を結ぶパイプラインを建設するという壮大な構想だ。ただイスラム国家が占める建設ルートの維持には各国との良好な関係は欠かせず、これまで中国はあいまいな態度を取ってきた。

　しかし、中国はイラク、アフガニスタンなど戦渦で荒廃した地域の資源を狙い、欧米企業の先を越して進出。国際社会からは「血を流さずに利益だけ追求した」と反発も高まっており、有志連合に加わる方針を固めつつある。

6527：チバＱ：2014/09/12(金) 01:26:56
http://mainichi.jp/select/news/20140911k0000m030110000c.html
タイ:王制維持・汚職撲滅が柱　暫定首相の所信表明案
毎日新聞　2014年09月11日　07時00分

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を倒し、軍主導の暫定政権を発足させたプラユット暫定首相が１２日の立法議会で行う所信表明の演説案が１０日、判明した。重要政策として王制護持や汚職撲滅など１１の柱を掲げ、タクシン派の影響力排除をにじませている。
　毎日新聞が入手した演説案によると、冒頭で「前政権下で生じた分断と暴力を解消」して「望ましい社会変革に向け前進する」と強調。重要政策の一つ目で「王制はタイの民主主義で最も重要」と訴え、「批判する者には法的手段などで対抗する」と警告する。タクシン派の一部に「反王制」とされる強硬派がいることを念頭に置いたとみられる。

　また、汚職撲滅を掲げた柱では「公務員への政治家の干渉を防ぐ仕組みを導入する」と言及。「ばらまき政策」や汚職を批判されるタクシン派の影響力を排除する狙いがうかがえる。貧富の格差解消を約束し、農村住民や貧困層などタクシン派支持者らにアピールするほか、外交関係の維持や技術開発の促進、法制度の整備などの取り組みを訴える内容となっている。

　プラユット暫定内閣は４日に発足。全閣僚の３分の１を軍・警察関係者が占める。プラユット氏は９月末で陸軍司令官を退任するが、暫定憲法下で行政、立法、司法の三権に強い権限を持つ国家平和秩序評議会の議長を兼務する。プラユット氏は今後、強固な軍部独裁体制下で「政治改革」に着手し、新憲法起草を経て来年中に総選挙による民政移管を目指すとしている。

6528：とはずがたり：2014/09/12(金) 13:15:47
北朝鮮「瀬戸際感覚」すら消滅か・・・オバマ大統領「サル」、朴大統領「老いぼれ娼婦」など自らを利すると思えぬ罵詈雑言
http://news.searchina.net/id/1532165
2014-05-13 13:11

　北朝鮮の「罵詈雑言（ばりぞうごん）」がエスカレートしている。オバマ大統領を「サル」、朴大統領を「老いぼれ娼婦」と表現するなど、露骨な差別用語を使うことも躊躇（ちゅうちょ）しない。さらに、韓国のセウォル号沈没で犠牲となった高校生を「魚のエサ」と形容した。北朝鮮の「暴言」は今に始まったことではないが、このところは「自国の利益を考えているのか」と疑うような発言が目立つ。

　北朝鮮の異様な言い回しとしては「ソウルを火の海にする」、「無慈悲な鉄槌を下す」などが有名だ。戦争の回避や人命の尊重などの価値観とは全く相入れない表現ではあるが、彼らが「自らに利益をもたらす言葉という武器」とみなしているとすれば、“理解”できなくもない面があった。

　北朝鮮の過激発言を受け取る側、特に韓国民からすれば、「またか。いつものこと」と思いつつも、北朝鮮の過激で異常な言動に恐怖を感じ、自国による対北強硬策を回避すべきとの感情が強まる可能性があるからだ。とすれば、北朝鮮にとっては利益がでてくることになる。

　同国が苦しい状態にあるのは周知のことだ。「先軍政治」つまり、軍事をすべてに優先すると言っているが、これも外部に対する「言葉の武器」の側面があると考えてよい。同国にとって喫緊の課題であるのは、破綻（はたん）状態となった経済の立て直しであり、このままの状態では国が立ち行かなくなるのは、指導層にはよく分かっているはずだ。

　そのために北朝鮮は、「瀬戸際外交」を続けてきた。米国や韓国、さらに日本に対しては、ぎりぎりまでブラフ（脅し）をかけることで、できる限りの利益を引き出そうとした。

　「血で築かれた盟友」であるはずの中国に対しても「瀬戸際外交」を実施。北朝鮮が崩壊して韓国主導で半島が統一されれば、中国との国境まで米軍が進出すると考えねばならない。中国にとっては「悪夢」であり、解放軍にとっては特に、容認できない事態だ。

　北朝鮮は、「中国がわが方をつぶすようなことはできない」と判断した。事実、北朝鮮の核やミサイルの実験に対して、中国は強い不快感を示しつつも、北朝鮮を崩壊させる経済関係の全面停止はできないでいる。

　中国としてみれば、北朝鮮には「米国との盾」となって存続してほしいが、暴発するのは困る。そのため、経済的な利益を誘導することで、「中国の言うことをよく聞く」ように北朝鮮を誘導しようとしつづけてきたが、なかなかうまく行かない。

　北朝鮮が「閉ざされた国」であることで、中国東北地方の黒龍江、吉林の２省の経済開発が阻害されている面がある。中国としては「われわれの支援がなければ国が成り立たないくせに、『儲かる話』を持って行っても、ないがしろにする。それどころか、国策である東北振興政策を妨害しているのと同じだ」として、“怒り心頭”といったところだ。しかし、北朝鮮をつぶすわけにはいかない。

　北朝鮮が、国が国際的に孤立し、ここまで疲弊しているにもかかわらず、外国が“手出し”の出来ぬような状態を保ってきたことは、「見事な瀬戸際外交の手段」だったとも言える。

6529：とはずがたり：2014/09/12(金) 13:16:10
>>6528-6529
　ただ、ここにきて分かりにくいのがオバマ大統領を「サル」、朴大統領「老いぼれ娼婦」、セウォル号事故の犠牲者を「魚のエサ」とするなどの表現を使い始めたことだ。それを聞いた者が不愉快になる効果しかないのではないか。

　韓国人や日本人ならば北朝鮮の暴言には“免疫”があり、「あの異常な国の発言だ。まともに取り合ってもしかたない」程度の反応かもしれない。ただし、差別発言、非人道的発言に、相手の恐怖を強め、自国の利益を引き出す効果はあるだろうか。

　また、欧米社会の人は、同発言をどのように受け止めるだろうか。それまで北朝鮮にさほど関心のなかった人も、同国に対する「軽蔑の念」を強めることは必定だろう。

　ひとつ、例を挙げる。第二次世界大戦の末期だ。１９４５年４月に米国のルーズベルト大統領が死去した。ドイツのヒトラー総統はラジオを通じて、ルーズベルト大統領を口汚くののしった。一方、日本の鈴木貫太郎首相も短波放送で、大統領の死を悼んだ。内容は正反対だった。「今日、アメリカがわが国に対し優勢な戦いを展開しているのは亡き大統領の優れた指導があったからです。私は深い哀悼の意をアメリカ国民の悲しみに送るものであります」などの談話だった。

　それまで、連合国側はナチス・ドイツに貼りつけたレッテルと同じレッテルを日本に貼っていた。ドイツのユダヤ人虐殺もすでに知られており、それと同じレッテルを日本に貼ったわけだ。しかし、鈴木首相の談話で、「ヒトラーやナチス・ドイツと日本は少々、違うのでは」という見方も出はじめたという。

　鈴木首相の談話の根底に古い武士道精神があったことは間違いない。しかし、それだけではないと考えられる。鈴木首相は敗戦もやむなしと覚悟した上で、できるかぎり「よい状態」で戦争を終わらせ、日本を滅亡から救おうと心血を注いでいた。ルーズベルト大統領への哀悼を示す談話にしても、さまざまな要素を勘案した上での「日本にとって有利になる。少なくとも不利益にはならない」という冷徹な判断があったと理解するべきだろう。

　つまり、ぎりぎりの状態まで追い込まれていた当時の日本も「合理的判断」ができる能力があった、少なくとも、そのような指導者がいたということだ。翻ってみれば、今の北朝鮮に、その能力はあるのか。

　北朝鮮が「瀬戸際外交」を進める合理的判断能力を失いつつあるとすれば、それは周辺国および世界全体にとって、決してよいことではない。むしろ、逆だ。相手の行動を予測して対策を立てられるのは、相手が合理的に判断している場合に限るからだ。仮に北朝鮮が、外交のかけひきにおける判断能力を失いつつあるとしたら、日本にとっても、北朝鮮の“脅威”はさらに増大したことになる。

　北朝鮮が自分自身について「判断能力まで失った」と周囲に思わせ、恐怖心を増大させることで、利益を得ようとしているとすれば、世界的にも類を見ない「高度な瀬戸際戦術」ということになるが、そうとは考えにくい。そこまでの「能力」があれば、現在の事態は招いていないだろうからだ。いずれにせよ、北朝鮮が持つ「カード」がつぎつぎになくなりつつあることは、間違いない。（編集担当：如月隼人）

なかなか出来ない千葉柏道路の代わりの一番安価な対策は利根運河の両岸堤防にアクセス道路を造って，r7とr46の交叉点付近から利根川の堤防内の田圃に今ある１．５車線道路を拡幅する形で２車線道路を整備，途中，都市軸道路と新利根大橋で立体交叉しつつR6の青山台団地入口付近にICを建設する事。交通が増えたら４車線道路にすればよい。平面道路で豪雨時は冠水上等でつくれば一瞬で出来るし工費もそれ程かからんのでは♪

6530：とはずがたり：2014/09/12(金) 13:16:46
「イスラム国メンバーに中国人も」の報道・・・中国政府「注目している。確認中」、「テロには実効ある打撃を」
http://news.searchina.net/id/1543142
2014-09-11 11:05

　中国政府・外交部の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「ＩＳＩＳ（“イスラム国”）の活動に参加した中国人がいる」との報道について「注目している」、「現在状況を確認しているところだ」などと述べた上で、「中国政府はあらゆる方式のテロリズムに反対している」、「国際社会が共同で、テロリズムに有効な打撃を加えるべきだ」などと述べた。

　断食月であるラマダン（２０１４年は６月２８日から７月２７日）終了後、ＩＳＩＳ指導者のバグダーディーは演説で、世界１２カ国から参加したというメンバーを紹介し、うち１人を中国人とした。バグダーディーは同時に、イスラム教徒の権利が剥奪されている国の筆頭として、中国を挙げた。

　イラク国防省は９月になり、ＩＳＩＳの中国人兵士を捕えたとして複数の写真を公開した。写真の男性は頑強な体つきだが、暴行を受け昏倒した。顔つきは東アジア人（モンゴロイド）に見える。ウイグル系には見えない。同発表の真偽は不明。

　華報道官は、中国人のＩＳＩＳ参加について「われわれは、中国人がＩＳＩＳの活動に参加したとの最近の報道に注目している。現在は、状況を確認しているところだ。今後も注目しつづける」と述べた。

　さらに「中国政府はあらゆる形式のテロリズムに断固として反対する。中国は“東トルキスタン独立”というテロ勢力の現実的かつ直接の脅威に直面している」、「国際社会は相互の尊重と平等という原則にもとづき、共同でテロリズムに有効な打撃を与え、国際社会と地域の安定を維持すべきだ」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　東トルキスタンとは、トルコ系（チュルク系、テュルク系）民族が住む土地の東部を指す。西トルキスタンはかつてソ連に組み込まれ、現在はトルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン、タジキスタンなどが独立した。なお、現在のトルコ共和国の領土はトルキスタンに含めないことが普通だ。トルコ民族発祥の地は中央アジアであり、一部勢力が西に移動して樹立したセルジュク朝やオスマン朝が、現在のトルコ共和国の前身であるからだ。

　東トルキスタンは清国に服属することになった。清朝後半になると、北からはロシア、南からは英国が、東トルキスタンを勢力下に置こうとして、猛烈な活動を展開した。清朝は１８４４年、同地域を新疆省とした。「新疆」は「新たな辺境」の意。

　その後、同地区では第１次東トルキスタン共和国（１９３３−３４）、第２時東トルキスタン共和国（１９４４−４９年）に樹立された。第二次世界大戦終了の１９４５年以降も、同地区では独立や自治を目指す政権が誕生した。

　国共対立と内戦の関係もあり、同地区では不安定な状態が続いた。ソ連が仲介に乗り出したが、東トルキスタン側の指導者がソ連に連れ去られたり、搭乗機がソ連領内で行方不明になるなどの事態が連続した。

　国共内戦に勝利し１９４９年に中華人民共和国政府を樹立した中国共産党は同年中に人民解放軍を新疆全域に展開し、完全に支配下に置いた。新疆省は１９５５年に廃止され、新疆ウイグル自治区となった。

　「東トルキスタン独立運動」は、新疆ウイグル自治区は本来、中国の一部でなかったと主張し、独立を目指す運動。実際にはさまざまなグループが活動をしている。各グループの運動方針には違いがあるが、中国当局は特に区別せず「東トルキスタン独立運動」を「テロリズム」と論じている。

　中国では通常、東トルキスタンの中国語訳「東突厥斯坦」を訳した「東突」で、東トルキスタン独立運動を指す。報道や公式発表の文章では“東突”と書かれる。“　”を用いるのは、「実際には正しくない用語である」との認識を表す。他の用例としては「台湾“総統”」などがある。（編集担当：如月隼人）

6531：とはずがたり：2014/09/12(金) 13:17:38

中国はアメリカと対等の覇権国家であろうとしているから，国益が一致すれば(この場合，珍しく対イスラム過激派としての一致がある)世界の警察官の一翼として振る舞うにやぶさかではないであろう。
イスラム国に対して心情的には応援したくある俺ではあるけど是非此処は米中で共同して空爆作戦を敢行して中露の離叛を助長せねばならないと思うが。

2014.9.12 08:50
安保理決議なしは「侵略行為」　露、シリアへの空爆拡大を批判
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140912/wor14091208500004-n1.html

　ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は１１日、国連安全保障理事会決議なしに米国が過激派「イスラム国」打倒に向け空爆をシリア領内に拡大した場合は「侵略行為であり重大な国際法違反となるだろう」と表明した。

　また米国が、イスラム過激派と対立するイラク政府を助けながら、同時にシリアの反体制派武装組織を支援することは「二重基準」だと批判した。米国が支援するシリア反体制派はイスラム国と「大して変わらない」とも述べた。

　ロシアはシリアのアサド政権を支持しており、米国によるシリア空爆に反対する考えを明確にした。（共同）

オバマ大統領「イスラム国、無慈悲な攻撃で壊滅させる」・・・中国はシリア空爆を事実上の容認
http://news.searchina.net/id/1543263
2014-09-12 12:15

　オバマ大統領は１０日、シリア領内の「イスラム国」への空爆を承認し、断固たる無慈悲な攻撃により、「イスラム国」を最終的に壊滅させると述べた。シリア政府の承認を得ない同国領内の空爆を批判する声が出たが、中国政府・外交部の華春瑩は１１日の記者会見で、オバマ大統領の発表について、国際社会によるテロリズムの打倒が必要と述べ、シリア空爆には触れなかった。オバマ大統領の決定を、事実上容認した。

　オバマ大統領の発表に、シリア民族和解事務省のハイドル大臣は「シリア国内における、シリア当局の同意を得ないいかなる軍事行動も、侵略行為である」と批判。

　ロシア外務省も、「シリアの合法的政府の同意を考慮しない軍事行動」、「国際法に対する重大な違反行為」と批判した。

　ドイツや英国の外相は、「イスラム国を最終的に壊滅させる」方針には賛意を示したが、シリア空爆については「米国に求めてはいない」、「（わが国に）その考えはない」、「絶対に参加しない」などと、批判的考えを表明した。

　中国外交部の華報道官は、「現在の国際的な反テロリズムは複雑で厳しい情勢だ。国際的なテロリズムをはぐぐむ土壌は除かれていない。一部の地域で情勢が流動的になれば、国際的なテロ勢力に、それに乗じるチャンスを与えてしまう」との考えを示した。

　中国の方針としては「あらゆる形式のテロリズムに断固して反対する。関連国家が国内安全の維持のために行っていることを支持することを含め、国際社会は共同で、テロリズムに打撃を与えるべきだ」と主張。

　米軍のシリア空爆については「われわれは、国際テロの闘争において、関係国の主権と、独立、領土の保全を尊重することを主張する」と述べたが、オバマ大統領の決定を批判／非難はしなかった。中国は実質的に、米軍のシリア空爆を容認したことになる。（編集担当：如月隼人）

6532：チバＱ：2014/09/13(土) 07:49:36
http://www.newsclip.be/article/2014/09/12/23143.html

２０１０年のバンコク占拠事件、兵士襲撃の「黒服」逮捕

2014年9月12日(金) 14時26分(タイ時間)

【タイ】タイ治安当局は１１日、銃器不法所持などの容疑で男４人（２４、３３、３９、４５）と女１人（４５）を逮捕し、２０１０年４月、バンコクでタクシン元首相派のデモ隊と治安部隊が衝突した際に兵士５人が殺害された事件との関連を調べていると発表した。

　容疑者の男４人は同日、バンコクで開かれた記者会見に、犯行当時と同じだという黒のシャツ、ズボン、腕にタクシン派のシンボルカラーである赤い布を巻いた格好で同席し、別の男から指示を受け、タクシン派デモ隊と治安部隊が衝突した際に、兵士を銃、手りゅう弾などで攻撃したことを認めた。襲撃前に互いに面識はなかったとしている。

　２０１０年の事件では、武装した「黒服」がタクシン派デモ隊に紛れ込んで兵士を襲撃し、事態をエスカレートさせたとみられている。ただ、これまで逮捕者はなく、正体は謎に包まれていた。デモを指揮したタクシン派団体ＵＤＤ（通称、スアデーン＝赤シャツ）は「黒服」への関与を否定している。

　タイでは２００６年以降、地方住民、中低所得者が多いタクシン派と、特権階級、バンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治、社会が混乱している。

　反タクシン派はタクシン氏を反王室の腐敗政治家と糾弾し、タクシン政権（２００１―２００６年）は２００６年、特権階級の意向を受けた軍事クーデターで崩壊した。２００７年末の民政移管選挙で発足したタクシン派政権も、反タクシン派デモ隊による首相府やバンコクの２空港の占拠で追い込まれ、２００８年末、裁判所命令で「選挙違反」により政権を失った。

　劣勢に立たされたタクシン派は「特権階級が軍、裁判所を動かし、民主主義と法治をねじまげている」と主張し、２００９年、２０１０年と反タクシン派政権打倒のデモを実施。２０１０年にはデモ隊と治安部隊の衝突で、９１人が死亡、約２０００人が負傷した。２０１１年の下院選ではタクシン派が再び勝利し、タクシン元首相の妹のインラク氏が首相に就任したが、インラク氏は今年５月７日、官僚人事をめぐる権力乱用を理由に、裁判所に事実上解任され、同月２２日の軍事クーデターで政権が崩壊した。

《newsclip》
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