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大中華世界的話題

6287チバQ:2014/07/02(水) 20:40:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014070200634
中国、LINE遮断か=1日夜からつながらず
 【上海時事】中国国内で1日夜から、無料通信アプリ「LINE(ライン)」がつながらなくなった。韓国製の通信アプリ「カカオトーク」も不通になっている。中国当局が遮断した可能性がある。
 中国版ツイッターの微博によると、1日午後9時ごろから、国内からLINEへの接続ができなくなった。LINEは2日朝、微博に「現在、中国利用者からの接続に障害が出ている。修復に努めている」とのメッセージを出した。
 中国当局は、外国製交流サイト(SNS)が社会不安をもたらすことを警戒して、ツイッターとフェイスブックへの接続を遮断している。
 LINEなどが韓国で多くの利用者を持つことから、不通を3日からの習近平国家主席の訪韓と関連付ける見方もある。(2014/07/02-17:56)

6288チバQ:2014/07/02(水) 20:41:05
http://www.afpbb.com/articles/-/3019384
香港で大規模な民主化要求デモ、「51万人参加」
2014年07月02日 11:30 発信地:香港

【7月1日 AFP】(一部更新)香港(Hong Kong)で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者によると、中国への香港返還後のデモとしては最多の51万人が参加した。一方の警察は、参加者数を「ピーク時」で9万8600人としている。

 香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官(行政区政府トップ)選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。

 しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に憤った中国政府は、住民投票は「違法で無効」だと切り捨てた。

 1997年に「一国二制度」の合意の下、英国から中国に返還された日にあたる7月1日は、香港にとって伝統的な抗議運動の日だ。ビクトリアパーク(Victoria Park)から出発したデモは、高層ビルが立ち並ぶビジネス街・中環(セントラル、Central)で頂点に達し「真の民主主義を」「皆のための市民による指名を」などと書かれた横断幕や傘を持った人々が押し寄せた。言論の自由や抗議する権利を含め、中国本土では見られない住民たちの自由が許されている。しかし、こうした自由が侵食されつつあるという不安が今、高まっている。(c)AFP/Aaron TAM

6290チバQ:2014/07/02(水) 22:28:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000011-asahi-int
アルプス電気会長、中国工員に囲まれる 侵略否定発言?
朝日新聞デジタル 7月2日(水)7時16分配信

中国広東省東莞市で1日、工場を視察していたアルプス電気会長による第2次大戦を巡る発言に怒り、操業を止めて抗議する従業員たち=工場関係者提供
 中国広東省の東莞市で1日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長(68)が、第2次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。

 工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。

 地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第2次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。

 不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。

 従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要求。片岡会長は午後2時ごろ正門で謝罪したというが、通訳の声が小さかったため周囲に伝わらず、抗議活動は夕方まで続いたという。(小山謙太郎=香港、伊沢友之)

6291チバQ:2014/07/02(水) 22:38:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070219130004-n1.htm
周氏側近を相次ぎ処分 汚職疑惑の調査大詰めか
2014.7.2 19:13
 中国共産党中央規律検査委員会は2日、最高指導部元メンバーで、汚職疑惑のある周永康氏の秘書ら複数の元側近の党籍剥奪と職務からの解任を発表した。

 6月30日にも公安省の李東生元次官や国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任ら周氏の側近幹部の党籍剥奪を発表しており、当局の軟禁下に置かれている周氏への調査が大詰めを迎えているとみられる。

 党籍剥奪が決定したのは、重大な規律違反と違法行為で取り調べを受けていた海南省の冀文林副省長や司法部門を統括する党中央政法委員会弁公室の余剛副主任ら。いずれも刑事責任を問うため司法機関に移送するという。

 冀、余の両氏は、かつて周氏の秘書を務めていた。発表によると、冀氏らは職務を利用して他人に便宜を図り、見返りとして巨額の賄賂を受け取ったほか、不倫もしていた。(共同)

6292とはずがたり:2014/07/03(木) 22:52:24
中国大好きな俺をしてこの異常な体制をなんとかせにゃと思われる事ばかり。

MSのクラウドも障害=当局が規制か―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140703X933.html
時事通信2014年7月3日(木)21:47

 【上海時事】中国国内で米マイクロソフトのクラウドサービス、OneDrive(ワンドライブ)が使えなくなっている。写真共有サービス「フリッカー」もつながらない。中国当局が規制した可能性もある。

 OneDriveは、作成した文章や写真などをクラウドサーバーに保管して利用するサービス。中国国内でもビジネス用などに使われている。中国版ツイッターの微博などによると、2日から障害が起きている。

 中国では、1日から無料通信アプリ「LINE(ライン)」がつながらなくなった。中国では、以前から短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」など一部海外ネットサービスが遮断されている。 

<中国>LINEを遮断か…1日夜からつながらず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140703k0000m030046000c.html
毎日新聞2014年7月2日(水)20:42

 【上海・隅俊之】中国国内で無料通信アプリ「LINE(中国名・連我)」がつながらなくなっている。原因は不明だが、中国当局が規制しているツイッターやフェイスブックなどと同様に遮断された可能性がある。

 LINEなどによると、1日夜から中国からメッセージの発信や受信などができなくなった。サーバーなど同社が管理するシステムに問題は見つかっていないといい、取材に対し「現在、中国での接続問題を解決しようとしている」としている。

 LINEは2日朝、中国版ツイッター「微博」で「現在、中国の利用者に接続障害が出ている。修復に最大限の努力をしている」との声明を出し、利用者に理解を求めた。

 LINEは中国では2012年からサービスを開始し、利用者を増やしていた。中国では天安門事件から25年となった6月4日前後から米グーグルのサービスがつながらない状態が続いている。

6293チバQ:2014/07/05(土) 09:17:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/kor14070421090011-n1.htm
政権発足以来、最低の40%に 韓国の朴槿恵大統領支持率

2014.7.4 21:09 [韓国]

韓国の朴槿恵大統領(共同)
韓国の朴槿恵大統領(共同)


 韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは4日、今月1〜3日の調査で朴槿恵大統領の支持率が政権発足以来最低の40%となったと明らかにした。前週よりも2ポイント下落し、不支持率は3週続けて政権発足後最高の48%。

 不支持の理由では、人事の失敗を挙げた人が34%と最も多い。4月の旅客船沈没事故の責任をとり辞意を表明した鄭●(=火へんに共)原首相の後任に指名された候補者が2人続けて醜聞で就任を辞退し、鄭氏が結局留任した影響が大きいとみられる。

 朴政権発足後、重要な外交行事の度に支持率は上がったが、今月3、4両日の習近平中国国家主席の訪韓と中韓首脳会談が支持率回復につながるかは未知数だ。(共同)

6294チバQ:2014/07/05(土) 09:23:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/asi14070422000001-n1.htm
3人目の上院議員逮捕 比、補助金着服疑惑で

2014.7.4 22:00


 フィリピン国家警察は4日、政府補助金を不正流用して1億7200万ペソ(約4億円)を着服した疑いで、フアン・エンリレ上院議員(90)を拘束した。7日に逮捕手続きが完了する。補助金流用疑惑での上院議員逮捕は3人目。

 エンリレ氏は旧マルコス政権の国防相だったが、1986年2月の政変で大統領に反旗を翻し、独裁政権の終結に大きな役割を果たした。高齢で健康問題を抱えているため、国家警察本部の病院施設内で拘束される。

 補助金流用疑惑ではエストラダ元大統領の長男のホセ・エストラダ上院議員(51)が1億8300万ペソ、ラモン・レビリア上院議員(47)が2億2400万ペソを着服した疑いで逮捕された。(共同)

6295チバQ:2014/07/05(土) 09:35:16
http://mainichi.jp/select/news/20140705k0000m030066000c.html

ミャンマー:ラカイン州避難民14万人、帰還めど立たず

毎日新聞 2014年07月04日 20時43分


 来日した国連世界食糧計画(WFP)ミャンマー事務所長のドム・スカルペリ氏(47)が毎日新聞のインタビューに応じ、仏教徒とイスラム教徒の対立が続く西部ラカイン州で避難民約14万人の帰還のめどが立っていないことを明らかにした。スカルペリ氏は「互いの不信感を取り除くには今後も長い時間がかかる。避難民は焼かれた家を再建できていない」と話した。

 同州では2012年6月以降、多数派の仏教徒と少数派のイスラム教徒・ロヒンギャ族の衝突が激化し、多数の死者が出ている。

 スカルペリ氏によると、3月には州都シットウェにあるWFP事務所が襲撃されるなど治安が回復しておらず、政府による仲介も効果が出ていないという。慢性的な栄養不良で成長が遅れている5歳未満の子供も多く、WFPは政府とともに食糧支援を強化する方針だ。

 また北部カチン州では、昨年5月に政府と少数民族カチン族の武装組織「カチン独立軍(KIA)」が停戦に合意したが、スカルペリ氏は「まだ紛争は続いている」と述べた。WFPは約5万人の避難民に食糧支援を行っており、政府は今年8月に改めて停戦合意できるように準備を進めているという。

 日本は昨年、WFPミャンマー事務所の活動に20億円を拠出するなど最大の支援国で、スカルペリ氏は「日本の支援のおかげで我々の活動は成り立っている」と述べた。【三木幸治】

6296チバQ:2014/07/05(土) 09:43:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/t10015762091000.html
香港でも締めつけ デモの主催者ら逮捕
7月4日 22時17分

香港でも締めつけ デモの主催者ら逮捕



香港で今月1日、中国政府に抗議し、過去最大規模で行われたデモ行進で主催した市民団体の代表など5人が、警察の指示に従わなかったなどとして警察に逮捕され、当局の締めつけに対する反発が強まっています。

香港ではイギリスから中国に返還されて17年となったのに合わせて今月1日、香港への影響力を強める中国政府に抗議しようというデモ行進が行われ、主催した団体によりますと、過去最大規模の51万人が参加しました。
香港では7月1日のデモは毎年行われていますが、ことしは翌朝になっても若者ら1000人以上が中心部の道路に座り込んで抗議活動を行い、このうち500人以上が逮捕されるなど、異例の事態となりました。
さらに香港の警察は4日、デモを呼びかけた市民団体の代表やデモの先導車の運転手など5人を警察の指示に従わず、混乱を引き起こしたとして公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
高度な自治が認められている香港では、デモの主催者が逮捕されることはまれで、年内に再び計画されている大規模な抗議活動を抑え込むため、当局が締めつけを強めているものと見られます。
このため、中国の体制に批判的な人たちの間で、当局に対する反発がさらに強まっています。

6297チバQ:2014/07/06(日) 07:09:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/chn14070521130006-n1.htm
平穏演出の新疆…陰で進む抑圧政策 ウルムチ暴動5年、中国厳戒

2014.7.5 21:13 (1/2ページ)[中国]

大規模な暴動から5年となるウルムチ市内で警備に当たる警察部隊=5日、中国新疆ウイグル自治区(共同)
大規模な暴動から5年となるウルムチ市内で警備に当たる警察部隊=5日、中国新疆ウイグル自治区(共同)


 【北京=川越一】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で約200人が死亡した大規模暴動が起きてから、5日で5年となった。中国政府は経済発展を加速させることでウイグル族の懐柔を図っているが、ウイグル独立派が関与したとされるテロ事件などが今年に入っても続発しており、ウイグル族の反発が収まる気配はみえない。


ラマダン中なのに昼間も料理店営業


 現地からの情報によると、ウルムチ市内では5日、繁華街を中心に小銃を持った武装警官が配置され、時折、装甲車両が行き交っていた。

 ウイグル族が信仰するイスラム教のラマダン(断食月)期間中にもかかわらず、市内のイスラム料理店も日中から営業。同自治区の公式ニュースサイト「天山網」をはじめ、中国メディアは関連報道を控えており、中央政府の意向で“平穏”を演出している可能性がある。一方、中国のNHK海外放送は5日夜、暴動に関するニュースの際に画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。

 5年前、激しい衝突があった市中心部の人民広場の周囲には最近、柵が設置された。これまでは所持品検査をパスすれば広場内に入ることができたが、5日には「工事」を理由に閉鎖されたといい、当局が抗議行動などを警戒していたことをうかがわせる。

ひげ、ナイフ規制…民族の尊厳傷つけられ


 中国政府は今年、同自治区のインフラ整備に昨年の約3倍に当たる1兆元(約16兆3千億円)を投じる見通しだ。経済的繁栄の恩恵をちらつかせることで、ウイグル族を懐柔する狙いがみえる。ただ、漢族との経済格差に対する不満を抱えるウイグル族はなお多い。あごひげやナイフ所持が規制され、民族としての尊厳も傷つけられている。

 地元当局は5月以降、取り締まりを強化し、ここ1カ月間で約380人を拘束した。最近は公安当局による安易な発砲も目立ち、「恐怖」でウイグル族を封じ込めているのが現実だ。

 北京では5日を前にガソリンスタンドの安全検査が強化された。地下鉄のゴミ箱でも15分間隔で不審物の捜索が指示されたという。ウイグル族や便乗する不満分子への対策とみられる。





■ウルムチ暴動 2009年7月5日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、漢族支配を中心とした中国政府の少数民族政策への不満を背景に発生したウイグル族による大規模な暴動。中国当局の発表では死者197人、負傷者1700人以上。少なくとも35人に死刑判決が下った。中国当局は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が事件を扇動したとしている。

6298チバQ:2014/07/06(日) 07:20:51
http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m030080000c.html

ウルムチ暴動5年:24時間体制で警備 衝突は見られず

毎日新聞 2014年07月05日 21時57分


 【北京・石原聖】2009年に中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで197人(当局発表)が死亡した大規模暴動から5日で5年となった。自治区ではイスラム教のラマダン(断食)が始まった6月28日以降、公務員に断食や礼拝など宗教活動への参加を禁ずる通達を出すなどウイグル族に対する締め付けが強化された。武装警察が24時間体制で警備する厳戒態勢を敷いており、衝突や事件は伝えられていない。

 ウイグル族が関与した事件は昨年10月の北京・天安門前車両突入以降▽雲南省・昆明駅での無差別殺傷事件(今年3月)▽ウルムチ南駅での爆弾事件(4月)▽ウルムチの朝市での爆弾事件(5月)−−と自治区内外で相次いで発生し、無差別化の様相を呈している。

 5月のウルムチでの爆弾事件の翌日から習近平指導部は新疆を「主戦場」とする「反テロ特別行動」を開始し、「テロ」関連情報の密告に奨励金を出すなど不審者の発見に躍起だ。1カ月で「テロ」に関連したとされる容疑者計約380人を拘束したほか、公開裁判で一斉に113人に有罪判決を言い渡し、死刑執行も相次ぐ。

 厳しい処罰で「テロ」を封じ込める狙いだが、それにもかかわらず、先月には自治区カルギリク県公安当局の建物に車両で突っ込み爆発物を起爆させる「自爆テロ」も発生した。

 大規模暴動から5年となるのを控えた4日、北京では、自治区で暮らすウイグル族らの日常生活を紹介する写真展が開かれた。イメージアップと民族融和を強調する狙いがあるが、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、先月末には、当局に連行されその後、行方不明になったままの息子の消息を政府に問いただしたウイグル族の母親が拘束された。ある中国紙記者は「問題の根本は漢族中心という少数民族政策への不満で、溝は深い」と打ち明けた。

 【ことば】ウルムチ暴動

 2009年7月5日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きたウイグル族による大規模暴動。広東省の工場でウイグル族が漢族に襲撃され、死亡した事件への抗議行動をきっかけに発生した。中国当局の発表で197人が死亡、約1700人が負傷。暴動後2000人以上のウイグル族が連行され、30人以上が死刑判決を言い渡された。海外の亡命ウイグル人組織は「死者は1000人から最大3000人」としている。

6299とはずがたり:2014/07/06(日) 12:51:42
バス爆発、32人負傷=中国杭州市
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140705X283.html
時事通信2014年7月5日(土)22:56

 【上海時事】中国メディアによると、浙江省杭州市で、5日午後、路線バスが突然爆発し32人が負傷した。警察が原因を調査中。乗客の放火の可能性もあるという。

 中国ではバスの爆発が多発しており、5月には四川省で放火によるとみられる爆発が起き、乗客1人が死亡、20人以上が重軽傷を負った。

6300とはずがたり:2014/07/06(日) 18:48:57
2014.7.4 08:46
北の保衛部パニック、政治犯収容所で「日本人を捜せ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140704/wor14070408460004-n1.html

 北朝鮮で体制批判をするなど、「政治的犯罪」に問われた人々を収監している政治犯収容所で、約1週間前から日本人捜しが始まっていることが、北朝鮮からの内部情報で判明した。

 特別調査委員会を主導する秘密警察、国家安全保衛部の情報提供者と先ごろ接触した日朝関係者によると、「保衛部に『収容所の中にいる日本人を捜せ』と上から指令が出たため、収容所の内情が外に公表されることなどあり得なかった保衛部ではパニックになった」という。

 北朝鮮の政治犯収容所は全土で4カ所確認されており、約20万人の収監者が保衛部の管理下にあるとされる。政治犯収容所は1950年代に始まったため、所内にはすでに3世、4世も存在している。「日本人捜し」は子孫も含めて行われているとの情報だ。日本人配偶者や特定失踪者が収容所にいる可能性がある。

6301とはずがたり:2014/07/07(月) 16:22:43

NEWSポストセブン
2014年07月06日07時01分
中国の武装警察 1人当たり装備費500万円・全体で7.5兆円
http://news.livedoor.com/article/detail/9013427/

 習近平体制となった中国では治安維持予算が膨れ上がっている。25年前の天安門事件を現地で取材したジャーナリスト・相馬勝氏は習主席が「次なる天安門事件」を恐れていると指摘する。

 * * *
 中国では治安維持対策が焦眉の急となっている。それを端的に示したのが4月中旬の中央国家安全委員会の初会合だった。
 
 同委トップの習近平は会議の冒頭、重要講話を行ない、「総体的国家安全観」という新しい概念を提起。分かりにくいものもあるが、「政治(安全)、国土、軍事、経済、文化、社会、科学、生態、資源、核、情報、伝統、非伝統」の13項目を挙げて、「それらの『安全』を守るのが『総体的国家安全観』の要」と説明した。
 
 一般的に「国家安全」というと、外部からの軍事的脅威を連想するが、13項目のうち安全保障に当てはまるのは「軍事」の1項目だけで、あとはすべて「国内の安全」に関係している。つまり、治安維持を進めろという意味だ。
 
 中国では国内治安維持の関係予算は2010年から2013年まで4年連続で国防予算を上回ってきた。今年の国家予算分は前年比6.1%増の2050億6500万元(約3兆4100億円)に達したが、中央政府分より多い地方政府分の予算は非公開にされている。このところ、治安維持費が国防予算より多いことが海外メディアで強調され、「国内の暴動多発」の傍証とされてきたことから、今年は治安維持関連予算の全容を非公開にしたとみられる。
 
 治安維持予算の大盤振る舞いは、国内治安維持を担当する武装警察の装備予算からも分かる。香港の親中国系紙「文匯報」によると、武警隊員は欧米製の最新式兵器を支給されており、自動小銃や拳銃のほか、催涙弾、特殊ナイフ、伸縮自在の警棒、防弾チョッキなど計10種類、重量が15㎏にも及び、1人当たりの装備費は30万元(約500万円)に達している。武警隊員は約150万人と伝えられ、隊員の装備予算だけで7兆5000億円、国家予算分の2倍をはるかに上回っている。ここからも、地方政府予算もまた膨大であると予測できる。
 
 習近平は党・政府幹部や職員に対して「ぜいたく禁止令」を出しておきながら治安維持には予算を惜しまず、その矛盾が苦しい現状を物語っていると言えそうだ。
 
 中国はいま民衆の強大な圧力にさらされており、いつ、どこで第2、第3の天安門事件が起きても不思議ではない危急存亡の危機を迎えている。

※SAPIO2014年7月号

6302とはずがたり:2014/07/07(月) 16:24:16
中国党政法委 盲目の人権活動家の監視に昨年は7.8億円使う
2012.06.19 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_118195.html

 中国では今春、大きな事件が二つ起こった。一つ目は薄熙来事件であり、もう一つは陳光誠事件だった。この二つの事件に大きく関わっているのが、中国共産党中央政法委員会だ。党政法委は社会の治安維持を担当し、警察や検察、裁判所という司法部門のほか、武装警察や人民解放軍とも深いつながりがある。党政法委はどんな権力を握っているのか、チャイナウォッチャーのウィリー・ラム氏が解説する。
 * * *
 党政法委の持つ大きな権力を示したのが盲目の人権活動家で弁護士である、陳光誠氏の渡米事件だ。2005年6月、「一人っ子政策」により堕胎が強制される実態を暴き、山東省で集団訴訟を起こした陳氏は、「故意の財産破壊及び人を集め交通を乱した罪」で逮捕され、2006年、懲役4年3か月の判決を受けた。釈放後も自宅に19か月間も軟禁状態だったが、4月27日に脱出、5月20日に渡米を果たした。
 中国の社会治安維持費は年間7017億元(約9兆1221億円)と国防費よりも多いのはよく知られているが、政法委が山東省で陳氏一人の監視のために費やした予算は昨年1年間だけで6000万元(約7億8000万円)にも達した。
 さらに、中国の31省・自治区・直轄市ではナンバー2の党委副書記が政法部門を担当するほか、チベットやモンゴル、新疆など少数民族居住区では数十万人単位の内通者を配下に持つなど、中国の隅々まで「政法委ネットワーク」を張り巡らしており、その権力は大きく、かつ深刻だ。
 改革開放後の中国は、大きく変容したように見えるが、反体制活動家や中国共産党政権の転覆を図る指導者が一夜にして姿を消す「警察国家」であることは建国以来60年以上も変わっていない。二つの事件は、中国が本来もつ暗黒面を思い起こさせ慄然とさせるのに十分だった。この政法委とそのトップである周永康・共産党常務委員の今後の動向には注意が必要だ。
●翻訳・構成/相馬勝
※SAPIO2012年6月27日号

6303チバQ:2014/07/07(月) 23:18:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014070602000103.html
騒乱5年 ウルムチ厳戒 武装警察、装甲車 監視カメラ増設
2014年7月6日 朝刊

5日、新疆ウイグル自治区ウルムチの「国際大バザール」で、記念撮影する女性のすぐそばに銃を持った警官が控えていた=佐藤大撮影


 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)=佐藤大】ウルムチで多数の死傷者を出した大規模騒乱から五年を迎えた五日、新疆ウイグル自治区の主要都市は厳戒態勢が敷かれた。中国当局は五月二十二日にウルムチの市場で起きた車両突入・爆発事件で三十九人が犠牲になったことを受け、来年六月までを「反テロの人民戦争」「新疆を主戦場とする特別行動」の実施期間と決定。力による取り締まりを一層強化したことで、漢族とウイグル族との対立はより深刻になっている。

 ウイグル族と警官隊が五年前に衝突したウルムチの商業施設「国際大バザール」周辺では五日、百メートルほどの間隔で武装警察が目を光らせ、装甲車を配備して警戒に当たっていた。

 バザールは買い物や食事を楽しむウイグル族であふれていたが、以前は大勢いた漢族の姿はほとんど見られなくなり、民族間の感情のしこりを感じさせた。バザールで武装警察や警官隊が警戒する光景は「日常」になりつつある。

 五月二十二日に車両が爆発した人民公園周辺は、車道と歩道の間に高さ約一メートルの柵が数百メートルにわたって設置され、監視カメラも増設。四月三十日に爆発事件があったウルムチ駅には新たに荷物検査ゲートがつくられていた。また、バス高速輸送システム(BRT)にはペットボトルなどの液体の持ち込みが禁止されるなど最高レベルの警戒態勢が続いている。

 ウルムチ市内のIT企業に勤める漢族女性(25)は「事件が相次いだころは街を歩くのも怖かったが、警戒が強まって安心できるようになった」と話す。一方、タクシー運転手のウイグル族男性(28)は「息苦しさを感じるが、まだイラクより治安はいい。仕方ないさ」と言葉少なに語った。

 ウルムチ騒乱は二〇〇九年七月五日、広東省の工場でウイグル族の従業員男性が殺害された事件への抗議をきっかけに発生。当局発表で百九十七人が死亡し、約千七百人が負傷した。しかし、騒乱後から行方不明になったままのウイグル族が多数いるとされ、米政府系ラジオ局・自由アジア放送(RFA)によると、今も息子の行方を捜し続ける母親らが当局に拘束されている。

6304チバQ:2014/07/07(月) 23:19:33
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140706-OYT1T50021.html
中国当局、イスラム教に介入強める…膨らむ不満
2014年07月06日 13時32分
5日、ウルムチの繁華街で、銃を手に警戒にあたる武装警官(鈴木隆弘撮影) 【ウルムチ=鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者197人を出した大暴動から、5日で5年となった。

 暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。

 「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」

 6月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めていることを示すものだ。

 暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視員が内部に置かれるようになった。これまで1人だったが、6月には3人に増えた。モスクの外でも多数の警官が目を光らせているところもある。この男性は「こんなやり方では反感しか持てない」と憤る。

 ラマダン(断食月)が6月末に始まると、同自治区のトルファン地区当局は公務員らの断食や礼拝を厳禁。ウルムチの飲食店は、断食の慣習に反して日中も店を開くよう求められている。

 当局への反発から、5年で顔全体をスカーフで覆う女性が増えており、イスラム教を厳格に守る保守的な思想が広がっていることが背景にあるとみられる。

6305チバQ:2014/07/07(月) 23:29:09
http://www.afpbb.com/articles/-/3019876
集団的自衛権めぐり安倍首相に抗議、台湾
2014年07月07日 18:43 発信地:台北/台湾

【7月7日 AFP】台湾・台北(Taipei)にある日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で7日、台湾労働党や中台統一派団体のメンバーら数十人が、安倍政権の集団的自衛権行使の容認など平和憲法に反する動きに対し抗議活動を行った。(c)AFP

6306とはずがたり:2014/07/08(火) 17:10:38

中韓の閉塞感はしんどいですなぁ。。日本もまあ閉塞感あったけど安倍ちゃんのお陰でなんか浮かれ気味ですな。。

「カッとなって犯行に及んだ」…韓国銃乱射事件
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50134.html?from=y10
2014年06月28日 20時06分

 【ソウル=中川孝之】韓国北東部の軍部隊内で兵士(22)が銃を乱射し、同僚5人を殺害した事件で、朝鮮日報など複数の韓国メディアは28日、いじめに遭っていた兵士が、自分をからかう落書きを見つけ、「カッとなって犯行に及んだ」と供述していると報じた。


 同紙などによると、兵士はやせ形で頭髪が薄く、普段から「骸骨」「ジジイ」などと同僚にからかわれ、21日の事件当日、勤務日誌に骸骨の絵が描かれているのを見つけた。兵士は、「同僚だけでなく、部隊の幹部からも無視され、理由なく残業を命じられた」などと供述しているという。兵士は自殺を図って身柄を拘束され、現在入院中。

 一方、犠牲者の遺族らは「被害者を加害者にするつもりか」と、いじめがあったとの報道などに猛反発している。

2014年06月28日 20時06分

6307チバQ:2014/07/08(火) 19:07:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/kor14070811050002-n1.htm
【日々是世界】
「親日」首相候補辞退 迷走する韓国メディア
2014.7.8 11:05 (1/3ページ)[韓国]

次期首相への就任辞退を表明し、報道陣の前で頭を下げる文昌克氏。辞退と前後して韓国メディアはバッシングから相互批判に転じ、ついには批判の矛先を黙りを決め込む朴槿恵大統領に向け始めた=6月24日、ソウル(ロイター)
 韓国の首相候補が「親日的」だとされた過去の発言で、候補を辞退した問題をめぐり、韓国メディアが迷走している。大バッシングから一転、辞退前後になって保守系メディアが「発言をねじ曲げたテレビ報道こそ問題だ」と特定メディアの攻撃に転じた。批判の矛先は、国民の前で真意を語ろうとしない朴槿恵大統領(62)に向けられ始めた。


大バッシングから一転


 渦中の人となったのは、大手紙の中央日報主筆出身の文昌克氏(65)。「神がなぜ、日本の植民地になることを許したのか。神の意向があった。『お前たちは、無為な歳月を送った民族だ。試練が必要だ』と」。こうした教会での過去の講演内容をテレビ局のKBSが6月11日にスクープとして報じ、騒動に火がついた。

 本来、「だからこそ努力が必要で、韓国人は試練を乗り越えた」という趣旨で、朴氏の父、朴正●(=熈のノなし)元大統領(1917〜79年)ら経済建設に邁進したころの韓国人が少なからず、持っていた認識だ。

 ところが「慰安婦問題では日本の謝罪を受ける必要はない」との発言も掘り起こされ、我先にメディアが一連の“失言”に飛びついた。左派系新聞のハンギョレは社説(6月14日)で「単に親日とかいうレベルを超えている。首相資格を論じることすら無意味にみえる」と即座に文氏の首相指名を撤回するよう求めた。

 首相は国会の聴聞会を経て承認されるが、文氏が「首相に不適任」との回答が世論調査で64%に上ると、保守系大手紙の東亜日報も社説(21日)で「聴聞会は公職候補が話したいことを『聞いてあげる』場ではない。決断は早い方がよい」と民意に従って朴氏が指名を取り消すよう迫った。


「浅はかな討論文化」


 文氏は24日に「辞退するのが朴大統領を助けることだと判断した」と表明。文氏の前にも首相候補の辞退があっただけに、旅客船沈没後事故の責任をとって辞任するはずだった鄭●(=火へんに共)原首相(69)の留任が決まった。

 しかし、ことここに至って、東亜日報社説(25日)は「文昌克問題こそ聴聞会にかけて本格的な検証と討論をする価値があった」と拙速な決定を批判した。世論の尻馬に乗った指名撤回要求はどこ吹く風で、社説は「(文氏発言の)一部だけを抜粋して報道し、真意を歪曲した」KBS報道に問題があるとし、「韓国社会の浅はかな討論文化の表れだ」と論じた。

 同じく保守系大手紙の朝鮮日報も25日に「文氏は本当に親日なのか」という読者の質問に記者が答える形で「一部メディアが講演の頭と尾を切り、魔女狩りのような報道をした」と指摘。記者個人は「親日ではないと考える」とした上で、文氏は「政争の犠牲になった」との認識を記した。


批判は沈黙の大統領へ


 朴氏が首相人事で国政の一新を示すと強調していただけに、朝鮮日報は社説(27日)で「大統領が明言した国家改造の約束は最初から虚言となった」と断じた。

 文氏の出身母体も黙ってはいなかった。中央日報は25日の社説で、世論の攻勢の前に朴氏が「指導者の勇気を譲り渡した」と痛烈に非難。「朴大統領は原則より現実的な負担を重んじた。自身が主張した『原則と信頼』に背く。原則の力を失い、国政を今後どう主導するのか」と牙をむいた。物事を独断で決め、年初の会見以降、一度も記者会見を開かず国民への説明がないことに対しても、7月1日の社説で「大統領は首相人事で国が揺れても宮廷に一人で座っている」と皮肉った。

 文氏の発言からは、日本に要求するばかりでなく、韓国人自ら反省すべきは反省すべきとの姿勢がうかがえる。迷走した首相人事で、朴氏は、国民の信頼とともに、関係が冷え込んだ日本とも向き合える“適材”を逸した。(国際アナリスト EX)

6308とはずがたり:2014/07/08(火) 19:44:13
脚引きずるって何かの病気の可能性が??

共同通信 共同通信 2014年07月08日17時30分
金日成主席死去20年で追悼大会 正恩氏、足引きずる映像
http://news.livedoor.com/article/detail/9021631/

 【北京共同】北朝鮮は8日、金日成主席の死去20年を迎え、首都平壌では金正恩第1書記が出席して中央追悼大会が開かれた。公式メディアは「建国の父」とされる金主席を称賛する報道を大々的に展開。北朝鮮指導部は死去20年の節目を契機に、金第1書記による権力世襲の正当化を図っている。

 一方、金第1書記は8日の行事に参加した際、足を引きずって歩く姿がテレビ映像で確認された。これまで健康不安説は伝えられておらず、経緯をめぐり関心を集めそうだ。

 朝鮮中央テレビなどによると、追悼大会では朝鮮労働党序列2位の金永南最高人民会議常任委員長が追悼の辞を述べた。

6309とはずがたり:2014/07/08(火) 20:05:41

海南省副省長を規律違反で調査=中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140708X610.html
時事通信2014年7月8日(火)19:59

 【北京時事】中国で汚職・腐敗を取り締まる共産党中央規律検査委員会は8日、海南省の譚力・副省長(58)を重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。

 譚氏は長く四川省で勤務。2008年5月の四川大地震の際、甚大な被害を受けた綿陽市の党委書記を務め、10年から海南省副省長。

6310とはずがたり:2014/07/09(水) 01:20:34

北の機関紙「労働新聞」が中国を批判 「日本外交にとってはベストタイミング」と専門家
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/kor14070822570006-n1.htm
2014.7.8 22:57

 北朝鮮と中国の関係悪化が顕著になってきた。中国の習近平国家主席が3、4両日に訪韓。中国の最高指導者が就任後に北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてで、北朝鮮は中国への反発を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、“大国主義者”という表現で中国を暗に批判した。

 中韓首脳会談を前にした6月28日付労働新聞は論説の中で、「偉大なる大元帥さまたちの領導があったので、帝国主義者たちのどんな強権策動も、大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられなかった」と主張した。

 北朝鮮では一般的に「偉大なる大元帥たち」は金日成主席と金正日総書記を、「帝国主義者」は米国を指す。大国主義者については、北朝鮮政治が専門の礒崎敦仁・慶応大学専任講師は「北朝鮮では以前から使われている表現で、主に米国、さらには旧ソ連や日本を非難する際に使われた。今回は『大国主義者たち』と複数形になっているので、この中には中国も含まれているだろう」と指摘した。

 北朝鮮は昨年、今後の国家方針として、経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を決定。逆に中国は北朝鮮に対し核放棄の圧力を強めており、両国の溝は深まるばかりだ。

 一方、金総書記の死去後、権力を引き継いだ金正恩第1書記の公式訪中はまだ行われていない。金総書記も金主席の死去後、中朝関係悪化を背景に6年間訪中しなかったことがある。

 また、北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国だが、昨今の中朝関係悪化により、今年1〜3月には中国の原油輸出がストップするなどエネルギー輸出量が大きく減っている。その上、南北関係も冷え込む中で、北朝鮮は最近、日本との対話再開に踏み出した。

 礒崎氏は「中朝や南北関係が悪化すればするほど、日朝関係には有利に働く側面がある。現在、日韓関係も悪化しており、事前に韓国と調整する必要もないので日本はフリーハンドで動ける。日本外交にはまたとないタイミングだ」と分析している。(水沼啓子)

北朝鮮 ロシアとの親密さアピール=中国をけん制か
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140703wow009.html
聯合ニュース2014年7月3日(木)10:51

 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の黄炳誓(ファン・ビョンソ)軍総政治局長は2日、訪朝中のロシア国防省中央軍楽団に金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の祝賀メッセージを伝えた。朝鮮中央通信が3日、報じた。

 黄氏はその席で「最高司令官(金第1書記)同志は朝ロ親善関係がさらに発展することを期待している」としながら、両国の親善関係強化を強調した。

 また、金第1書記が軍楽団の訪朝を歓迎するとともに、公演活動を通じ朝鮮人民軍と人民を鼓舞し両国関係の発展に寄与したことを祝っているとするメッセージを伝えた。

 軍楽団は先月25日に平壌に到着し、26日に同市内で初公演を開催。28日には朝鮮人民軍軍楽団、朝鮮人民内務軍女性吹奏楽団と共に同市内で合同パレードを行った。

 北朝鮮は中国の習近平国家主席が慣例を破り北朝鮮よりも先に韓国を訪問することに対し、ロシアとの親密さを誇示することで中国指導部をけん制し中国への依存度を減らそうとする意図があるという指摘が出ている。

6311とはずがたり:2014/07/09(水) 01:23:06

蜜月演出に透ける思惑 外交孤立回避したい中国 外交成果で政権危機探る韓国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/kor14070322510013-n1.htm
2014.7.3 22:51

 【ソウル=矢板明夫】習近平国家主席と韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領が3日午後に行った首脳会談は、予定の1時間45分を1時間以上もオーバーして終了した。会談後、共同記者会見に臨んだ2人は「首脳会談を行ったのはこれで5回目」「実りの多い会談だった」などと強調。日中と日韓の首脳会談が実質的に中断しているなか、中韓の蜜月ぶりをことさらに誇示した形だ。

 中韓メディアによると、習主席は、これまでの外遊で最大規模となる約80人の政府高官と200人以上の企業家を同行させた。習主席は今回の訪韓で、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑が強いといわれる。韓国を懐柔して、できるだけ中国側に引き寄せ、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。

 一方、韓国の朴大統領は中国重視の姿勢を前面に打ち出し、特に中国との経済関係の強化を政権の実績にしようとしている。4月に起きた旅客船沈没事故への対応などで高まる国民の不満を、外交面で成果を挙げることで払拭したい考えとみられる。

 また、最近の日朝の急接近で、中国は北朝鮮への影響力低下が鮮明になり、韓国も日朝から蚊帳の外に置かれたとの思いが強い。共同記者会見で習主席は、「南北関係の改善に向けた韓国の努力」を高く評価した上で、中国を議長とする6カ国協議の「早期再開」を改めて呼びかけた。地域問題での中韓連携をアピールし、北朝鮮の核問題への対応で主導権を取り戻したい思惑も透けてみえる。

 一方、日本との歴史認識問題に関しては、「慰安婦に関する共同研究」を共同声明に盛り込まず、付属文書への記載にとどめた。中韓は日本との対立がこれ以上深まるのを避けるため、一定の配慮を示した形だ。

<韓国>「反日協調」悔やむ 中国と集団的自衛権憂慮表明で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140709k0000m030083000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年7月8日(火)21:14

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と、訪韓した中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が日本の集団的自衛権行使容認問題に関し、「一致して憂慮を表明した」と韓国青瓦台(大統領府)が発表したことなどについて、韓国で厳しい評価が出ている。米韓同盟を揺るがしかねないとの懸念や、公表が不適切だったとの指摘だ。外交への高い評価が支持率を押し上げてきた朴政権は難しい対応を迫られている。

 両首脳は3日に会談し、共同声明を採択、続いて共同記者会見を行った。韓国内では北朝鮮や日本への言及が注目されたが、両首脳は日本について触れず、会談での日本に関する発言についても韓国政府は公表を避けた。

 4日付の韓国メディアは日本問題が議論されなかったと大きく報道。4日に習主席がソウルでの講演で日本の歴史問題について批判したこともあり、青瓦台の朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官は4日夕、同日の昼食会で集団的自衛権問題や河野談話の作成過程検証の報告書公表などについて中韓両首脳の認識が一致したと急きょ発表した。集団的自衛権問題について、韓国は従来、同盟国の米国が日本の行使を支持していることから、明確な日本批判を避けていた。

 これに対し、5日付の中央日報は社説で「米国は韓国が中国側に急速に傾いているのではないかと疑う可能性がある」と指摘。尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は7日付の同紙で、「韓中が手を握って騒いだところで日本の反発が大きくなるだけだ」と批判した。

 韓国外務省報道官は8日の定例会見で、集団的自衛権問題に関する韓国政府の立場の変化について問われ「政府の公式の立場と青瓦台の発表が大きく食い違っているとは思わない」と釈明した。

 世論調査機関リアルメーターの7日の調査では、政権への支持は45.4%と不支持の47.4%を下回り、今回の中韓首脳会談は支持率回復には結びつかなかったようだ。

6312とはずがたり:2014/07/09(水) 01:23:37

「現在の中国、唐の帝国主義と宋の善隣友好モデルが混在」(1)
http://japanese.joins.com/article/473/187473.html?servcode=A00&sectcode=A30
2014年07月08日15時07分
[中央SUNDAY/中央日報日本語版]

米ハーバード大の中国専門家マイケル・プエット教授(50、中国史学科) 米ハーバード大の中国専門家マイケル・プエット教授(50、中国史学科)が、中国の習近平国家主席の訪韓と同じ時期に韓国を訪れた。ハーバード大で「東洋政治思想」講座で爆発的な人気を得ているプエット教授は、中国の韓国重視外交について、「それだけ韓国がアジアで占める戦略的価値が重要であるため」と述べた。習主席が北朝鮮より先に韓国を単独訪問したことに関してだ。

プエット教授は「腐敗の根絶と効率的な政府運営という目標を持つ習主席は、改革的リーダーシップの所有者」と評価した。中国内の改革のために周辺国との外交関係も適切に活用していると分析した。秦の統一後に起きた悲劇の歴史の中で新しい国家建設のための理想を提示した漢のモデルは、現在でも示唆する点が多いと述べた。

プエット教授は慶熙サイバー大学インターナショナルスカラー(海外碩学)教授として招聘され、フマニタスカレッジのシン・ウンヒ教授と「東アジア宗教と霊性」というテーマで夏期の授業を講義している。2日、プエット教授に会い、中国の現在と未来について尋ねた。

−−習主席の訪韓にはどんな意味があり、中国の東アジア戦略をどう考えるか。

「中国政府は韓国を重要な戦略的パートナーと考えている。今回の訪問もこうした認識に基づくものだ。外観的に中国は強大国と見られるが、実際、内的には緊張感を抱えている。こうした問題も外交を通じて解くことができると考えている。中国は独立的な問題解決能力を持つ国家になろうとしている。中国政府は韓国がアジア地域でのバランサーの役割を十分に果たせると見ているようだ」

−−現在の東アジアは、合従連衡が活発だった中国春秋戦国時代の末期を連想させる。中国は韓国などアジア周辺国に親・誠・恵・容(親しく誠意を尽くして包容し、ともに過ごすという意味)に近づいている。米オバマ政権の「アジア重視(Pivot to Asia)政策」は正しい方向で選択されたのか、うまく進行しているのか評価してほしい。

「米国と中国のような強大国間の外交政策は常に衝突を起こす潜在力がいくらでもあるが、オバマ大統領のアジア重視政策は今までは成功しているとみている。中国が米国との関係で選択できるモデルはいくつかある。歴史的に見ると、唐の場合、帝国としてすべての国家をコントロールしたが、宋は他の周辺国と同等な関係を結んだ。中国は米国との関係において均衡を保ちながら、同等な経済関係に発展させていこうというアイデアを持っているとみている。もちろん場合によっては軍国主義・帝国主義的な手段も辞さない姿も見える」

−−習主席体制が前任者の胡錦濤主席当時と比べ、最も大きく変わった点は。

「胡主席に比べ、習主席は対内的な改革に没頭している。これが外交にも影響を与えている。習主席はより多くの強大国や周辺国と積極的な関係を結ぼうという努力をしている」

−−習主席のリーダーシップの核心は何か。

「腐敗根絶や効率的な政府運営に焦点を合わせた改革的リーダーシップと言いたい。必要なら、適切に民族主義的・帝国主義的な隠喩と修辞を使う。その一方で内部改革に拍車を加えている」

−−中国は共産党が主導するメリトクラシー(能力主義)国家で、効率性があると強調しているが、その根拠は何か。

「中国政府は現在、人材登用中心の能力主義に改革しようとしている。政府改革において非常に重要な要素だ。中国は民主主義と権威主義的な要素の2つが共存できるという潜在的モデルを見せている。そのような意味で中国型能力主義ということができる。米国型の民主主義モデルができることではない」

6313とはずがたり:2014/07/09(水) 01:23:58
>>6312-6313
−−非民主主義的なこうした体制に持続可能性があると思うか。

「どんな種類の多様な人材を使うかに未来がかかっている。大衆が肯定的に反応するようにすれば、持続の可能性はあると言える。どれほど成功する能力主義モデルを作るかが重要だ。成功の可能性はいくらでもある」

(中央SUNDAY第382号)

「現在の中国、唐の帝国主義と宋の善隣友好モデルが混在」(2)
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=187474&servcode=a00&sectcode=a30
2014年07月08日15時08分
−−中国では最近、テロと集団デモが続いている。社会不安が深まっているが、その原因は何か。

「このような様相を見せるのは、いくつかの権威主義的な政府の残滓のためでもあるが、漢族中心の民族主義に起因するところも大きい。中国は基本的に多民族・多文化主義を標ぼうするが、実際に中国の内部を動かす力は漢族中心の民族主義にあるとみる。経済や社会的な圧力をどう賢く克服するかに中国の未来がかかっている」

−−孟子は中国の歴史の特徴を「一治一乱」と述べた。安定期と混乱期を交互に経験したということだ。現在、中国共産党政府は文化革命という混乱期を経たが、全体的に見ると比較的平和な時代を享受している。新しい混乱期が近づく可能性はないのか。

「孟子の一治一乱は今のこの瞬間にも作動する。一国が均衡感を失った時、どの方向に進むかが重要だ。復古主義・民族主義・帝国主義という権威主義的な方向に向かう場合、深刻な問題が発生する。しかし中国型能力主義がうまく定着し、民主的な意思反映をし、環境・福祉など問題に集中し、暮らしやすい国を作っていく方向に進む場合は、良い成果が出てくるだろう」

−−諸子百家時代が終わり、秦が統一した後、中国では思想と哲学の多様性が衰退した。事実上、共産党一党が統治している現在の体制で、思想哲学の自由は非常に制限されている。創造力が強調されるこの時代、画一化された中国の持続的な発展には限界があるのでは。

「同意する。今日、中国政府は秦や漢のような多様な国家的な経験をしている。権威主義的な秦のように焚書坑儒を通じて潜在的な対抗者を殺傷する時代もあった。しかし漢のモデルは、人材を登用して哲学論争を行いながら、知性的・文化的社会を作ろうとした文化ルネサンス時代だと見ることができる。習主席は文化社会を追求していて、思想の発展まで実現し、これを経済の発展に結びつけようとする。韓国が追求する創造経済と似たものを達成しようとしている。同時に民族主義・帝国主義的なものは絶対に放棄しないだろう。軌道があまりにも均衡を失えば中国社会は不安になるはずだ。それを習主席が知っているため、こうした要素を適切に配合し、うまく国家経営をしようと努力すると確信している」

−−最近、中国は大国崛起の覇権時代に入ったようだ。実際、南中国海(南シナ海)・東中国海(東シナ海)での中国との領有権紛争などで、周辺国は不安を感じている。共生できる方法は。

「その通りだ。領土紛争が難しく、危険な状況を迎えている。これを解決できるのは、刺激的な結果中心の言論プレーや中国政府の権威主義的で軍国主義的なそういう措置ではない。中国内部ではかなり異なる声と観点があるが、こうした多角的な対話を含めて一緒に討論することが重要だ。こうした点で韓国政府も役割を果たせるだろう」

−−儒家と法家、老荘道家と陰陽五行家を交えた思想を集大成したと評価される淮南子を深く研究したと聞いている。

「現代中国社会にも適用が可能な、時期的に適切なテーマだと判断したからだ。『温古知新』といえる。新しいシステムを作ることができ、さまざまな思想を統合できるため、未来の中国社会に絶対的に必要な要素が込められている」

(中央SUNDAY第382号)

6314とはずがたり:2014/07/09(水) 01:49:25

中国崩壊? そして日本の隣にアメリカ級の市場が残る
2014-02-07 12:57LINEで送る
http://biz.searchina.net/id/1523460

 仕事柄、私の立場で、中国の将来性を語る時に、少しでも楽観的な表現をすると、「貴方の仕事がなくなって困るもんね!」とか、「貴方は左寄りなの?」とさえ言われることがあります。実際、日本のメディアや書店には、多くの「中国崩壊論」のネタが並びます。もちろん、10年前から並んでいます。なかなか崩壊しませんが……。

 漢和塾もこの春、初の新卒を採用することになりましたが、中国が主戦場の会社に入社することに親御さんも多少は心配をなさったようです。ご本人は楽観的でしたが、どのような分析が一番わかりやすいか考えていて次のように算数をしてみました。5億−2億=3億と言う公式です。

■ あるいは地獄絵図、2億人のバブル崩壊か

 まずは中国の人口は日本の10倍以上ありますが、市場は絶対に10倍にはなりません。日本の自動車保有率の台数通りに10倍も車が売れたら、地球上のガソリンがなくなってしまうと笑い話があります。改革開放以来、1%の富裕層を狙えと言われ、上海を軸に沿岸部で10%の金持ちがいる段階になり、今や各地に日本の政令指定都市の人口を超える都市が数百あります。

 もちろん、貧困地帯は農村や都市の一部にもありますが、普通にユニクロを買って、いつかはマイカーと言う市場は少なく見積もって日本の4倍、5億人は堅いでしょう。

 問題は、将来有望そうに見える市場ですが、中国には「働いていない人」が多すぎると思います。官僚、軍人の特権階級は別にして、立ち退きで手に入ったマンションが偶然にバブルで高騰、俄(にわ)か成金になった人がたくさんいて、上海あたりではマンションの値段がここ3、4年で4倍くらいの値段に跳ね上がり、労せずして消費市場に仲間入りした人が多いのでは?

 ただ、上海の物件はまだ下げ止まりしていますが、地方には投資目的で買うもゴーストタウンのようなマンション群がごろごろ。明らかに日本のようにバブルは弾け始めています。この規模は少なく見積もって日本の人口1億3千万はありそうで、もしかしたら2億人くらいは露頭に迷うのではないかと見ています。2億人のバブル崩壊? 地獄絵図のようですね。

■ それでも7、8年後、日本の隣にアメリカがもう1つできる

 ただ、ここで引き算をしてみてください。想定市場の5億から2億人は退場したとして3億の市場。3億の人口と言えばアメリカですね。貧富の差もあるアメリカと比べて、13億から振り分けられた3億ですから、その市場は総人口の13億に比べれば小さいとはいえ、貴重です。アメリカが金融危機になったからとアメリカから撤退を考える企業は少ないのでは? なぜか中国は崩壊論や撤退議論が巻き起こります。

 7、8年後の日本を取り巻く環境は、海の向こうにアメリカ、隣にもう一つアメリカがいる状態になるでしょう。両面睨(にら)みで安定した投資と競争、さらには人材の投入と育成を引き続きしていく。この感覚が一番現実的だと私は思います。(執筆者:小川善久 提供:中国ビジネスヘッドライン)

6315チバQ:2014/07/09(水) 02:09:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/asi14070901170001-n1.htm
インドネシア大統領選、9日投開票 「庶民派」を「強い指導者」が猛追で接戦
2014.7.9 01:17 (1/2ページ)

6月15日、ジャカルタで行われた大統領選候補者によるテレビ討論会後、握手するジョコ・ウィドド氏(左)とブラボウォ氏(ロイター)
 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシアで9日、大統領選の投開票が行われる。「庶民派」として人気の高い闘争民主党のジョコ・ウィドド候補(53)=ジャカルタ特別州知事=を、「強い指導者」をアピールしたグリンドラ党のプラボウォ候補(62)=元陸軍戦略予備軍司令官=が猛追し、結果は予断を許さない情勢だ。

 民間調査機関LSIが今月2日から選挙運動最終日の5日にかけて実施した支持率調査では、ジョコ氏陣営が47・8%と、プラボウォ陣営の44・2%をやや上回った。LSIはジョコ氏が終盤で何とか優勢を保ったことについて、「ボランティアによる各戸訪問など、草の根運動が盛り上がったため」と分析する。

 貧しい大工の家に生まれたジョコ氏は家具ビジネスで成功し、地方首長から首都の知事に就任。行政手腕を発揮して人気を集め、女性や低所得者層の支持を固めた。ロイター通信は「旧体質からの変革を期待する市場はジョコ氏の勝利を望んでいる」とするなど、国際的な期待も高い。

 一方、プラボウォ氏は長期支配体制を率いたスハルト氏の元娘婿で、エリート軍人の道を歩んだ。イスラム教徒が多数を占める同国で、4月の総選挙で善戦したイスラム少数政党を早くから囲い込み、キリスト教などにも寛容なジョコ氏を牽制(けんせい)。終盤ではユドヨノ大統領率いる民主党の支持も取り付け、ジョコ氏との支持率の差を一気に縮めた。

 ただ、両候補の主要な公約は貧困削減、農林業の振興、保護主義的な資源政策など似通っており、最後はLSI調査で投票先を「未定」とした8%の浮動票が勝敗を左右するとみられている。

 有権者は約1億9千万人。9日の投票は全国約48万カ所の投票所で、日本時間の午前7時〜午後3時まで行われる。同6時には民間調査機関のサンプル調査を基にした速報で大勢が判明する見通しだ。小差の場合は、選挙管理委員会が公式結果を発表する7月21日ごろまで勝敗が決まらない可能性もある。

 首都ジャカルタの警察幹部は7日、約2万2千人を管轄内の投票所に配置し、不正や妨害を監視すると発表した。各地では両陣営の支持者らによる小競り合いが頻発。火炎瓶や短銃を使った暴力沙汰に発展することもあり、軍部隊も警戒にあたっている。

6317チバQ:2014/07/09(水) 02:20:50
http://mainichi.jp/select/news/20140709k0000m030028000c.html
インドネシア大統領選:接戦、農民票の行方カギ 9日投票
毎日新聞 2014年07月08日 18時58分(最終更新 07月08日 22時38分)


カラワン市バレンドゥン村の農家、ボディさん。「もっと福祉を良くしてほしい」と話す=平野光芳撮影
拡大写真 インドネシア大統領選は9日投票される。民間世論調査機関「LSI」が7日に発表した調査結果では、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補(53)=闘争民主党=の支持率が47.8%だったのに対し、元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補(62)=グリンドラ党=も44.2%と伯仲。半月前よりジョコ候補が差を広げたが、LSIは「プラボウォ氏逆転の可能性もある」と見る。勝敗を左右しそうなのが労働者の3分の1(約3200万人)を占める農民票とされ、その動向が注目されている。

 ジャカルタの東約50キロのカラワン市バレンドゥン地区。見渡す限り広がる水田では、熱帯の日差しを受けて稲が青々と育つ。約530人の農民が計400ヘクタールを耕すが、半数は小作農で生活は苦しい。

 「男らしくて、力強いのがいい」とプラボウォ候補を支持するボディさん(38)。朝7時から昼まで地主の畑を耕し日給は5万ルピア(約450円)。「貧しくて小学校しか出ていない。他の仕事を探そうにも学歴がない」

 ボディさんが自宅近くで建設中のモスクを案内してくれた。「もうすぐ完成しますよ」。小ぶりだが集落の念願の事業で、イスラム系政党の福祉正義党(PKS)の寄付が財源となった。ボディさんは4月の総選挙でPKSに投票。PKSがプラボウォ氏支持に回ったことも同氏を推す理由の一つだ。

 昨年妻が病気になったが病院では地区長の推薦書など大量の書類を求められ、診察まで5時間かかった。新大統領には「強い指導力で官僚主義を改めてほしい」と話す。

 一方、ノーさん(54)は10ヘクタールを所有する地元の有力農家で、ジョコ候補を支持。スマートフォンを持ち、長女は地元私大に通わせた。住民との直接対話で問題を解決するジョコ候補の手法を何度もテレビで見て「庶民を思い、庶民に根差した誠実な指導者だ」と感じてきたという。「コメの買い取り価格が市場に左右され、収入が安定しない。新大統領にはコメの価格を固定してもらいたい」と話す。

 地区には両候補の看板があちこちに掲げられ、激しい選挙戦を感じさせた。「庶民派」といわれるジョコ候補だが、取材で歩いた限り、この農村では意外にもプラボウォ候補支持者が多かった。

6318チバQ:2014/07/09(水) 02:40:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070800740
「国家大改造委」立ち上げへ=客船沈没事故受け−韓国
8日、韓国のソウルで、客船沈没事故を受けた「国家大改造国民委員会」の設立を発表する鄭※(※=火ヘンに共)原首相 【ソウル時事】韓国の鄭※(※=火ヘンに共)原首相は8日、客船「セウォル号」沈没事故を受け、官民による「国家大改造国民委員会」を近く立ち上げると発表した。朴槿恵大統領の国政抜本改革の意思表明を受けたもの。
 鄭首相と民間代表が共同委員長を務め、「公務員改革」「安全革新」「腐敗解消」「意識改革」の四つの分科会で議論を進めるという。
 鄭首相は「国家改造は決して容易ではない」と述べ、国民の協力を呼び掛けた。ただ、委員会をめぐっては、政府内に同様の機関が既に複数存在しており、屋上屋を架すとして、実効性を疑問視する声も出ている。(2014/07/08-18:12)

6319とはずがたり:2014/07/09(水) 21:02:33
莫迦の一つ覚え的な常識的で詰まらんサンケイの記事(産経はこんなことも知らない莫迦な国民向けに啓蒙的に記事を垂れ流しているのであろう)だが一部興味深いので転載。

>テレビをつけたまま寝て誰かが消したとたん静寂で目が覚める
世界的にある現象なんだな。

>氏が今春、北京の4大学で学生100人に天安門事件の象徴的写真を示して尋ねたところ、事件のものだと正解できたのは15人だけで、「それはコソボか」「韓国か」と聞き返した者もいたほどだという。
日本の大学生に安保の写真見せるとどの程度の正答率なんやろ。北京の大学生の場合知ってても知ってるの答えるのが憚られる状況でなかったのかもちょい気になる。

「歴史を尊重」しない中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/chn14070815000002-n1.htm
2014.7.8 15:00

 あなたにだけは言われたくないというか、その言葉、あなたにそっくりお返しするというべきか。

 中国が日本などを相手に言い募る「歴史を尊重せよ」である。

 米ブルームバーグビュー上海駐在コラムニスト、アダム・ミンター氏の一文は、第三者の目にも同様に映ることを伝えて、興味深い。

 「中国の独裁者たちにとって歴史は武器である」と始まるコラムは、南シナ海島嶼(とうしょ)の領有をめぐりにらみ合うベトナムに「歴史を尊重せよ」と中国は言い、例えば靖国・教科書問題で「日本に物申すときに、『歴史を尊重せよ』は中国が最も多く引く反復句となった」と書く。

 そうした中で天安門事件から四半世紀を迎えた6月4日の際立って異様な風景を、テレビをつけたまま寝て誰かが消したとたん静寂で目が覚めるように、「突然、歴史(への言及)が消えた」と表現する。

 「歴史を尊重しない、と他の国々を非難する当の政府が、自らの歴史を尊重しないこと、顧みないことに多大の精力を使うのである」

 民主化運動に対する血の弾圧の歴史を封印した帰結を、「ザ・ピープルズ・リパブリック・オブ・アムニージア」(健忘症の人民共和国)の著者で米公共ラジオNPRのルイザ・リム氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナルで糾弾する。

 氏が今春、北京の4大学で学生100人に天安門事件の象徴的写真を示して尋ねたところ、事件のものだと正解できたのは15人だけで、「それはコソボか」「韓国か」と聞き返した者もいたほどだという。

 天安門事件だけではない。毛沢東がむちゃな農工業の大増産を進めた1950〜60年の「大躍進」で何千万人も餓死した不都合な真実も現代史からほぼ抹殺されている。

 中国の「歴史を尊重せよ」攻撃に対しては、日本は「そっちこそ自国の歴史を尊重せよ」と反撃してはどうか。得意の「内政干渉だ」との猛攻を浴びるかもしれないが。(論説副委員長 西田令一)

6320チバQ:2014/07/09(水) 22:12:51
http://www.afpbb.com/articles/-/3020088
インドネシア大統領選、両陣営が勝利宣言
2014年07月09日 20:41 発信地:ジャカルタ/インドネシア
【7月9日 AFP】(一部更新、写真追加)9日に投開票が行われたインドネシア大統領選で、開票速報により優勢が伝えられた闘争民主党(PDIP)のジョコ・ウィドド(Joko Widodo)・ジャカルタ(Jakarta)州知事(53)が勝利を宣言したのに続き、一騎打ちとなっていた対立候補の元軍幹部プラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)氏(62)も勝利宣言した。

 民間調査機関が出す非公式の開票速報によると、ウィドド氏の得票率は53%で、プラボウォ氏の47%を僅差で上回った。

 これを受けてウィドド氏は勝利を宣言したが、その直後、プラボウォ氏は自身の陣営が利用する調査機関によれば、プラボウォ氏が「インドネシア国民から支持と委任を与えられた」と述べ、勝利宣言した。

 今回の選挙戦は、経歴や政治手法が全く異なる両候補の間で支持が二分され、世界の民主主義国家の中で第3位の人口を持つ同国で行われた大統領選としては、1998年のスハルト(Suharto)政権崩壊以降、最も激しい闘いとなった。

「ジョコウィ」の愛称で知られるウィドド氏は、政治家に転身する以前は家具輸出業を営んでおり、独裁政権と無関係の人物としては初の有力大統領候補となった。当選すれば、全く新たなスタイルの指導力を発揮し、民主主義体制を強固なものにすると見込まれている。

 一方、独裁政権下で民主活動家の拉致を命じたことを認めているスハルト氏の元娘婿で、軍のエリートでもあったプラボウォ氏は、強力なリーダーシップを持つ指導者を求める多くの国民から高い支持を得たが、当選すればインドネシアを再び独裁体制へと後退させるかもしれないとの懸念も出ていた。

 正式な投票結果が発表されるのはおよそ2週間後とされている。(c)AFP/Sam Reeves

6321とはずがたり:2014/07/10(木) 14:03:51

中韓の反日共闘、官房長官「全く役に立たない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140704-OYT1T50091.html?from=yartcl_popin
2014年07月04日 13時07分

 菅官房長官は4日午前の記者会見で、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が3日首脳会談を行い、歴史問題を巡る日本への対応での協力を確認したことについて、「中国と韓国が連携し、過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。

 両首脳は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈の協力で合意し、習氏は中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から70年にあたる来年、両国で記念活動を行うことを提案した。

6322とはずがたり:2014/07/10(木) 14:04:19

盧溝橋事件77年、習主席が演説で対日批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140707-OYT1T50023.html?from=yartcl_popin
2014年07月07日 11時52分

 【北京=牧野田亨】日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から77年となる7日午前、中国の習近平国家主席は北京郊外・盧溝橋そばの抗日戦争記念館で開かれた記念式典で演説した。

 習氏は「抗日戦争と反ファシスト戦争から70年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」と述べた。名指しは避けながら、昨年12月に靖国神社を参拝した安倍首相を批判したとみられる。

 習氏は「歴史は歴史、事実は事実で、だれも変えることはできない。侵略の歴史を否定、歪曲わいきょく、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」とも語った。

 中国メディアは77年に合わせ、「日本軍国主義復活」への警戒をあおる宣伝工作を大々的に展開。人民日報は7日付社説で、「侵略の否定から靖国神社参拝、集団的自衛権の行使容認と平和憲法の空文化まで、現実は我々に警戒を呼びかけている。日本の右翼勢力が拡大し、軍国主義が復活する危険がある」などとした。

6323とはずがたり:2014/07/10(木) 14:04:44

侵略直視できぬ現実明らかに…中国報道官が批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140708-OYT1T50138.html?from=yartcl_popin
2014年07月08日 19時43分

 【北京=牧野田亨】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は8日の定例記者会見で、盧溝橋事件から77年の記念式典で対日批判を行った習近平国家主席に対し、菅官房長官が「地域の平和と協力のために何ら役立つものではない」と発言したことについて、「日本の政権の人物が侵略の歴史を直視できない現実を改めて明らかにした」と批判した。

6324とはずがたり:2014/07/10(木) 14:30:33

「きのこ雲」質問かわす 中国、日本批判を展開し、「付け加えることない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/chn14070918510005-n1.htm
2014.7.9 18:51 [中国]

 中国外務省の洪磊副報道局長は9日の定例記者会見で、重慶市の週刊紙が広島と長崎の位置に原爆のきのこ雲とみられるイラストを描き込んだ問題に関する質問に対して直接のコメントを避けた上で「日本の軍国主義が発動した侵略戦争により中国とアジアの人民が深刻な災難を受けた」などと日本批判を繰り広げた。

 洪氏は「日本はこのところ、歴史問題で騒動を起こし、軍事安全政策では空前の調整を行い、中国とアジアの人々の強い関心を招いている」と述べた。イラスト自体の是非を問う追加質問には「この問題についてこれ以上付け加えることはない」とした。(共同)

6325とはずがたり:2014/07/10(木) 17:35:25
「仕事しろ」尋常でない人民日報論評の真意、集団的ボイコットに出た「幹部」たち
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/chn14071015100002-n1.htm
2014.7.10 15:10

 先月26日付の人民日報は、「ミスせず、仕事せず。このような幹部に何の価値があるか」と題する論評を掲載した。論評は党と政府の「各級幹部」の最近の仕事ぶりについてこう描写する。

 「今、一部の幹部は仕事への情熱を失い、仕事ぶりが手ぬるくてやる気はまるっきりない。ミスさえ起こさなければよいと思って、進んで仕事しようとはしない。重要な仕事でも細小のことであるかのように取り扱い、急を要する仕事でも先延ばしにする。その結果、本来なら推進すべきプロジェクトは停止してしまい、完成すべき仕事は放棄されたままである」

 共産党機関紙の人民日報が共産党幹部の仕事の怠慢ぶりを暴露して「そんな幹部に価値あるか」と問い詰めるのは尋常なことではない。背後には何があるのか。

 習近平指導部は今政権内での腐敗撲滅に力を入れ、「トラもハエもたたく」というスローガンの下ですさまじい腐敗摘発運動を推進している。その一方、「倹約令」を打ち出し、幹部たちによる公費飲み食いや公費旅行などを徹底的に制限している。指導部は「整風運動」と称して各級の幹部たちに互いに批判し合うことを強制し、幹部同士の間で異常な緊張関係を作り出そうとしている。

 その結果、全国の幹部たちは戦々恐々として極端な保身に走り、ぜいたくや汚職などから一時的に身を遠ざからせ、じっと嵐の過ぎ去るのを待つのみである。その一方彼らは、上から追及されるような失敗さえ起こさなければと思い、仕事は必要最小限の範囲内でこなせばよいと考えている。厳しい取り締まりを強行する指導部への強い不満もあって、全国の幹部たちはお家芸の面従腹背で仕事に対する実質上の集団的ボイコットに走っているのである。

 上述の人民日報の辛辣(しんらつ)な論評は、幹部集団のこのような煮えきらない態度に対する指導部のいらだちの表れであろう。実際、首相の李克強氏も5月末の国務院会議で地方の幹部たちの仕事の怠慢ぶりを取り上げ、机をたたいて叱責したと伝えられている。

 6月下旬に国務院が6つの省(日本の県に当たる)に中央直属の「監督チーム」を派遣して地方政府の仕事ぶりを「監督する」という異例の措置を取ったのも、こうした事情の反映であろう。

 とにかく今、集団的ボイコットに走る共産党の幹部層と習近平指導部との間で、目に見えない闘いがすでに始まっている。

 だが、指導部の方にはおそらく勝ち目がない。共産党的独裁体制の中では、下の幹部が指導部に公然と反抗すれば直ちに潰されるが、進んで仕事しない程度のことならいちいち「摘発」される心配はまずない。数十人の中央指導部が数百万人の幹部の日々の仕事ぶりに目を光らせることは物理的にも不可能だ。

 「監督チーム」派遣の手もあるが、全国の各地方政府にあまねく派遣すれば何万人の人員が必要となろう。しかしこの「何万人」の人員も結局幹部集団の一員であるから、彼らまでが進んで仕事しないなら、指導部はもはやお手上げである。

 そうすると、幹部たちの集団的ボイコットの厚い壁の前で指導部はいずれ敗退して彼らと妥協する道を探る羽目になる。そのためには、習近平指導部、というよりも習主席自身が、その肝いりの腐敗撲滅運動や「倹約令」を中途半端なところで終息させてしまう公算が大である。

 しかしそれでは習政権は徹底的に「民心」というものを失って政権基盤の弱体化を招くことになりかねない。そうすると、習主席はますます軍への依存を強めることになるから、前回の本欄が取り上げた軍人たちの政治介入はよりいっそう深刻な問題となるのではないかと思う。

6326とはずがたり:2014/07/10(木) 17:40:47
「なぜ私を加護してくれないのか」迷信にすがる共産党幹部
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/chn14051510550003-n1.htm
2014.5.15 10:55[石平のChina Watch]

 先月29日、中国四川省共産党委員会の李春城前副書記が汚職で摘発され党籍を剥奪されたニュースは全国で大々的に報じられた。今のご時世、高官1人が汚職で摘発された程度のことは別に驚きでも何でもないが、メディアが興味津々なのは、公表された数々の悪行の中に、「権限を乱用して迷信活動を行った」との項目があったことだ。

 李氏は四川省の党副書記在任中、親の墓を省内の名所・都江堰に移した際に1千万元(約1億6千万円)を使って風水師を招き「道場(道教的祈祷(きとう)式)」を行わせたことが「迷信活動」とされた。一度の法事のためにこれだけの大金を注ぎ込んだのだから驚きだ。

 もちろん、親のために「道場」を催したこと自体は汚職にはならない。彼の場合、共産党の幹部としてそれをやったことがおとがめの理由となった。建前上、共産主義を唯一の信仰とする共産党は、党員幹部の「迷信活動」を禁じているからだ。

 しかし、建前とは裏腹に今は中国共産党の幹部こそが“迷信深い”人たちとなっているのである。

 たとえば山東省泰安市共産党の胡建学元書記は、高名な占い師に「橋を造れば運が回ってきて昇進できる」といわれると、市の公共プロジェクトとして無用の鉄橋を造らせた。山西省交口県の房吉華元党書記は風水師に党委員会ビルの風水を見てもらって「交口県地理風水報告書」まで作らせ、ビルの大改造工事を行っている。

 汚職で摘発された広東省韶関市の叶樹養元公安局長は、公私問わず、何かを決めるときに占い師に伺いを立てるのが長年の習慣となっており、凶悪殺人犯の行方を追うときでも占い師の教えを請うた。

 風水や占いなどだけでなく、仏さままで彼ら汚職幹部がすがる対象となる。内モンゴル自治区赤峰市の徐国元元市長は賄賂を取るのが好きだが、賄賂金が入ってくる度にまずそれを家の仏壇の下に入れて、夫婦で線香を立てて拝むのが日課だったという。

 黒竜江省政治協商会議の韓桂芝元主席の場合、自らの汚職容疑が取り調べられている最中、家に安置された仏像を拝みながら、「仏さまよ、なぜこの私を加護してくれないのか」と泣きついたと報じられている。

 このように、今の共産党幹部の多く、とりわけ汚職幹部の多くは自らの昇進・出世のために風水や占いに助けを求めたり、仏さまを引っ張り出して汚職の「ご加護」をしてもらったりして、私利私欲のために迷信にも宗教にも何にでもしがみつくありさまである。

 人民日報社運営のニュースサイトの人民網がこの問題を取り上げ、「迷信や宗教に心を奪われた党員幹部は全国に大勢いる」と嘆いたことから見ても、この現象はかなりの広がりをもっていることが分かる。

 かつて毛沢東時代、「無神論」が党の信条とされていた中、神仏を何とも思わない幹部たちは悪行でも何でも平気で行ってきた。共産主義のイデオロギーが完全に崩壊したいま、彼ら共産党幹部自身が迷信や神仏にすがろうとしている。

 しかし、それはけっして彼らの「改心」を意味するものではない。彼らはただ、悪事を働く自分たちの「救い」として迷信や宗教を道具に使っているだけだ。神仏を信じようが信じまいが、この悪党集団のやっていることはいつも同じである。

 その一方、現世利益を約束しないキリスト教に精神的救いを求めている中国の民衆は既に1億を超えており、民心が共産党政権からますます離れていることが分かる。

 いずれ、独裁政権が中国の大地から消え去ったとき、中国人民に本当の救いがやってくるであろう。

6327とはずがたり:2014/07/10(木) 17:59:18
立場は真逆だけどいちいち説得力有るなぁ(;´Д`)

【河村直哉の国論】
中国の本質的思考法は「謀略」、歴史認識攻撃はますます先鋭化してくる 「友好」にごまかされるな、日本は戦略を練り事実をして語らしめよ
2014.5.10 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140510/waf14051012000002-n1.htm

「謀略」は中国の正統

 日本人は「謀略」を正統とする中国の思考法を、冷静に見なければならない。

 先月明るみに出た、中国での商船三井の貨物船差し押さえに関してもしかり。商船三井側が40億円もの事実上の和解金を支払うことで解除され、菅義偉官房長官は今回の差し押さえを「特異な事例」としたが、果たしてそうか。

 北京、河北省、山東省と、中国各地で戦時中に「強制連行」されたとする元労働者の賠償請求訴訟が起こっている。一連の報道によれば商船三井の訴訟を支援していたのは反日活動家として知られる童増氏であり、この人物は「強制連行」訴訟にも関与している。中国民間保釣連合会の会長として尖閣諸島の領有を強硬に主張してもきた。船舶差し押さえは、どう見ても中国による歴史認識戦争の一環なのである。天津でも別の船会社を促して訴訟を起こす動きがあるという。

 日本に圧力をかけるための布石を中国が着々と敷いてきていることを、日本人はもっと自覚しておきたい。日本ではあまり大きく報じられていないが、南京事件の辞典が6月から中国で刊行される。全3巻という大部のものだ。おそらく事実と異なることがふんだんに盛り込まれた、中国に都合のよいものになるだろう。南京で「慰安婦記念館」が計画されていることも明らかになっている。

 さまざまな準備をしつつ3月末、習近平国家主席はベルリンで、南京事件の犠牲者が30万人などといって日本を非難した。中国との歴史認識戦争はこれから本格化すると、腹をくくっておかねばならない。

 日本人はひるんではならない。30万人という数字が過大であることは、秦郁彦氏「南京事件」、北村稔氏「『南京事件』の探究」など、日本の実証的な研究が明らかにしている。そもそも全人口が20万人台とみられる南京で、犠牲者30万人などあるはずがない。

現代に生きる古典的兵法

 北村前掲書は、南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員のティンパーリが、当時の中国国民党中央宣伝部の意向を受けていたという事実も明らかにしている。中国の謀略は70年以上前から張り巡らされているのである。

6328とはずがたり:2014/07/10(木) 18:00:10
>>6327-6328
 謀略をはじめとする古典的兵法の論理は、中国の正統的な思考方法になっているとみなしておいたほうがよい。現代の中国の指導者の行動からも、「孫子」をはじめとする古代兵法書の思考が読み取れるのである。

 「孫子」に即して見てみる。「敵に対しては強くても弱く、勇敢でも臆病に見せかける」(大意)。●(=登におおざと)小平のいわゆる「韜光養晦(とうこうようかい)」−能力を隠し力を蓄える−などまさにそれであろう。微笑外交で日本から経済支援を引き出した●(=登におおざと)は、いわゆる南京大虐殺記念館を建設させた指導者でもある。また「孫子」の次のようなくだり、「外国の諸侯を使役するには魅力的な事業をしむけ、諸侯を奔走させるには利益になることを強調する」。愛国主義教育実施綱要の制定(1994年)で国民を反日へとコントロールする一方、胡錦濤・前国家主席ら指導者はなにをいっていたか。「政冷経熱」。この言葉につられるように多くの日本企業が中国に出ていった。

 あるいは「六韜(りくとう)」という古典は、武ではなく文をもって人を伐(う)つための方法を述べている。敵に順応し驕慢(きょうまん)を生じさせる、敵の臣下に親しんで権力を二分させる、敵の信用を得たら徐々に懐柔しつつ謀略を巡らせて待つ、など。昭和47(1972)年に日中国交正常化がなされて以降、日本の親中ムードがいかに大きいものだったか思い起こしておきたい。大陸では文化大革命という粛正によっておびただしい人々が犠牲になっていたにもかかわらず、である。

 つい近年に至るまで日本の左派政治家や左傾メディアは中国礼賛を続け、また歴史認識で過剰な自己卑下を続けてきた。この傾向はいまだに残る。まさに、わが国の力が二分されているといっても過言ではない。日本のなかに、文によって伐たれかねない状況ができてしまっているのである。「六韜」は文をもって人を伐つ方法を並べ、「そうすれば(敵は)自ずと滅びる」といっている。

ひるまず、したたかに戦略を練れ

 「武経七書」と総称されるこうした兵法書がいまも中国指導部の思考法に影響を与えていることは、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザーのエドワード・ルトワックが指摘している。いずれにしても中国が伝統的に、長い時間をかけ戦術的にはかりごとをめぐらす国であることは、日本人として知っておく必要があるだろう。間者、すなわちスパイを積極活用することなども、すでに「孫子」に書かれているのだ。

 歴史認識をめぐり、中国は今後もさまざまな策謀を続けるだろう。日本も長期的な視野で対抗策を考えておかないといけない。「強制連行」や慰安婦、南京事件などのテーマについて、予想される中国の動きに対する具体的な対応マニュアルや想定問答を、政府レベルで作って共有しておくべきである。今回の商船三井の件では、この案件があるという情報が官邸に上がっていなかったことが明らかになった。省庁の縦割り意識や事なかれ主義は許されないと、心すべきである。

 ひるまないこと、事実をして語らせることが大切である。日本はその戦略をしたたかに練り上げるべきだろう。
(大阪正論室長)

6329チバQ:2014/07/10(木) 19:45:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071009410002-n1.htm
インドネシア大統領選 ジョコ氏「当確」 庶民派の手腕、焦点
2014.7.10 09:41 (1/2ページ)

9日、ジャカルタで勝利宣言した後、支持者らに手を振るジョコ氏 (AP)
 ■汚職一掃 国民が期待

 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシアで3回目となる大統領直接選挙で9日、国政に縁の薄い「庶民派」のジョコ・ウィドド氏(53)=ジャカルタ特別州知事=が「当選確実」となった。中央政界で相次いでいる汚職などで募る政治不信の一掃や民主体制の立て直しに向け、国民はジョコ氏に大きな期待を託した。

 「すべての国民が勝者だ。皆で一緒に歩もう」。ジョコ氏は9日夕、首都ジャカルタ中心部の公園に集まった群衆にこう呼びかけ、選挙を戦ったプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官(62)の陣営にも「感謝」を表明した。

 プラボウォ氏は「確定値の発表を待つ」として敗北を認めていないが、主要調査機関の速報値は通常、確定値と誤差が1%以内とされる。ジョコ氏は、同日夜にテレビ出演し、「敗者も選挙後は協力するのが民主主義だ」と述べ、プラボウォ陣営に結果の受け入れと政治的和解を呼びかけた。

 インドネシアでは、陸軍幹部だったスハルト氏が1968年に大統領になり、強権支配による長期体制を確立した。

 しかし、97年のアジア通貨危機で権力基盤が揺らぎ、政権は98年に崩壊。同国の民主化は一気に進展したが、その後も歴代大統領は軍出身者や有力政治家の一族が中心だった。

 ジョコ氏は、貧しい大工の長男として生まれ、露天商などで学費を工面しながら大学を卒業し、家具輸出業で成功。2005年にソロ市長、12年にジャカルタ特別州知事となり、保健や教育補助の政策で実績をあげた。行政改革に反対する人の所に何度も直接足を運んで説得する行動力も人気の源泉となってきた。

 しかし、これまで強みとされてきた、国政のしがらみのない「清廉さ」は、国を率いる指導者としては経験不足とも受け取られかねない。選挙戦で「安定」と「強いインドネシア」を訴えたプラボウォ氏に猛追されたのも、ジョコ氏の指導力に不安を抱く有権者の意識の表れともいえる。

 ジョコ氏は今後、政界にはびこる汚職体質の改善を図るが、同氏の「後ろ盾」を自任する闘争民主党党首のメガワティ前大統領に院政を敷かれることなく手腕を発揮できるかも課題となる。

 「壁を打ち壊すような力強いロック音楽」の大ファンというジョコ氏には、今後は「誠実さ」や「行動力」に加え、力強さも求められていくことになる。

6330チバQ:2014/07/10(木) 19:46:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071009450003-n1.htm
インドネシア大統領選 ジョコ氏、課題山積 経済・過激派対策は急務
2014.7.10 09:45 (1/2ページ)
 【ジャカルタ=吉村英輝】ジョコ・ウィドド氏には、さらなる経済成長に向けた構造改革やイスラム過激派対策など、多くの課題が立ちはだかる。東南アジアへの影響力拡大を図る中国の圧力も強まっており、次期大統領はかつて「東南アジア諸国連合(ASEAN)の盟主」と呼ばれたインドネシアの再興に向け、内政・外交の両面で指導力が試されている。

 インドネシアの国内総生産(GDP)成長率は2013年、4年ぶりに6%を下回った。米リーマン・ショックの余波を受けた2009年に落ち込んだ後は、国民所得の伸びを受けた堅調な消費が順調な回復を支えてきた。だが、資源以外の輸出産業に乏しい状況の中で外需が減速し、国際収支も悪化している。

 ユドヨノ政権は昨年6月、財政赤字削減へガソリンなどへの補助金削減に踏み切り、物価高騰と家計圧迫を招いた。景気減速の懸念が強まり、投資の伸びにも陰りが出ている。来年末には、ASEAN加盟国が域内関税の原則撤廃などを掲げた経済共同体を発足させる。域内最大の経済大国として、次世代産業の育成やインフラ整備は急務になっている。

 イスラム過激派への対策も再浮上しつつある。中間層を中心にイスラム保守派の影響力が徐々に浸透する一方、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」に「義勇兵」として参加する若者も増えている。2002年のバリ島爆弾テロなどの再発を防ぐため、次期政権は対策強化を迫られる。

 外交分野での懸案も多い。南シナ海ではフィリピンやベトナムが領有権をめぐり中国と衝突。ASEANとして中国に結束した対応が求められる中、経済成長に向けて中国からの投資への依存を年々強めているインドネシアが、「地域の盟主」としてどう対応していくのか、内外の注目が集まっている。

 また、昨秋のインドネシア政府首脳に対する盗聴疑惑で関係が悪化した隣国オーストラリアとは、地域安全保障の強化に向けた連携も急がれている。

6331チバQ:2014/07/10(木) 19:47:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor14071018050006-n1.htm
韓国、46%が「日本は軍事的脅威」北に次ぐ2位…それでも重要7割
2014.7.10 18:05 [日韓関係]
 日韓の両国民に「自国にとって軍事的な脅威と感じる国・地域はどこか」を尋ねたところ、韓国では日本を挙げる人が46・3%となり、北朝鮮(83・4%)に次いで2位となったことが10日、日本の「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」の共同調査で分かった。

 相手国の社会・政治の傾向について、韓国では53・1%が日本を「軍国主義」、日本では44・8%が韓国を「民族主義」と認識。また、日韓間で軍事紛争が起きる可能性については、日本では「数年以内に」と「将来的に」を合わせて9・2%だったのに対し、韓国では両回答を合わせて40・8%に上った。

 一方、日韓間関係は「重要か」の問いについては、日本では「重要」と「どちらかといえば重要」の合計が60%、韓国では73・4%だった。(ソウル 加藤達也)

6332チバQ:2014/07/10(木) 19:58:52
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/07/10/kiji/K20140710008539070.html
「ONE PIECE」の展示会中止 旭日旗図柄理由に
 韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で12日から予定されていた日本の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の展示会が、旭日旗に似たデザインが原作に登場することを理由に、取りやめになったことが10日分かった。

 記念館が中止を決め、主催するイベント会社への展示室貸し出しを取り消した。韓国で旭日旗は日本の「侵略の象徴」と見なされており、展示会への抗議が多く寄せられたため「不必要な騒ぎを招きかねない」と判断したと説明している。韓国のメディアによると、イベント会社側は中止決定に反発している。

 旭日旗は旧日本軍が軍旗とし、現在は陸上自衛隊が自衛隊旗に使うなどしている。韓国では最近排斥の動きが強まり、公共の場所での使用に罰則を科す内容の法案も国会に提出されている。

 展示会は漫画のキャラクター人形などが置かれる予定だったが、展示物に旭日章旗を思わせる作品はなかった。

 同記念館は朝鮮戦争の戦死者らをたたえ、国防の重要性の啓発も目的にしている。記念館はホームページで、開催に伴う混乱は「“護国の殿堂”の記念館にそぐわない」とも主張した。(共同)
[ 2014年7月10日 18:00 ]

6333チバQ:2014/07/10(木) 20:01:32
http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m030027000c.html
日韓世論調査:対韓感情急速に悪化 対日も依然高く
毎日新聞 2014年07月10日 18時39分(最終更新 07月10日 18時52分)

 【ソウル大貫智子】日本の非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が10日発表した日韓関係に関する共同世論調査で、韓国に対して悪い印象を持つ日本人が前年比17.1ポイント増の54.4%に上り、対韓感情が急速に悪化していることが分かった。韓国で日本に悪い印象を持っているのは70.9%で、前年より5.7ポイント減ったが依然として高かった。

 調査は5〜6月に実施し、日韓それぞれ約1000人から回答を得た。日本人の79.8%が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を知っていると回答。前年より27.9ポイント増えた。また、韓国人の89.3%が安倍晋三首相を知っていると回答し、韓国側も23.1ポイント増。日韓関係の悪化で互いの首脳の認知度が急上昇した格好だ。

 また、相手国に良くない印象を持つ理由は、日本は「(韓国が)歴史問題などで日本を批判し続けるから」が73.9%、韓国は「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」が76.8%でそれぞれ最多だった。

 一方、韓日関係と対中関係のどちらが重要かと聞いたところ、韓国人は「対中」が43.8%で「韓日」は4.0%にとどまった。韓国で、中国への親近感が増していることが裏付けられた。日本では「日韓」12.4%で「対中」は15.6%だった。軍事的脅威を感じる国についても、韓国では北朝鮮に次いで日本が46.3%と高かった。

6334チバQ:2014/07/10(木) 20:17:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000049-mai-asia
<インドネシア>大統領選速報に混乱
毎日新聞 7月10日(木)13時27分配信

 【ジャカルタ平野光芳】9日に投票されたインドネシア大統領選挙で、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補(53)が元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補(62)を得票率で僅かに上回り優位の情勢だ。しかし、民間調査機関の開票速報の結果が割れたため、両陣営が勝利宣言する事態となった。混乱が深まれば15年以上続いてきた民主化に水を差しかねない状況だ。

 インドネシアの有力紙コンパスによると、12の民間調査機関のうち8機関がジョコ氏の勝利を伝えた。大半が5ポイント程度プラボウォ氏を上回った。ジョコ氏はこれらの数字をもとに9日午後、「民衆が勝利した」と勝利宣言した。

 一方、プラボウォ氏優位と伝えたのは4機関で、同氏のリードは0.3〜4.1ポイント。プラボウォ氏は「(今月下旬の)選管の正式発表を待つべきだ」とけん制している。

 ジョコ氏支持を打ち出してきたテレビ局は、9日夜に早々と当選祝賀番組を放送。プラボウォ派のテレビ局は、主にプラボウォ優位とした機関の開票速報だけを流して支持継続を訴え続け、ヒートアップした選挙戦は冷める気配がない。

 開票速報は全国48万カ所の投票所から有権者の人口分布に応じて数千カ所を抽出。投票終了直後に各投票所で行われる開票結果を集計し、各候補の得票率を分析し推計する。サンプル調査のため誤差が生じるが、過去の選挙でも行われており、主要機関の開票速報の精度は高いとされる。

6335チバQ:2014/07/10(木) 20:50:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071020320005-n1.htm
インドネシア大統領選 小差の結果 衝突恐れも 「当確」ジョコ氏、対立陣営も勝利宣言
2014.7.10 20:32
 【ジャカルタ=吉村英輝】大統領選が小差の結果となり、インドネシアでは10日、ともに「勝利宣言」を出した2陣営の支持者らの衝突懸念が高まっている。当選確実とされた闘争民主党のジョコ・ウィドド候補(53)=ジャカルタ特別州知事=は集計での不正を警戒しつつ、議会の多数派工作を進め、混乱の収拾を狙う。

 ジャカルタ中心部の広場で9日夜、ジョコ氏の勝利宣言集会から流れた約1千人の学生らと、グリンドラ党のプラボウォ・スビアント候補(62)=元陸軍戦略予備軍司令官=の支持者がにらみ合いとなり、警官隊が出動した。

 ユドヨノ大統領は両候補と面会し、21日か22日に出る選挙管理委員会の正式集計まで「勝利宣言を慎むよう」要請。軍も衝突を警戒する声明を出した。

 だが、プラボウォ氏は9日深夜、「有力な調査結果がある」と再び「勝利宣言」するなど対立姿勢を崩さない。

 地元紙コンパスは10日、12の調査機関中8機関で得票率が上回ったとし「ジョコ氏優位」を報じた。東南アジア研究所(シンガポール)のアレックス・アリフィアント客員研究員は「プラボウォ氏優勢とした4機関は同氏か支持者の実質経営。選管の集計が妨害されなければ、ジョコ氏の当選は揺るがない」と話す。

 プラボウォ氏を支持したゴルカル党のバクリ党首は近く、ジョコ氏と会談する見通し。ジョコ氏陣営は国会議席で37%を占める。第2党のゴルカル党と組めば、法案通過に必要な過半数を確保できる。

 プラボウォ氏に関しては、軍人時代、独立派虐殺への関与や民主活動家の拉致、暴動の扇動、クーデター画策といった疑惑があり、市民の間では、大統領就任を懸念する声も上がっている。

6336とはずがたり:2014/07/11(金) 11:07:17
習近平氏「中国と米が対抗すれば世界に災難」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140709-OYT1T50067.html?from=yrank_ycont
2014年07月09日 13時06分

 【北京=五十嵐文、白川義和】米中の閣僚級が外交課題や経済問題について話し合う第6回米中戦略・経済対話が9日午前、北京の釣魚台国賓館で始まった。

 開幕式に出席した中国の習近平国家主席は、米中関係について「中国と米国が対抗すれば両国と世界にとって必ず災難になる」と述べた上で、「お互いの主権と領土保全を尊重すべきだ」と主張した。

 米国代表のケリー国務長官は、両国による「新しいタイプの関係」は「言葉でなく行動で定義されるべきだ」と述べ、中国の海洋進出やサイバー攻撃を念頭に行動での改善を求めた。その上で、「米国は中国を封じ込めるつもりはない」と語った。

 開幕式には、米国のルー財務長官、中国代表の楊潔チ(よう・けつち)国務委員(副首相級)、汪洋副首相らも出席した。日程は10日までの2日間。

中国軍参謀長「日本の軍国主義復活を警戒」米に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140709-567-OYT1T50128.html
読売新聞2014年7月9日(水)18:27

 【北京=五十嵐文】中国国防省によると、中国軍の房峰輝総参謀長は米中戦略・経済対話のため訪中したロックリア米太平洋軍司令官と8日に会談した際、「日本の軍国主義が復活する危険を警戒し、共に地域と世界の平和・安定を守らなければならない」と呼びかけた。

 安倍政権が決めた集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈などを念頭に、日本を批判したものだ。

 司令官は「長期的な視点から意見の違いをコントロールし、米中両軍関係の発展を推進すべきだ」と述べた。
日本の集団的自衛権に「懸念」=NZ外相に説明―韓国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140709X821.html?fr=rk
時事通信2014年7月9日(水)23:53

 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は9日、訪韓中のニュージーランドのマカリー外相と会談した。尹氏は日本の集団的自衛権行使容認について「韓国内に大きな懸念が存在する。日本の防衛政策の変化は、地域の平和と安定に寄与し、周辺国の疑いと懸念を解消する方向で透明に行われるべきだ」と強調し、ニュージーランド側もこの点に留意するよう要請した。韓国外務省が発表した。

 安倍晋三首相は7日、ニュージーランドのキー首相と会談し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更などについて説明している。

6337とはずがたり:2014/07/11(金) 11:46:51
中国のやり口はいちいち腹立たしいけど覇権国家米国に挑戦権を得つつある中国という世界史のドラマを見れてるんでしょうなぁ。
これからもありとあらゆる価値観が衝突して行くことになるのだろう。

中国「強硬」変えず…米中見えぬ「新しい関係」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140710-OYT1T50008.html
2014年07月10日 06時31分

 【北京=白川義和、五十嵐文】米国と中国の閣僚級が外交や経済の課題について話し合う第6回米中戦略・経済対話が9日、北京で始まった。

 日程は10日までの2日間。中国の海洋進出や人権問題、サイバー攻撃などを巡る対立で、米国が建設的な対話と協力を求めるのに対し、中国は米国の干渉を排除することを目指しており、接点は見えない。米中が模索する「新しい関係」の構築の難しさが改めて浮き彫りになった。

 「広大な太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間がある」。中国の習近平シージンピン国家主席は開幕式で、昨年6月のオバマ米大統領との会談で伝えた言葉を改めて持ち出した。その上で、「核心的利益」と位置づける南シナ海などでの海洋権益を念頭に、自らの「主権や領土保全」を尊重するよう米国に強く迫った。

 これに対し、ケリー米国務長官は、習氏が提案している「新しいタイプの大国関係」は、「言葉ではなく、行動によって、我々が共に行う選択によって定義されるものだ」と述べ、米国との協力に向けた行動が必要との考えを示した。

 オバマ氏も開幕に合わせて出した声明で、中国との「新しいタイプ」の関係とは「実質的な協力を増やし、立場の違いに建設的に対処する」ことだと定義し、中国の一方的な主張にクギを刺した。オバマ氏はまた、「米国は安定し、平和的で繁栄した中国の出現を歓迎する」とも指摘。ケリー氏も「米国は中国の封じ込めは求めない」と強調した。建設的な対話に向け、相互不信をまず解消しようというメッセージだが、中国の強硬姿勢は変わらない。

6338チバQ:2014/07/11(金) 21:21:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor14071022330010-n1.htm
韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事 ワンピース展
2014.7.10 23:46 [韓国]
 【ソウル=加藤達也】韓国の日本大使館関係者は10日、ソウルのロッテホテルで11日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が10日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。

 自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「(慰安婦問題をめぐる)河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。

 日本大使館関係者によると、レセプションは同館が毎年行っているもので、今年は韓国の政財界や政府関係者、各国外交団や武官など約500人を招待。東亜日報は開始時刻と催事場の部屋名までも明記しており、「警護上の問題も生じた」(警備関係者)。大使館は急遽(きゅうきょ)、別所浩郎大使の公邸で開くことを決めた。

 一方、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で12日から予定していた日本の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の展示会も取りやめになったことが分かった。

 旭日旗に似たデザインが原作に登場することが取りやめの理由という。

6339とはずがたり:2014/07/12(土) 01:02:33
中国がちゃんと北朝鮮を管理しとかないからこんなことになったんやし責任とれ。楽浪郡として併合するのがいちばんよい。
北朝鮮の脅威がなくなったら今以上に韓国が中国べったりになりそうだけど。。

政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻 限定解除、資金流れず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/kor14071109160001-n1.htm
2014.7.11 09:16

 拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会設置を受け、日本政府が対北制裁の一部を解除してから11日で1週間。北朝鮮の対日接近の背景には、国内の逼迫(ひっぱく)した経済事情があるとみられる。最近、日朝間を往来した関係者によると、現在、平壌では政権幹部や軍幹部までガソリン不足から車が使えなくなり、「徒歩や自転車で移動している」(日朝関係者)という。

 北朝鮮はこれまで原油を中国に依存してきた。中国の大慶油田に通じるパイプラインは1979年から稼働、年間30万〜50万トンが北朝鮮に送られてきた。中国の“禁輸措置”は年初からで、発端は親中派だった張成沢(チャン・ソンテク)氏が昨年末に粛清された事件とみられている。

 もともと金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を信用していなかったとされる中国の習近平体制は、原油輸出でもすべて現金払いにしたという。

 中国はこれまでにも核実験強行などへの不快感表明と政治的圧力の意味から、パイプラインを短期間閉めて原油を止めたケースはあるが、原油の禁輸措置が半年も続くのは異例だ。

 こうした中、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は6日、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」号に対して金日成(イルソン)主席の関心が高かった点を指摘し、「在日同胞らへの熱い愛と恩情は今日も変わることなく続いている」と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への配慮を強調する記事を掲げた。

 日朝関係者は「朝鮮総連に忠誠資金の提供を促すメッセージだ」とみるが、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長ら執行部は即座の訪朝を見送っており、まとまった資金の獲得には至っていないようだ。

 北朝鮮は韓国への対話攻勢も同時に進めている。7日には、関係改善を呼びかける政府声明を出し、9月の仁川(インチョン)アジア大会に応援団を派遣すると表明。10日にも実務協議を15日ごろに開くことを提案した。韓国側は応援団を受け入れる意向は示したものの、米韓演習の中止も求める声明内容には難色を示している。

 北朝鮮は一方で、4日に対南侵攻を想定した軍事訓練を実施。9日には再び短距離弾道ミサイルを日本海に発射した。ともに金第1書記が指揮したとされ、強硬姿勢も崩していない。

 金正恩政権にとって経済改善につながる“突破口”は目下、対日交渉だけで、日本人に関する調査結果を盾に、さらなる制裁緩和など要求の水準を上げてくる可能性が高い。

6340とはずがたり:2014/07/12(土) 01:06:53
国際経済スレよりただの嫌がらせだからこのスレ相当だな。。

日本、WTOで懸念表明 原発事故理由の韓国、輸入禁止措置に
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140710/wor14071001000005-n1.html

 日本政府は9日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の衛生植物検疫委員会で、東京電力福島第1原発事故を理由にした韓国の水産物輸入禁止措置に懸念を表明、解除を求めた。

 日本による懸念表明は昨年10月、今年3月に続き3回目。WTOで訴えることにより国際社会の理解を得るのが狙い。

 韓国は昨年9月から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの水産物を輸入するのを禁止している。

 日本政府はこれまでも、韓国の措置は科学的根拠に乏しく貿易に悪影響を与えていると主張。韓国との非公式協議などの場でも繰り返し撤回を呼び掛けたが、韓国は応じていない。(共同)

6341チバQ:2014/07/13(日) 17:41:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-35050694-cnn-int

寝台列車で13歳少女をレイプ殺害 窓から投棄 タイ

CNN.co.jp 7月10日(木)19時1分配信



バンコク(CNN) タイの警察は10日までに、首都バンコク行きの寝台列車内で13歳少女がレイプされた後、車外へ投げ捨てられる事件が発生、鉄道従業員の22歳男を逮捕したと発表した。

鉄道旅行は初めてだったという少女の全裸状態の遺体は、線路近くで見つかった。地元警察によると、容疑者は犯行を認め、飲酒や覚醒剤摂取で興奮状態に陥り、レイプしたと自供した。暴行した少女の体を列車の窓から放り捨てたことも明かした。

事件は今月5日、南部スラタニ市からバンコクへ向かう寝台列車で発生。被害者は姉妹2人、姉妹の男性の友人1人と共にスラタニから乗車していた。全員が同じ車両で就寝したが、朝になると被害者の姿が消えていたという。

少女の家族が心配し、地元メディアに捜索などで情報提供を要請。警察が車両内や線路沿いで捜索活動を本格させたところ、3日後に遺体が見付かっていた。絞殺された形跡もあった。

容疑者は犯行後、被害者の携帯電話を奪い、バンコク市内の店に売却していたことが判明。この際、自らの身元証明書のコピーを許していたことから容疑者の特定につながった。
容疑者は取り調べで、寝入っていた少女を別の車両に運んで犯行に及び、プラチュアブキリカン県内で窓から遺体を外に投げ捨てたことを認めた。殺人、15歳以下の児童のレイプや窃盗の罪などに問われている。

被害者の姉妹らは事件の衝撃をフェイスブックなどで漏らし、タイ社会内での反響は大きかった。同国で児童レイプの罪は4〜20年、最大で4万バーツ(約12万6200円)の罰金が通例だが、罰則強化を求める意見が出ている。元ミス・タイの女優らはレイプ犯の厳罰化を求めるキャンペーンも開始している。

容疑者はフェイスブックにアカウントを持っていたが、非難の書き込みが相次いだためか、接続不可能になっているという。

6342チバQ:2014/07/13(日) 20:29:32
http://www.asahi.com/articles/ASG7F0156G7DUHBI027.html
中国・昆明市トップ、重大な規律違反で解任 新華社報道
上海=金順姫
2014年7月13日01時32分
 中国の国営新華社通信(電子版)は12日、雲南省共産党委員会の張田欣・常務委員(59)が規律違反の疑いで解任されたと伝えた。張氏は同省昆明市トップの市党委員会書記も務めていた。具体的な嫌疑は不明だが、汚職などで調査を受けている可能性がある。

 習近平(シーチンピン)政権は腐敗の取り締まりを強化しており、6月には、広東省広州市トップの万慶良・市党委員会書記が、重大な規律違反と法律違反の疑いで取り調べられていることが明らかになっている。(上海=金順姫)

6343チバQ:2014/07/13(日) 20:43:32
6月の記事
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061922590009-n1.htm
胡氏元側近の兄を調査 反腐敗、次のターゲットか 中国
2014.6.19 22:59 [中国]
 中国共産党中央規律検査委員会と監察省は19日、重大な規律違反と違法行為の疑いで、山西省の政治協商会議の令政策副主席(62)と杜善学副省長(58)を調査していると明らかにした。令政策氏は、胡錦濤前国家主席の元側近で国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の副主席を務める令計画氏(57)の実兄。

 胡氏時代の最高指導部元メンバー、周永康氏の汚職疑惑を追及する習近平指導部が、胡氏の出身母体、共産主義青年団(共青団)派の計画氏を反腐敗キャンペーンの“次のターゲット”とし、追及を開始したとの観測が出ている。

 習氏には胡氏の影響力を低下させ、権力基盤を固めたい思惑もありそうだ。計画氏をめぐっては、息子が2012年3月、北京で高級車に乗って事故死した際、周氏の協力を得て事故を隠蔽しようとしたとの疑惑がある。(共同)

6344チバQ:2014/07/13(日) 20:45:27
最近の「重大な規律違反」

>>5588季建業:江蘇省南京市の前市長
>>5789姚木根:江西省副省長
>>6243蘇栄:人民政治協商会議(政協)副主席
>>6251万慶良:広東省広州市トップの党委書記  「広東閥」の実力者
>>6278など徐才厚:中国人民解放軍のナンバー2だった前中央軍事委員会副主席 (政治局員)
>>6291冀文林:海南省副省長
>>6291余剛:司法部門を統括する党中央政法委員会弁公室の副主任
>>6309譚力:海南省副省長
>>6342張田欣:昆明市トップの市党委員会書記
>>6343令政策:山西省の政治協商会議副主席
>>6343杜善学:山西省副省長

6345とはずがたり:2014/07/14(月) 20:53:04
中国国営テレビの著名キャスターを拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071412490005-n1.htm
2014.7.14 12:49

 13日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、国営中央テレビの経済専門チャンネルの著名キャスター、●成鋼氏(36)らが収賄容疑に関する調査で11日、当局に連行されたと伝えた。(北京 共同)

●=くさかんむりに内

6346とはずがたり:2014/07/14(月) 20:53:30

日豪安保協力に中国軍関係者が反発 「豪との関係見直しが必要だ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071413380006-n1.htm
2014.7.14 13:38

 14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相が安全保障分野などでの協力強化で一致したことについて「オーストラリアへの経済、軍事政策を見直さなければいけない」と反発する、南京軍区の副司令官を務めた王洪光氏の論評を掲載した。

 論評は、第2次世界大戦時に日本軍がオーストラリアを攻撃した歴史などに触れ「オーストラリアは日本の新軍国主義が将来、同国に脅威を与えることを知らないのか」と主張。日本と行動を共にせず、独立性を保つのがオーストラリアの利益にかなうと強調した。(共同)

豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1224

 首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」(政府高官)との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

 その背景には、7年前の第1次安倍政権時代に交渉が始まった日豪EPA(経済連携協定)に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪3カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。

6347チバQ:2014/07/14(月) 21:12:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071419590009-n1.htm
習近平指導部、反腐敗キャンペーンの“標的”を党・政府幹部から拡大 著名キャスター連行
2014.7.14 19:59 [中国]
 【北京=川越一】中国中央テレビの経済専門チャンネル部門の著名キャスター、●成鋼氏が収賄疑惑に絡んで検察当局に連行されたことを受け、中国国内では、腐敗撲滅を掲げる習近平指導部が“標的”を中国共産党・政府幹部以外にも拡大しているとの見方が出ている。

 中国の最高人民検察院(最高検)は6月初め、同部門トップの郭振璽氏ら2人を収賄容疑で取り調べていると発表した。郭氏と密接な関係にあったとされる●氏は今月11日夜、事前通告なしに、番組直前に職場から連行されたという。

 中国のニュースサイトは、既に同部門の8人が拘束されたと報じており、部門ぐるみの汚職の可能性がある。最高指導部元メンバー周永康氏の汚職疑惑との関連もささやかれている。

 ●氏は、北京の故宮(紫禁城)で営業していた米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗を「中国の伝統文化を台無しにしている」と批判し閉店に追い込んだ発言などで知られる。

 中国の経済専門家は「反腐敗キャンペーンの標的が政府関係者から報道関係者らに広がっていることを示しており、特別な影響がある」と中国紙で指摘した。

※●=草かんむりに内の中が人ではなく入

6348とはずがたり:2014/07/15(火) 17:16:12
国交正常化の突破口に 腹固めた北
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/kor14071411450002-n1.htm
2014.7.14 11:45

 北朝鮮政府が運営するポータルサイト「ネナラ」(朝鮮語で「わが国」の意味)が5日、『特別調査委員会』と題する報道を行った。(SANKEI EXPRESS)

日本人調査で「誠意」

 〈朝日政府間の合意に従って、共和国は2014年7月4日から「特別調査委員会」を設けてすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始することになる。

1.「特別調査委員会」の権能

「特別調査委員会」は、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会から、すべての機関を調査し、必要に応じて当該機関および関係者をいつでも調査に動員させる特別な権限を付与される。

2.「特別調査委員会」の構成体系と主要メンバー

1)「特別調査委員会」の構成体系

「特別調査委員会」は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関をはじめ30人程度の当該機関の人員で構成し、中央に次のような4つの分科と各道を中心に必要な市・郡に支部を置く。

−分科構成 

○日本人遺骨分科

国土環境保護省、人民政権機関、赤十字会、社会科学院、人民武力部など、当該機関の関係者

○残留日本人および日本人配偶者分科

赤十字会、人民保安部、人民政権機関など、当該機関の関係者

○拉致被害者分科

国家安全保衛部、人民保安部、最高検察所、保健省、人民政権機関の当該の関係者

○行方不明者分科

人民保安部、国家安全保衛部、赤十字会、人民政権機関の当該の関係者〉

6349とはずがたり:2014/07/15(火) 17:16:39
>>6348-6349
 北朝鮮が、「拉致被害者分科」を設置し、国家安全保衛部(秘密警察)を担当機関の筆頭に置いていることは、「われわれとしても拉致問題に誠実に対処する」というシグナルだ。もっとも北朝鮮の「誠意」は、国際基準とかなり異なるので、事態の進捗(しんちょく)を楽観視してはならない。

 「特別調査委員会」の主要メンバーについても北朝鮮は、前記「ネナラ」で公表している。

 〈委員長 徐大河・朝鮮民主主義人民共和国国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長

副委員長 金明哲・国家安全保衛部参事

副委員長 朴永植・人民保安部局長(中略)

拉致被害者分科責任者 姜成男・国家安全保衛部局長〉

 この人選からしても、今回の調査が金正恩・国防委員会第一書記に直属する人民保衛部の主導によってなされることがわかる。

官庁との信頼関係狙う

 「ネナラ」は、調査委員会の活動態勢についてこう記す。

 〈−中央の整然とした指揮体系の下で運営する。

−各分科責任者が当該の対象別による調査を責任を持って行い、その結果を「特別調査委員会」の担当副委員長に随時報告し、必要な対策を立てる。

−各分科別に調査が深まって日本側の関係者との連携、協同が必要な場合、各分科責任者が調査委員会に提起して日本側の当該関係者の協力を求める。

−調査進行状況と結果に対しては分科別にまとめて「特別調査委員会」の指揮部に提起するようにし、「特別調査委員会」はその状況を日本側に随時通報し、互いに情報を共有しながら対策を立てる〉

 「日本人問題の調査」という名目で、外務省だけでなく警察庁、内閣府などとの信頼関係を構築し、日朝国交正常化交渉に向けた突破口を開くというのが北朝鮮側の狙いだと思う。

 今後2、3カ月で、日朝関係が飛躍的に前進するか、それとも交渉が中断し、再び冷え込んだ関係になるかが見えると思う。いずれにせよ金正恩体制が、安倍政権と本気で交渉すること腹を固めたことは間違いない。(作家、元外務省主任分析官 佐藤優)

6350チバQ:2014/07/15(火) 20:27:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/kor14071517570005-n1.htm
韓国与党、非主流派が勢力拡大 朴槿恵政権への不満が背景
2014.7.15 17:57 [韓国]
 【ソウル=名村隆寛】韓国の政権与党セヌリ党が14日の党大会で、新たな党代表に朴槿恵大統領とは距離を置く非主流派の金武星(キム・ムソン)議員(62)を選び、党の執行部である最高委員の大半も非主流派となった。4月の旅客船沈没事故後、支持率が下がる朴大統領の政権運営への影響は不可避で、大統領府と同党との距離も微妙なものになりそうだ。

 金氏は党代表選挙で、大統領側近の徐清源(ソ・ジョンウォン)議員(71)を8・1ポイント差で抑えた。新たに決まった最高委員(5人)のうち、主流派で残ったのは徐氏だけで、党の運営は“非朴派”が握ることになった。

 金氏は元来、親朴派だったが、李明博(イ・ミョンバク)政権下で朴氏と距離を置き、朴政権下では非主流派の中心人物だった。受諾演説で金氏は朴政権への協力と次期大統領選(2017年)での勝利を誓ったが、選挙運動中は「大統領にも与党は言うべきことは言わねばならない」と公言していた。

 党首に非主流派の金氏が選ばれた背景には、沈没事故に加え、内閣改造や大統領府人事で混乱を露呈させた政権への危惧や不満がうかがえる。「大統領府への従順な姿勢を捨て、牽制(けんせい)すべきだ、との方向に傾いている」(韓国紙)との見方が一般的だ。

 ただ、朴大統領との政策上の差異がほとんどない金氏は当面、反発姿勢を控え、国政安定を目指す方向だ。今月30日には国会議員の再・補欠選挙(15議席)があり、セヌリ党は国会での過半数確保に必要な4議席以上の獲得を課題としている。

6351チバQ:2014/07/15(火) 20:29:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071515300004-n1.htm
中国軍最高幹部の党籍剥奪、「浄化」と「闘争」2つの意味
2014.7.15 15:30 (1/2ページ)
 中国国営新華社通信によると、6月30日に中国軍最高指導機関である中央軍事委員会の前副主席である徐才厚氏が収賄などの違法行為で党籍剥奪の処分を受け、検察機関で刑事責任が問われている。徐才厚氏の最終階級は大将にあたる上将だった。かねて軍上層部の汚職腐敗が問題になっていたが、中国共産党中央政治局員に任じられた軍最高幹部までが摘発された事件は衝撃的であった。

 これまで人民解放軍は、革命の功労者とされ、共産党政権を支える「党の柱石」として不可侵的な存在であった。その軍高官が汚職事件で処断されたのには2つの観測がある。一つは精強であるべき軍の上層部の浄化だ。総後勤部副部長で中将だった谷俊山氏の巨額収賄事件もすでに発覚しており、軍内での反腐敗運動であると考えられる。

 もう一つは、習近平国家主席選出にまつわる権力闘争説だ。党中央政治局員で重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の失脚事件があり、一連の党幹部摘発が続く中で、徐才厚氏の事件もその一環との見方である。その延長には周永康・前党中央政治局常務委員にまで司直の手が伸びることが視野に入ってくる。

 ここでは前者の見方に焦点を絞って実態を紹介してみたい。軍人の汚職事件にはポスト売買の人事汚職と、軍需産業や地方権力との権力・金銭取引による癒着汚職があるが、徐才厚氏は職権乱用による昇任人事が絡む収賄容疑で、昨春から内偵が続いていたとみられる。解放軍内では昇任とポスト売買の常態化がいわれている。

 ここで徐才厚氏はどのような人物かみてみたい。ハルビン軍事工程学院を卒業後、陸軍将校として瀋陽軍区内の部隊に入り政治将校の道を歩んだエリート軍人であった。江沢民国家主席の政権下の2002年に軍人事元締めの総政治部主任に就任。その後中央軍事委員会副主席、中央政治局員となった。制服軍人としてトップに上り詰めたが、現在、がんで入院中という。

 ちなみに上将という階級は解放軍の最高位であり、230万人を擁する世界最大規模の軍隊の中の超エリートである。

 徐才厚氏の汚職事件は氷山の一角とみられるが、それに対する習近平主席の処断は中国のネット書き込みで「汚職退治の勇気」として称賛された。それは逆に精強、清廉であるべき軍内が腐敗に犯され深刻な状態にあることの証左で、解放軍の恥部がえぐりだされたことになる。(フジサンケイビジネスアイ 拓殖大学名誉教授・茅原郁生)

6352チバQ:2014/07/15(火) 22:14:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140521/biz14052113300030-n1.htm
100分の1にまで激減した中国の対ミャンマー投資 住民を激怒させた“ズレ”
2014.5.21 13:30 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]
 中国の対ミャンマー直接投資が激減している。2013年度(13年4月〜14年3月)は前年度の約7分の1となり、順位もトップから一気に8位に転落した。

 11年から始まったミャンマーの民主化で、投資の面でも門戸開放が進み、東南アジア諸国連合(ASEAN)や日米などの対ミャンマー投資が急増しているが、中国はこうした変化に乗り遅れてしまったようだ。

 ミャンマー国家計画経済開発省・投資企業管理局の発表によると、中国の対ミャンマー直接投資(認可ベース)は12年度には約4億ドル(約406億円)だったが、13年度はわずか5692万ドルに落ち込んだ。ピークだった10年度の82億ドルと比べると、100分の1以下である。投資額ランキングでは、中国に代わってシンガポールやマレーシアなどASEAN勢が台頭、日本や米国なども順位を上げている。

 民主化が始まるまでは、中国の独壇場だった。とにかく閉鎖市場だったので、資源や原材料を中心に中国のやりたい放題がまかり通った。いまでもミャンマーと中国の政治的な関係が悪いわけではない。昨年秋には李克強首相がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領とも会っている。軍事面での協力関係も続いており、近年の中国からの武器輸出はパキスタン、バングラデシュに次いで多い。

 にもかかわらず直接投資が激減したのは、ミャンマーの変化に中国が追い付いていけなかったからだろう。

 その象徴となったのが、北部カチン州のイラワジ川に建設予定だったミッソンダムに対する住民の反発である。中国が建設を主導したが、環境問題を引き起こすとして住民が騒ぎ出し、ミャンマー政府も11年秋に建設中止を発表した。中国側は諦めきれずに建設再開を働きかけているが、住民は断固反対の姿勢を貫いている。

 いまミャンマーが望んでいる投資分野は、電信、紡績、飲料、靴製造、養殖など幅広い。これら業種は雇用吸収力もある。ASEANや日米などはこうした分野に積極的に進出を図っている。ところが中国は相変わらずエネルギーや原材料が中心で、しかも住民とのトラブルを引き起こしている。

 中国の政府や企業が頭を切り替え、ミャンマーの変化に追い付いていこうと努力すれば、ある程度の回復は望めよう。だが長年守ってきたトップの座を取り戻すのはいまや、不可能に近いといえよう。(フジサンケイビジネスアイ 元拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)

6353とはずがたり:2014/07/16(水) 00:37:20

日本政府、韓国政府に懸念伝える
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140711/plc14071121540023-n1.htm
2014.7.11 21:54 [自衛隊]

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、ソウルのロッテホテルが自衛隊創設記念のレセプション開催を拒否したことについて「いかなる理由があろうとも、開催前日になってこのような措置を取ることは極めて遺憾だ」と述べ、在韓国日本大使館を通じてホテル側に強く抗議したことを明らかにした。大使館は同日、韓国政府にも懸念を伝えた。

 岸田文雄外相は記者会見で「10日夜、ホテル側から『会場を提供できなくなった』と一方的にキャンセルの連絡があった」とし「いかなる理由があるにせよ、極めて遺憾だ」と述べた。

 レセプションは毎年、自衛隊の創設日である7月1日前後に開催してきた。日本の防衛駐在官と韓国国防省、軍関係者との交流にとどまらず、第三国の在韓武官も参加する懇親の場として定着している。ソウル市内のホテルで開催することが通例で、昨年もロッテホテルで開かれた。

 外務省幹部は「日韓関係は全体的にぎくしゃくしている。残念だ」と語った。

自衛隊レセプション拒否めぐり 日韓両政府食い違い
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/plc14071520190018-n1.htm
2014.7.15 20:19
 ソウルのロッテホテルが自衛隊創設記念のレセプション開催を拒否したことをめぐる対応について、日本と韓国両政府の認識の食い違いが表面化している。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官が11日の記者会見で、開催拒否を受けて、在韓国日本大使館を通じてホテル側に抗議するとともに、韓国政府にも「懸念」を伝えた。だが、韓国外務省報道官は15日の記者会見で「日本政府が抗議や懸念を伝えてきたことはない」と否定した。

 これに対し、菅氏は15日の記者会見で事実関係の確認を求められたが、「間違いなく伝達している」と断言した。

6354とはずがたり:2014/07/16(水) 11:02:21
習主席の韓国初訪問、米紙は「蜜月の裏に中韓の違い浮き彫り」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071410000003-n1.htm
2014.7.14 10:00

 中国の習近平国家主席が3、4の両日、韓国を国賓として初訪問した。北朝鮮に先立つ訪問で朴槿恵(パク・クネ)大統領と5回目の首脳会談を行い、中韓蜜月ぶりをみせつけた。中国紙は「周辺外交に新たなモデルを作った」などと絶賛するが、韓国紙は、日本や米国に対抗するために「韓国を引き込む」中国の狙いを冷静に見る。米紙は蜜月演出の背後に横たわる、中韓の思惑の違いを指摘した。
                   ◇

 □東亜日報(韓国)

 ■“等距離外交”でバランスを

 中国のトップとして初めて、就任後に北朝鮮よりも韓国を先に訪問した習近平国家主席は、日本との歴史認識問題についてリップサービスをした。韓国では評価の一方で、「北東アジア地域での主導権を狙うもの」とする警戒論もある。

 5日付の東亜日報は社説で、習主席が訪韓時にソウル大学で講演し、豊臣秀吉軍による“朝鮮半島侵略”(文禄・慶長の役)や、20世紀前半に中韓の人々が共に日本に抵抗したと述べたことに関し、「習主席は韓中が日本と戦った例だけを口にしたが、中国は壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の44年後の丙子胡乱(清による朝鮮半島への侵入制圧)を起こし、北朝鮮を助けるために朝鮮戦争に介入するなど、韓国を煩わせた歴史も明らかにある」と指摘した。
 同紙の社説は「結局、習主席は“日本叩(たた)き”へと韓国を引き込むべく、韓米同盟と韓米日共助に亀裂を入れる外交的な成果を得ることになった」と、中韓首脳会談が中国の思惑通りに終わったと指摘。その上で「韓国は戦略的ジレンマに陥ってはならない。“等距離外交”でバランスをとる必要がある」と、首脳会談の“成功”を強調する韓国政府に注文をつけた。

 また、5日付の朝鮮日報の社説も、習主席が「中国が韓国を侵略、国土を蹂躙(じゅうりん)し女性や子供を連れ去った歴史については一切触れなかった」と問題視。中韓共闘の歴史だけに触れたことを「中国と日本の対立がより深刻化している状況下で韓国を中国側につけ、共に日本に対抗したいと考えているのだ」と分析した。

 さらに、「習主席は今回の来韓を通じ、中国主導の新たなアジアの秩序に韓国が参加し、重要な役割を果たすよう望んでいることも明らかにした」とし、「中国の外交は現在、米国による中国包囲網を打破することにある」と韓国に接近する中国の狙いを指摘した。(ソウル 名村隆寛)

                   ◇
 □解放日報(中国)

 ■善隣外交の模範を樹立

 中国上海市共産党委員会の機関紙・解放日報(電子版)は6日付で、国際問題や朝鮮半島問題の専門家らを集めて開いた座談会をもとに、習近平国家主席の韓国訪問に関する論評を掲載した。

 今回、習氏は国家主席就任後、北朝鮮よりも先に韓国を訪問した。中国首脳の外遊は一回で数カ国を巡るのが通例だが、それも破った。専門家も今回の訪韓を「独特な外国訪問」と呼んだ上で、「中韓関係史上、新たな一里塚であり、善隣外交と定義できる。周辺外交に新たなモデルを作った」と称賛した。

6355とはずがたり:2014/07/16(水) 11:02:44
>>6354-6355
 政治や社会制度、核心的利益の観点からも中韓には差異が存在する。それにも関わらず、わずか2日間で12項目の協議に署名し、90項目以上の協力事業で最終決定を下した点が、周辺外交の垂範になるという。

 専門家らはさらに、習氏がソウルで行った演説に着目し、「習主席は今日の世界、アジア、そして中国の“肖像”をはっきりと描いた」と褒めちぎった。

 今回の訪韓で「エネルギーが注入された」中韓関係だが、両国関係の発展にはいまだに「難点」と「挑戦」があるという。専門家が指摘したのは、「北朝鮮の核問題と日本の右傾化という2つの地域の不安定要因をいかに処理するか」という点だ。

 同紙は「戦略的角度から今回の訪問を観察すると、北東アジアの戦略的構造にも微妙な変化が発生していることが見いだせる。注目すべきは、習主席の訪韓と同時期に、日本と北朝鮮が微妙なやりとりを展開したことだ」と、1日に北京で開かれた日朝外務省局長級協議に高い関心を示した。

 北朝鮮が拉致問題の再調査を行う見返りに、日本は対北独自制裁の部分解除を決定した。同紙は「こうした動向が北東アジアの構造に変化を引き起こさないか、中国は注意深く判定する必要がある」と主張。中韓接近に伴い、北朝鮮の中国離れが加速することへの警戒感がうかがえる。(北京 川越一)

                   ◇
 □ウォールストリート・ジャーナル・アジア版(米国)

 ■中韓の違い浮き彫り

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は9日付チャイナズワールド欄の論評記事で、中韓首脳会談について「もし中国の最終的な目標が、米国の同盟関係を乱し、アジアでの支配を崩すことならば、韓国は明らかに中国が攻勢に出る場所だ」と指摘した。

 中国の習近平国家主席は、「地域のどの指導者よりも韓国の朴槿恵大統領と良好な関係を保ち、すでに5回の首脳会談を行っている」とし、日本の安倍晋三首相を嫌う面でも「共通の関心を持つ」とした。

 ただ中韓の良好な関係は「安全保障の重要課題、特に、北朝鮮の核の脅威にどう対処するか」という問題では「すぐに行き詰まる」という。それは、習主席に「(米国主導に代わる)アジア太平洋地域の新たな安全保障の枠組みを追求する上で大きな挑戦を突きつける」としている。

 中国は「経済的な魅力にもかかわらず、地域において戦略的パートナーが極めて少ない」。それは「中国の軍事力拡大とその意図が不信感を招いているためで、韓国国民においても同様」だとしている。その根拠に最近の韓国での世論調査を引用し、習主席の印象は極めて良いものの、「66・4%が中国を重大な軍事的脅威」とみなし、「国民の大半は有事の際は米国が守ってくれると考えている」−との結果を紹介した。

 中韓首脳会談でも、共同声明で朝鮮半島における核兵器開発への反対が表明されたが、北朝鮮への名指しは避けた。北朝鮮をめぐり中韓の考え方の違いが浮き彫りになったとしている。

 結局、「習主席はアジアの安保環境の変化を志向しつつ、根本的には現状の変更を望んでいない」。一方で、朴大統領も「中国との友好と引き換えに米国との防衛関係を失おうとは思っていない」という。その結果、「少なくとも現時点において、アジアの主導権をめぐる争いでは、米国に有利な状況にある」としている。(黒川信雄)

6356とはずがたり:2014/07/16(水) 11:23:08
>>6347
周永康を追い込む為に外堀を埋めている様だ。

中国人キャスター拘束 権力闘争に勝てず 大物突撃インタビューで人気
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071610000003-n1.htm
2014.7.16 10:00

 今月(7月)11日に中国当局に拘束された中国中央テレビ(CCTV)経済専門チャンネル部門のキャスター、●(くさかんむりに内、ゼイ)成鋼(せいこう)氏(37)。その素顔が欧米メディアなどで大きく報じられている。ゼイ氏は2007年、世界遺産、故宮(紫禁城)内で営業していた米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗を、ブログ上で「中国の伝統文化を台無しにしている」と批判。店舗を閉店に追い込むなど物議を醸す言動で有名だった。拘束の裏には、中国最高指導部内の権力闘争も指摘されるだけに、注目を集めている。(SANKEI EXPRESS)

放映1時間前に連行

 英BBCテレビ(電子版)などによると、ゼイ氏は今月(7月)11日、キャスターを務めていた経済ニュース番組の放映まで1時間を切った時点で連行された。このため、この日の番組はパートナーのキャスターが1人で出演する、寂しいものとなった。7月13日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、ゼイ氏のほか、経済専門チャンネルの李勇・副総監が、収賄容疑に関する調査で検察当局に連行されたと伝えている。

 中国の最高人民検察院(最高検)は6月、中央テレビ経済専門チャンネルトップの、郭振璽(かく・しんじ)氏ら2人を収賄容疑で取り調べていると発表。ゼイ氏らの連行は、郭氏の調査に関連しているとみられている。

ブランド服にスポーツカー

 米CNNテレビ(電子版)によると、ゼイ氏は世界の政財界の大物への突撃インタビューで人気があった。ゼイ氏の名前を一躍有名にしたのが、10年11月に韓国ソウルで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会合後のバラク・オバマ米大統領(52)の記者会見だ。

 「最後の質問は韓国プレスに与えたい」。こう切り出したオバマ氏に対し、真っ先に手を挙げ、立ち上がったゼイ氏は「韓国人ではないが、アジアを代表して質問したい」と発言。オバマ氏は「公平に見て、韓国プレスの質問の番でしょう」とたしなめたが、「じゃあ韓国の記者たちがいいと言えば質問してもいいですよね」と食い下がり、“韓国メディアの質問の機会を奪ったアナウンサー”として中国のネット上で話題になった。

 流暢(りゅうちょう)な英語を操り、ブランド物のスーツを着てスポーツカーを乗り回す姿は「新しい中国の顔」として若者たちの人気を集めていたという。

元政治局常務委員の影

 ただ、ゼイ氏が人気キャスターの地位を維持できたのは、番組を取り仕切る郭氏が“パトロン”として彼を支えていた点が大きかったとされる。その郭氏が先月、収賄容疑で拘束。ゼイ氏は短文投稿サイト「ツイッター」で身の潔白を主張していたものの、郭氏の連行直後から捜査の手はゼイ氏に及んでいると噂されていた。

 CNNによると、複数の中国ウオッチャーが、今回の事件と、中国最高指導部元メンバーで、汚職の疑いで調査を受けている周永康元政治局常務委員(71)との関連を注目しているという。ゼイ氏の後ろ盾だった郭氏は、周氏の組織に属する人物とみられているためだ。

 中国の習近平国家主席(61)は就任以降、公務員の汚職を徹底的に取り締まっているが、その対象となっているのは習氏との権力闘争が伝えられる周氏に連なる人物たちだ。オバマ氏ら海外の権力者との“対決”で勇名をはせてきたゼイ氏だが、自国の権力闘争をうまく御することはできなかったようだ。

6357とはずがたり:2014/07/16(水) 16:46:38

日本の中国への投資、半減…関係悪化影響
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140715-OYT1T50208.html?from=yartcl_pickup
2014年07月16日 07時12分

 【北京=栗原守】中国商務省が15日発表した対中投資に関する統計によると、2014年1〜6月期の日本からの直接投資額(実行ベース)は、前年同期比48・8%減の24億ドル(約2400億円)だった。

 日中の外交関係悪化や円安傾向などの影響で、低迷したとみられる。

 世界全体からの直接投資額は2・2%増えたが、米国は4・6%減、欧州連合(EU)は11・2%減となるなど、先進国からの投資が伸び悩んでいる。商務省の瀋丹陽シェンダンヤン報道官は「一部の国では減少しているが、長期の視点で見なければならない。増加している国も多い」と述べ、全体として楽観的な見方を強調した。

中国GDP7・5%増…倹約令で高額消費は低迷
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140716-OYT1T50070.html?from=yartcl_popin
2014年07月16日 12時03分

 【北京=栗原守】中国国家統計局が16日に発表した2014年4〜6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動を除いた実質で、前年同期に比べて7・5%増だった。

 1〜3月期(7・4%)に比べて0・1ポイント改善し、3四半期ぶりに景気が加速した。政府が4月以降打ち出した景気下支え策に加え、輸出の回復が貢献した。

 輸出は、1〜6月期は0・9%増だった。1〜3月期は3・4%減だったが、アメリカなど先進国向けを中心に4〜6月期に大きく改善した。

 個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は、1〜6月期は12・1%増となり、1〜3月期(12・0%)を上回った。携帯電話など通信機器や薬品などの販売が伸びたが、汚職撲滅を目指す政府の「倹約令」により高額商品の消費低迷が続いている。

 都市部の公共工事や企業の設備投資などを指す「固定資産投資」の1〜6月期は17・3%増となり、1〜3月期(17・6%)よりも減速した。住宅価格が値下がり傾向にあることなどから、不動産開発が低迷したためだ。

6358チバQ:2014/07/16(水) 18:26:55
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071601001423.html
元刑事の国会議員選出馬に批判 韓国、与党攻撃「見返り」
2014年7月16日 18時04分

 国会議員補欠選挙で野党、新政治民主連合の候補として出馬記者会見をする権垠希氏=10日、韓国・光州(聯合=共同)


 【ソウル共同】韓国の国家情報院が2012年の大統領選に介入した事件に絡み、警察幹部が国情院への捜査を妨害する圧力をかけたとの証言をした元刑事の女性が、17日から選挙戦が始まる国会議員補欠選挙で野党候補として出馬した。

 証言が政権・与党攻撃の意図を持ったもので、野党が「見返り」に議員の席を与えようとしているのではないかとの疑念を生み、野党内部からも執行部批判が出ている。

 元刑事は、大統領選で国情院が革新系野党候補を批判するインターネットの書き込みを組織的に行った事件の捜査を指揮したが、ソウル地方警察庁の金用判長官(当時)から圧力を受けたと昨年証言した。

6359チバQ:2014/07/16(水) 18:30:59
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140716/frn1407161610007-n1.htm
韓国与党、非主流派が勢力拡大 朴槿恵政権への不満が背景2014.07.16
. . 【ソウル=名村隆寛】韓国の政権与党セヌリ党が14日の党大会で、新たな党代表に朴槿恵大統領とは距離を置く非主流派の金(キム)武(ム)星(ソン)議員(62)を選び、党の執行部である最高委員の大半も非主流派となった。4月の旅客船沈没事故後、支持率が下がる朴大統領の政権運営への影響は不可避で、大統領府と同党との距離も微妙なものになりそうだ。

 金氏は党代表選挙で、大統領側近の徐(ソ)清(ジョン)源(ウォン)議員(71)を8・1ポイント差で抑えた。新たに決まった最高委員(5人)のうち、主流派で残ったのは徐氏だけで、党の運営は“非朴派”が握ることになった。

 金氏は元来、親朴派だったが、李(イ)明(ミョン)博(バク)政権下で朴氏と距離を置き、朴政権下では非主流派の中心人物だった。受諾演説で金氏は朴政権への協力と次期大統領選(2017年)での勝利を誓ったが、選挙運動中は「大統領にも与党は言うべきことは言わねばならない」と公言していた。

 党首に非主流派の金氏が選ばれた背景には、沈没事故に加え、内閣改造や大統領府人事で混乱を露呈させた政権への危惧や不満がうかがえる。「大統領府への従順な姿勢を捨て、牽制(けんせい)すべきだ、との方向に傾いている」(韓国紙)との見方が一般的だ。

 ただ、朴大統領との政策上の差異がほとんどない金氏は当面、反発姿勢を控え、国政安定を目指す方向だ。今月30日には国会議員の再・補欠選挙(15議席)があり、セヌリ党は国会での過半数確保に必要な4議席以上の獲得を課題としている。

6360チバQ:2014/07/16(水) 19:36:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014071600525
文化相候補が辞退=6閣僚任命、第2次内閣スタート−韓国
 【ソウル時事】与野党から任命に否定的な声が上がっていた韓国の文化体育観光相候補の鄭成根氏は16日、就任辞退を表明した。一方、朴槿恵大統領は国会の人事聴聞会を通過していない鄭宗燮安全行政相候補を含め、新閣僚6人を任命し、事実上、第2次内閣をスタートさせた。(2014/07/16-14:26)

6361とはずがたり:2014/07/16(水) 20:50:00

「中華民族の血には覇権の遺伝子ない」 習主席、中南米メディアに脅威論否定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071512440003-n1.htm
2014.7.15 12:44

 中国の習近平国家主席は14日、ブラジルで開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が15日発表した。

 東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。

 習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。(共同)

習主席に否定的評価 米調査機関、中韓は肯定的
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071516500006-n1.htm
2014.7.15 16:50

 中国の習近平国家主席について各国で実施された世論調査で否定的な評価が多いことが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが15日までに発表した。

 習氏が「国際情勢の下で正しい行動をしているか」との問いに、日本では87%が「そうではない」と回答。米国も58%、ドイツ、フランス、イタリアでも60%以上が否定的な回答だった。

 一方、中国では92%、韓国でも57%が肯定的に回答。アフリカ諸国でも肯定的な回答が目立ったが、中国と領土・領海問題を抱えるフィリピン、ベトナム、インドでは否定的な回答が多かった。

 同センターは「全体として習主席の評価は否定が肯定を上回った」と指摘。中国は自国のイメージ向上を目指す「公共外交」に力を入れているが、効果は出ていないと言えそうだ。

 調査はことし3月から6月にかけ世界44カ国の約4万9千人に聞いた。(共同)

6362とはずがたり:2014/07/17(木) 00:24:27

ベトナム戦争の記憶は封印、
米国に助けを求めるベトナム
今や中国が「共通の敵」に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41236
2014.07.16(水)

…ベトナム政府は自国の軍事力を増強する一方、超大国の米国の抑止力をも頼りにするようになった。その背景には、米国の中国に対する牽制と非難があった。

 オバマ政権のチャック・ヘーゲル国防長官は、中国の南シナ海での石油掘削作業を「国際法違反の一方的で危険な軍事威嚇措置」として非難した。また、ジョン・ケリー国務長官は「中国のベトナムに対する行動は、東南アジア全域の平和と安定を侵食する」として、より激しく中国を糾弾した。「海洋紛争でこのように自国の権益を拡大しようとするのは極めて挑発的であり、危険だ」とも述べた。

 要するに、中国はベトナムと米国にとって共通の敵となってきたのだ。

 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は東南アジア諸国を訪れ、「中国の無法な海洋攻勢の脅威」を訴えた。また米国に対しても、中国の行動の無法ぶりを訴えている。米国もこれに応えて、ベトナムとの安全保障や軍事の結びつきを強めることを提唱する動きが出てきた。

ベトナムとの軍事的連携を訴える米国人専門家

 その実例が、オバマ政権にも近い東南アジア安全保障の専門家パトリック・クローニン氏が6月末に発表した政策提言である。

 クローニン氏は米国の歴代政権の高官として東アジアや東南アジアの安全保障政策を担当し現在、民間研究機関の「新アメリカ安全保障センター」のアジア太平洋安保担当部長を務める。同氏は中国の現在の南シナ海での行動について、「米国が参加して保持するアジアの安全保障を徐々に切り崩す軍事的威嚇行為であり、放置すれば米国の基本国益が害される」と述べた。

 そして、米国がベトナムとの軍事的な絆を築き、中国を抑止することを提案していた。その具体策は、以下のような5項目から成る。

(1)米国とベトナムは安全保障対話を強化して、中国の南シナ海での無法な行動に代償を払わせる新戦略を構築する。この新戦略は、両国が協力し、中国に対して直接的と間接的、軍事と非軍事、長期と短期のそれぞれ両面からの圧力や制裁を加えることを目的とする。この対話のためにベトナム政府は緊急に高官をワシントンに派遣する。

(2)米国とベトナムが共に参加する「拡散防止構想(PSI: 米国主導で2003年に発足した大量破壊兵器拡散防止の国際連携組織)」を利用して、米ベトナム両軍の合同演習や米軍部隊のベトナム派遣を進める。PSIの規範を使えば、両国の公式の合意を必要とせずにベトナムで米軍基地開設することができ、対中抑止策として即効性がある。

(3)南シナ海では、フィリピン、マレーシアも中国に威嚇されている。それらの国とベトナムが海洋安保協力を進めるための3国間対話を始めることを、米国は奨励する。米国は、ベトナムが日本、インド、オーストラリアからの自国海軍の警備艇や潜水艦の増強のための協力を得ることを支援する。特にベトナムのキロ級潜水艦6隻の配備を支援する。

(4)米国はこれまで保持してきたベトナムへの致死性兵器類の禁輸を解除する。米国はベトナム政府の人権弾圧への抗議の一環としてこの禁輸を実施したが、中国の軍事威嚇への対策として、禁輸の解除が必要となった。特に水雷や短距離巡航ミサイルはベトナムの抑止力を強化し、中国の軍事威嚇を抑える効果を発揮する。

(5)米国は、ベトナムが他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と協力して、南シナ海での航行の自由や適切な行動規範のための規則を改めて作成するよう働きかける。これらの規則は拘束力を持つ行動綱領としてできるだけ早く採択されるべきである。国連海洋法の規則に基づく国際裁定もこの綱領に結び付けられるべきだ。

 以上の具体的な政策提言は、いずれもまず米国政府に向けられたものである

 米国側でのこうした動きに呼応するように、ベトナム側からも非常に切実な米国への同盟の求めが発表された。ベトナム首相の顧問を務めた学者、ツオン・ライ氏が「ニューヨーク・タイムズ」(7月13日付)に寄稿した「ベトナムの米国への遅すぎた同盟の呼びかけ」と題する論文である。この論文でライ氏は、冒頭で中国を「われわれの現在の敵」とはっきり記していた。 

 米国とベトナムとの間に、明らかに新しい絆が結ばれそうなのである。

6363とはずがたり:2014/07/17(木) 00:45:19


国際圧力と誤算 中国、南シナ海掘削撤収の背景
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071622350013-n1.htm
2014.7.16 22:35

 【北京=矢板明夫】中国がパラセル(中国名・西沙)諸島での石油掘削施設を予定より約1カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した5日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。

 中国がパラセルで掘削施設を設置したのは5月2日。直前の4月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制(けんせい)するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。

 米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然(きぜん)とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国や東南アジア諸国の反応を試したい思惑もあったと指摘される。

 しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた。さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる。

 実は、習近平政権になってから、中国は外交で同じようなことを何度も繰り返してきた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)への日米安保の適用について、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになった。

 中国の「暴走」ともいえる対外強硬姿勢の背景には、経済低迷や環境悪化などへの国民の不満を外に向けさせたい思惑があると指摘される。北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、すぐに別の周辺国とトラブルを起こすだろう」と話している。

6364とはずがたり:2014/07/17(木) 00:46:31
共産党系新聞社前で7人服毒 北京、土地問題で抗議か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071617260010-n1.htm
2014.7.16 17:26 [中国]

 中国メディアによると、北京市中心部にある共産主義青年団(共青団)の機関紙、中国青年報の本社前で16日、男女7人が農薬とみられる液体を飲んで倒れた。いずれも病院に運ばれたが、容体は不明。

 7人は江蘇省出身で、土地問題をめぐり陳情を行っていたという。中国では政府に訴えを拒絶された陳情者らが新聞社を訪れ、窮状を訴えるために服毒自殺を図るケースが頻発している。

 7人は昨年、強制収用された土地の補償をめぐり政府機関に陳情した際、当局者に連行され、司法手続きを経ずに陳情者らを拘束する「闇監獄」へ投獄されたという。(共同)

6365とはずがたり:2014/07/17(木) 20:13:38

中国が石油掘削施設を撤収 南シナ海、緊張緩和狙う?
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071611510004-n1.htm
2014.7.16 12:40 [アジア・オセアニア]

 【中国総局】中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社は16日までに、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で実施していた掘削活動を15日に完了したと発表した。中国外務省の洪磊報道官も16日、「掘削作業を期日通りに終えた」とする談話を発表、採取した地質資料を分析して今後の作業方針を決めることを明らかにした。

 一方、ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官は16日、中国がパラセル諸島付近に設置していた大型の石油掘削装置が撤収され、中国の海南島に向かって移動していることを明らかにした。

 当初、中国側は掘削活動を8月中旬まで継続する意向を示していた。同諸島の領有権をめぐって争うベトナムとの緊張緩和にむけて作業終了を前倒しした可能性がある。

 中国側は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張している海域で一方的に掘削作業を開始。ベトナム側も掘削を阻止するため公船を派遣し、中国船と衝突を繰り返していた。中国側は同27日、掘削装置を当初の位置から東北東に23カイリ(約43キロ)移動し、作業を進めていた。

6366とはずがたり:2014/07/17(木) 21:00:43
迷走する韓国閣僚人事 偽証や論文盗用発覚で辞退、撤回相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/kor14071612170002-n1.htm
2014.7.16 23:15 [韓国]

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が進める政府高官や閣僚の人事について、閣僚候補の不祥事が次々に明るみに出るなどして、指名の辞退や撤回が相次いでいる。

 朴大統領は次期文化体育観光相の候補として、国際放送局アリランテレビの鄭(チョン)成根(ソングン)社長を指名していたが、国会の人事聴聞会での偽証などを理由に鄭氏が16日、就任を辞退した。

 鄭氏は、1980年代に法の網をすり抜けるような不動産転売をしていたとして、指名後の聴聞会で追及を受けた。鄭氏は否認したものの、証拠を出されて結局は不正を認めた。朴大統領は16日にも鄭氏の任命を予定していたという。

 また、朴大統領は15日、社会副首相兼教育相の候補の大学教授、金(キム)明洙(ミョンス)氏の指名を撤回し、与党セヌリ党の前代表だった黄(ファン)祐(ウ)呂(ヨ)議員を代わりに指名した。教育者としての実績が買われて教育相に指名された金氏だったが、教え子の研究論文を盗用し、自らの名前で発表していたことが判明し、批判を受けていた。

 朴大統領は4月に起きた旅客船沈没事故の責任をとる形で、高官や閣僚の交代人事を進めていた。しかし、首相候補2人が蓄財や失言で立て続けに指名辞退に追い込まれ、結局は4月に辞意を表明していた鄭(チョン)●(=火へんに共)(ホン)原(ウォン)首相が続投している。

6367とはずがたり:2014/07/17(木) 21:04:31
中国「影の銀行」を放置 のしかかる地方債務問題
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/chn14062216100004-n1.htm
2014.6.22 16:10

「土地財政依存症」重く

 昨年6月24日、中国で上海株式市場全体の動きを示す上海総合株価指数が前日終値比で5%以上も急落し、心理的な節目の2000を約7カ月ぶりに割り込み、「中国バブル崩壊説」が現実味を帯びてから1年。株価急落を引き起こした銀行間市場の資金ショートに中国人民銀行(中央銀行)が資金を供給したことで当面、危機は回避された。

 しかし、そもそも資金ショート懸念の震源地で、金融監督当局も実態把握が難しい銀行の簿外融資や財テク商品などグレーな「影の銀行(シャドーバンキング)」は、抜本的な解決策も見いだされないまま“放置”されている。

 中国の金融機関は従来、金利の低い銀行間市場で資金調達し、これをシャドーバンキングの年利10〜30%もの高利回りの「理財商品」に投資したり、あるいは理財商品を個人投資家に販売することで償還資金を得たりする「安易で安直な財テク行為」(市場関係者)を繰り返してきた。

 昨年の危機以来、シャドーバンキング融資残高は頭打ちになっているもようだ。しかし、人民銀行が経済成長率の鈍化など、景気下振れ懸念の根強い現状下でも、本格的な金融緩和策を見合わせているのは、根深いシャドーバンキング問題の顕在化と再拡大を警戒しているからだろう。

 その背後にはシャドーバンキングを資金供給源とする不動産開発業者の存在や、不動産の売却益に財政を依存せざるを得ない地方政府の脆弱(ぜいじゃく)な財務体質が透けてみえる。

 土地はすべて国有地と位置づけられる中国では農地の強制収用など日常茶飯事だ。

 地方政府は第三セクターなどの経営形態を利用し、鉄道や道路などインフラ投資を進め、その周辺で高層住宅や商業施設など大規模な不動産開発を行う。開発費用は大半を第三セクターが調達する融資でまかなうが、リスクを嫌う国有商業銀行は資金を貸し渋る。このため地方政府や第三セクターは、シャドーバンキングから年利20%前後の高金利で調達せざるを得ない。

 ただ、強権発動する土地収用に必要な資金はわずかながら、付加価値を付け、「期限付き使用権」としてはるかに高値で譲渡する不動産ビジネスは“錬金術”ともいえる手口だ。高金利の借り入れでも十分に利益を上げられた。

 だが、そうした歪(いびつ)なローカルルールの経済構造に、いよいよ限界が見え始めたと中国誌「中国経済週刊」は指摘している。同誌は今年に入って地方政府が相次ぎ初公表した債務状態を分析。地方政府が責任を負う債務の償還用財源に、土地譲渡の収入を当て込んでいる比率の高い地方政府を「土地財政依存症」と、名指しで強く警告を発した。

 重症トップ3の地方政府は同比率66・3%の浙江省、中央直轄市で同64・6%の天津市、同57・1%の福建省。今後見込まれる土地譲渡収入で債務返済を保証した借り入れが、全体の債務の実に3分の2前後に達する。海南省(56・7%)や、重慶市(50・9%)、江西省(46・7%)に上海市(44・1%)、実態がはっきりしない北京市(50〜60%)が続いた。いずれも不動産市況が上昇することを前提とした地方財政体質だ。

 だが、いつまでも不動産の右肩上がりは続かない。「不動産の市況は昨年の急上昇の反動もあり、今年はすでに頭打ちとなって全土で調整局面に入ってきた」(岡三証券上海駐在員事務所の浜崎義徳所長)との見方が支配的だ。

 中国国家統計局が6月18日に発表した5月の主要70都市新築住宅価格指数で、半数の35都市が前月比で低下した。4月に下落したのは8都市。昨年まで年率2ケタ増が続いた大都市でも5月は上海市が前月比0・3%、広東省深セン市が同0・2%と低下した。

 住宅販売総額は昨年通年が26・6%増だったが、今年1〜5月は10・2%減少した。

 日本の経験からみて、まだこの程度なら自転車操業は続けられると思いきや。資金ショート懸念に加えて、シャドーバンキングの高金利が不動産業者にとっても地方政府にとっても落とし穴になる。

 市況が1ケタ伸びて、思い通りに不動産商品が販売できたとしても、年利10%以上の金利負担を強いられるシャドーバンキングの償還には耐え切れない。債務償還のために新たな財テク商品に手を出せば、地方政府の借金はまさに雪だるま式に増える。資金が行き詰まり、シャドーバンキングのデフォルト(債務不履行)発生を誘発すれば、「負の連鎖」が海外も含む金融市場に広がる危険性もある。

 土地財政依存症の地方政府は早晩、債務バブル崩壊の縁に立たされることになる。(上海支局長・河崎真澄)

6368とはずがたり:2014/07/17(木) 21:04:49
公共投資依存は良くないよねぇ。アベノミクスもちゃんと批判してね〜♪

中国 公共投資に回帰、インフラ乱造 バブル再燃懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140717/chn14071717050003-n1.htm
2014.7.17 17:05

 中国の習近平政権は公共投資による“ハコもの”に経済成長を依存する旧来の路線に戻ったようだ。4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率を前年同期比7・5%に引き上げた主要因は、内陸部での鉄道建設や道路整備、都市再開発など、小ぶりながらインフラ建設によるところが大きかった。

 昨年秋からの成長鈍化で不動産の市況が下落し始めたことに反発を強める国内の既得権益層に、「習指導部が公共投資の積み増しで配慮を示した」(中国の有識者)との見方がある。

 2008年のリーマン・ショックを受け、当時の胡錦濤指導部が打ち出した4兆元(現在のレートで約65兆円)の緊急経済対策が、不動産の市況高騰などバブルの副作用を生んでいた。

 これに対し12年秋に引き継いだ習指導部は、バブル退治と安定成長へ軟着陸を目指したものの、今年に入って不動産の下落が顕著となり、不動産が担保の金融商品が多い「影の銀行(シャドーバンキング)」の破綻懸念が強まっている。

 江沢民元国家主席(元総書記)など、中国共産党の長老の姿もチラつく石油閥など既得権益層は、習指導部による腐敗取り締まりや倹約令への反発もあり、不動産の下落抑制と公共投資の拡大を習指導部に求めて圧力をかけたとみられる。

 今回のGDP成長率の持ち直しに加え、習指導部は月内に「経済工作会議」を開き、新たな景気対策を打ち出すとの観測がある。同会議は毎年12月に行われるため、この時期の開催は異例。8月に河北省の北戴河で党長老も参加して行われる非公式の会議を前に、一定の譲歩を示すようだ。

 ただ、安易な公共投資への回帰は利益を生まないインフラを乱造して影の銀行問題を膨張させ、バブルの再燃もあおりかねない。そうなれば、日本など周辺国にも経済混乱を“輸出”することになる。(上海 河崎真澄)

6369とはずがたり:2014/07/18(金) 15:04:21

「自発的入国者は帰国していい」 北が伝達、拉致から関心そらす意図か
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140718/plc14071814290017-n1.htm
2014.7.18 14:29

 日本人拉致被害者らの安否再調査を実施している北朝鮮が「自分の意思で入国し、とどまっている人は日本に帰国してもいい」と日本側に伝えていたことが17日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本側は北朝鮮が生存者の帰国を示唆する発言として注目している。一方で、北朝鮮は8人の拉致被害者を「死亡」としてきたことから、政府は拉致被害者への関心をそらす意図もあると警戒。8月末にも報告される第1回の再調査結果を慎重に見極める方針だ。

 発言は、北朝鮮の「特別調査委員会」設置と日本の対北独自制裁の一部解除などに関する一連の協議で伝えてきたとみられる。

 日本政府は、北朝鮮が再調査で「ゼロ回答」ではなく、意欲的に取り組むシグナルとして分析。5月末にスウェーデンのストックホルムで行った外務省局長級協議で、拉致被害者らの再調査の過程で生存者が発見された場合、北朝鮮が「帰国させる方向」で日本側と協議することで合意し、文書にも明記した。

 ただ、北朝鮮が言う「自分の意思」の真意については、日本政府もつかみ切れていない。戦後の帰国事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者らの帰国を優先させたり、事故や遭難などで入国を余儀なくされた日本人を再調査結果で示したりする可能性がある。このため、日本政府は拉致問題の全面解決に向け着実な調査実施を迫るとともに、拉致被害者全員の帰還と全容解明の必要性を訴えていく。

 一方、日朝は8月上旬、ミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の地域フォーラムに合わせ、岸田文雄外相と李洙●(=土へんに庸)(リスヨン)外相との日朝外相会談を行う方向で最終調整に入った。実現すれば平成16年7月以来となる。

6370とはずがたり:2014/07/18(金) 18:44:01

最早なんでワイン醸造所に投資したらあかんのかよおわからんくなっている。
別にどうとでも理由つきそうだし。

中国の会計検査で発覚したワイン醸造所への投資
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41078
2014.06.27(金)

 中国審計署(会計検査院に相当)は中国の国会にあたる全国人民代表大会に提出した年次報告書で、中国北東部の港湾都市、大連に本拠を構える企業2社が、技術獲得のために割り当てられた補助金2億6800万元(4300万ドル)をフランスの14のワイン醸造所に費やしたと指摘した。 …

… 中国国家海洋局に所属する職員のグループは、南極探検に割り振られていた時間の半分を、フランスと、それよりは妥当なチリで過ごしたという。

報告書で批判された企業や組織には…、5つ星ホテルで87回会合を開いた交通運輸部が含まれていた。

… 審計署は先週、別の報告書で、中国投資(CIC)の管理の不備、職務怠慢などを指摘した。世界第4位の大手政府系ファンドであるCICは6500億ドルの運用資産を持ち、ポートフォリオのほぼ3分の1を海外に投資している。…

6371とはずがたり:2014/07/19(土) 10:06:49
中共のせいでアジア太平洋地域の各国が集団的自衛権に大賛成しちゃってるじゃないか┐('〜`;)┌
日米濠比でPATOとか出来てまうで〜。

日本外交
中国に逆らい日本を支持したフィリピンの思惑
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/07/post-3328_1.php
Manila Gives Thumbs-Up to Japan's Defense Reforms
2014年7月11日(金)12時32分
シャノン・ティエジー

 先週行われた日本の安倍晋三首相との会談で、フィリピンのアキノ大統領は集団的自衛権行使を容認する日本国憲法の解釈変更に支持を表明した。安倍率いる与党・自民党は憲法9条の解釈変更の閣議決定を目指しており、これによって有事の際に日本が同盟国を援護することが可能となる。

 アキノは安全保障における日本の役割強化を歓迎。「日本国民もそれを望んでいる」ことを前提に「国際的義務を果たす日本の能力が強化され、両国の共通目標である平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば、フィリピンは日本国憲法を見直すいかなる提案にも警戒の念は抱かない」と、記者団に語った。「日本政府が他国を助ける力を得れば、善意の国家にとっては恩恵あるのみだ」とも。

 両国ともアメリカの同盟国。日本がアジアで軍事力を強化すればフィリピンの国益にもなるとの考えを明らかにしたものだ。

 首脳会談後には広島市で行われたミンダナオ和平会議に出席。アキノは演説で、3月に調印したフィリピン政府と南部ミンダナオ島の反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)との間の和平合意に対する日本の積極的支援に謝意を表した。

 特に、日本が仲介して日本で行ったアキノとムラド・エブラヒムMILF議長との交渉が和平への転換点になったとして、日本の貢献の重要性を強調した。
「過去のとりこになるな」

 日本政府は、歴史問題を乗り越えてアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する用意ができている──こうしたアメリカの見方をフィリピンも共有していることは明らかだ。演説の締めくくりとして、アキノは日本人に「過去のとりこにならない」ように呼び掛けた。これは、第二次大戦の歴史を蒸し返しては日本への警戒心をあおる中国政府への当てこすりかもしれない。

 安倍は、アジア太平洋の環境が「ますます厳しい」なか、日本とフィリピンは連携を強化していると言った。両首脳は法の支配による海洋紛争解決の重要性を強調。南シナ海と東シナ海における挑発と違法行為で非難を浴びる中国政府を暗に牽制する形となった。

 中国が領有権を主張する範囲(南シナ海のほぼ全域)を示した「九段線」について、フィリピンは国際仲裁裁判所に提訴しているが、中国は訴訟手続きをかたくなに拒んでいる。

 日本、フィリピン両国と中国との緊張が高まっているタイミングから、アキノと安倍の首脳会談は中国へのメッセージとみられている。アキノは広島での会議出席のために東京に1日しか滞在しなかったものの、両首脳の会談はこの1年で4度目だ。それぞれの領有権を守ろうとするうちに、日本とフィリピンは次第に緊密さを増してきた。装備が遅れているフィリピン沿岸警備隊に日本が巡視船10隻の供与を約束したのもその一例だ。

 一方中国は、日本とフィリピンというアメリカの同盟国同士の協力を「中国の台頭を封じ込める作戦の一部」とみている。中国外務省は安倍とアキノの共同声明に不快感を示した。華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は日本の新たな安全保障政策について中国の「正当かつ合理的な懸念」を表明し、日本にこうした懸念に配慮するよう求めた。

 フィリピン政府に対しては、「関係国は故意に緊張を高め地域情勢に緊張と対立を招くような要素を増やすべきではなく、誠意を示して中国と同じ方向へ進むべきだ」と言った。

 言い換えれば、アジアの盟主である中国に逆らったり日本の味方をしたりすれば痛い目に遭うということらしい。

From the-diplomat.com
[2014年7月 8日号掲載]

6372とはずがたり:2014/07/19(土) 18:55:54
>>2495>>2497-2498>>3786>>2503>>2603>>4966>>5131-5133>>5253

石炭輸出でロシアが活用
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_437/

日本海に面する北朝鮮北東部の経済特区、羅先の羅津港で18日、改修工事が進められていた3号埠頭(ふとう)の完工式が開催された。改修は埠頭の使用権を保持するロシア側が主導し、ロシアの列車が港内に直接乗り入れられるよう鉄道もすでに整備されている。ロシア側は自国産石炭などの輸出ルートとして活用する意向だ。
2014年07月18日

6373とはずがたり:2014/07/20(日) 15:57:15
ロシアとの友好、アピールしたいけど…中国のジレンマ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/chn14071922020003-n1.htm
2014.7.19 22:02

 【北京=矢板明夫】マレーシア航空機撃墜事件で欧米諸国がロシア批判を強めるなか、中国は「根拠のない非難合戦」(劉結一国連大使)はすべきでないと中立を装いつつ、ロシアを擁護する態度を取っている。ただ、中国が抱える国内外の事情を考慮すれば、ウクライナ問題などのためにロシアと簡単に手を組めない事情もありそうだ。

 中国メディアによると、アルゼンチンを訪問中の習近平国家主席は18日、フェルナンデス大統領と共同記者会見に臨んだ際、事件にふれて「客観的で公正な調査を通じて真相解明すべきだ」と述べた。ウクライナの親露派による犯行の可能性が浮上する中、あえて中立の立場を表明した形だ。

 また、同日に開かれた国連安全保障理事会で、劉結一大使は「真相が明らかになる前に急いで結論を出すべきではない。主観的な推測で互いに非難すべきではない」と強調した。欧米諸国の首脳から対露批判が相次いでいることに不満を表明し、ロシアをかばうメッセージとも受け取れる。

 北京の共産党幹部は、「ロシアを国際社会で孤立させることは間違いだ。中国は中立の立場を取るだけで、ロシアに大きな貸しをつくることができる」と話す。ただ、中国には最近のロシアの動きを支持できない事情もある。欧米や日本は認めていないが、ウクライナ南部クリミア自治共和国が住民投票でウクライナからの離脱を決め、ロシアが併合したからだ。

 中国は新疆ウイグル自治区、チベット自治区など少数民族地域で独立問題を抱えているほか、香港の市民団体は6月下旬、民主化を要求する住民投票を実施。中国当局は「投票は無効」と表明した。国内の民族問題に飛び火する可能性を考えれば、中露友好を必要以上にアピールするのは避けたいものとみられる。

 また、3月のマレーシア機失踪事件で150人以上の中国人が行方不明となったことも、対応を難しくしている。今回撃墜されたのもマレーシア機だったことで事件への関心は高く、欧米メディアの報道も中国語に翻訳され、インターネットで読まれているようだ。

 大手ポータルサイト、鳳凰ネットが行った世論調査では、約72%は今回の撃墜はロシア側の犯行と認識。「3月の事件もロシアの仕業に違いない」といった書き込みもみられた。当局のロシア擁護の姿勢に不満を持つ市民もおり、「悪魔と手を組むのか」といった書き込みも寄せられている。

6374チバQ:2014/07/20(日) 18:51:54
http://www.afpbb.com/articles/-/3020832
同性愛扱う児童書を破棄、シンガポール国立図書館に抗議続々

2014年07月17日 17:15 発信地:シンガポール
【7月17日 AFP】シンガポールの国立図書館が先週、所蔵する児童書3作品について、同性愛を助長するとの理由で破棄する計画を発表したことを受け、同国の著名作家などは激しい怒りの声を上げている。さらに16日には、米長寿コミックシリーズのうち同性婚を描いた1巻が発禁処分となっていたことも判明した。

 26の公共図書館をつなぐ公設団体であるシンガポール国立図書館委員会(National Library Board、NLB)は9日、同委員会が方針とする「家族主義」に反するとして、3つの児童書を破棄する決定を下したことを明らかにした。保護者1人からの苦情を受け、内部で審査した結果だという。

 破棄対象とされたのは、米ニューヨーク(New York)の動物園で雄のペンギン2匹が赤ちゃんペンギンを育てた実話に基づいた「And Tango Makes Three」(邦題:タンタンタンゴはパパふたり)、異性愛者や同性愛者、異人種間カップル、シングルマザーなどに養子にとられ育てられた子どもたちを描いた「The White Swan Express」、同性カップルなどさまざまな家庭形態を描いた「Who's In My Family」の3作品。

 この決定について、同国の芸術・文学関係者らは「焚書(ふんしょ)」や検閲に等しい行為だと非難し、NLBのボイコットを呼び掛けたり、NLB主催行事への参加を取り止めたりする行動に出ている。シンガポール内外の書籍を扱うオンライン書評サイト「シンガポール・レビュー・オブ・ブックス(Singapore Review of Books)」も、本を破棄するというNLBの決定について「一線を越え、本を燃やして葬り去る恐怖の域に達している。そこからは何の希望も生まれない」と表明している。

 13日には保護者らを含む約400人が図書館で、破棄対象となった3作品を自分たちの子どもに読み聞かせる抗議集会を開いた。さらに16日には同国最高峰の文芸賞「シンガポール文学賞(Singapore Literature Prize)」の審査員3人が、NLBの計画に抗議して辞任した。

 一方、ヤーコブ・イブラヒム(Yaacob Ibrahim)情報通信相は、交流サイト(SNS)・フェイスブック(Facebook)への11日の投稿で、3作品破棄の決定は「社会的規範に従った」ものだとして、NLBを擁護している。

■米長寿コミックにも発禁処分

 こうした中、シンガポール・メディア開発庁(Media Development Authority、MDA)は16日、AFPに宛てた声明で、1950年代から続く米国の長寿コミックシリーズ「ライフ・ウィズ・アーチー(Life with Archie)」の中の「アーチー:結婚生活 第3巻(Archie: The Married Life Book Three)」について、同国の「社会的規範」に背いているとして、今年3月に発禁処分としていたことを認めた。

 2013年に出版されたこの巻は、同シリーズの主人公アーチー・アンドリュース(Archie Andrews)の友人で、シリーズで初めて同性愛者であることを公にしたキャラクターとして描かれたケビン・ケラー(Kevin Keller)とアフリカ系米国人の同性パートナー、クレイ・ウォーカー(Clay Walker)との結婚生活を描いた計6号分のコミックを1冊にまとめたもの。

 メディア開発庁は声明で、一般からの苦情1件をきっかけに内容を見直し「同性婚に関する描写はガイドラインに違反していると判断した」「よって国内の販売業者に対し、同コミックを輸入したり、小売店に流通させたりしないよう通達した」と説明している。

 メディア開発庁の発表と同じ16日に米国で発売された「ライフ・ウィズ・アーチー」最新号では奇しくも、米上院議員の友人ケビンを暗殺から守ろうとして、主人公アーチーが亡くなる展開になっている。

 シンガポールでは、英国の植民地だった時代にさかのぼる刑法の条項に基づき、同性同士による性行為が違法とされており、違反者は最大で禁錮2年が科されることになっている。

 だが同性愛者の権利擁護活動は近年勢いを増しており、先月28日に開かれた集会には、イスラム教やキリスト教の保守派によるインターネット上での対抗運動にもかかわらず、2万人を超える参加者が集まった。(c)AFP

6375チバQ:2014/07/20(日) 18:53:24
http://www.afpbb.com/articles/-/3020958

同性愛扱った児童書の破棄処分を一部撤回、シンガポール

2014年07月18日 20:42 発信地:シンガポール

同性愛扱った児童書の破棄処分を一部撤回、シンガポール


【7月18日 AFP】シンガポール当局は18日、同性愛を題材にしたことを理由に国立図書館が破棄処分を決定した児童書3作品のうち2作品について、処分の差し止めを命じた。規制の厳しい同国の国立図書館が下した今回の決定については、出版物に対する検閲だとして非難が巻き起こっていた。

 問題とされた児童書3作品のうち、ニューヨークの動物園で赤ちゃんペンギンを育てる2羽の雄ペンギンの実話を描いた「And Tango Makes Three」(邦題:タンタンタンゴはパパふたり)と、同性愛カップルやシングルペアレントに引き取られた子どもたちを描いた「The White Swan Express」の2作品について、同国のヤーコブ・イブラヒム(Yaacob Ibrahim)情報通信相は、児童書コーナーから一般コーナーに移動するよう命じた。一般コーナーで親が子どものためにこの2作品を借りることは問題ないとされた。

 一方、残る1作品で、同性愛カップルを含め様々な家族の形態を描いた児童書「Who's In My Family」は、国立図書館委員会(National Library Board)によってすでに破棄された。

 ヤーコブ情報通信相は、交流サイト(SNS)フェイスブック(Facebook)の自らのページで「今回の3作品を児童書コーナーから撤去するとした国立図書館委員会の決定を支持する」としたうえで「児童書コーナーの蔵書が年齢的に適したものであるよう、引き続き注視していく」と語った。

 シンガポール当局はまた、米国の長寿コミックシリーズ「ライフ・ウィズ・アーチー(Life with Archie)」のうち男性同士の結婚が描かれている巻を「社会規範」に反するとして最近、発禁処分にしている。

 シンガポール政府は、シンガポール国民の大半は保守的で同性愛を受け入れていないと主張している。(c)AFP

6376チバQ:2014/07/20(日) 19:02:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014072000096
「住民指名」を否定=香港選挙改革で中国指導者

 【香港時事】20日付の香港各紙によると、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の張徳江常務委員長は19日、広東省深セン市で香港の主要経済団体代表と会見し、香港行政長官の選挙制度改革で民主派が求める長官候補の「住民指名」は受け入れられないと明言した。香港側出席者が明らかにした。
 これにより、全人代常務委が8月下旬の会議で「住民指名」を否定する公式見解を示すことが確実になった。民主派は全人代常務委の見解に対し、大群衆で金融街の中環(セントラル)地区を占拠する街頭行動で抗議するとみられる。(2014/07/20-16:08)

6377チバQ:2014/07/20(日) 19:20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/asi14072016400001-n1.htm
タイへの旅行者激減 政情不安で業界悲鳴

2014.7.20 16:40

タイ・バンコクの王宮で撮影のためポーズを取る中国人旅行者ら=5月(ロイター)
タイ・バンコクの王宮で撮影のためポーズを取る中国人旅行者ら=5月(ロイター)


 世界的な観光地として知られるタイの首都バンコクを訪れる外国人旅行者が2014年に入り、激減していることが20日、分かった。デモやクーデターによる政情不安の影響。首位を4年間守ってきた米旅行誌の人気観光都市ランキングで14年はトップ10圏外に転落し、タイの主要産業を支える観光業界から悲鳴が上がっている。

 タイ旅行業協会(ATTA)によると、14年上半期(1〜6月)、バンコク国際空港から入国した外国人旅行者は前年同期比約4割減の約130万人だった。

 アジアからの旅行者減少が顕著で、5月下旬のクーデター直後の6月は、日本人旅行者が前年同月比7割減の約6千人。香港やマレーシアは9割減、中国も7割減と落ち込んだ。ATTA副会長のアネーク氏は「反政府デモやクーデター、夜間外出禁止令の影響だ」と指摘した(共同)

6378チバQ:2014/07/20(日) 19:37:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/chn14072018370001-n1.htm
天津市の公安トップを調査 中国、反腐敗運動で

2014.7.20 18:37


 中国共産党中央規律検査委員会と監察省は20日、重大な規律違反と違法行為があった疑いで、天津市公安局の武長順局長(61)を取り調べていると発表した。詳細は明らかにしていないが、汚職関連の調査とみられる。

 習近平指導部は腐敗撲滅運動を展開しており、中央や地方の高官を次々と摘発している。

 武氏は1970年から同市で公安交通管理局長など公安畑を歩み、2003年に公安局長に就任。11年から市の人民政治協商会議(政策助言機関)副主席も兼務。(共同)

6380チバQ:2014/07/21(月) 20:10:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072114190005-n1.htm
台湾野党「独立」路線で対立
2014.7.21 14:19
 【台北=田中靖人】台湾の最大野党、民主進歩党は20日、台北市内で党大会を開いた。大会では、党員から「独立」を掲げる党綱領を一部凍結する案と、2016年の次期総統選候補者に「独立」行程表の策定を求める案がそれぞれ提出された。両案は「討論する時間がない」(蔡英文主席)として議決されず、中央執行委員会に付託されたが、中国との距離感をめぐり党内の路線対立が深まりつつあることを印象付けた。

 独立綱領の「凍結」は、1月に発表した対中政策の見直し過程でも議論になった。12年の総統選で候補者だった蔡氏は、財界などから対中政策を不安視され敗北した経緯がある。このため、5月末に発足した蔡氏の執行部が、中国との交流強化を目指す上で、独立綱領の「凍結」にどう向き合うかが注目されていた。

 だが蔡氏は、「台湾はすでに民主独立国家」だとして「独立」を事実上棚上げした1999年の「台湾前途決議文」が「党内と台湾の総意だ」と強調。その一方で、19日には「独立は若い世代にとって『天然成分』であり、凍結できない」とも指摘した。

 蔡氏がバランスに苦慮するのは、政治大選挙研究センターが9日に発表した世論調査で、独立支持が23・8%と92年の調査開始以降で最高となるなど、強固な支持基盤である独立派の発言力を無視できないためだ。11月末の統一地方選を前に、党の結束の乱れが表面化するのを避けたい思惑もありそうだ。

6381チバQ:2014/07/21(月) 20:13:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072118460009-n1.htm
台湾で海兵隊「解体論」 総統は否定、存在アピール 背景に中国との関係
2014.7.21 18:46 (1/2ページ)

21日、台湾南部・高雄の海軍陸戦隊指揮部で、徒手格闘の訓練を披露する隊員(田中靖人撮影)
 【高雄=田中靖人】自衛隊が島嶼(とうしょ)防衛のため、海兵隊機能を持つ「水陸機動団」の創設準備を進める中、台湾で海軍陸戦隊(海兵隊)の「解体論」が浮上している。志願制移行に伴う来年度からの兵力削減で部隊を解体し、陸軍に編入する案などが先行報道され、馬英九総統が何度も否定する事態になっている。

 台湾当局は21日、南部、高雄市の「海軍陸戦隊指揮部」を海外の報道陣に公開した。解体論を打ち消す狙いがあるとみられる。海軍司令部の蒲沢春副司令は、「陸戦隊は死を恐れない精鋭中の精鋭で、機動力を誇る重要な作戦部隊だ」と強調した。

 海兵隊は現在、2個旅団を中心とする約9千人。中でも、水陸両用偵察大隊の隊員は「蛙人(フロッグマン)」と呼ばれ、精強ぶりで知られる。日本が今年、試験車両として購入した米国製の水陸両用車AAV7も約50両保有する。

 1997年に2個師団約3万5千人だった海兵隊は、度重なる兵力削減で縮小されてきた。軍の総兵力も2008年の馬政権発足時の約27万人から現在、約21万5千人まで減少した。厳明国防部長(国防相に相当)は今年1月、徴兵制と志願制の並立状態から17年の志願制への移行完了を念頭に、来年度から4年間でさらに17万〜19万人に削減する方針を発表した。

 海兵隊解体論はこうした中で浮上。今春には、兵力を半減して指揮部を解体、陸軍に編入し、離島の澎湖諸島に駐留させる案が検討されているとメディアで報じられた。だが、馬総統は6月以降、士官学校の卒業式などで2度にわたり、「海軍陸戦隊は解体しない」と表明。今月11日には、高雄に出向いて指揮部を視察し、重ねて解体論を否定した。

 解体論の背景には、中台間の経済的な結び付きが強まり、軍事的な緊張が低下していることもあるとみられる。だが、立法院(国会)外交・国防委員会の有力者、林郁方立法委員(国会議員)は、「離島の多い台湾にとり、海軍陸戦隊が果たす役割は非常に大きい。澎湖諸島への駐留移転も、紛争勃発時に(台湾本島に)戻るには遠すぎる」と解体案に反対する。林氏は、台湾が実効支配するスプラトリー(台湾名・南沙)諸島の太平島が奪取される事態も想定し、「陸戦隊の必要性は一貫して高まっている」と主張している。

6382とはずがたり:2014/07/22(火) 11:08:00
なんで一ヶ月もほったらかしだったのかってことやね。またなんか不祥事出てきそうな。。

遺体は韓国沈没船オーナー DNAに次ぎ指紋も一致
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140722wow006.html
聯合ニュース2014年7月22日(火)09:51

 【光州、ソウル聯合ニュース】韓国の旅客船セウォル号沈没事故と関連し、先月、南部の全羅南道順天で発見された遺体が運航会社清海鎮海運の実質的なオーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者であることが分かった。警察が22日発表した。

 警察などによると、全南地方警察庁は先月12日ごろ、南部の全羅南道・順天の梅畑で腐敗した男性の遺体1体を発見した。警察が身元を確認するため尻の骨の一部を取り出しDNA鑑定を依頼したところ、兪容疑者の兄のDNAだけでなく、検察・警察が確保済みの兪容疑者のDNAとも一致したもようだ。さらに遺体の指紋が兪容疑者のものと一致した。

 検察は5月25日に逃亡中の兪容疑者の足取りを最後につかんだ順天の別荘から採取したDNAと、先月11日に兪容疑者率いる新興宗教団体の施設に2回目の家宅捜索に入った際、兪容疑者の写真作業室から確保したDNAが一致することを確認していた。この2か所から確保したDNAと兪容疑者の兄のDNAを鑑定した結果、兄弟関係と判断された。 

 警察関係者は「正確なことはさらに突き詰める必要があるが、兪容疑者と確実視されている」と話した。

 また、検察幹部は「兪容疑者とみられる遺体が発見されたという報告があり、検察と警察が確認中だ。国立科学捜査研究院などの最終調査結果を待っている」と伝えた。

 発見当時、遺体の周りには焼酎やマッコリの瓶などが散らばっていた。遺体は冬物のジャンパーにふちの広い帽子をかぶり、あおむけで横たわっていたとされる。白骨化が進んでいたため、死亡推定時刻はまだ出ていない。

 一方、兪容疑者一家の不正事件を担当する仁川地検特別捜査チームは5月16日に兪容疑者に出頭するよう通知したが、兪容疑者が応じなかったため事前拘束令状を請求した。兪容疑者は裁判所の令状実質審査にも現れず、仁川地裁は同22日、有効期間2か月の拘束令状を発布。検察は検挙班を立ち上げ兪容疑者を追っていたが、同25日ごろ、順天の別荘で兪容疑者のものと推定される体液が発見されたのを最後に足取りが途絶えていた。

 検察は今月21日、期限が切れた兪容疑者の拘束令状を返還し、あらためて有効期間6か月の拘束令状の発布を受けた。

6383チバQ:2014/07/22(火) 21:32:48
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140722-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist
貧困家庭出身の知事、大統領に…インドネシア初
2014年07月22日 21時16分
 【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアの大統領選は22日、総選挙委員会(中央選管)の集計が終了し、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(53)が初当選した。

 1945年の建国以来、軍幹部や政治家一族が権勢を振るってきた同国で、貧困家庭出身の地方首長が大統領に就くのは初めてとなる。任期は5年で、10月20日に正式に就任する。

 国営アンタラ通信によると、得票率はジョコ氏が約53%、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官(62)が約47%。中央選管はすでに集計を終えており、22日夜に結果を正式発表する予定だ。

 98年の民主化後、大統領が直接選挙で選ばれるのは3回目。ジョコ氏は貧しい家庭に生まれ、家具輸出業で成功し、ジャワ中部のソロ市長を経て2012年に州知事に就任した。「庶民派」として知られ、低所得者の医療・教育の無償化などで実績を上げた。今回の選挙戦では政治の変革や汚職撲滅を訴えていた。

6384チバQ:2014/07/22(火) 21:38:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014072200872
国会ボイコットを中止=カンボジア最大野党
 【プノンペンAFP=時事】カンボジアの最大野党カンボジア救国党は22日、選挙の不正疑惑を引き金に1年間に及んだ国会のボイコットをやめることで、フン・セン首相と合意したと発表した。
 救国党によると、選挙改革実施の約束を得られたため、ボイコットを中止するという。サム・レンシー党首はフン・セン氏との会談後、記者団に「唯一の適切な道は、政治危機と緊張状態を終わらせることだ」と語った。(2014/07/22-19:14)

6385とはずがたり:2014/07/23(水) 13:40:38
中国が脱北者の韓国入りを全面的に認めれば北朝鮮なんか即座に潰すことが出来る筈だ。
そういう意味で韓国の中国接近には大賛成である。

脱北者29人、中国で拘束 韓国紙報道 支援者6人も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072312570004-n1.htm
2014.7.23 12:57

 23日付の韓国紙、朝鮮日報は、中国の山東省青島市と雲南省昆明市で17日、韓国行きを準備していた北朝鮮脱出住民(脱北者)計29人が中国の公安当局により一斉に拘束されたと報じた。支援していた中国人5人と元脱北者の韓国人1人も拘束されたという。韓国の支援団体の話として伝えた。

 29人は拘束後、北朝鮮との国境に接する吉林省図們市に移送され、北朝鮮に送還される恐れがあるという。韓国政府が中国側に釈放を求めて交渉しているもようだ。

 支援団体によると、29人は青島市内のアパートに身を潜めていたが、大人数での移動は危険とみて9人が14日に昆明市に移動、直後に全員が一斉に拘束されたという。29人のうち14人は一家で、今月初めに中朝国境を流れる豆満江から脱北し青島入りしたばかりだった。(共同)

6386とはずがたり:2014/07/23(水) 13:42:50
中国製の食品なんて本来恐くて喰うのあり得ないんだけど,外食派の俺としては結果として結構喰っちゃってるんだろうなぁ。。(;´Д`)

期限切れ肉の使用停止 中国、マックとKFC
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072122140012-n1.htm
2014.7.21 22:14

 中国・上海の米国系の食品会社が、外資系ファストフード大手に保存期限の切れた食肉加工品を供給していた問題で、中国のマクドナルドは21日までに、中国の全店舗で、問題の食品会社から仕入れた食肉加工品の使用を停止すると発表した。この食品会社に対する調査を始めたという。

 中国でケンタッキー・フライド・チキン(KFC)などを運営する会社も同様の発表をした。

 中国メディアによると、この食品会社は期限切れの肉を使ったハンバーグなどを供給、生産日時の改ざんも行っていたという。(共同)


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