大中華世界的話題 - 1117295937

5487：チバＱ：2013/12/31(火) 11:53:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/asi13123101100000-n1.htm
ミャンマー大統領、全政治犯に恩赦　

2013.12.31 01:07

　ミャンマーのテイン・セイン大統領は３０日、全ての政治犯に恩赦を与えるとする大統領令を出した。国営メディアが伝えた。欧米諸国は政治犯の無条件釈放を繰り返し要求。大統領令を受けて釈放されれば、国際社会でのさらなる信頼回復につながりそうだ。

　大統領令は、該当する政治犯の数に触れていないが、数十人が服役中とみられる。テイン・セイン大統領は７月、欧米などの要求に応じる形で年内に全ての政治犯を釈放すると明言していた。（共同）
5488：チバＱ：2013/12/31(火) 11:54:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/chn13123022370009-n1.htm
習近平氏「改革小組」トップに就任　李首相外し？　権力集中進む

2013.12.30 22:33 ［中国］

中国の習近平総書記
中国の習近平総書記

　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局は３０日、習近平国家主席が新設される「全面改革指導小組」の組長に就任することを決めた。来年発足する国家安全委員会の初代トップにも習主席が就任するといわれており、李克強首相らが現在持っている権限が次々と習主席に奪われる形となる。共産党内から「急速な権力集中は派閥バランスを崩す恐れがある」といった懸念の声が上がっている。

　全面改革指導小組は、内政や金融、司法など各分野の総合改革を進めるため、１１月の党中央委員会第３回総会（３中総会）で設立が決まった新組織。李首相が主導する国務院の仕事と多くの部分で重なっており、初代トップには李首相が就任するとの見方もあった。しかし結局、習主席が組長に就任し、「最高指導者は実務を担当しない」という江沢民時代以来の不文律を破る格好となった。

　また、もし習主席が国家安全委員会のトップも兼任すれば、経済も外交も安全保障もすべて、習主席が直接担当することになり、李首相のほとんどの仕事が奪われる事態となる。

　共産党筋は「保守派の習主席と改革派の李首相の考え方は合わないが、強引なやり方で李首相から権限を奪えば党内にしこりを残すことになる」と話す。

　別の共産党筋は「多くの肩書を持つことと、その政治家が持つ実力とは関係ない。改革開放を進めた訒小平も副首相の肩書しか持たなかった」と話し、習主席に権力が集中したとの見方に懐疑的な考えを示した。
5489：チバＱ：2013/12/31(火) 12:05:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131231-00000004-reut-asia

タイ軍、政治危機解決へ介入するとの憶測を否定

ロイター 12月31日(火)3時9分配信

タイ軍、政治危機解決へ介入するとの憶測を否定

１２月３０日、タイで政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。写真はバンコクで警戒に当たる兵士。２５日撮影（２０１３年　ロイター／Athit Perawongmetha）

［バンコク　３０日　ロイター］ -タイで反政府デモ隊と治安部隊が衝突するなど、政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は３０日、危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。

タイでは前週、来年２月に予定される選挙の立候補受け付けを阻止しようとした反政府デモ隊と治安部隊が衝突し、２人が死亡、多数が負傷した。

その後、プラユット陸軍司令官がクーデターの可能性について「扉を開きも閉ざしもしない」と述べ、軍による介入の可能性を否定しなかったことを受け、ソーシャルメディアでクーデターのうわさが広がるなど不安がいっそう高まった。

タイ軍のウィンタイ報道官は記者団に対し、こうしたうわさによって「混乱や憶測」が生じていると指摘、「うわさされているような軍による秘密の会議や作戦はない」と言明し、不安解消に努めた。

タイでは週末も衝突が続き、２８日には何者かによる発砲でデモ隊の１人が死亡している。
5490：チバＱ：2014/01/04(土) 16:08:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/chn14010407010000-n1.htm

【ダイナミック上海】
「自由貿易試験区」開設ラッシュの年に　広東省など相次ぎ名乗り
2014.1.4 07:00 （1/3ページ）［ダイナミック上海］

上海市に開設された「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」の入り口。経済特区の手法にならい、第２の改革開放路線で成長の持続を狙う中国では、今年はＦＴＺ開設ラッシュの年になりそうだ＝昨年９月２９日（共同）
上海市に開設された「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」の入り口。経済特区の手法にならい、第２の改革開放路線で成長の持続を狙う中国では、今年はＦＴＺ開設ラッシュの年になりそうだ＝昨年９月２９日（共同）

　上海市で２０１３年９月２９日に「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」が初めて開設されて３カ月あまり。山東省青島（チンタオ）市や福建省アモイ市など中国沿岸の各地方政府が、試験区の開設申請や申請の準備に相次ぎ名乗りを上げている。

　１９７９年に広東（カントン）省深セン（しんせん）市などで初の「経済特区」が認可され、製造業誘致で成長を遂げたが、輸出の伸び悩みや人件費高騰で地方の産業政策は曲がり角に来ている。試験区は金融やサービス業の規制緩和がカギ。地方政府は外資誘致や成長持続への次なる起爆剤にしようと、認可を狙う。１４年は開設ラッシュの年になりそうだ。

次なる起爆剤

　上海に続く第２グループで最有力とされるのが広東省。省内の前海（深セン市）、横琴（珠海市）、南沙（広州市）に、関税地域としてはそれぞれ異なる香港とマカオを加えた３地区の共同体で、試験区を国務院（中央政府）に申請する計画だ。

　広東省は１４年に香港、マカオとのサービス貿易自由化を推進する方針も掲げている。すでに香港企業や外国企業の香港法人に対し、一部地域での金利自由化や、医療などサービス業の分野での参入規制を緩和する試験的な制度もスタートさせた。試験区認可を受ければ、一段と踏み込んだ規制緩和を目指す。

　南部では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との結びつきが深く、ベトナムとも陸続きの広西チワン族自治区が試験区を準備。また台湾の対岸で、中台貿易の中継地点でもある福建省アモイ市と、福建省福州市平潭（へいたん）島の対台湾ビジネス先行実施拠点の「平潭総合実験区」が試験区開設申請を行ったという。

抵抗勢力とせめぎ合い

　中部では、湖北省武漢市が申請準備を進めている。武漢市は１３年に中国内陸部では最大級の保税区設立を申請ずみ。この保税区を試験区に格上げする案が浮上している。上海の試験区も保税区が起点となった。このほかに、大型コンテナなどが接岸可能な深水港を抱える浙江省舟山市も申請する見通しだ。

　北部では、山東省青島市の港湾地区で申請を行っている。青島市も保税港区を主体に、貿易金融や外国為替を改革の重点とする。貿易面で密接な関係にある日本や韓国を意識した試験区を狙う。さらに、上海市に次いで日系企業が多数進出している遼寧省大連市も試験区の開設に意欲を示しているという。

　上海で始まった試験区に関しては、「金融自由化などはかけ声ばかりで従来の保税区とあまり変わらない水準」（大手商社幹部）などと辛口の評価が少なくない。中国版の「護送船団方式」に守られた中国工商銀行など既得権益層が金融自由化では抵抗勢力となり、「習近平指導部の内部で利権をめぐるせめぎ合いが続いている」（日中関係筋）との見方が支配的だ。

トウ小平時代との差

　ただ、３５年前に始まった経済特区も、深セン市など認可を得た限られたエリアだけが先行的に製造業で現在につながる発展を遂げた。中国では、いかに人より先にバスに乗るかが成否を分けるという経験則がある。

　トウ小平（１９０４～９７年）は経済特区を舞台に中国を「世界の工場」に押し上げた。習近平指導部も試験区をテコに“脱製造業”で成長軌道に乗せる基本路線では一致しているが、総論賛成、各論反対の既得権益層のカベを乗り越えられずにいる。絶対的な政治権力を握っていたトウ小平時代との差が試験区問題に見て取れる。

　内政とからみあいながら、上海に続く試験区がどの都市に認可され、どのような規制緩和が進むか。中国経済が次の成長段階を迎えられるかどうかを占う重要な示唆となりそうだ。（上海　河崎真澄）
5491：チバＱ：2014/01/04(土) 16:12:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/asi14010219070001-n1.htm
２８選挙区で候補者ゼロ　タイ、２月の総選挙に暗雲…

2014.1.2 19:07 ［アジア・オセアニア］

２日、タイ・バンコク中心部の首相府前に設置されたデモ隊の拠点。バリケードを築き、昨年から居座り続けている（共同）
２日、タイ・バンコク中心部の首相府前に設置されたデモ隊の拠点。バリケードを築き、昨年から居座り続けている（共同）

　２月２日に予定されるタイ総選挙の小選挙区の候補者登録が１日、締め切られた。選挙管理委員会によると、総選挙延期などを求める反政府デモ隊が押し掛けた南部８県の計２８選挙区で候補者ゼロ。総選挙が実施されても、議員数が定足数に達せず、新議会が開催できないおそれがある。

　デモを主導するステープ元副首相は同日、バンコクで大規模抗議行動を５日から再開し、１３日からは「バンコク封鎖」を実施すると表明。１カ月後の総選挙に暗雲が漂っている。

　総選挙では下院５００議席中、３７５議席を小選挙区で、１２５議席を比例代表で選出。新議会の開催には少なくとも４７５議員の出席が必要。別の２２選挙区では候補者が１人しか登録されておらず、最低得票率など当選条件が厳しくなり、当選者が出ない可能性もある。

　選挙管理委員会はインラック政権与党のタイ貢献党や総選挙ボイコットを表明している最大野党の民主党などとの協議も含めて対応を検討している。（共同）
5492：チバＱ：2014/01/04(土) 16:15:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140101/chn14010121140003-n1.htm
香港民主派が大規模デモ　「真の直接選挙」求め５万人、１７年の行政長官選で

2014.1.1 21:13 ［政変・反政府デモ］

　【上海＝河崎真澄】香港紙、明報（電子版）などによると、香港の民主派は１日、中国当局が政治介入しているとされる香港政府トップの行政長官選挙で、２０１７年の次期選挙に「真の直接選挙」導入を求める大規模なデモを市内中心部で行った。主催者は５万人の参加を見込んでいた。

　１２年までの長官選では事実上、中国当局の同意がなければ立候補できず、香港での投票権も親中派団体などの代表にしか与えられない間接選挙だった。香港による高度な自治が認められた１９９７年返還時の「一国二制度」が崩れているとして、中国当局や香港政府へ批判が強まっている。

　１日のデモで、参加者らは、「ニセの選挙はいらない」「（中国主導の）立候補制限反対」などと叫びながら行進。中国政府の選挙介入排除を強く訴えた。

　民主派は今年６月に、いくつかの長官選挙制度の改革案を提示し、香港住民に是非を問う「住民投票」を計画している。民主的な選挙改革案が認められない場合、香港中心部「中環（セントラル）」を民主派や市民らが占拠し、都市機能をまひさせる街頭行動を実行に移すと警告している。

　１７年の長官選で、中国当局や香港の親中派は、立候補段階で民主派を排除する可能性を示唆している。
5493：とはずがたり：2014/01/04(土) 16:20:01: 日本人も日本製品大好きだし似てますねぇ～♪
あと韓国経済は対外解放十分になされてる印象だけど。。

韓国消費者の強烈な民族意識が、外資企業を寄せ付けないハードルになっている―中国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/369727/
2013年12月26日

中国品牌服装網は２０日、韓国の大企業、サムスンに学ぼうとする中国企業が増え、これら企業は韓国市場にも進出したいと期待しているが、実際には韓国の消費者が強烈な民族意識を持っているため、外国企業が入り込むことは難しい状況だと報じた。

報道によると、現状で韓国に投資している中国企業は非常に少ない。その背景には、韓国の産業構造と技術が中国よりも進んでいること、さらに、韓国の消費者が独特な民族意識を持っており、「買うなら国産品」と考えて外国企業を嫌うことがあるという。そのため、米ウォルマートのような国際的企業でも進出は困難で、中国の企業、製品も韓国の消費者の信頼を得ることは難しい。

韓国はまた、金融や航空、海運、医薬などサービス業の市場参入へのハードルを高く設定している。近年、不景気が続く中で、すでに韓国に進出した外資企業も撤退している。

ただ、こうした状況でも韓国進出に意欲を示す中国企業もある。中国ＬＥＤ最大手の勤上光電は７月１８日、韓国市場への進出を発表した。２０１５年に現地に工場を設け、韓国イーランドグループの小売店にＬＥＤ照明製品を供給する計画だ。
5494：名無しさん：2014/01/04(土) 16:50:15: チベットを救え！
1 ：名無しさん：2013/12/21(土) 13:03:44
シナによる虐殺からチベット人を守護せよ！
5495：とはずがたり：2014/01/04(土) 17:27:38: 中国の軍事力、米国と戦争なら２０２０年には圧勝―ロシアメディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/370067/
2014年01月02日

ロシアメディアの報道によると、戦略技術分析センターの専門家、ワシーリィ・カーシン氏はこのほど、「中国が米国や米国のアジアの同盟国と戦争することになれば、２０２０年には圧勝できるだろう」と指摘した。中国・環球網が３０日伝えた。

報道によるとカーシン氏は、中国が長年にわたって敵に対する作戦を実施するための武装を進めてきたことを説明。

「２０２０年までに最新装備を整えれば、局地的な戦争で米国の西太平洋での軍事力、また米国のアジアの同盟国である韓国、日本の軍事力をすぐに打ち崩すことができるようになっているだろう」と分析し、その上で、「米国が東アジアで必要な武力を集め、全面的な反撃に出る前に、中国は戦争の政治目的を果たしているだろう」と指摘した。

さらに、「米国の軍事同盟国のうち強い国は欧州にあり、東アジアでの戦いには加勢する意思を示さないため、米国は中国に負けを認めるしかない」としている。

（編集翻訳　恩田有紀）

中国の専門家、「朝鮮半島で劇的な変化」と予測ー香港メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/370122/
2014年01月01日

韓国の朝鮮日報によると、韓国セヌリ党のヨイド研究院視察団が先月３日から中国で３日間の視察を行った際、中国共産党の主要研究所の関係者が視察団と接見し、朝鮮半島で劇的変化を引き起こす事態が発生する可能性を示唆した上で、韓国と中国が協力関係を強化する必要を強調していたことが分かった。香港メディアの大公網が伝えた。

セヌリ党関係者は、「北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏の更迭が伝えられたのが１２月３日。中国国内の北朝鮮の専門家が、このような言い方をするのは珍しい」と指摘。中国側関係者は、「今回の件は隠蔽することはできない。数日中に北朝鮮が発表するだろう」と述べたという。

（編集翻訳　小石）
5496：とはずがたり：2014/01/04(土) 17:36:58: 中国が「労働教養」を廃止、海外メディアは「中国司法改革の大きな進歩」―中国報道
http://www.xinhua.jp/rss/369780/
2013年12月26日

中国・環球時報は２６日、中国が強制労働による再教育制度「労働教養（労教）」を廃止すると決めたことについて、海外メディアが「中国の司法改革の大きな進歩だ」と報じたと紹介した。

「労教」は行政処罰の一種で、軽微な違法行為をした者を最長４年間、裁判を経ずに拘束できる。中国全国人民代表大会の常務委員会は２５日の会議で、全人代法律委員会による労教廃止に関する審議の結果報告を受けた。

ロシアのタス通信は２５日、「中国で半世紀にわたり行われてきた労教が廃止されれば、中国司法体制改革の上で大きな一歩となる」と評価した。

労教制度について仏ＡＦＰは「１９５７年に導入された制度で、比較的軽い犯罪を素早く罰することができる。ただし司法部門の審判を経ないため、時代の変化とともに乱用の問題が目立ってきた」と説明。

また韓国の聯合ニュースは「中国の新指導者による民生改善のための新たな措置だ。この制度は『人権無視』にあたる可能性があるとして議論の的だった」と指摘した。
5497：とはずがたり：2014/01/04(土) 17:45:15: 新藤氏靖国参拝を非難＝中国「強烈な抗議」表明－韓国「誤った歴史認識発露」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014010200158

　【北京、ソウル時事】安倍晋三首相に続く新藤義孝総務相の靖国神社参拝に対し、中国や韓国からは批判が相次いだ。中国外務省の華春瑩・副報道局長は１日、談話を発表し「日本の閣僚が歴史問題で取った新たな挑発行動だ」として、「強烈な抗議」を表明した。韓国外務省報道官も２日の定例記者会見で「誤った歴史認識の発露だ」と非難した。
　華副局長は「世界反ファシスト戦争の結果と戦後の国際秩序に挑戦する日本の危険な動向を再び明らかにした」と指摘。「中国国民と他のアジア国家の国民は、日本が歴史を後戻りさせることを決して許さない」と述べ、日本が歴史を反省して、態度を改めるよう求めた。
　韓国外務省報道官も「過去の侵略戦争を美化し、言い尽くせぬ害悪をもたらした戦犯たちが合祀（ごうし）されている靖国神社を、高いレベルの政治指導者が参拝する場合、われわれは当事者の歴史認識に疑念を持つほかない」と強調。「日本の政治指導者は正しい歴史認識を誠意ある行動で示さねばならず、そのうちの一つが靖国神社を参拝しないことだ」と語った。
　一方で「韓国政府が韓日関係改善を望んでいないわけではない」とも指摘した。しかし「関係がなぜこうなったのか、誰が障害をつくったのかという点が、安倍首相の靖国参拝により、さらにはっきりした」と主張している。
　韓国の尹炳世外相も２日、省内の仕事始めのあいさつで「最近の安倍首相の靖国参拝が示すように、日本の政治指導者の歴史修正主義的な態度は、自らの孤立を招くことはもちろん、域内の２国間関係だけでなく、北東アジアの平和と協力の大きな障害物になっている」と強く批判した。（2014/01/02-18:33）
5498：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2014/01/04(土) 20:38:29: 日本にしても韓国にしても，右翼にしても左翼にしても，社会科（歴史・公民科）をイデオロギーの道具にしてほしくない。

「親日」教科書、使うつもりか…韓国で抗議運動
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140104-OYT1T00574.htm?from=top
　【ソウル＝吉田敏行】韓国で「親日的」と批判された歴史教科書が修正を経て出版されることになり、一部の高校が採択を決めたものの、市民団体などの反発を受け、取り消す事態が相次いでいる。
　この教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。ニューライト（新保守派）と呼ばれる大学教授らが執筆し、昨年８月、教科書検定に初めて合格した。日本統治時代の経済発展や規律改善を評価したことから、歴史観を巡る論争を巻き起こしたが、教育省から行き過ぎた「親日」表現や事実関係の誤りなど２５１件の修正勧告を受けて大幅修正され、同１２月、出版が承認された。
　複数の韓国メディアによると、承認後、ソウルや釜山などの計１５校が採択を決めた。だが、市民団体らが学校前で「本気で親日教科書を使うつもりか」などと抗議運動を繰り広げ、保護者や学生もこれに加わった。混乱を恐れた学校側は撤回に動き、３日までに１０校が他社教科書への変更を決めたという。
（2014年1月4日20時05分読売新聞）
5499：チバＱ：2014/01/05(日) 22:22:12: http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m030059000c.html
北朝鮮:閣僚交代相次ぐ　張成沢氏粛清と関連か
毎日新聞　2014年01月05日　22時07分（最終更新　01月05日　22時11分）

　北朝鮮の石炭工業相が、李永用氏からムン・ミョンハク氏に交代したことが、朝鮮中央通信の報道で５日判明した。地方の炭鉱に関連した行事の記事で、出席したムン氏が石炭工業相の肩書で紹介された。

　北朝鮮では２日、金属工業相の交代も判明している。一連の交代について、韓国では張成沢元国防副委員長周辺の粛清と関連しているとの見方が出ている。

　朝鮮通信（東京）などによると、李氏は昨年４月、石炭工業相への就任が判明した。ムン氏の就任時期は不明。（共同）
5500：チバＱ：2014/01/05(日) 22:26:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140105/kor14010510560000-n1.htm
張氏粛清、「党・軍・秘密警察」３者連合の裏切り…「小王国」で銃撃戦も
2014.1.5 10:53 （1/3ページ）［金正恩第１書記］

張成沢氏粛清めぐる関係
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権でナンバー２の権力を誇った張成沢（チャン・ソンテク）氏の失脚は何が決め手となったのか。韓国政府の分析や消息筋らへの取材から、ベールに包まれた張氏粛清の背景が見えてきた。朝鮮労働党の守旧派と朝鮮人民軍、国家安全保衛部（秘密警察）が手を結んだ瞬間、張氏の命運は決した。党・軍・秘密警察と金正恩第１書記をつなぐ人物の動向が鍵を握ったとみられる。

　北朝鮮の内情に詳しい消息筋らは昨年１０月下旬に起きたという“事件”に注目する。舞台は北東部の５４水産事業所。１１月に処刑された張氏側近の張秀吉（チャン・スギル）党行政部副部長が所管していた。

　「不正に利権を独占している」との告発を受け、金第１書記の命令で乗り込んだ軍の査察部隊に対し、事業所幹部は「行政部長（張成沢氏）の許可なく、立ち入らせない」と激しく抵抗。銃撃戦になり、死者が出たともいわれている。

　「金正恩最高司令官の命令に公然と背いた」との報告を聞いた金第１書記が激怒し、最終的に張派排除を決断したという。

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　行政部傘下の「５４部」は水産事業に限らず、石炭や電力、日用品を軍部隊に供給し、軍の「生命線」を握る。もともと水産物や石炭輸出は軍の主要な外貨獲得源で、張氏率いる行政部が次々とこの利権を奪った。

　「ここをどこだと思っている。張部長の管轄だぞ」。金第１書記の命令で別の査察が行われた際にも、５４部傘下の企業幹部はこう言い放ったと伝えられる。

　韓国の情報機関、国家情報院は「行政部の利権介入をめぐる他機関との軋轢（あつれき）が粛清の引き金になった」と分析する。正恩政権は昨年１２月中旬の張氏処刑を公表するに当たり、張氏が「自分の部署を誰も触れられない『小王国』に仕立てた」と怒りを示した。

　中朝情報に詳しい李相哲龍谷大教授は「張氏には金第１書記も手出ししないとの過信があったのだろう」と指摘する。利権奪取を見せつけるように、金第１書記は張氏処刑後に軍の水産事業所を視察し、軍の水産部門職員を表彰した。

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　今回の粛清は、金日成（キム・イルソン）主席時代以来、幹部人事を握り、「党最大の実権組織」といわれた党組織指導部が主導したとされる。検閲部門トップの同部第１副部長には、たたき上げの趙延俊（チョ・ヨンジュン）氏が就任していた。

　組織指導部をめぐっては、同部が管轄していた警察などの司法権を、金正日（キム・ジョンイル）総書記が後継者（正恩氏）の後見役となる張氏の行政部に移譲した経緯がある。「張成沢は純粋に党の人間ではない」。権限を奪われた組織指導部側はこう見下し、「張派排除が組織指導部長老らの宿願だった」（消息筋）とされる。

　一方で、「党が派遣した純粋な党の系譜だ」と組織指導部内で評価されていたのが、軍を監督する崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長だという。金主席と抗日戦を共にした崔賢（チェ・ヒョン）氏を父に持つ「血統の良さ」ゆえの信任だった。

　崔氏が昨年、金第１書記の視察に同行した回数は１５０を超え、側近中で突出していた。張派への「軍の不満」と「組織指導部の意向」を金第１書記に進言できる立場にいたわけだ。

　金主席時代から政敵の粛清などで中心的役割を担ったのは国家安全保衛部だった。張氏はこれまで保衛部幹部らの失脚にもかかわったとみられており、張氏への反発は部内に根強い。結局、金元弘（キム・ウォンホン）部長は張派排除に同調、党・軍・秘密警察の“３者連合”が成った。皮肉にも、金元弘氏と崔氏の地位を引き上げたのは張氏本人だったという。

　張氏は拘束前、金第１書記と直接会って弁明する機会を求めたが、阻まれたとも伝えられる。（桜井紀雄）
5501：チバＱ：2014/01/05(日) 22:35:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000035-jij-asia
「首都封鎖」前にデモ行進＝タイの反政府派、経済にも影
時事通信 1月5日(日)14時6分配信

　【バンコク時事】政情混迷が続くタイの首都バンコクで5日、インラック政権打倒を目指す反タクシン元首相派がデモ行進した。反タクシン派は13日に「バンコク封鎖」「バンコク占拠作戦」と称する大規模デモを計画しており、今回のデモ行進は大規模デモへの参加を市民に呼び掛けるのが目的。
　ステープ元副首相率いるデモ隊はバンコク中心部の約7キロの道のりを行進。治安当局によると、推計約4500人が参加した。反タクシン派は7日と9日にも同様のデモ行進を計画している。
　反タクシン派は13日の大規模デモについて、バンコク各地の主要交差点にステージを設けて集会を開催するとともに、政府機関の水や電気を止めるなどして政府機能をまひさせると説明。「勝利するまで闘う」（ステープ氏）として13日以降もデモを継続する構えを見せている。
　政情不安はタイ経済にも影を落とし始めている。3日のバンコク株式市場で代表的な株価指数のSET指数が1年4カ月ぶりの安値を付けたほか、地元メディアによれば、タイ観光産業協会（TCT）は、1月の外国人観光客数が当初予測を40万人下回る恐れがあるとみているという。
5502：チバＱ：2014/01/05(日) 23:15:48: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140105/wec14010507010000-n1.htm
不遜・中国とのつき合い方は「台湾」に学べ…小が大を飲む“チャイワン”企業の逞しさ、その秘密は
2014.1.5 07:00 （1/5ページ）［国際ビジネス］

今も親日家が多い台湾では、現代的なタッチで日本統治時代を描いた作品が増えている（写真右下は「台北高校物語」、右上は「昭和少女と日本刀」）＝吉村剛史撮影

奇妙な中国の政権交代

　中国共産党は現在、習近平主席・李克強首相体制ですが、この国の政治体制は実に奇妙でわかりにくいことが多くあります。一昨年に行われた“奇妙な政権交代儀式”を枕に説明したいと思います。

　習・李体制は少なくとも、「１期５年間」の任期で中華人民共和国の政府として内外に君臨するわけですが、それ以前の胡錦濤、江沢民両政権が、それぞれ２期・１０年ずつリーダーを務めてきたのに、なぜ習政権も２期・１０年でないのか、との疑念を抱かれる方も多いでしょう。疑問を解消するには、習・李体制誕生時の政変に隠された背景を読み取る必要があると思います。

　まずは中国経済が過去２０年続いた高度成長の減速がすでに始まったのではないかという景況問題、その結果生じた貧富格差、都市と地方の格差の異常な拡大と一般民衆の憤懣（ふんまん）の暴発度合いといった内政課題があります。加えて、一方的に市場を荒らされた欧米先進国による対中国巻き返し、近隣アジア・オセアニア地域の経済産業分野における追い上げと領土・領海を含めた貿易・経済摩擦、および軍備拡張に対する欧米とロシアの警戒増…など外交問題も目白押しでした。

　そんな中、政権交代前夜の中国政治中枢は、いったん太子党・江派が牛耳ったようですが、５年後に中央委員の大半が定年を迎え、次の交代要員（中央委員候補）のほとんどを対抗勢力の共青団・胡派が占めている、という事情がありました。つまり、いったんは表舞台から消えたかに見える共青団・胡派が習体制１期目の任期が終わるころに復活するということです。

　しかも、院政をひく江沢民の老衰化と、肝心の習主席自身に肝臓がん再発の恐れがあるという要素もあります。こうした背景から、「５年後には胡錦濤院政（李主席体制）が取って代わるのではないか」との信憑性ある論評があります。そして、それが台湾系情報源から聞こえてくることに注目すべきでしょう。

お人良し日本人が中国とうまく付き合うのは難しい

　いずれにせよ、目下の尖閣問題でも、レアメタル禁輸を持ち出したり、対日暴動を起こさせて内政問題である失業者や地方貧民暴発のガス抜きをしてみたりと、中国政府の内外政は“魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界”で、常識的な観測がほとん不可能であるのが現実です。

　“裸民”というのは、高級官僚の大半が一族郎党と膨大な資産を北米や欧州などへ移して、自らは文字通り裸一貫となり中国に留まっている人々の別称だそうで、いつ失脚しても、革命が起ころうとも、サッと安全圏へ逃亡できる準備を完備した幹部政治家たちです。このような難解な国と付き合うのは、“お人良し”日本人には無理でしょう。やはり、漢民族と日本人文化を土台に、欧米との付き合いも上手な台湾人たちの国際的センスとネットワーク作りに学ぶのが、一番手っ取り早いのではないかと考えます。

　台湾には親日家が多く、優秀な方々が世界に雄飛され、広く情報網を構築されておられます。それは、台湾の歴史を概観すれば納得がいきます。

　明の時代の本土との交易や倭寇の根拠地として、漢民族と日本人が多く移住し土着の民族と混血しながら、大航海時代に入るとスペイン・ポルトガルとの貿易・海防拠点として発展を遂げます。

　その集大成は、オランダの東インド会社と植民地化でした。「タイワン」の呼称は、土着の言葉で“来訪者（オランダ人）”のことを「タヨワン」と呼んだことに由来するそうです。また、英語の呼称「フォーモサ」は、スペイン人が発見したとき、“美しい島（フォルモウサ）”と名付けたことによるものです。

　その後、清の統治を経て日本が割譲をうけ５０年間併合した際、農工産業振興、インフラ整備（ダムや鉄道設営）を進め、特に義務教育の拡充により、アジアで日本に次ぐ２番目に高い識字率を達成し、後に優秀な官僚、産業人、技術者を多数輩出する礎を築いたのです。李登輝らが、その代表者となりました。
5503：チバＱ：2014/01/05(日) 23:16:21: 台湾の数奇な運命

　大戦後は、日本が領有権を放棄したものの、蒋介石・中華民国と本土の毛沢東・人民共和国のいずれとも返還先が明記されなかったため、帰属未定のまま、数奇な運命に苛まれることになったのです。一方ではアメリカの共産圏封じ込め策とベトナム戦への物資供給、日本ほか自由貿易経済圏との交易で高度経済成長を遂げ、もう一方では、その後の中国の開放経済にも関与を深め、政経分離という巧みな“二股外交”を展開、今日の繁栄を築き上げてきました。

　特にアメリカへの移民、留学生の定着が多かったカリフォルニア州を中心に、日本を交えた電子産業への進出進化は目を見張るものがありました。また、都市化と人口減、知的集約経済社会の爛熟（らんじゅく）という現代的課題は日本ほかの先進国と共通の悩みとなっておりますが、後述するように、中国本土進出と、その後を見据えたグローバル経済戦略に関しては、多々教唆を与えてくれます。

　在米台湾人のプレゼンスは特筆すべきものです。民族別の大卒以上の学歴比では、台湾が７４％とダントツ（日本、中国、韓国系は５１～４７％、白人２７％、全米平均２４％）で、ホワイトカラー就業率も台湾系が６８％でトップ（全米平均３６％）。平均所得でも（８．５万ドル）と少数民族最高額だし、貧困率８％は最低率。結果として技術、学術教育、医療、金融、事業経営など職業面でも各界のリーダー階層に多くに人材をちりばめているようです。

日本を脇役に追いやった台湾企業のしたたかさ

　中でも、現今“チャイワン”と呼ばれる「中国で大成功している世界最大手の台湾の会社」は、いずれもＯＥＭ（相手先ブランド名の請負製造業）、ＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス業）ＯＤＭ（設計開発・製造請負業）など、元々は下請け専門の中小企業だった事業会社が、大量安定生産や設計開発技術を磨き、大手企業に化けた姿なのです。

　その代表は、１０兆円大企業の鴻海（ホンハイ＝コネクター、ベアボーンからＥＭＳ最大手となりアップル、ノキア、ソニー、任天堂、シャープなどと取引）、広達（ＨＴＣグループ＝ノートパソコン世界一、ＨＰ、デル、パナソニック、ソニーゲームと取引）、華碩（ＡＳＵＳ＝マザーボード世界最強）のトップ３社で、中国で７割、世界シェアーの３割強をも抑えているのです。これらに、パソコン周辺事業の宏碁（Ａｃｅｒ）やＩＣファウンドリー企業（発注元の回路設計に基づく半導体製造業）の積体電路（ＴＳＭＣ）などを加えると、電子産業分野では、欧米や日本をもしのぎ台湾が最強軍団といえそうです。

　その特性を評して米国人は「安くて早くて上手い」と、規模を生かしたコスト競争力、開発と生産スピードの迅速さ、高品質技術力と部材調達、製造ノウハウ、物流の効率性と総合的な上手さを讃えております。悔しいのは、彼らは、日本の先端部品を使って、日本から学んだ製造ノウハウを中国に教えるなかで、技術トランスファーを成し遂げつつ、コストダウンを成功させたことなのです。あらゆる物が汎用化するデジタル時代は、ホンのここ５年で急膨張したスマホに代表される世界なのです。日本企業は、スマホのアプリやアイコンに納まる脇役になってしまったというのが情けない現実なのです。
5504：チバＱ：2014/01/05(日) 23:16:43: 高い能力と広い人脈

　今や台湾企業は、ＩＴ産業に留まらず、市民生活産業（屋台、食品、写真館、自転車、靴、衣類、小売流通など）から、機械、化学、電池、自動車部材などに至るまで、日米先端事業の受け売りを徹底し、すでに台湾国内に１千万人、中国に１千数百万人、欧米先進国に数百万人もの雇用を生んだグローバル大展開に成果を上げています。その傍ら、この先、アジア一帯にさらなる１千万人の雇用増を図ると鼻息を荒くしているのです。

　しかも、台湾本社は、全世界の管理機能と技術開発の中枢を守り、世界から修士・博士の頭脳集団を高給で招き、日米先端技術を素早く吸収昇華しつつ、その傍らで華僑を含むグローバルネットワークを生かした事業展開をこなしているのです。日本の下請け業者が大手系列下の中小企業に甘んじてきたのに対し、台湾の事業家は、小が大を飲む発想から、技術的に世界最先端を行き、高度品質を維持しながら世界最大の製造組み立て業と物流をスマートにこなすことで、グローバル舞台に躍り出て主役を演じるまでに豹変しているのです。

　その最大の勝因は、英語、日本語と中国語を操り、世界の情報を瞬時に摘み取り、アジア人を含む低賃金労働力を取り込める能力と人脈に尽きるのです。

（上田和男）
5505：とはずがたり：2014/01/06(月) 17:05:39: 中国で大型バス爆発、男女４人死亡…窓吹き飛ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140105-OYT1T00934.htm

　【北京＝竹内誠一郎】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、陝西省渭南市蒲城県で５日午後６時４０分（日本時間同７時４０分）ごろ、同省西安からの乗客を乗せた大型バスが爆発し、男女４人が死亡、少なくとも２５人が負傷した。

　地元警察当局が車両爆発事故として、原因などを調べている。

　中国中央テレビなどは中国版ツイッター・微博で、爆発の衝撃でガラス窓のほとんどが吹き飛んだバスの写真を掲載している。

（2014年1月6日10時28分読売新聞）
5506：チバＱ：2014/01/06(月) 20:45:59: http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000m030054000c.html
中国:強まるメディア支配　「モノ言う新聞」自由言及せず
毎日新聞　2014年01月06日　20時13分（最終更新　01月06日　20時39分）

　【上海・隅俊之、北京・工藤哲】「モノ言う新聞」として人気が高い中国・広東省の週刊紙、南方週末の新年号が、省共産党委員会宣伝部の介入で大幅に書き換えられた問題から１年が過ぎた。書き換えには同紙の記者らが強く抗議し、当局に真っ向から抵抗する動きとして注目が集まった。しかし、今年の新年号の社説からは「憲政」や「自由」といった党を刺激する言葉は姿を消し、中国共産党の「メディア支配」が厳然と続いていることを示した。

　２日発行の南方週末の新年号は、１面で「我々は南方週末。３０にして立つ」と題した社説を掲載。今年で創刊３０周年を迎えることを踏まえ、「真実が生命の新聞として、我々は時には力があり、時には力不足だ。ただ、責任を持って真実に肉薄し、追求し、伝える。これが私たちの出発の原点だ」と決意表明した。

　だが、介入で「幻」となった昨年の社説のように、憲政や自由、民主などには言及しなかった。香港紙・明報によると、今年の社説は１週間前に「上級主管部門」に提出し、事前の検閲を受けたという。南方週末の関係者と昨年末に会った中国メディア関係者は「社説をどういうテーマで書くべきか悩んでいた。当局からの圧力は相当なのだろう。ものすごく慎重になっている」と話す。

　昨年の書き換え問題が起きた後、南方週末を発行する「南方報業伝媒集団」の上層部には地元共産党幹部が送り込まれるなど、締め付けは強まる一方だ。

　北京の改革派知識人は「南方週末の一部のデスクは、（失望して）米国に行くなどして大半の中心人物がいなくなった。紙面の質が落ち、時間をかけて読む記事が少なくなった」と指摘。「出版業界も上層部の審査で内容がボツになると大変な損害になるため、自主規制が強くなっている」と話す。

　今月３日には、メディアを管轄する全国宣伝部長会議が開かれ、担当の劉雲山（りゅう・うんざん）・政治局常務委員が党によるメディア管理の堅持を強調するなど、習近平（しゅう・きんぺい）指導部は今年も言論統制を強める構えとみられる。
5507：チバＱ：2014/01/06(月) 20:52:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/chn14010617550003-n1.htm
北京市内の肉まん屋が「陳情局」に？　習主席訪問がきっかけ
2014.1.6 17:48 ［中国］

中国の短文投稿サイト「微博」に掲載された、北京市の肉まん屋前で官僚の腐敗問題などの解決を訴える陳情者の写真（共同）
　中国の習近平国家主席が昨年１２月に北京市内の肉まん屋を訪れたことをきっかけに、陳情者が店舗前で官僚の腐敗や貧困問題の解決を訴える動きが出始めている。インターネット上では「肉まん屋が陳情局になった」と話題になっている。

　習氏は１２月２８日に北京市内の肉まんチェーン店「慶豊包子舗」に姿を現し、肉まんなど計２１元（約３６０円）の料理を注文。客らに交じって食べ、庶民に寄り添う姿勢をアピールした。

　メディア関係者などによると、店舗前には今月、数十人の陳情者が集まり、官僚の腐敗問題などの解決を訴えた。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には陳情者とみられる約３０人が店舗前で「クリーンな政治、民生に関心を」と書かれた横断幕を広げる写真が投稿され、繰り返し転載されている。

　微博上に投稿された写真は当局が次々と削除しており、習氏の庶民派アピールに冷や水を浴びせる結果となっている。（共同）
5508：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:44:17: 骨抜きにされた中国の防空識別圏
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3436
2013年12月17日（Tue）
石平（中国問題・日中問題評論家）

2013年11月23日、中国政府は突如、東シナ海上空における防空識別圏の設定を発表し、同日午前10時（日本時間同11時）から施行されることとなった。

　防空識別圏というのはその名称通り、防空上の必要から自国の領空に接近してくる他国機を「識別」して、それに対する緊急発進などの措置をとるかどうかを判断するために設定する空域のことである。普通は自国の領空よりもさらに広範囲の空域を設定して、他国の飛行体がこの空域に入ってきた場合、直ちにその機種などを識別、自国の領空を侵犯する可能性があるかどうか、自国の防衛上の脅威となる飛行体であるかどうかを判断して相応の措置をとる。それがすなわち「防空識別圏設定」の意味である。

　重要なポイントの1つは「識別」という2文字にある。つまり識別圏というのはあくまでも、他国機に対する「識別」のために設定したものであって、他国機の航空の自由を制限するものではない。防空識別圏は領空ではないから、ある国が自国の識別圏として設定した空域は、他国の飛行機が自由に進入し通過することができるのである。

　以上は普通でいう防空識別圏の性格であるが、もし中国が単にこのような意味での防空識別圏を設定したのであればそれは特に何の問題もない。多くの国々がすでにやっていることをやり始めただけのことである。

事実上の「領空拡大」？

　しかし問題は、中国が設定した防空識別圏はまったく異質なものであるということだ。

　まず1つ、中国が設定したこの識別圏には、尖閣諸島上空の日本の領空も含まれている。他国の領空を自国の防空識別圏に入れてしまうようなことはまさに前代未聞の乱暴なやり方であり、日本にとっては当然、断固として拒否すべきものである。

　実はそれよりもさらに大きな問題となっているのは、中国の設定した防空識別圏は、中国領空に接近する航空機だけでなく、空域を飛行する航空機全般を対象とするものだということである。しかも中国は、設定空域を航行する航空機に飛行計画の事前届け出を求め、識別に協力しない、または指示を拒否した航空機に対しては、中国軍が「防御的緊急措置」を行うと警告しているのである。

　中国は、自分たちが設定した識別圏を事実上の領空にしてしまい、この空域における他国機の航空の自由を奪おうとしているのである。あたかも公共道路に隣接する一軒の家が、公共道路までを自分の家の一部に「設定」し、道路を歩くすべての人々に「俺の許可をもらえ」と命じたかのような荒唐無稽な話である。　

　つまり、中国の狙うところは、普通の防空識別圏の設定ではなく、特異な防空識別圏の設定による事実上の「領空拡大」なのである。それこそが問題の本質なのである。

抗議、反対の立場を表明する日米

　もちろん、自国の領空を広げて、東シナ海上空における航空の自由をすべての国々から奪おうとするこの覇権主義的暴挙は、一番の当事者である日本はもとより、アジア地域の秩序維持に多大な関心を持つアメリカも許すわけにはいかない。実際、中国の設定した防空識別圏には戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している沖縄北部訓練区域の一部が含まれているから、中国の要求する通りなら、米軍機の日常的飛行訓練もいちいち中国に通告して許可をもらわなければならない。それは当然、米国が受け入れられるものではない。

　案の定、防空識別圏設定直後から、日本政府は中国に猛抗議してそれをいっさい認めない立場を強く表明したのと同時に、アメリカ政府も間髪を容れず反対の立場を表明した。

　中国側の防空識別圏設定発表当日、米政府はまずこの一件に関し、地域の緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。そしてケリー米国国務長官と、ヘーゲル米国国防長官は相次いで中国の防空識別圏設定を批判する声明を出した。
5509：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:44:35: 　ヘーゲル長官は声明の中で、中国側の一方的な行動を強く非難した上で、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切変更はない」と宣した。中国の挑発を受けて立つ米国の毅然とした姿勢が明確に示された。

　米国防総省のウォレン報道部長も25日、中国が設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。

　ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など4点を要求していると指摘したうえで、「われわれは識別圏を飛行する際、（中国に）飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は（中国が求める）措置を一切とることなく飛行できる」と語った。

　さらに「米軍は（日本などの）同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。

好戦的な中国の反応

　上述のヘーゲル長官の声明とウォレン報道部長の発言は実に重要である。つまりアメリカ軍は中国の防空識別圏の設定、すなわち「領空の拡大」をいっさい認めないだけでなく、実際の軍事行動においてもそれを完全に無視して、中国が設定した空域への通常通りの飛行を今後とも行うことを宣言したわけである。

　それに対して、中国政府と中国軍は最初はよりいっそうの強硬姿勢で対抗する素振りを見せていた。たとえば中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は25日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。それに続いて、26日には中国国防大学の孟祥青教授（上級大佐）は中国中央テレビ（CCTV）に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。あたかも中国はすでに臨戦態勢を整えたのかのような好戦的な言い方である。

　そしてこの同じ日に、中国空軍の申進科報道官（大佐）は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置をとる」と述べた。それは当然、「米軍機は（中国が求める）措置を一切とることなく飛行できる」という米国防省のウォレン報道部長の上述の発言に対する中国空軍の正式な反応だと理解すべきであろう。つまり、もし米軍機が中国からの「許可」を得ずして防空識別圏に入ってきた場合、「適切な措置」、すなわち軍事的対抗措置をとることを、中国空軍が堂々と宣したのである。

　この時点で、中国の防空識別圏設定をめぐっての日米両国と中国との対立は米軍と中国軍との対立に収斂してしまい、米中はまさに一触即発のような全面対決の様相を呈していたのである。

事前通報なしで米軍B52機が飛行したが…

　そして周知のように、この「世紀の対決」に電光石火の決着をつけたのは結局、米軍による敢然とした行動であった。

　日本時間11月26日、米軍のＢ52爆撃機2機は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。そして米国側の発表によると、中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

　2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空周辺を飛行した後、アンダーセン基地に帰還したという。

　当時、固唾をのんで事態の推移を見守っていた筆者は、このニュースを耳にした時、さすが米軍、よくやったではないかとの感銘と、重大な事態になるのではないかという懸念が一瞬頭をよぎった。中国軍が「防空ミサイル部隊が警戒状態に入った」と公言した中で、中国に対する事前通報なしで、しかも爆撃機による中国の防空識別圏の通過は、中国政府と中国軍に対するあまりにも大胆不敵な挑戦行為だからである。
5510：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:44:53: 　しかし意外だったのはむしろ中国軍の反応の仕方である。中国軍は結局、米軍の爆撃機に対しては警告もしなければ緊急発進もすることなく見守っていただけであった。爆撃機通過の翌日、中国国防省は「中国軍は（米軍機の）全航程を監視し、直ちに識別した」との談話を発表したが、それは逆に、彼らは単に「監視」していただけで、何の行動もとらなかったことを自白したようなものである。

　つまり中国軍は米軍機の防空識別圏「侵入」に何の反応も示さなかったわけである。その直前の数日間、中国軍関係者が「臨戦態勢」を示唆したり「緊急措置」をとることを公言したりして対決への「決意」を語ってみせたが、いざ米軍機が入ってきた時、彼らは結局何もしなかったのである。

　また、28日には日本政府も自衛隊機が中国の防空識別圏内を飛行したと発表。日本の自衛隊に対しても、中国軍はいっさい反応しなかったという。

　つまり中国は結果的に、日米両国の軍機による通報なしの防空識別圏通過をいとも簡単に許してしまったが、前後の経緯からすればそれは当然、中国軍と習近平指導部の面子の丸つぶれを意味するような大失態なのである。

結局「普通の」防空識別圏に

　だがこの出来事の持つ意味は単に中国の面子を潰しただけの話ではない。防空識別圏の一件をめぐる日米と中国との攻防はこれで勝敗を決めたわけである。

　ここでの重要なポイントは、中国の設定した防空識別圏は単に「識別」するだけの普通の識別圏ではなく、他国機の通過に「事前通報」を強要してその飛行の自由を奪おうとする特異なものだ、という点である。つまり、防空識別圏の「領空化」こそが中国側の狙いであり、問題の本質なのであるというのは前述の通りだ。

　そしてそれに対して、日米両国はいっさい認めない姿勢を示しただけでなく、実際に軍機を派遣して事前通報なしの自由な飛行を敢行した。しかしそれに対して中国側はいかなる反応も「対抗措置」もとることができなかった。要するに、この時点では中国側の設定した「特異な」防空識別圏はすでに日米両軍によって破られてしまった、骨抜きにされてしまったのである。

　中国側はその後、米軍機と自衛隊機を「識別し監視している」と発表したが、しかしそれでは彼らの防空識別圏は「普通の」防空識別圏に戻ったことを意味する。つまり、防空識別圏の「領空化」を狙う中国の目論みは失敗に終わったのである。

国民の厳しい目

　中国の敗退に追い討ちをかけているかのように、韓国国防省も27日、海軍の哨戒機1機が26日、中国が設定した防空識別圏内の上空を、中国に通報せず飛行したことを明らかにした。

　このニュースが中国国内に伝わると、「わが国の防空識別圏はただの公衆トイレ、誰でも自由に入って小便して帰る」という下品なジョークが直ちに中国のネット上で流行ることとなったが、中国政府の失態と失敗は中国国民の知るところとなっていることが分かる。

　おそらく国民の厳しい目を意識したのであろうか。中国国防省は28日になって、東シナ海上空の防空識別圏に入った自衛隊機と米軍機に対し戦闘機の緊急発進（スクランブル）を行ったと発表したが、それに対し、日本の小野寺五典防衛相は30日午前、「急に航空機が接近してくるなど特異な状況として公表する事態はない」と否定した。米政府筋も29日、中国側の「緊急発進」の発表に関し、「中国の警戒・監視能力を誇示し、米軍と自衛隊を牽制するための宣伝だ」との見方を示した。

　要するに中国政府はただ、自分たちの失敗を内外から覆い隠すために、「緊急発進」したという嘘の発表を行ったのであろう。そしてその時からこの原稿を書いている12月14日現在に至るまで、米軍機も自衛隊機も通常通り東シナ海の上空を飛行しているはずなのに、中国側からもはや「緊急発進」したとの発表が一切ない。決着はすでについたのである。
5511：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:45:13: >>5508-5511
中国への配慮か

　以上が、11月23日の中国の防空識別圏設定から一週間の、日米対中国の攻防戦の一部始終である。ここで強調しておきたい最大のポイントはすなわち、特異な防空識別圏の設定によって事実上の「領空拡大」を計ろうとする中国の企みは、この一週間の攻防戦においてすでに完全に失敗に終わったということである。そして、中国側の敗退によって、彼らの設定した防空識別圏はその「特異」な部分が骨抜きにされ、普通の防空識別圏になっていること、の2点である。

　そしてこの2つのポイントをきちんと理解すれば、11月末から12月にかけての一連の動きの意味が自ずと分かってくるのであろう。

　たとえば米政府は29日、米航空各社に対し中国が設定した防空識別圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促したことが「日米の足並みの乱れ」とも捉えられているが、おそらくアメリカ側は、軍事的意味において中国の防空識別圏をすでに無力化してしまった以上、そして戦略的にすでに中国に勝ってしまった以上、最後のところは大国としての中国の最低限の面子を保って両国関係を維持していくためには、民間機だけの事前通告の容認もやむを得ないとの判断に傾いたのであろう。大失態を演じた習近平政権をよりいっそうの窮地に追い詰めたくないというオバマ政権の思いもあったと思う。

　その後、日本と中国を訪問したバイデン米副大統領は日本側の要請を拒否して、中国に対する防空識別圏の撤回を求めなかったことも問題とされているが、よく考えてみれば、アメリカにしてみれば、特異な防空識別圏の設定によって「領空拡大」を計る中国側の企みはすでに失敗に終わった以上、そしてそれによって中国の防空識別圏はすでに普通の防空識別圏になった以上、あえてその撤回を求めなくても良い、ということであろう。

中国国内で報道されないバイデンの発言

　もちろんアメリカ政府はそれでも、中国の防空識別圏を認めない姿勢を貫いている。バイデン副大統領が中国に訪問し習近平国家主席と会談した翌日の、12月4日のホワイトハウスの発表によると、バイデン副大統領は習近平国家主席との会談において中国が東シナ海上空に設定した「防空識別圏を認めない」と伝え、深い懸念を表明したという。

　そしてバイデン米副大統領自身も会談後の6日、習近平国家主席ら中国指導部と北京訪問時に会談した際に、中国の防空圏内での米国の作戦行動は「影響を一切受けない」として、緊張を高める行動を起こさないように中国側に明確に伝えたとしている。

　12月12日夜、バイデン米副大統領は日本の安倍晋三首相とも電話会談したが、その中ではバイデン氏は、4日に訪れた中国で習近平国家主席と会談した際、中国の東シナ海上空の防空識別圏設定について「認められない」と直接伝えたことを報告した。

　バイデン副大統領本人からのこの一連の発言からしても、「バイデン氏が訪中中に中国側のペースに乗せられて防空識別圏問題に関する態度が軟化した」という一部の報道や分析は単なる憶測であるとよく分かろう。中国との攻防に事実上の決着をつけた後に行われたバイデン副大統領の訪中は、この問題だけに固執するのではなく、むしろ中国との建設的な関係作りに前向きの姿勢を示すような流れとなったのは、外交的にはむしろ普通のことであろう。

　実は大変興味深いことに、バイデン副大統領が中国の習近平国家主席との会談において防空識別圏について「認めない」という発言は、中国政府の公式発表からも中国メディアの報道からも一切姿を消している。あたかもバイデン氏が中国滞在中にこの問題について発言していなかったかのような報道の仕方だ。それほど必死になってバイデン氏の発言を国民の目から覆い隠そうとする習近平政権の行動は逆に、自分たちがこの一件で大きな失敗を喫したことを、彼らはよく知っていることの証拠ではないかと思う。
5512：チバＱ：2014/01/08(水) 20:37:16: http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA0706F.html
ジャカルタ知事が世論調査で支持率首位、7月大統領選控え
2014年1月8日10時26分
１月８日、インドネシアの有力紙コンパスが公表した世論調査では、７月の大統領選挙を控え、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事（写真）が支持率で首位となり、２位以下を４倍近く引き離した。昨年４月、ジャカルタ西部で撮影（２０１４年　ロイター／Enny Nuraheni）
　［ジャカルタ　８日　ロイター］　-インドネシアの有力紙コンパスが８日公表した世論調査では、７月の大統領選挙を控え、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事が支持率で首位となり、２位以下を４倍近く引き離した。

　ただ、「ジョコウィ」の愛称で知られている同知事は出馬するかどうか表明していない。

　ジョコ氏はメガワティ前大統領が党首を務める闘争民主党（ＰＤＩＰ）に所属している。

　１２月実施の世論調査でジョコ知事の支持率は４３．５％となり、２位のプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（１１．１％）を大きく引き離した。

　インドネシアでは大統領の３選が禁止されているため、ユドヨノ現大統領は退陣しなければならない。
5513：チバＱ：2014/01/08(水) 20:38:14: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140108/mcb1401080501003-n1.htm
【ジャカルタレター】汚職摘発で国民の認識に変化2014.1.8 05:00
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「国際汚職撲滅デー」の昨年１２月９日、インドネシアでは学生によるデモに警官隊が放水で対抗した＝南スラウェシ州マカッサル（ＡＰ）【拡大】
　インドネシアで、昨年もっとも社会をにぎわせた問題は、汚職による逮捕や疑惑といっても過言ではない。

　スハルト政権時代は、汚職や縁故主義が横行し、汚職は文化だといわれるほど、どの層にも汚職が蔓延（まんえん）していた。ユドヨノ大統領は、２００４年の初の直接選挙で大統領に就任してから、また、０９年の総選挙で第一党に躍進した民主党も、汚職撲滅を前面に出し議席を勝ち取ってきた。インドネシア国民にとって汚職は深刻な問題だ。ユドヨノ大統領は、汚職大国の汚名を返上するため、政府の独立組織である「汚職撲滅委員会」の権限を強めるなどして汚職撲滅を積極的に進めてきた。

　◆党幹部、大統領側近…

　汚職撲滅委員会の努力のおかげか、汚職そのものが増えているからか定かではないが、昨年は、政権を揺るがし、国民の信頼を失うような汚職事件が次々と明らかになった。たとえば、大統領が最高顧問を務める政権与党である民主党の党幹部や大統領の側近が相次いで逮捕。党首が辞任し、さらには大統領の次男にも汚職疑惑が飛び火した。党の設立時から、クリーンなイメージで国民の信頼を勝ち取ってきたイスラム政党である公正福祉党の党首も逮捕されるなど、数多くの政治家が汚職事件によって摘発された。

　また、警察の幹部、憲法裁判所長官、石油と天然ガスの生産開発の許認可を与える権限を持つ政府機関の長官も汚職の容疑で逮捕された。地方分権が行われているインドネシアでは、それぞれの地域で政治家による汚職事件が後を絶たない。町議会議員、市議会議員、県議会議員に至っては、数えきれないほどの逮捕者がでた。多くの国民から、信頼できるのは、汚職撲滅委員会だけといわれているほどである。

　◆新しいリーダー像

　その汚職撲滅委員会に対する嫌がらせも増えている。汚職疑惑がかけられている人にとっては、この委員会の存在が目障りで仕方ないのだ。非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルの調査によると、インドネシアにおける腐敗した組織は順番に、（１）立法府（２）警察、（３）司法府－とのことである。ある人権活動家は、インドネシアの問題は一に汚職、二に汚職、三に汚職であると答えている。

　いまだに汚職が蔓延しているインドネシアであるが、これだけ数多くの汚職による逮捕者が出たことで、国民の多くは「汚職はいけない」という認識が形成されつつあるようだ。

　今年は選挙の年である。大統領選挙や総選挙も控えている中で、クリーンなイメージの新しいタイプの政治家が求められている。大国インドネシアのかじ取りをするリーダーには、ぜひ世界標準の汚職に対する認識を持ち、お金や縁故主義による決定ではなく、明確なルールによるスムーズな行政執行の実現に取り組んでほしい。

　（堀場明子・Ｓｅｒｅｎｄｉｐｉｔｙ　Ｊａｐａｎ）

　「ＡＳＥＡＮ経済通信」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｎｇ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ａｓｅａｎ＿ｔｏｐ
5514：チバＱ：2014/01/08(水) 20:51:15: http://www.asahi.com/articles/ASG176K5HG17UHBI01X.html
タイ与党元議員３０８人を調査　汚職防止委、罷免にらみ
2014年1月8日00時58分
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　タイの国家汚職防止委員会（ＮＡＣＣ）は７日、連立与党の元下院議員ら３０８人の罷免（ひめん）に向けて調査を始めたと発表した。野党議員らの「（与党は）違法な憲法改正を行った」という主張を認定した。ただ、インラック首相は改憲の中心的は役割は果たしていないとして対象外とした。

　手続きが進み、疑いが固まれば、上院で罷免の採決が行われる。ＮＡＣＣは来月はじめまでに正式な決定をして上院に報告書を提出するとしている。下院はすでに解散されているが、２月２日の総選挙の後に、多数のタクシン元首相派の政治家が法的に追い込まれる可能性がある。

　問題となったのは、上院議員の選出方法に関する憲法改正。公選と任命が半々の上院をすべて直接選挙とする改正に対し、１１月に憲法裁判所が違憲判決をくだした。これを受けて野党は、改正を提案して賛成票を投じた上下両院議員の弾劾（だんがい）請求をしていた。
5515：とはずがたり：2014/01/09(木) 15:46:55: ２８０の無人島、国有化へ…領海守る姿勢明確に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140107-OYT1T01080.htm?from=main3

　政府は７日、日本の領海の範囲を設定する基点となっている約４００の離島のうち、所有者不明の約２８０の島を国有化する方針を決めた。

　６月をめどに所有者などの調査を終え、国有財産台帳に登録する。山本海洋政策・領土相が７日の記者会見で発表した。離島を「重要国土」と位置づけて、領土・領海を守る姿勢を明確にするとともに、海洋資源の管理や安全保障体制を強化する狙いがある。

　所有者などの調査は、総合海洋政策本部（本部長・安倍首相）が昨年８月から実施している。約４００の島のうち、有人島は約５０島、無人島は約３５０島。無人島の約７０島は所有者が判明したものの、現時点で約２８０島の所有者がわかっていない。

　民法は、所有者のいない土地は国庫に帰属すると規定している。山本氏は記者会見で、離島の国有化について、「日本の国有財産として登録することで、管理を強めていくというメッセージを発信していく。離島の状況は日本政府として、ちゃんと把握しないといけない」と意義を説明した。

（2014年1月8日08時09分読売新聞）
5516：チバＱ：2014/01/09(木) 22:19:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/asi14010921570003-n1.htm
タイ、１３日に反政府デモ「首都封鎖」　軍クーデター臆測も　
2014.1.9 21:55

９日、首都バンコクでの反政府デモで、支持者との写真撮影に応じながら、寄付を受け取るステープ元副首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】２月２日に予定されるタイの総選挙を阻止するため、反政府デモ隊は１３日から首都バンコクを封鎖する大規模デモを計画しており、９日には市民にデモへの参加を呼びかけた。政権側と反政府勢力の対立が深まる中、軍は部隊の首都移動に着手、クーデターの観測も強まっている。

　公表されている反政府デモ隊による抗議計画は、都心部の主要交差点２０カ所を車両などで封鎖し、うち７カ所を拠点にデモを行う内容。公共交通機関は通常どおり運行させて空港も対象から外すというが、バンコク日本人学校をはじめ多くの学校が休校を決めるなど、混乱は必至だ。

　政権側は対抗措置として、約１万５千人の警察官を動員する警備計画を発表した。

　一方、陸軍は今週に入ってから、地方から戦車などをバンコクに移動させている。１８日の「国軍の日」のパレード向けとの説明だが、バンコク・ポスト紙は「軍が介入するとの臆測を巻き起こしている」と分析している。

　プラユット陸軍司令官は７日、クーデターは「噂にすぎない」と否定したが、「起こるか起こらないかは約束できない」と含みも持たせた。インラック首相の兄で国外逃亡中のタクシン元首相は、２００６年の軍事クーデターで失脚した。

　プラユット氏は、タクシン派が１０年に首都を占拠した際に武力鎮圧した指揮官で、今回のデモを先導するステープ氏は当時の治安担当副首相だった。

　タクシン派幹部は軍による介入の可能性について、「われわれの活動メンバーは臨戦態勢に入っている」（同紙）と述べ、警戒を強めている。
5517：チバＱ：2014/01/09(木) 22:25:35: http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000m030032000c.html
タイ:「首都封鎖」大規模デモ計画　緊張高まる
毎日新聞　2014年01月08日　19時44分（最終更新　01月08日　21時40分）

タイの首都バンコク中心部で行進する反政府デモ隊＝２０１４年１月７日、ロイター
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイで反政府運動を続ける反タクシン元首相派が、１３日に首都バンコクの「封鎖」を試みる大規模デモを計画している。２月に予定される総選挙の阻止を狙う反タクシン派の動きが過熱する中、軍クーデターのうわさも広まり、タイ政局を巡る緊張は極度に高まっている。

　反タクシン派のデモ隊を率いるステープ元副首相は、１３日からバンコクの７カ所にステージを設置し、「バンコク封鎖計画」を決行すると宣言。官公庁街のほか、商業・観光エリアなど広範囲を占拠する予定で、政府機能のまひや国内経済への打撃が予想される。

　政府は軍を含め１万人以上の治安部隊を配備する方針だが、昨年末からデモを巡る衝突や襲撃が散発するなど情勢は徐々に緊迫化しており、武力衝突の懸念も強まる。

　インラック政権は２月２日の総選挙で再び勝利し、デモの収束につなげたい考えだが、その目算は狂い始めている。今月１日に締め切られた小選挙区の候補者登録では反タクシン派の妨害で南部８県の２８選挙区で候補者がゼロとなり、このままでは新議会の開催に必要な議員数に満たない。

　また、国家汚職追放委員会は７日、昨年の国会で憲法改正案を巡る不正行為があったとして、改正案を支持した３０８議員を捜査する方針を発表。総選挙で再選を目指す政権与党・タイ貢献党議員の多くが公民権停止などの処罰を受ける可能性があり、事態をより複雑にしている。

　出口の見えない混乱が続く中、軍クーデターの臆測も流れ始めた。貢献党の副報道官は６日、「デモを巡る衝突に介入する形で、反タクシン派の意向を受けた軍がクーデターに乗り出すとのうわさがある」と発言。軍は迫撃砲や戦車などをバンコクに搬入しており、タクシン派グループは「クーデターの準備ではないか」と批判している。

　プラユット陸軍司令官は７日、戦車などの搬入は「（１８日の陸軍記念日など）恒例行事のためだ」とうわさを否定する一方、クーデターの可能性については「まだ起きていないことを心配しても仕方がない。クーデターがあるかないかは確約できない」と語った。

　反タクシン派は従来、軍や官僚、財閥などの旧支配者層に支えられており、現国軍幹部にも反タクシン派のデモ活動に同調しようとする勢力があるとみられる。一方、タクシン派の影響力は軍にも浸透しており、国際社会からの批判が予想されるクーデターには慎重な意見も根強い。

　ある軍関係者は毎日新聞の取材に「軍もクーデターを極力避けたいが、政府とデモ隊の対立が解消せず暴動が発生すればあり得ないことではない」と語った。
5518：チバＱ：2014/01/09(木) 23:02:10: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140109/dms1401091810019-n1.htm
“無策”朴大統領に韓国紙から非難轟々　サムスンなど主要企業が軒並み業績不振 (1/3ページ)2014.01.09

米家電見本市で４Ｋテレビなど新製品を披露したサムスン（ＡＰ）【拡大】

　韓国経済の苦境が一段と鮮明になってきた。ガリバー企業のサムスン電子が市場の予想を大きく下回る業績見通しを発表したが、今後も企業の業績悪化が相次ぐ「決算ショック」拡大への懸念が強まっているのだ。円安ウォン高や内需不振などの課題を解決する気配すらない朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、韓国メディアは「アベノミクスに劣勢」「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と批判をエスカレートさせている。

　「アーニング（業績）・ショック」－。サムスンが７日、２０１３年第４四半期（昨年１０～１２月）の業績予想を発表すると、韓国メディアは相次いでこう報じた。

　同社の営業利益は前年同期比６％減の８兆３０００億ウォン（８１６０億円）と、証券各社のアナリストが事前に予想した数値の下限を下回った。実は年初から、サムスンの株価だけでなく、韓国市場を代表する指標である総合株価指数も急落していた。サムスンの発表によって市場の懸念が裏付けられる形となったのだ。

　今月中旬から２月にかけて、韓国の主要企業が第４四半期の決算発表をする予定だが、独り勝ち状態だったサムスンが沈み始めたのをきっかけに、予想を下回る業績発表が相次ぐのではないかとの見方が韓国市場で強まっている。聯合ニュースは、「上場企業の昨年第４四半期の業績は、市場の期待を下回り、１～２月の国内株式市場を強く押さえ付ける悪材料になる」という市場関係者の警告を紹介。企業が不良資産の整理など損失要因を第４四半期に反映させる恐れがあると報じている。

　輸出関連の製造業に偏重している韓国経済にとって悪夢となったのが為替のウォン高だ。韓国の対日輸出額は昨年１～１１月期に１０・５％落ち込んだ。サムスンの業績悪化にもウォン高が影響したとみられる。

　ウォン安を武器に米国でシェアを拡大していた自動車メーカーにも急ブレーキがかかった。昨年の米自動車市場で、トヨタやホンダ、日産、スバルなど日系メーカーがそろって販売台数を大幅に伸ばしたのに対し、現代（ヒュンダイ）自動車と子会社の起亜は減少。競争力の低下が浮き彫りになった。
5519：チバＱ：2014/01/09(木) 23:02:58: 　企業業績の悪化懸念を受けて、信用不安も高まっている。韓国銀行（中央銀行）が金融機関を対象に行った調査によると、融資のリスク度の高さを示す「信用リスク指数」は、昨年１０～１２月期時点でプラス１６と、リーマン・ショック後の２００９年４～６月期以来の高水準となった。今年１～３月の見通しについてもプラス１６のままで、金融機関が大企業向け融資に慎重になっている様子が浮かび上がる。

　朴大統領は「クネノミクス」なる経済政策を掲げて登場したが、就任から１年が過ぎても内需不振や家計の債務問題にも手つかずで、頼みの輸出企業も業績悪化という内憂外患という現実。就任後初の国内での記者会見を開いて経済重視を強調したが、韓国メディアの反応は冷淡だ。

　中央日報は「アベノミクスに劣勢のクネノミクス」と題したコラムの中で、「円安の逆襲で韓国企業は悲鳴をあげている」としたうえで、朴政権の経済政策について「良い政策目標はすべて含んでいる。しかし経済学原論は『すべてを満足させる政策が最も悪い政策』とする」と苦言を呈した。

　朝鮮日報は「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と題したコラムで、「政権の発足から１年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる」と指摘、「経済政策では、非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ。朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか」と朴大統領本人を名指しこそしないものの、経済チームの総入れ替えを提言している。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国国内では、ひところの日本経済に対する思い上がった態度について反省の色が濃くなっている。円高ウォン安から円安ウォン高に転換したことで、これまで覆い隠されていた日韓の技術格差をいや応なく認識させられているからだ。日本批判の『告げ口外交』を続ける朴大統領が批判されるのも当然だろう」と語る。

　韓国メディアのニュースウェイは「世界的な景気回復にもかかわらず、今年を『最悪の年』とみる金融機関が多い」と報じた。韓国経済にとって試練の２０１４年は始まったばかりだ。
5520：チバＱ：2014/01/10(金) 22:10:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/chn14011015230004-n1.htm
台湾野党、「独立綱領」凍結せず　棚上げは維持　対中政策を発表
2014.1.10 15:22
　【台北＝吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党（民進党）は９日、２０１６年の次期総統選での政権奪還に向け、昨年着手した対中国政策見直しの結果を発表した。発表した文書によると、「台湾共和国樹立」を掲げる同党綱領とともに、「台湾はすでに主権独立国家」として「独立」を事実上棚上げした１９９９年の「台湾前途決議文」も維持した。一方で、シンクタンクや地方都市間の交流を積極的に行うとしている。

　記者会見した同党の蘇貞昌主席は「経済や人的交流を維持し台湾の利益を守る」と述べたが、古参党員らは「従来姿勢の継続表明にすぎない」と批判。同党は「最終報告ではない」として継続協議の意向を示している。

　２００８、１２年の総統選では、中国国民党が中国との対話に積極姿勢を示す一方、陳水扁前政権時代に中国と対立を続けた民進党は財界などからその対中政策を不安視され連敗。昨年７月から政策を見直す会議を重ねてきた。

　昨年１２月末には、柯建銘立法委員団長（国会議員団長に相当）が独立綱領の「凍結」を提案。中国側が「（対話への）積極的シグナルだ」と表明したが、党内には「存在意義がなくなる」との反発もあった。
5521：チバＱ：2014/01/10(金) 22:11:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/chn14011020410006-n1.htm
腐敗取り締まりで党員・官僚の処分１８万人　中国、増加傾向続く
2014.1.10 20:38 ［汚職・政治家疑惑］
　中国共産党中央規律検査委員会と監察省は１０日、記者会見を開き、昨年、規律違反や違法行為で処分を受けた党員と政府の官僚らが計１８万２０３８人に上ったと明らかにした。中国メディアが伝えた。２０１１年の処分者数は１４万人余り、１２年は１６万人余りで、増加傾向が続いている。

　習近平国家主席は昨年１月の同委員会の会議で「トラもハエも全てたたく」と述べ、党幹部から現場の役人まで階級にかかわらず腐敗を厳しく取り締まる姿勢を表明。浪費や官僚主義などの是正も強くアピールしている。

　共産党は昨年、収賄などでの疑いで国家発展改革委員会の劉鉄男元副主任や国有企業を監督する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任（閣僚級）ら計３１人の「中級幹部」（中央規律検査委）を処分するなどした。（共同）
5522：名無しさん：2014/01/10(金) 22:19:24: >>5520

http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m030103000c.html
台湾・民進党:交流推進、綱領は堅持…対中政策を見直し
毎日新聞　2014年01月10日　22時13分

　【台北・鈴木玲子】台湾最大野党・民進党は９日、２０１６年の次期総統での政権奪還を目指して、見直しを進めてきた新たな対中国政策を発表した。「中台交流は必然的な流れ」として党シンクタンクと地方政府の対中交流を進めることを掲げる一方で、「台湾は主権独立国家」とする従来の立場や「台湾独立共和国」建国などを掲げた党綱領は堅持。地方交流は既に行われており、台湾紙は「目新しさに欠けた」と評した。

　独立志向の強い民進党政権（００～０８年）下、台湾統一を目指す中国との関係は冷え込んだ。０８年からの国民党・馬英九政権は対中関係改善を積極的に進め、台湾で中国の影響力は急速に増している。

　１２年の前回総統選では民進党は明確な対中政策が打ち出せず、有権者に不安を招いて敗因につながった。対中政策を見直すため、党有力者による中国事務委員会を設置。昨年５月から議論してきた。

　党は綱領で「台湾共和国」建国を掲げ、１９９９年には「台湾は既に独立している」とする「台湾前途決議文」を採択している。議論では、交流が進む中台現状を踏まえ、独立綱領を凍結すべきだとの提案が出て、これに中国が歓迎の意向を示すなど注目が集まった。だが独立志向から遠のき党のカラーが失われれば、支持率低下も招きかねない。結局は綱領に触れず、中国からの留学生の待遇改善などにとどまる結果となった。
5523：とはずがたり：2014/01/11(土) 17:31:47: 【専欄】中国は「体制内改革派」　前滋賀県立大学教授・荒井利明
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140107/mcb1401070501004-n1.htm
2014.1.7 05:00

　中国にとって最も重要な２国間関係は米国との関係である。新興大国の中国と覇権国の米国は、新しいタイプの大国関係を構築しようとしている。

　これまで「大国の興亡」が繰り広げられてきた。１９世紀から２０世紀にかけて起きた英国から米国への覇権の移行が、歴史上、最新の覇権の交代である。覇権は米国から中国へ移るか否か、米中は平和的な共存関係を築くことができるか否か、それが現在およびこれからの問題である。

　英国から米国への覇権の移行は平和的に行われた。その理由として識者が指摘しているのは、両国が価値観を共有し、既存の世界秩序を新興大国の米国が受け入れたことである。つまり、米国は秩序の破壊者ではなく、秩序の擁護者だった。

　では、中国は秩序の破壊者か擁護者か。ブッシュ（ジュニア）時代の米国が中国に対して、「責任あるステークホルダー（利害共有者）たれ」と呼びかけたのは、既存秩序の擁護者になれ、という注文だった。

　中国共産党の公式文書、たとえば、歴代党大会の政治報告をみると、１９９２年や９７年、２００２年の政治報告には、公正で合理的な「国際新秩序」、あるいは「国際政治経済の新秩序」の構築を目指すと書かれている。

　だが、０７年や１２年の党大会政治報告では表現が変化している。「新秩序」という文言がなくなり、「国際秩序を公正で合理的な方向に発展」させると主張し、国際社会で「責任大国」としての役割を果たすと述べている。秩序変革の主張がソフトになったと解釈できよう。

　米国主導で作られた現在の国際秩序を公正で合理的なものに手直しするという中国の立場はいわば、体制内改革派である。

　中国の過去三十数年間の経済発展は、既存秩序の中で実現できたものである。その意味でも中国は秩序の破壊者ではありえない。だが、総合国力を増大させた中国が、既存秩序をそっくりそのまま後生大事にすることもありえない。従って単純な擁護者でもない。それが体制内改革派ということである。

　中国は増大させた総合国力を背景に、既存秩序をいくらかは変えようとしている。当然のことながら、覇権国の米国との間で摩擦が起きる。だが、変化が米国の許容範囲内であれば、摩擦は解消される。平和的な共存関係を築くことができるか否か、世界は今年も、米中両国を中心にして動く。
5524：チバＱ：2014/01/11(土) 23:52:46: タイ現代政治史　超概略
2001年01月【下院選】タクシン派（愛国党）圧勝
2001年02月タクシン首相
2005年02月【下院選】タクシン派（愛国党）圧勝
2006年04月【下院選】民主党ボイコット、タクシン派圧勝（愛国党）が圧勝
2006年10月軍事クーデター　スユラット暫定首相（軍人）
2007年12月【下院選】タクシン派（国民の力党）勝利　過半数ならず
2008年01月サマック首相（タクシン系)
2008年09月反タクシン派デモ活発化
2008年11月サマック総辞職（「首相の副業禁止条項」に抵触したと違憲判断）
2008年11月ソムチャーイ首相(タクシン系　タクシン義弟）
2008年11月反タクシン派デモ活発化
2008年12月ソムチャーイ首相公民権はく奪判決
2008年12月アピシット首相（反タクシン派）
2009年02月タクシン派デモ活発化　（スワンナプーム空港占拠）
2010年03月タクシン派デモ活発化　（セントラルワールド・伊勢丹火災）
2011年07月【下院選】タクシン派（貢献党）圧勝
2011年8月インラック首相（タクシン系　タクシン実妹)
2013年11月反タクシン派デモ活発化
2014年2月【下院選】民主党ボイコット、タイ貢献党（タクシン派）が圧勝？
5525：チバＱ：2014/01/12(日) 00:10:53: http://www.asahi.com/articles/ASG1C54DZG1CUHBI00T.html
「バンコク閉鎖」で混乱も　タイ、反政府派が交差点占拠
2014年1月11日20時55分
　政治危機が続くタイで、反政府派は１３日朝から大規模なデモ行動「バンコク閉鎖」を始める。首都中心部の主要交差点を占拠して交通をマヒさせるという過去に例のない手法で、混乱は避けられそうにない。

　デモ指導者、ステープ元副首相が率いる反政府勢力「人民民主改革評議会」（ＰＤＲＣ）によると、「閉鎖」されるのは王宮や官庁街よりも東側の商業中心地。ショッピングセンターやホテルが集中し、日系企業の事務所も多い。幹線道路の７交差点に集会ステージを設営するほか、周辺１０カ所以上の交差点にも人を集めるという。これを何日も続けるとしている。

　どの道路も路線バスや緊急車両用に１車線は通行を認め、空港や高架鉄道、地下鉄の運行は妨害しないとしている。しかし、都心の交通がほぼマヒするのは間違いない。企業や商業施設、大使館などは通常通りに業務をするとしているが、バンコク日本人学校は１３日の休校を決めた。
5526：チバＱ：2014/01/14(火) 22:49:02: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3152.php
タイでデモが繰り返す理由
Bangkokalypse

バンコクに耐えがたい渋滞を作り出して政権を奪取しようというデモ隊の狙いは

2014年1月14日（火）16時55分

　普段からひどい渋滞に悩まされているタイの首都バンコクの道路状況が、今以上に悪化しそうだ。

　反政府デモ隊は現在、バンコク市内で最も交通量の多い交差点７カ所を封鎖している。彼らの戦術は、耐えがたいほどの渋滞を作り出すことで総選挙を中止に追い込み、選挙ではなく利益団体の代表で作る「人民議会」に政府の権力を移譲させることだ。

　「バンコク選挙作戦」と呼ばれる今回の暴動は、昨年12月に発生した政府や省庁の占拠騒動に続く最新の抗議活動。今回のデモで、11年の選挙で勝利したインラック・シナワット首相率いる議会は解散に追い込まれ、来月初頭に総選挙が行われることになった。

　だがデモ隊は、政権側の譲歩に満足していない。バンコク選挙作戦の指導者や信奉者らは、政府がすべての要求を受け入れるまで首都交通の要所を封鎖すると断言している。

　クーデターという言葉を意識的に回避しながらも、デモ隊のリーダーたちが政権の奪取を目指しているのは明らかだ。リーダーのステープ・トゥアクスパン元副首相は、政府を支配してタイの汚職を一掃するために人民議会を設置すると宣言している。

　道路封鎖が長引けば、経済的打撃も大きくなる。タイ商工会議所大学によれば、封鎖により日に３０００万ドルの損出が出る可能性がある。すでにデモがらみで８人が死亡しており、流血の事態に発展するリスクも高い。

　いつまで封鎖が続くのかを予測するのは難しい。ステープ元副首相は「勝利するまで戦う」と気勢を上げており、デモ隊の別のリーダーであるニティトン・ラムルアも、インラック首相が１月15日までに国外退避しなければ航空管制センターを封鎖すると脅している。

　13日には何万人もの市民がデモに加わっている。現在、デモ隊の規模は最大で20万人に達しており、警官や治安部隊は２万人ほど配備されている。

デモに慣れっこの住民
　反政府運動は、タイの歴史上もっとも成功し、しぶとい政党の１つであるタクシン派を根絶させることに主眼を置いている。

　強力なタクシン一族が率いるこの政治勢力は、過去10年以上すべての大きな選挙で勝利を収めてきた。指導者のタクシン・シナワット元首相は06年のクーデターで職を追われ、現在は汚職で投獄されるのを避けるためにドバイに亡命している。現在のインラック首相（46）は彼の妹だ。

　反タクシン運動は、タイで最も古い政党である民主党と繋がっている。民主党は90年代初頭から総選挙に１度も勝てていない。党のキーパーソンであるステープ元副首相は、彼の仲間たちによって選ばれる「人民議会」が設置されなければ、永遠に汚職と悪政がタイを蝕み続けると主張する。

　ステープ元副首相とデモ隊のリーダーたち50人は、警察当局から、暴動と「国家を混乱させた」容疑で出頭命令が出ている。だがタイでは、混乱状態を発生させた人々が目的を達成させる傾向がある。

　08年、「黄シャツ」として知られた反タクシン派のデモ隊は、首相官邸に乗り込み、空港を封鎖した。彼らのデモにより、裁判所はタクシン派が支配する政党の解散を命じた。

　10年には「黄シャツ」のライバルである「赤シャツ」が数カ月にわたりバンコク市内の要所を占拠。有刺鉄線や竹で囲まれた彼らの占拠キャンプは選挙を中止させるというより、総選挙を実施させることを目指した。

　結局デモ隊は軍の弾圧で制圧され、90人が死亡する事態となった。当時副首相だったステープは、アピシット・ウェチャチワ首相と共に、デモ隊に実弾を使用して殺人を犯したとして後に起訴された。

　だが流血の騒動は11年の総選挙に道を開き、インラック首相とタイ貢献党による政権を誕生させた。

　不安定な情勢に住民はもう慣れたものだ。メディアで予測された交通麻痺の影響を回避するため、道路封鎖の初日、通勤者の多くはバンコクの運河を航行する船など普段と別の交通手段を利用した。自宅にこもっていた住民もいた。

「デモをするのは私たちの権利だ」と、派手なモールに囲まれ普段から混雑する交差点に設営したテントで、76歳のプイ・ワララクチャットは言った。「誰も私をここから退去させることはできない。救急車は通らせる。ただ警察は？　ぜったいに通さないね」
5527：チバＱ：2014/01/14(火) 22:54:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/asi14011407580000-n1.htm
タイ首相　総選挙先送り容認　デモ１１万人、妥協点見いだせず
2014.1.14 07:56 （1/2ページ）

　【バンコク＝吉村英輝】タイ反政府勢力が１１万人以上を動員して首都封鎖を強行した１３日、インラック首相は２月２日に予定される総選挙の先送りを容認する姿勢を初めて示した。ロイター通信が伝えた。選挙管理委員会は、デモ隊の妨害で立候補者数が議会開催の定数に満たないことなどを理由に延期を提言してきたが、政権側は憲法の規定を盾に拒み続けていた。

　ただ、反政府デモを主導するステープ元副首相は「選挙の延期だけでは問題解決にならない」との立場で、デモを継続しタクシン元首相派の打倒を目指している。封鎖解除に向けた双方の妥協点を見いだすのは容易ではなく、混乱の長期化が懸念されている。

　インラック首相は１３日、副首相など側近に、反政府勢力、野党と総選挙の延期について話し合う会合の設定を指示した。選管の一部からは、５月４日実施の案も出ているが、会合の開催を含め見通しは不透明だ。

　バンコクでの大規模デモは、２０万人超を集めた昨年１２月２２日以来。１３日は、日本人が多く住む中心部のスクムビット地区など７カ所で、新たに抗議活動の拠点となるステージが設営されたほか、十数カ所の交差点や道路が封鎖された。

　中心部のラチャプラソン交差点にほど近い国家警察本部前では同日、押し寄せた数百人が、拡声器から流れる音楽とともに「正義のため、公平のための民主主義を」と大合唱する抗議活動を繰り広げた。タクシン氏の出身母体でもある警察は国民から政権寄りと見なされ、今回のデモでも抗議の対象となっている。警察は混乱を避けるためデモ会場にも近づけない状態だ。

　この日、休校措置をとったバンコクの日本人学校は１４日も臨時休校にすることを決めるなど、いつ収束するか分からないデモに住民らの不安が高まっている。混乱が長期化すれば、軍のクーデターを招きかねないとの懸念も出ている。

　バンコクでは１３日未明、反政府デモ隊の拠点に何者かが発砲し警備員１人が負傷した。最大野党民主党本部でも発砲事件があった。一連のデモをめぐっては警官を含む計８人が死亡している。
5528：チバＱ：2014/01/14(火) 22:54:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/chn14011421430005-n1.htm
胡氏元側近が辞意表明か　周氏疑惑絡み、香港紙報道
2014.1.14 21:40
　１４日付の香港紙、信報などは中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の令計画副主席が息子の交通事故に絡む職権乱用疑惑などを追及され、辞意を表明したと伝えた。中国政治に関する海外のニュースサイトの情報を基に伝えた。

　令氏は胡錦濤前国家主席の元側近。中国当局の調査を受けているとされる最高指導部元メンバー、周永康氏との関係も取り沙汰されており、令氏に対する追及は周氏の汚職疑惑調査の一環という見方が出ている。

　香港紙などによると、令氏は息子が２０１２年３月、北京で高級車に乗って事故死した際、周氏の協力を得て事故を隠蔽しようとしたとされる。周氏側近が令氏の家族に多額の利益を提供したとの情報もある。

　令氏は１２年秋の党大会で政治局入りが有力視されていたが、息子の事故に関するうわさが広まり、実現しなかった。（共同）
5529：チバＱ：2014/01/14(火) 22:55:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/chn14011411420002-n1.htm
文革の元紅衛兵、相次ぎ謝罪　背景に習政権の毛路線模倣への懸念
2014.1.14 11:41 （1/2ページ）［中国］

１２日、北京市内で謝罪する宋彬彬氏（関係者提供）
　【北京＝矢板明夫】１９６６年から７６年に中国全土を席巻した文化大革命中に、教師や知識人らをつるし上げ、暴行を加えた紅衛兵による被害者への謝罪が昨年から急増している。中国メディアによると、著名な紅衛兵リーダーだった宋彬彬（そう・ひんひん）氏が１２日、北京で文革を反省する会合を開き謝罪した。背景には、習近平政権が毛沢東を模倣した政治運動を展開していることを受け、文革再来への懸念が関係者の間で広がっている事情があるとみられる。

　１３日付の新京報などによると、宋彬彬氏ら元紅衛兵約２０人は北京師範大学付属高校に集まり、文革中に紅衛兵の暴行を受けて死亡した同校の元副校長、卞仲耘（べん・ちゅううん）氏の銅像に黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）しざんげした。宋氏は涙ながらに「先生に永遠の追悼と謝罪を表したい」との内容の反省文を読み上げた。

　宋氏は軍長老、宋任窮大将の次女で、文革が始まった直後に紅衛兵組織をつくり、教師を攻撃する壁新聞を学校などに張り出した。紅衛兵は６６年８月５日、副校長だった卞仲耘氏を「毛沢東思想に反対した」と決め付け撲殺。各地で紅衛兵による教師への迫害がエスカレートしていく契機になったといわれる。

　宋氏は同１８日、北京の天安門楼上で毛沢東と会見し毛沢東に紅衛兵の腕章をつけ、最も有名な紅衛兵となった。文革終了後、米国に移住し、マサチューセッツ工科大学で化学博士号を取得し研究者となった。

　宋氏は「いま謝罪しないと永遠に謝れない」と考え、この会合に参加するため帰国したという。

　文革が終わって４０年近くが過ぎた最近になり、元紅衛兵の謝罪が集中的に行われる背景には、毛沢東を高く評価し保守路線を推進する習近平指導部への、文革経験者らの反発・懸念があると指摘される。

　北京の改革派学者によると、習国家主席が毛沢東時代さながらの政治運動を展開、「改革開放以前の歴史を否定すべきではない」と文革肯定とも受け止められる発言をしたことに対し、改革派や文革経験者らが危機感を強めているという。この学者は「彼らは自らの罪を公にすることで、歴史の悲劇の再来を阻止しようとしている」と指摘した。

　また、一連の元紅衛兵の謝罪は改革派の雑誌や新聞で大きく取り上げられているが、こうしたメディアの働きかけで謝罪を決めたケースもあるという。
5530：チバＱ：2014/01/14(火) 22:57:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140113/chn14011323340004-n1.htm
世銀副総裁など歴任の林氏、台湾が指名手配継続　帰郷めど立たず
2014.1.13 23:31
　台湾検察当局は１３日、台湾・金門島で軍人として任務中の１９７９年に泳いで約２キロ先の中国に逃亡し、北京大教授や世界銀行副総裁を歴任した林毅夫・人民政治協商会議常務委員（６１）について、投降罪での指名手配を当面解除しないと決めた。林氏は父の墓参りなどのため台湾の出身地への帰郷を望んでいるとされるが、実現のめどは立たない。

　中台関係は林氏が中国に渡った当時に比べ改善が進んでいるが、軍としては当時の逃亡を許せないようだ。

　台湾の軍事裁判制度の変更により、林氏の事件が国防部（国防省）から法務部（法務省）に移管されたのに伴い、新たな判断が出る可能性が指摘されていた。

（共同）
5531：チバＱ：2014/01/14(火) 22:58:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140113/asi14011319540003-n1.htm
発端はタクシン氏恩赦法　タイ首都封鎖、地方と都市の対立構造
2014.1.13 19:53

１３日、タイの首都バンコクで、支援者と握手する反政府派のステープ元副首相（右）（ＡＰ）
　インラック首相の実兄で国外に逃亡しているタクシン元首相が２００６年に軍事クーデターで失脚して以降、タイでは、地方の貧困層を支持基盤とするタクシン派と、都市部のエリートや中間層が支持する反タクシン派による政治対立が続いている。

　今回の反政府デモは、インラック首相がタクシン氏復権につながる恩赦法の成立を強行しようとしたことが発端。野党民主党のステープ元副首相が急先鋒となり抗議デモを呼びかけた。

　呼応した民主市民連合（ＰＡＤ）は０６年、王室擁護を掲げて結成された。首相在任中（０１～０６年）に自らの一族への利益誘導と強権政治を推し進めたタクシン氏と、既得権益が侵されるとの危機感を募らせた王党派が激しく対立した経緯がある。ＰＡＤはプミポン国王の誕生日にちなんだシンボルカラー（黄色）で身を包むため、「黄シャツ」と呼ばれる。

　一方、タクシン氏は首相時代、低額医療や農村対策などに取り組み、貧困層や北部などの地方で人気が根強い。政権崩壊以降、タクシン氏の支持者はエリート層などに反発。反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）を結成し、国民の団結を表す赤シャツを着て対抗してきた。

　クーデターを明確に否定せずインラック政権を牽制するプラユット陸軍司令官は１０年、当時の反タクシン派政権へのデモを組織したタクシン派を武力鎮圧した指揮官。ステープ氏はその時の治安担当副首相だった。（バンコク　吉村英輝）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/asi14011411090002-n1.htm
インラック首相、「辞任」決意するも踏みとどまる　タイ紙報道
2014.1.14 11:06

インラック首相（ロイター）
　１４日付のタイ英字紙ネーションは、同国のインラック首相が、反政府派の退陣圧力が強まる中、一時辞任を決意しかけたと報じた。兄で海外逃亡中のタクシン元首相の助言を受け踏みとどまったという。関係者の話として伝えた。

　同紙によると、首相は１３日の大規模反政府デモを翌日に控えた１２日、陸軍のプラユット司令官に電話し、反政府派との対立に疲れたとして助言を求めた。司令官は首相が自ら決めることだと要請を拒否し、首相辞任の観測が広がった。

　首相は与党タイ貢献党幹部と共にタクシン元首相とインターネット電話で協議。元首相は職務放棄で刑事責任を問われる恐れがあるとして、辞任しないよう助言したという。（共同）
5532：チバＱ：2014/01/14(火) 22:58:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140113/asi14011319500002-n1.htm
落としどころ見えず…タイ首都封鎖、長期化の懸念
2014.1.13 19:49 （1/2ページ）

１３日、バンコク中心部の通りを埋め尽くした反政府派のデモ隊。交通網を遮断し政権退陣への圧力を強めている（ロイター）
　【バンコク＝吉村英輝】反政府勢力が主要交差点などの封鎖を強行したタイの首都バンコクの中心部は１３日、スピーカーから流れる政権打倒の呼びかけと、それに呼応する支持者らのホイッスルの騒がしさに包まれた。都市機能のまひで、市民は不便を強いられているが、封鎖解除の条件となる政権側と反政府勢力の妥協点は見いだせず行き詰まっており、混乱の長期化が懸念される。

抗議対象の警察、会場に近づけず

　普段は買い物客らでにぎわう中心部のラチャプラソン交差点。ほど近いタイ警察本部前では１３日、押し寄せた数百人が、拡声器から流れる音楽とともに「正義のため、公平のための民主主義を」と大合唱する抗議活動を繰り広げた。

　タクシン元首相の出身母体でもある警察は、国民から政権寄りと見なされ、今回のデモでも抗議の対象となっている。警察は混乱を避けるためデモ会場にも近づけない状態だ。

　タイ南部から仲間約１６０人と車を連ねてバンコク入りしたという農業、ウィワット・パイヌイットさん（４２）は「政治腐敗を根絶するまでデモを行う」と述べ、テントで寝泊まりを続ける覚悟だ。

　簡易トイレなども備えているデモ隊には、反タクシン系の企業からの巨額献金が指摘される。広報担当者はこれを否定し、「広く企業や市民からの募金でデモを運営している」とするが、潤沢な資金があることは事実だ。

あくまでタクシン派打倒目指すが…

　ロイター通信は１３日、インラック首相が、選挙実施時期について選挙管理委員会や野党と話し合うことを提案したと伝えた。だが、反政府デモを主導するステープ元副首相は、「選挙の延期だけでは問題解決にならない」として、あくまでタクシン派の打倒を目指す姿勢を示している。

　市内の幹線道路は、封鎖に備えたドライバーが運転を控え、かえってふだんの渋滞が解消されるなど、市民の側も準備はしている。

　しかし、バンコクの日本人学校が１３日午後、翌１４日も臨時休校にすることを決めるなど、いつ収束するか分からないデモに市民らの不安は高まっている。
5533：チバＱ：2014/01/14(火) 23:09:59: http://mainichi.jp/select/news/20140115k0000m030111000c.html
タイ:「首都封鎖デモ」続く　集会の襲撃相次ぐ
毎日新聞　2014年01月14日　21時28分（最終更新　01月14日　21時35分）

　【バンコク岩佐淳士】タイで反政府デモを続ける反タクシン元首相派は１４日も首都バンコクの主要交差点を占拠する大規模デモ「バンコク封鎖」を続けた。現時点で大きな衝突はないが、深夜にデモ隊の集会拠点が正体不明の勢力から襲撃を受ける事件が頻発している。タイでは２０１０年の反政府デモの際、謎の武装集団が武力衝突を激化させたと言われ、今回も不穏な空気が流れている。

　バンコクでは昨年１２月下旬以降、デモ隊が深夜に銃撃などで死傷する事件が相次いだ。１２日深夜にはデモ隊の男性１人が銃撃を受け重傷、１４日未明には集会拠点に爆竹や催涙ガスが投げ込まれた。

　政府は「何者かが組織した第三勢力が混乱を暴動に発展させようと狙っている」と主張し、デモ隊に撤収するよう警告。昨年に計７人が死亡した２件の衝突事件についても「第三勢力」の関与の可能性を指摘した。しかし、デモ隊を率いるステープ元副首相は「第三勢力などは存在せず、実態は政権側の脅迫行為」と訴える。

　タクシン派と治安部隊が衝突して約９０人の死者を出した１０年の反政府デモでは、「黒服」と呼ばれる武装集団がデモ現場に入り込んで騒乱を激化させた。タクシン派も反タクシン派も互いに「黒服」との関与を否定し、真相は闇の中だ。今回も正体不明の「第三勢力」の存在が浮上していることで、国民に不安が広がっている。

　国内では暴動や衝突が起きれば軍が介入するとのうわさが絶えない。政府関係者などの間では「デモ隊の占星術師が１４日を軍クーデターの決行日と指摘した」との怪情報も流れていた。
5534：チバＱ：2014/01/15(水) 21:46:21: http://www.asahi.com/articles/ASG1H4WDKG1HUHBI01C.html
タイ反政府派、首相提唱の会議欠席　バンコク閉鎖続く
2014年1月15日20時26分
　タイの反政府派による首都バンコクの「閉鎖行動」は１５日も続いた。インラック首相は政党代表や有識者らを招き、２月２日に予定する総選挙の延期を検討する会議を開いたが、反政府派は欠席。譲歩姿勢を示して事態収拾を図ろうとした政権側の思惑は外れた。

　タイ空軍本部で開かれた会議には約７０人が招かれたが、参加者は５０人程度にとどまった。記者会見したポンテープ副首相は「多数の出席者が選挙に同意した。この結論を選挙管理委員会に報告する」と語った。

　インラック首相が提唱した会議だったが、選挙の延期に反発する与党支持派の幹部をはじめ、野党・民主党やデモ指導者のステープ元副首相らは欠席。デモ隊はこの日も複数の政府庁舎を包囲して業務の妨害を続けた。一部の閣僚宅では電気や水が遮断された。
5535：チバＱ：2014/01/15(水) 22:08:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011519390003-n1.htm
常任理事国拡大に反対　朴韓国大統領、日本意識か
2014.1.15 19:38
　韓国の朴槿恵大統領は１５日までに、国連安全保障理事会の改革問題に関し、常任理事国を増やすことに反対し、非常任理事国の枠を拡大するべきだとの考えを示した。特定の国名は挙げなかったが、日本の常任理事国入りへの反対姿勢を明確にしたものだと韓国メディアは報じている。

　朴氏は同日からのインド訪問を前に、９日にインドメディアと会見して述べたと大統領府が明らかにした。

　インドも常任理事国入りをうかがっており、記者が安保理改革への見解を尋ねた。朴氏は、半永久的な地位が保障される常任理事国を増やすよりも、「定期的な選挙を通じ変化する国際環境に能動的に対処できるやり方」だとして非常任理事国を増やす方が望ましいと主張した。（共同）
5536：チバＱ：2014/01/15(水) 23:20:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011500711
汚職高官摘発へ決意＝習総書記、周永康氏を念頭か－軍の腐敗も異例の報道・中国

中国の習近平共産党総書記＝１３日、北京の人民大会堂（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】１５日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平総書記（国家主席）は１４日、党中央規律検査委員会総会で演説し、「腐敗懲罰に向けて強い圧力をかけ続け、国民が満足する進展と成果を得られるよう努力する」と述べ、汚職摘発への決意を表明した。汚職容疑で軟禁下に置かれている最高指導部メンバーだった周永康前党中央政法委員会書記らを念頭に置いた発言との見方が強い。
　習総書記は演説で「劇薬で病を治し、厳しい法律で混乱を収める決心と、骨を削ってでも毒を除き、（自身の）腕を切断する勇気で、反腐敗闘争を断固として最後までやり遂げる」と強調。幹部に対して「（捜査の）手を伸ばして、必ず捕まえるとの道理を肝に銘じてほしい」と訴えた。
　さらに反腐敗の取り組みを「紙の虎や（田んぼの）かかしにしてはいけない」とした上で、党の規律についても「電気を帯びた高圧線にしなければならない」と述べ、実効性のある取り締まりを進める方針を示した。
　習総書記は２０１２年１１月の就任後、「虎もハエも一網打尽にする」と述べ、小物・大物にかかわらず、腐敗を摘発する決意を表明し続け、１３年の規律違反処分者は１８万人以上に達した。一方、「大虎」として周永康氏への調査を続けており、習氏のこの日の発言は大きな「痛み」を伴っても前例のない最高指導部経験者の本格追及への覚悟を示したものとみられる。
　一方、中国ニュースサイト「財新網」は１４、１５両日、汚職容疑で１２年２月に人民解放軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将の深刻な腐敗の実態を報じる文章を連日掲載。河南省の自宅が家宅捜索された際、高級酒「茅台（マオタイ）」数百箱のほか、「順風満帆」を意味する金でできた船の置物、純金の毛沢東像などが押収されたという。
　軍高官の腐敗の実態は「聖域」とされ、報道規制が敷かれることが多く、谷氏の「摘発」についてもいまだ公式発表はない。こうした中での報道は異例で、習指導部が深刻な腐敗がはびこる軍に圧力をかけているとの見方も出ている。（2014/01/15-17:35）
5537：チバＱ：2014/01/16(木) 23:23:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011600907
タイ汚職追放委、インラック首相を捜査へ＝進退問題に発展も
１６日、バンコクで会議に出席するタイのインラック首相（ＡＦＰ＝時事）　【バンコク時事】タイの国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）は１６日、農家支援策として政府が導入したコメ担保融資制度をめぐり、インラック首相への捜査を行うことを決めた。首相は、国に損害を与えるとの警告を無視した疑いを持たれており、捜査の成り行き次第では、職務怠慢の罪で訴追され、進退問題に発展する可能性がある。
　同制度はコメを担保に農家に資金を融資するものだが、政府高官による汚職疑惑が取り沙汰されているほか、多額の赤字を計上したとも指摘されている。このため野党陣営から、制度を運営する国家コメ政策委員会の委員長を兼務するインラック首相の責任を問う声が上がっていた。（2014/01/16-22:17）
5538：チバＱ：2014/01/16(木) 23:24:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014011600526
ウイグル族学者を刑事拘束＝人権問題で発言、圧力か－中国
　【北京時事】北京の中央民族大学のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏が１５日午後、中国公安当局に刑事拘束されたことが分かった。中国外務省の洪磊・副報道局長が１６日の定例記者会見で認めた。イリハム氏はウイグル族の人権擁護に向けて積極的な発言を続けてきており、公安当局は逮捕につながる可能性が高い刑事拘束で圧力をかけたとみられる。
　イリハム氏は２０１３年１０月に北京・天安門前で起きた突入・炎上事件で、当局がウイグル族によるテロと断定した際、海外メディアの取材に応じた。当局の発表を疑問視し、ウイグル族の実情を解説していた。公安当局者は当時、イリハム氏の乗用車に車で追突し、メディアの取材を受けないよう脅している。（2014/01/16-21:41）
5539：チバＱ：2014/01/17(金) 23:32:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/asi14011711060002-n1.htm
民主党出身の知事邸宅に手りゅう弾　バンコク、発砲や爆発も
2014.1.17 11:03

１６日夜、タイのバンコクで大規模抗議を続ける反政府デモ隊（ゲッティ＝共同）
　タイのメディアによると、首都バンコク中心部にあるスクムパン知事が所有する邸宅に１６日夜、何者かが手りゅう弾を投げ付けた。駐車場で爆発し、車１台が破損した。けが人はなかった。

　スクムパン氏は最大野党民主党の出身。民主党を離党したステープ元副首相が主導する大規模反政府デモに反対する勢力による犯行の可能性もある。

　一方、デモ隊が活動を続けているバンコク中心部の拠点近くの２カ所では１６日夜から１７日未明にかけて発砲や爆発があり、うち１カ所で２人が負傷した。

　１４日には、民主党党首アピシット前首相のバンコク市内の自宅にも手りゅう弾が投げ込まれた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/asi14011711390003-n1.htm
タイの反政府デモ経費膨張、１日３千万円超に　タイ紙
2014.1.17 11:38

反政府デモで封鎖された道路を埋め尽くした露店＝１６日、バンコク（ＡＰ）
　１７日付のタイ英字紙ネーションは、インラック政権打倒を掲げて「バンコク封鎖」デモを主導するステープ元副首相らの「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」の活動経費が、１日当たり１千万バーツ（約３２００万円）以上に膨らんでいると報じた。ＰＤＲＣ報道担当者の話としている。

　拠点に設置したステージの費用が２００万～３００万バーツ、大型スクリーンが約３００万バーツ。デモ参加者の食費が１００万～２００万バーツなど。ステープ氏らが個人資産を売却するなどして捻出しているほか、寄付やデモグッズ販売などでまかなっているという。

　ＰＤＲＣ幹部は同紙に「短期間でインラック首相を辞任に追い込めると思ったが、間違いだった。費用は膨大だ」と説明した。

　捜査当局は、反逆容疑で逮捕状を取ったステープ氏らの銀行口座凍結を指示している。（共同）
5540：チバＱ：2014/01/17(金) 23:32:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/kor14011714280003-n1.htm
北朝鮮、党副部長２人も粛清か　第１書記の動静記事から名前削除
2014.1.17 14:26
　聯合ニュースは１７日、北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」が掲載している金正恩第１書記の動静記事から、朝鮮労働党の副部長２人の名前が削除されているのが新たに確認されたと報じた。張成沢元国防副委員長の処刑に伴い、粛清された可能性がある。

　削除されたのは、パク・チュンホン氏とリャン・チョンソン氏。両氏は２０１２年以降、金第１書記の視察などに同行していたが、サイトに掲載された党機関紙、労働新聞の過去の記事から名前が消された。

　北朝鮮では今年に入り、閣僚の交代も相次いでおり、張氏の処刑を受け、側近らの粛清を進めているとの見方が強まっている。（共同）
5541：チバＱ：2014/01/17(金) 23:33:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011700642
デモ隊に爆発物、３８人負傷＝「首都封鎖」のさなか－タイ
デモ行進中に起きた爆発で負傷したデモ参加者＝１７日、バンコク　【バンコク時事】政治混乱が続くタイの首都バンコク中心部で１７日昼、行進中の反政府デモ隊に向けて何者かが爆発物を投げ付け、救急当局によると、３８人が負傷した。デモ隊による「バンコク封鎖」が１３日に始まって以来、一度にこれほど多くの負傷者が出たのは初めて。
　現場は都心の繁華街近く。地元メディアや目撃者によると、１７日午後１時（日本時間同３時）ごろ、ステープ元副首相率いるデモ隊が行進していたところ、道路脇にある廃虚の３階建て建物からデモ隊に爆発物が投げ込まれた。
　ステープ氏にけがはなく無事だったという。
　地元メディアによれば、爆発物は手投げ弾のもようで、犯人がいたとみられる建物を捜索したところ、Ｍ１６自動小銃や無線機などが発見された。（2014/01/17-22:43）
5542：チバＱ：2014/01/18(土) 01:02:13: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140117/frn1401171547009-n1.htm
泥舟状態の朴政権　花形ポスト「報道官」が空席の異常事態　国内人気に陰り (1/2ページ)2014.01.17

１６日、訪問先のインドでムカラジー大統領（左）と会談した朴大統領（ロイター）【拡大】
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の周辺で異常事態が発生している。大統領府報道官の空席が続いており、朴氏は１５日から報道官を伴わずにインド、スイス歴訪に出発したのだ。将来の栄達が約束されている花形ポストなのに、韓国政府から要請を受けた複数の人物が就任を断っているという。背景には、支持率低下に悩む朴政権のスポークスマンを敬遠する空気があるとされる。“失恋”続きの朴氏にとって、今回の外遊は傷心旅行になりそうだ。

　韓国の大統領府報道官は、大統領の考えや政策を韓国内外に説明する事務次官級の要職。２人体制だが、昨年５月に尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官がセクハラ疑惑で更迭。残る報道官も昨年末に突然辞任した。

　「大統領が自分の口である報道官無しに海外歴訪に乗り出すのは極めて異例のことだ」

　韓国紙『東亜日報』は朴氏による今年初の外遊についてこう指摘した。

　報道官の役割は準閣僚級の李貞鉉（イ・ビョンヒョン）広報主席秘書官が務めて急場をしのいでいるが、後任探しは急務。韓国政府はこれまで、放送記者出身の大企業役員やジャーナリスト出身の元国会議員に就任を打診したが、いずれも断られたという。

　時事通信のソウル特派員を務め、「呆韓論」（産経新聞出版）の著書があるジャーナリストの室谷克実氏は「大統領府報道官といえば、人気のポストだ。大統領と頻繁に接触でき、退任後はテレビ局や広告会社の社長に天下りできるので、なりたがる人は多いはずなのに…」と首をかしげる。

　就任要請を断った当人たちは「現在抱えている仕事が多いため、大統領府での勤務が難しい」などと釈明しているというが、室谷氏は違う理由があるとにらむ。

　「朴政権は国内で人気に陰りが見え、そんな泥舟には乗りたくないという心理が働いているのでは。朴氏の頑固な性格が広く知られていることも壁になっている」

　朴政権の支持率は国鉄民営化問題や国家情報院による大統領選介入問題などで急落。「大統領府の内部で情報が十分に共有されていない」（東亜日報）ため、報道官の役割を果たすことが困難という事情もある。

　そんな鬱憤を晴らすかのように、朴氏は「反日外交」のボルテージを上げている。インドメディアが先週行ったインタビューでは、日本の国連常任理事国入りに反対。２２日からスイスで開かれるダボス会議に安倍晋三首相とともに出席するが、「首脳会談はイヤ」との見解を早々に示した。

　自分の足元を固めるのが先のように思えるが、そんなことはお構いなしのようだ。
5543：チバＱ：2014/01/19(日) 22:12:58: http://mainichi.jp/select/news/20140119k0000e030134000c.html
タイ:「独立機関」が政権に圧力　汚職委や憲法裁など
毎日新聞　2014年01月19日　12時35分

　【バンコク岩佐淳士】反タクシン元首相派による反政府デモが続くタイで、国家汚職追放委員会や憲法裁判所といった政治・行政をチェックする「独立機関」がインラック政権の不正を追及する姿勢を強めている。かつて憲法裁はタクシン派政権を微罪で退陣させたこともある。デモによる政権打倒が決め手を欠く中、こうした独立機関の包囲網が政権を追い詰める可能性がある。

　専門家らで作る国家汚職追放委員会は１６日、政府の「コメ買い取り制度」を巡る不正に関与したとして、タクシン派与党・タイ貢献党の元閣僚を含む１５人を訴追。インラック首相についても「制度が国家に損失を与えることを知りながら対応しなかった」として、職務怠慢の罪で捜査する方針を明かした。

　制度は事実上、コメを市場価格より高値で買い取るもので、現政権が自らの支持基盤である農家を支援するために始めた。

　しかし、政府は大量の在庫と１兆円を超える損失を抱え、制度を巡る数々の汚職疑惑も浮上。ただ、２月２日に総選挙を控える中での汚職委の動きに貢献党関係者は「選挙妨害だ。なぜ捜査公表を急ぐ必要があったのか」と、不信を募らせる。

　汚職委など独立機関は今年に入り、政権に厳しい判断を相次いで下している。汚職委は７日、貢献党議員ら３０８人の罷免に向けた捜査を始めたと公表。

　半数が任命制の上院議員を今後、全て民選とする与党連合の憲法改正案について、憲法裁は違憲判決を下し、捜査はこの憲法改正を支持した議員らを対象にしている。

　また、憲法裁は８日、貢献党が推進した国際条約締結を巡る別の憲法改正案についても違憲判決を出した。

　インラック政権はデモ収束を狙い、昨年１２月に解散・総選挙に打って出た。デモ隊や最大野党民主党は選挙ボイコットで対抗するが、政権は退陣要求には応じず、２月の総選挙を予定通り行う構えだ。

　しかし、汚職委の捜査が進み、貢献党に公民権停止や解党処分などの司法判断が出れば、総選挙で勝利しても政権運営は不可能となる。このため、独立機関の動きはじわじわ政権を追い詰める。

　独立機関は、タクシン元首相をクーデターで追放した軍政が２００７年に制定した憲法に基づき権限が強化された。タクシン政権時代、独立機関への政治介入が問題となったためだ。

　憲法裁は０８年、タクシン派のサマック首相（当時）が料理番組に出演したことを「兼業を禁じる憲法に違反した」と認定し、失職させた。後継のタクシン派政権も憲法裁判所が選挙違反を理由に与党に解党命令を出して崩壊。反タクシン派の民主党への政権交代につながった。
5544：チバＱ：2014/01/19(日) 22:26:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011900090000-n1.htm
国産空母は悲願　中国、日本への心理的優位狙う
2014.1.19 00:04 （1/2ページ）［中国］

２０１２年、試験航行する中国の空母「遼寧」（旧ワリヤーグ）＝ＡＰ
　【北京＝矢板明夫】中国遼寧省の王●（＝王へんに民）書記が１８日、中国初の国産空母が大連で建造されていることを公式の場で明かした。昨年１１月、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに続き、習近平政権による強兵路線がさらに一歩前進した形だ。中国共産党筋は「領有権問題で敵対する日本や東南アジアに対し威嚇効果がある。南シナ海での中米の海軍対決が現実になる恐れもある」と話している。

　空母建造は中国海軍の関係者の長年の悲願だった。海軍司令官や軍事委員会副主席を務めたことがある軍長老、劉華清氏の回顧録などによると、劉氏が１９７０年代から軍を代表して当時の最高実力者の●（＝登におおざと）小平氏に何度も「早急に空母を建造すべきだ」と要請したが、「資金不足」「時期尚早」などを理由に拒否されつづけたという。

　主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」を外交路線とした●（＝登におおざと）小平氏は、国内の民生改善、経済建設に力をいれており、空母建造によって「中国脅威論」が国際社会で高まり、中国への投資が減少するなどの影響を警戒したという。その後の江沢民、胡錦濤両政権は国防予算を増やし続けたが、空母建造については●（＝登におおざと）小平路線を踏襲した。

　北京の国際問題の専門家は、「習近平政権になってから、これまでと考え方がまるで変わった。外国の批判を気にしなくなり、軍事力を隠すよりも、むしろ積極的に見せるようになった」と話す。

　空母の利用方法に関して、軍に近い共産党筋は「空母は南シナ海など中国から遠い海域に展開される。釣魚島（尖閣諸島＝沖縄県石垣市＝の中国名）は近過ぎるので使うことはないだろう。しかし、中国海軍は空母を持つことで、自衛隊に対し心理的に優位に立つことができる」と話している。
5545：チバＱ：2014/01/19(日) 22:31:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/chn14011820410006-n1.htm
中国、６年後に空母完成　大連で建造中　将来は４隻計画
2014.1.18 20:39 ［中国］

２０１２年、試験航行する中国の空母「遼寧」（旧ワリヤーグ）＝ＡＰ
　【北京＝矢板明夫】中国政府系香港紙、大公報（電子版）によると、遼寧省トップの王●（＝王へんに民）・党委書記が、１８日に開かれた同省の人民代表大会（議会に相当）で、「わが国の２隻目の空母は大連造船所で建造している。約６年間で完成する」と明らかにした。中国の政府高官が空母の建造を公式に認めたのは初めて。

　同紙によると、王書記は同日午前に行われた省人民代表大会大連分科会に参加した際に空母の話題に触れた。「中国は将来的に少なくとも４隻の空母を持つ」とも語ったといい、大連で建造されているのは４隻のうちの１隻である可能性もある。中国初の国産空母について、欧米メディアは数年前から「上海市郊外の造船所で建造されている」と伝えていた。

　大連造船所で空母の建造が始まった時期について、王書記は明らかにしていないが、習近平国家主席が２０１３年８月に大連造船所を視察しており、その後、中国メディア「法制晩報」は、同年１１月に中国人民解放軍の総装備部と大連造船所が所属する中国船舶重工の間で巨額の契約が交わされたと伝えた。

　ある軍事ジャーナリストは、「習主席が視察後に自ら場所を決定し、空母の建造が実質的にスタートしたのは１３年末だった」と指摘する。中国海軍は現在、ウクライナから購入した未完成空母を改修した「遼寧」を就役させているが、装備的に実戦には不向きとの指摘もあり、現在は「訓練用空母」と位置づけられている。
5546：チバＱ：2014/01/19(日) 22:59:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000556-san-kr
伊藤博文暗殺の安重根、記念館が中国で開館、対日で中韓が共闘
産経新聞 1月19日(日)20時50分配信

ソウルで７月に行われたサッカー東アジア杯日韓戦で、韓国応援団が広げた安重根を描いた巨大幕（共同）（写真：産経新聞）
　【ソウル＝加藤達也】初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した朝鮮半島出身の安重根（アン・ジュングン軍）の記念館が１９日、暗殺事件の現場となった中国北東部のハルビン駅に開館した。韓国外務省が同日、報道資料で明らかにした。

　聯合ニュースによると、記念館は黒竜江省のハルビン市と、同市鉄道局が駅の貴賓室の一部約２００平方メートルを改造して設置した。事件現場のホームが直接見えるように設計され、安の生涯や事件に関する資料、写真を展示し、一部の展示物にはハングルの説明文も付けられているという。

　同ニュースは開館を「電撃的」と報道。中韓両国が「水面下で調整してきた」とし、記念館の工事も秘密裏に進められ、１９日の開館式には黒竜江省の副省長をはじめ中国側の人々だけが参加したと伝えた。

　韓国外務省は報道資料で「（韓国政府は）韓中両国民から広く尊敬される安義士の記念館が義挙の現場に設置されたことは意味がある」と歓迎を表明し、「これを契機に北東アジア地域の国家が安義士が主張した『東洋平和論』の崇高な精神を振り返り、正しい歴史認識に基づく真の平和・協力の道に歩み出すことを期待する」とコメントした。

　日本を念頭に「正しい歴史認識」を持つよう要求し、中韓が日本側の歴史認識に共同で対抗する意図があるとみられる。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨年６月の訪中時、中国の習近平国家主席に記念碑設置の協力を要請。習主席側が関係部署に検討を指示していた。

　【安重根】

　朝鮮の日本への従属に反発し、抗日活動を展開した人物。１８７９年、朝鮮半島の黄海道海州の両班（ヤンバン＝支配階級）の家に生まれ、１７歳でキリスト教に入信。中国の上海やロシアのウラジオストクで義勇軍を組織するなど抗日活動を行った。１９０９年、現在の中国黒竜江省のハルビン駅で、伊藤博文・初代韓国統監を短銃で射殺。翌年に死刑判決を受け、旅順刑務所で処刑された。
5547：チバＱ：2014/01/20(月) 22:10:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000054-jij-asia
暴力激化を懸念＝「首都封鎖」1週間―タイ
時事通信 1月20日(月)14時13分配信

　【バンコク時事】タイの反タクシン元首相派が主要交差点を占拠する「バンコク封鎖」を開始してから20日で1週間。政府機能をまひさせてインラック政権を退陣に追い込むのが狙いだが、双方互いに譲らず、こう着状態が続いている。「封鎖」の長期化とともに暴力のエスカレートが懸念されている。
　「封鎖」開始以降、バンコクでは連日のようにデモ隊への発砲や爆弾事件が発生。この1週間で1人が死亡、70人以上が負傷した。17日と19日に起きた爆弾事件で使用された手投げ弾は同一のタイプとされるが、これまで容疑者は捕まっておらず、背後関係は明らかになっていない。
　反政府デモを主導するステープ元副首相は19日の爆弾事件後の演説で、「インラック（首相）はわれわれを攻撃するために番犬を送り込んだ」と述べ、デモ隊を狙った一連の事件に政府が関与していると主張した。政府機関を標的とした「封鎖」を今後全国に拡大するなど、対決姿勢をさらに強める意向を示している。
5548：チバＱ：2014/01/20(月) 22:13:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012008160000-n1.htm
消極姿勢一転、中国「反日の聖地」へ攻勢　韓国とは温度差も
2014.1.20 08:12 （1/2ページ）［韓国］

中国黒竜江省のハルビン駅で１９日に行われた安重根の記念館の開館式（共同）
　【北京＝川越一、ソウル＝名村隆寛】中国黒竜江省のハルビン駅に初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）をたたえる「安重根義士記念館」が開館し、石碑建立を求めた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の直訴に中国の習近平国家主席が応えた形となった。韓国政府が記念館を「反日の聖地」とし、慰安婦問題を含む歴史認識問題で対日攻勢をさらに強めるのは確実だが、中国外務省は開館を大々的に発表しておらず、中韓の温度差をうかがわせた。

　韓国外務省が開館を発表すると、韓国メディアは１９日夕のニュースで一斉に報じた。一方、中国側は国営新華社通信が「外交ニュース」として淡々と伝えるにとどめた。

　同通信は、安重根を「朝鮮半島の近代史上、著名な独立運動家」「反日運動に身を投じた」と紹介している。開館式であいさつした黒竜江省の孫堯副省長は「歴史を心に刻み、過去を反省し、未来を展望することが目的だ」と述べて直接の日本批判は避けた。

　もともと中国側は記念碑などの設立に消極的だったとされる。北東アジア史を専門とする中国人学者は、異民族の要人暗殺をたたえることで、チベットや新疆ウイグル自治区の治安に悪影響を及ぼす恐れを指摘。抗日戦争で戦死した中国の“英雄”を差し置いて、外国人の記念碑を設置することへの軍人や保守派の反発も懸念されていた。

　ハルビン市内の朝鮮民族芸術館内にはすでに２００６年７月、「安重根義士記念館」が設置されているが、観覧者の８割が韓国人。漢族の中国人はほとんど興味を持っていないというのが現実だ。

　ただ、靖国神社を参拝した安倍晋三首相による一連の歴史問題をめぐる発言などで中国側が日本への反感を強め、消極姿勢から一転してゴーサインを出した可能性も否定できない。

　韓国側は、記念館設立を朴氏が求めた石碑からの「格上げ」と宣伝。記念館の開館で中国を味方に付けたと判断し、歴史認識問題で対日共闘に自信を強めているとみられ、今後、中韓が連携して対日包囲網を形成することも予想される。
5549：チバＱ：2014/01/20(月) 22:13:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012020200004-n1.htm
「安重根はテロリスト」官房長官発言は非常識　韓国論評
2014.1.20 20:19 ［韓国］
　韓国外務省報道官は２０日、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を「テロリスト」と呼んだことなどについて、「非常識で歴史を無視した発言に驚きを禁じ得ない」と批判する論評を発表した。（ソウル支局）
5550：チバＱ：2014/01/21(火) 00:28:40: http://www.afpbb.com/articles/-/3006894
マレーシア元副首相、成田で入国拒否される
2014年01月20日 17:59 発信地:クアラルンプール/マレーシア
【1月20日 AFP】マレーシアの野党・人民正義党（PKR）の指導者、アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）元副首相（66）が20日、日本への入国を拒否されたとして「困惑と驚き」を表明した。同党はアンワル氏が入国できなかった背後に、マレーシアの連立与党による圧力があったのではないかと疑念を呈している。

アンワル氏によれば19日、個人的な訪問のため成田国際空港（Narita International Airport）に到着したが、1999年に汚職とイスラム国であるマレーシアで違法とされている同性愛で有罪になったことを理由に、日本の入国管理局から入国拒否を告げられたという。

99年の有罪判決により、当時頭角を現していたアンワル氏は、マレーシアで長期政権をとる与党統一マレー国民組織（United Malays National Organisation、UMNO）から追放され服役したが、この事件はアンワル氏の政敵によるでっち上げだったというのが大方の見方だ。

その後、08年の総選挙で野党が躍進すると、アンワル氏は再び同性愛容疑で逮捕されたが、12年に無罪となり、判決を不服としたマレーシア政府が現在、上訴している。また12年末には、政府に抗議する違法集会を扇動したとして起訴されたが、裁判所は今月上旬、これを却下している。

今回、アンワル氏は日本の入管に対し、99年の判決は入国を禁じる理由として無効であり、06年以降、過去3回にわたって問題なく日本を訪れていると述べたが、入管からは曖昧に、もっと最近の「報告」に基づいた対応だと告げられたという。

AFPの取材に対しアンワル氏は「今回の出来事には困惑し、衝撃を受けている。一つの民主主義国家による、（他国の）野党党首であるベテラン政治家への対応ではない」と述べ、マレーシア政府に「この出来事に関し調査し、日本政府に強く抗議するよう」求めた。(c)AFP
5551：チバＱ：2014/01/21(火) 00:30:26: http://www.asahi.com/articles/ASG1N5D8GG1NUHBI01V.html
マレーシア元副首相の入国拒否　東京入管
2014年1月20日21時44分
　マレーシアの野党指導者で現職下院議員のアンワル元副首相が１９日、日本での行事に参加するため成田空港に到着したが、法務省東京入国管理局に入国を拒否され、帰国した。

　アンワル氏は入管での扱いに抗議する声明を発表。同氏の事務所は、事前に在マレーシア日本大使館から来日に問題はないと聞いていたとしている。

　アンワル氏はマハティール元首相時代の１９９８年に副首相を解任され、権力乱用の罪で有罪となった。背景には両氏の確執があったとされ、アンワル氏は「政治的陰謀」だとして無罪を主張したが、獄中で約６年間を過ごした。
5552：チバＱ：2014/01/21(火) 22:25:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012113230001-n1.htm
アンワル氏の入国拒否、「権力乱用罪」の有罪判決が理由と政府　
2014.1.21 13:20

マレーシアのアンワル元副首相（ＡＰ）
　日本政府関係者は２１日、訪日しようとしたマレーシアの野党指導者アンワル元副首相の入国を成田空港当局が１９日に拒否していたことを認めた。アンワル氏が過去に「権力乱用罪」に問われ１９９９年に有罪判決を受けているため、入管難民法の規定に従ったと説明している。

　この関係者によると、アンワル氏は、空港の係官に上陸特別許可の申請はせず、帰国したという。

　アンワル氏は９８年に政治腐敗を批判して当時のマハティール首相と対立し失脚。「同性愛行為」や「権力乱用」を理由に起訴され服役した。同性愛行為については２００４年に無罪が確定した。

　アンワル氏は０８年に別の同性愛行為をしたとする罪に問われ、公判で争っている。

　アンワル氏は反政府集会をたびたび主催するなど現在も政権と鋭く対立している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012100450000-n1.htm
アンワル氏の入国拒否か　成田空港、「事件」理由に
2014.1.21 00:41

マレーシアのアンワル元副首相（ＡＰ＝共同）
　マレーシアで野党連合を率いるアンワル元副首相は２０日までにブログで、自身が１９日朝に成田空港に到着した際、日本への入国を拒否されたと明らかにした。空港の入管当局は、アンワル氏が過去に問われた「同性愛行為」などの事件が理由と告げたという。

　東京入国管理局成田空港支局は「個人情報なので答えられない」としている。

　アンワル氏は１９９８年に政治腐敗を批判して当時のマハティール首相と対立し失脚。同性愛行為などを理由に起訴されたが、２００４年に無罪が確定した。アンワル氏は０８年に別の同性愛行為をしたとする罪に問われており、係争中。

　ブログによると、アンワル氏は日本財団の笹川陽平会長の招きで訪日する予定だった。アンワル氏は０６年以降、３度にわたり「何の障害もなく日本に入国してきた」と説明。「日本政府の不当な措置に最も強い言葉で抗議する」としている。（共同）
5553：チバＱ：2014/01/21(火) 22:26:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012122040003-n1.htm
「首都封鎖」バンコクに非常事態宣言　タイ、治安悪化で６０日間
2014.1.21 22:03

２１日、タイの首都バンコクで、反政府スローガンを叫ぶデモ隊（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】反政府デモ隊による「首都封鎖」が続くタイのインラック政権は２１日、バンコクと周辺地域に２２日から６０日間、非常事態宣言を発令すると発表した。適用されれば、政府は外出や集会の禁止のほか、報道規制などの強権を発動できるようになる。

　バンコクでは、首都封鎖が始まった１３日以降、デモ隊などを狙った発砲や爆発事件が続発している。インラック首相はこれまで、「状況は非常事態宣言を発令するまでに至っていない」との考えを示してきたが、治安状況の悪化を受け、発令に踏み切る。

　ただ、２１日夜に会見した政府幹部は、デモ隊の強制排除は行わない姿勢を示した。また、同日閣議決定した発令方針について、２２日に改めて協議する方針も示すなど、非常事態宣言が混乱の収束にどれほど効果を発揮するかは不透明だ。

　バンコクに非常事態宣言が出されるのは、２０１０年にタクシン派による反政府デモが激化したとき以来。
5554：チバＱ：2014/01/21(火) 22:28:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int
バンコクに非常事態宣言＝暴力事件受けタイ政府
　【バンコク時事】タイ政府は２１日、首都バンコクと周辺県に非常事態宣言を発令すると発表した。発令期間は２２日から６０日間。反タクシン元首相派の反政府デモ隊による「バンコク封鎖」が続く中、デモ隊を狙った爆弾事件が相次いで発生するなど暴力事件がエスカレートする兆しを見せている状況を受け、非常事態宣言に踏み切った。
　反政府デモを主導するステープ元副首相は２１日夜の反政府集会で「暴力を起こしているのは、インラック（首相）とタクシンのネットワークの者たちだ」と政府の対応を批判。「われわれは平和的アプローチを使う」と述べ、非常事態宣言発令後も抗議行動を継続する考えを示した。
　バンコクに非常事態宣言が出されるのは、２０１０年にタクシン派による反政府デモが激化したのを理由に当時のアピシット民主党政権が発令して以来。
　非常事態宣言下では、市民の権利や自由が制約され、集会が禁止されたり、特定の道路・建物の使用が禁止されたりするなど、治安当局に大きな権限が与えられる。（2014/01/21-22:05）
5555：チバＱ：2014/01/21(火) 22:48:31: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140121/frn1401211810006-n1.htm
朴大統領「反日外交」のツケ　日本人観光客が激減　人気スポットは閑古鳥… (1/3ページ)2014.01.21
　韓国の観光業界が大寒波に見舞われている。韓流ブームの終焉（しゅうえん）に日韓関係の悪化、そして円安ウォン高。トリプルショックが直撃し、日本人観光客が激減したというのだ。人気スポットには閑古鳥が鳴き、倒産の憂き目に遭う商店も続出。政治・経済分野で急接近する中国からの観光客が増えたものの、その勢いには陰りもみえる。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）による異常な反日外交のツケが韓国経済に回り始めた。

　「日本人は減っちゃった。いまは中国人ばかりだよ。中国人は買ってくれないから、日本人に戻ってきてほしい」

　韓国・ソウルの観光スポット、南大門（ナンデムン）市場。韓国のりなどを扱うみやげ物店の４０代店主は、たどたどしい日本語でつぶやいた。

　正月休みまっただ中の１月初旬。普段なら多く見かけるはずの日本人観光客はほとんどいない。

　ソウル中心部の明洞（ミョンドン）にある有名百貨店でも客層は一変していた。

　５年ぶりに同所を訪れた東京都世田谷区在住の３０代女性会社員は「前は百貨店でブランド品や韓国コスメを買い求める日本人女性が多かった。今はまったく違う。買い物していても聞こえてきたのは中国語ばかりだった」と振り返る。

　統計にもこの傾向は表れている。

　韓国法務省が１５日に発表した２０１３年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は１２年に比べ、２２・４％減の約２７１万人だった。反対に中国人は対前年比４３・６％増の約３９２万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の３６・７％を占めた。

　韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、中国が１位になったのは今回が初めてという。

　日本人の韓国離れは、経済にも打撃を与えている。現地通信社「聯合ニュース」は、南大門市場で日本人客相手に商売する韓国人店主らの嘆きを伝えた。長く続いた円高相場の恩恵に浴していた商店や両替商の中には、廃業したり、営業時間を短縮したりする店舗が相次いでいる。

　特に厳しい立場に立たされているのが、毛皮商だ。韓国の革製品は日本よりも安価で購入できるとあって若い女性に人気が高い。革製品専門店が集中する東大門（トンデムン）の光煕市場（クァンヒシジャン）や、梨泰院（イテウォン）などは、日本のファッション雑誌で特集が組まれるほどで、雑誌を片手にムートンやレザーコートをオーダーメードする女性客でにぎわっていたが、「今は人出が減って見る影もない」（現地関係者）。

　頼みの綱は、日本人に取って代わって「お得意様」に躍り出た中国人観光客。ソウル市内では「免税店の一部が、看板の字をハングルから中国語に書き換える」（同）など、中国にかじを切る店も出始めた。

　だが、そんな関係者の期待に冷や水を浴びせる事態が起きている。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「政府系シンクタンクの調査によると、中国の観光客は０５年には７１万人ほどだったのが、１２年には２８４万人に増えた。昨年上半期も倍々ゲームで増え続けていた。だが、下半期に急に失速した。１２月の訪韓者数は２８万人で８月の６４万人から半減。原因の１つと考えられているのが、昨年１０月から施行された『旅遊法』だ」と説明する。

　「旅遊法」とは、日本でいう旅行業法のことで、中国人観光客が旅行する際に不利益を受けないようにするためにつくられたという。

　悪徳業者による粗悪な格安ツアーを駆逐するのが目的だが、規制が設けられたため、「中国での韓国旅行の価格相場は３０～５０％も高騰。これに伴い、うなぎ上りだった旅行者数の増加に歯止めが掛かった」（高月氏）。

　日本人観光客に敬遠され、頼みの中国人の先行きも不透明で、袋小路に陥る観光業界。惨状を招いた原因は何なのか。

　韓流ライターの児玉愛子氏は「韓流ブームが落ち着いたことや、円安ウォン高の影響もあるが、日韓関係の悪化も原因の１つだろう。私自身、竹島問題が大きく報道されたときに、タクシーで乗車拒否に遭ったり、現地住民に『何で日本人が来るんだ』と悪口を言われたりした。私のように旅行中に不快な思いをした人は１人や２人ではないだろう。いくら韓国に好意的な人でも、あまりの反日ぶりに引いてしまった人が多いのではないか」と指摘する。

　活路は「反日」を脱却するしかないということか。
5556：とはずがたり：2014/01/22(水) 12:54:39: 「韓国人お断り」張り紙消えた
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012011050009-n1.htm
2014.1.20 11:05

　昨年１１月中旬の夕暮れ、長崎県対馬市厳原（いづはら）町の厳原本川をはさんで飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街、川端通りに繰り出した。厳原町は鎌倉時代から６００年以上にわたり対馬を統治した宗家１０万石の城下町だった場所だ。

　「ここの１、２階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」

　一般社団法人ＩＩＦＧ副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん（６４）が声を潜めながら案内してくれた。「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。そういう店に対馬の人たちが雇われている」

　１０人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、何やら声を張り上げながら闊歩（かっぽ）している。日本人の姿はない。

　スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。５年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。以前は目についた「韓国人観光客、お断り」の張り紙がほとんどない。

　「日本の飲食店街の中で密集度が最も高いといわれていたが、今は寂れて見る影もない。少々トラブってでも、韓国人観光客に来てほしいのです」。友納さんはこう話した。

　対馬観光物産協会の江口栄会長（５９）によると、最盛期には飲食店１２０軒ほどが営業していたが、今は６０～７０軒程度。韓国人を断る札をかけているのは１、２軒だという。

日本人従業員の苦悩

　「本土から観光客が来よったころは本当によかった」。釜山在住の韓国人が実質経営する飲食店の男性従業員、Ａさん（５４）は懐かしんだ。

　Ａさんは３２年間、厳原町の居酒屋で働いた後、２年半前に独立したが、客が入らず間もなく閉店。そこの客だった韓国人の観光ガイドの仲介で現在の店で働くようになった。
5557：とはずがたり：2014/01/22(水) 12:55:03: >>5556-5557
　「昔は肩がぶつかるほど混み合っていた。１日のあがりは８万円とか１２万円とかはざら。ところが、１５年ほど前からは、よくて５、６万円。その頃から韓国人が来るようになった。本土から日本人観光客も来ていたが、韓国の観光客が増え始めると、引いていった」

　Ａさんが３２年間働いていた居酒屋も、以前は韓国人観光客を断っていたが、今は受け入れているという。「（以前は）日本人が嫌がっていたから、韓国人は断っていた。でも、今は韓国人も入れんと、やっていけんとですよ」

　現在、韓国人の店で働いていることについて、Ａさんは「はがゆいんですよ」と唇をかんだ。その一方で「このあたりはみんなそう。名義は日本人。日本人が経営しているみたいにして、金は韓国から。韓国人の店で働く方が収入はいい。今は韓国人と一緒にいてよかったなあと思っている」とも話す。

　韓国人オーナーとの間に信頼関係もできてきたという。「『あなただけが頼りだからねえ』と言われて、『できることは何でもしますよ』と」

　Ａさんの言葉からは、やりきれなさと矛盾を抱えたまま過ごさざるを得ない複雑な思いが切々と伝わってくる。

一致しつつある利害

　２７年前に集団就職先の地方都市から対馬に戻り、スナックを経営している女性、Ｂさん（５８）は、街の変質ぶりをこう話した。

　「厳原の街は真っ暗になった。店の経営者はどんどん代わっていく。周りの店でも、これまで韓国人を入れてなかったが、５、６年前から全部、受け入れるようになった。そうしないと食べていけないんですよ」

　対馬市商工会の浦田一朗会長（７０）によると、客としてだけでなく、飲食店を経営する韓国人が増えてきたのは２年ほど前からだという。「（地元の経営者が）店をやっていく余力がないから売る。きちっと日本円で買うわけですから、売る方は損をしない」

　一方、買収する韓国人側の思惑について、Ａさんは、親指と人さし指でお金を意味する丸をつくって説明した。「日本円を向こうに持って行くと倍になるとですよ。ウォンへの換金率がいいとです」

　経済的閉塞（へいそく）感が強まる中、生活のすべを求める対馬市民と営利を追求する韓国人の間に利害関係が一致しつつあるのだ。（宮本雅史）
5558：とはずがたり：2014/01/22(水) 20:27:17: 今年も「台湾」指名献花、３・１１追悼式で政府　中国反発必至も「礼は尽くす」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012209280008-n1.htm
2014.1.22 09:26 ［台湾］

　政府が、３月１１日に開く東日本大震災３周年追悼式に、昨年に引き続き、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることが分かった。政府筋が明らかにした。

　昨年は中国側が追悼式を欠席。中国外務省は公式サイトに「台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本の行いに強烈な不満と抗議を表す」とする報道官談話を掲載していた。

　今回も中国側の反発が予想されるが、政府筋は「台湾は震災直後に日本へ多額の義援金を送ってくれた。礼は尽くさなければならない」としている。

　台湾は、民主党政権下で行われた一昨年の追悼式で指名献花の対象から外されていた。

台湾軍、総兵力削減へ　志願制が難航
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/chn14012123160007-n1.htm
2014.1.21 23:15 ［台湾］

　台湾国防部（国防省）は２１日、２０１７年の開始を目標に段階的に進めている徴兵制から志願制への全面移行後の総兵力について、これまで掲げていた２１万５千人から１７万～１９万人に削減すると発表した。

　１２年以降に段階的に導入してきた志願制の募集者は、昨年は２万８千人の目標に対し、実績は１万５千人余り。今年の実績見通しも約４５００人にとどまるなど、予想を大きく下回っていることを受けた措置とみられる。

　新たな総兵力だと１７年以降は年７千人余りの志願兵募集が必要という。

　全面志願制は当初、１５年に始める計画だったが、昨年９月に２年間の延期を発表していた。（共同）
5559：とはずがたり：2014/01/22(水) 20:29:37: 俺もそう思う。というか"著名"ってのは不十分な低評価なんでわ？
中国としては国内に独立派勢力の「テロリスト」沢山抱えててあんま安重根を高く評価できないのか？

中国外務省「安重根は著名な抗日戦士」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012218470008-n1.htm
2014.1.22 18:46

　中国外務省の秦剛報道局長は２２日の定例記者会見で、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根を「テロリスト」と述べたことに対して「安重根は歴史上、著名な抗日戦士だ」と主張した。

　秦氏は「安重根をたたえる記念館がテロリスト礼賛なら、日本の指導者がＡ級戦犯を参拝する行為は何に当たるのか」などと述べた。
5560：チバＱ：2014/01/22(水) 20:55:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012219130009-n1.htm
習氏批判書籍めぐり編集長拘束か　香港“メディア統制”じわり
2014.1.22 19:12 ［中国］

２０日付の香港紙「明報」に掲載された“白紙”のコラム。「声と筆が封殺されても屈しないことは自明だ」などの見出しが掲げられている（河崎真澄撮影）
　【上海＝河崎真澄】中国の習近平国家主席を批判する書籍を４月に発行する予定だった香港の出版社、晨鐘書局の姚文田編集長（７３）が昨年１０月末から、広東省深セン市で３カ月近く当局に身柄を拘束されていることが分かった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２２日までに報じた。

　この書籍は、米国を拠点に中国の体制批判を続けている中国人作家の余傑氏（４０）による「中国のゴッドファーザー習近平」。同紙によると余氏は、「書籍出版計画が姚氏が拘束された主な理由だ」と指摘した。中国当局は姚氏を密輸容疑で拘束し続けているもよう。

　また、香港紙、明報は２０日付の紙面で、「声と筆が封殺されても屈しないことは自明だ」などと、見出しのみで論評部分を削除した異例の“白紙コラム”を掲載。中国や香港の政府批判報道を続けてきた同紙の劉進図前編集長が、今月初めに事実上、更迭されたことや、その後の記事への検閲に抗議の意志を示した。

　１９９７年７月の中国返還後も言論の自由が保障されている香港で、“メディア統制”とみられる動きがじわりと広がっていることに対し、民主派の市民らから反発が強まっている。
5561：チバＱ：2014/01/22(水) 21:00:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/kor14012123250002-n1.htm
安哲秀氏、３月に新党　韓国地方選は三つどもえ
2014.1.21 23:23 ［韓国］
　韓国の２０１２年大統領選で無党派旋風を巻き起こした無所属の安哲秀国会議員が２１日、３月中に新党を立ち上げ、６月４日投開票の統一地方選では全国の主要市と道の、１７の首長選挙の全てで候補者を立てると表明した。

　統一地方選は保守系の与党セヌリ党と革新系の最大野党民主党に、安氏の新党が加わる三つどもえの戦いになりそうだ。

　昨年１２月下旬の世論調査で、政党支持率は与党セヌリ党の４１％に対し、民主党は２２％。安氏が新党を結成すれば支持すると答えた人は３２％だった。

　安氏は大統領選で民主統合党（現・民主党）候補との一本化調整がこじれ出馬を辞退した。（共同）
5562：とはずがたり：2014/01/23(木) 14:20:58: >>5163

モンゴル企業への売却認めず＝朝鮮総連本部の再入札―東京地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140123X424.html
時事通信2014年1月23日（木）13:23

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の再入札で、東京地裁は２３日、５０億１０００万円で落札したモンゴル企業「アヴァール　リミテッド　ライアビリティ　カンパニー」への売却を許可しない決定を出した。不服申し立てがなければ決定が確定し、３度目の入札が行われる見通し。

　昨年１０月２２日に決定する予定だったが延期されていた。決定によると、同社の提出書類にカラーコピーとみられる形跡があったため、地裁が在日モンゴル大使館に確認したところ、「モンゴルの公式な国家機関によって作成された文書ではない」と、今月３日付で回答があったという。

　民事執行法では、競売を申し立てられた側が落札したと認められる場合も不許可になると定められている。決定は同社と朝鮮総連との関係について触れていないが、モンゴルの税務当局によると、同社は昨年１月の設立以降、税金を払っておらず活動実態がないという。
5563：チバＱ：2014/01/25(土) 00:16:19: http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m030113000c.html
タイ:デモ過熱で総選挙延期も　裁判所「可能」判断
毎日新聞　2014年01月24日　22時27分（最終更新　01月24日　23時57分）

バンコクで反政府デモに参加する市民たち＝２０１４年１月２４日、ＡＰ
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、憲法裁判所は２４日、２月２日に予定される総選挙の延期が「可能」との判断を下した。選挙阻止を狙うデモが過熱する現状では「公正で自由な選挙ができない」とする選挙管理委員会の訴えを受けたもので、約１週間後に迫った総選挙が延期される可能性が出てきた。

　選管は再三、政権に選挙延期を提案してきたが、政権側は「政府や選管に選挙を延期する権限はない」と拒否してきた。しかし、憲法裁判所は「首相と選管委員長の話し合いにより新たな選挙日程を決めることができる」との判断を下した。

　首相側近は「これから憲法裁判断を詳細に検討する」と述べた。選管側からは２７日に協議を持ちかけられているという。

　地方に大票田を持つタクシン元首相派のインラック政権は昨年１２月、デモ収束を狙い解散・総選挙に打って出た。しかし、敗色が濃厚な反タクシン派は選挙ボイコットを表明し、反政府デモを過激化させた。

　今月初めまで行われた立候補者受け付けでは、デモ隊の妨害で２８選挙区で立候補者がゼロ。このままでは改選後、新議会開催に必要な議員数がそろわない事態となっている。

　政権側は１５日、選挙延期を検討する関係者会議を開催。しかし、反タクシン派は欠席し、延期を示唆して反タクシン派との妥協点を探る狙いは外れた。一方で、選挙延期を求める選管との個別の協議は拒み続けていた。

　憲法裁の判断により、選管は選挙延期を求める圧力を強めるとみられるが、選挙実施を訴えるタクシン派グループ「赤シャツ」からは強い反発が予想され、政権は難しい判断を迫られそうだ。
5564：チバＱ：2014/01/25(土) 00:25:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014012400926
クーデター反対が５割超＝タイ世論調査
　【バンコク時事】タイ英字紙バンコク・ポスト（電子版）が２４日伝えたバンコク大学の世論調査によると、反タクシン元首相派による反政府デモが続く中、暴力がエスカレートしてさらに死傷者が出た場合、国軍によるクーデターを支持するか尋ねたところ、反対が５６％で賛成の２１．６％を大きく上回った。
　また、総選挙について予定通り２月２日に投票を行うべきかどうかの問いでは、５１．５％が「実施すべきだ」と回答。ステープ元副首相ら反タクシン派が唱える「選挙の前に改革を行うべきだ」は２８．１％、「延期すべきだ」は２０．４％だった。
　調査は２１～２３日、全国の１８歳以上の１０１８人を対象に実施された。（2014/01/24-19:17）
5565：チバＱ：2014/01/25(土) 00:26:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014012400923
「国家安全委」トップに習主席＝治安統括の巨大権力機関－集権体制を強化・中国
　【北京時事】新華社電によると、中国共産党中央は２４日、政治局会議を開き、内外の治安強化に向けた「中央国家安全委員会」の新設と、そのトップである主席に習近平総書記（国家主席）の就任を決定した。副主席には李克強首相と張徳江全国人民代表大会（全人代）常務委員長が決まった。
　国家安全委は昨年１１月の党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で創設が決定。同総会で同様に新設が決まった改革の司令塔「中央改革全面深化指導小組」でも習氏がトップの組長に就任しており、習氏の集権体制が一段と強化された形となった。
　国家安全委は、「中国版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」と指摘され、外交・安全保障の司令塔になる。新疆・チベット問題などで主権を脅かすテロのほか、共産党一党支配を揺さぶる反体制活動、サイバー攻撃などにも対応し、内外の治安を統括する超巨大権力機関になる見込み。
　このため冷戦時代に情報機関・秘密警察として恐れられた旧ソ連の「国家保安委員会（ＫＧＢ）」に近いとの見方が強い。公安省や国家安全省などを指導する党中央政法委員会のほか、外務省、軍・国防省などに分散していた情報や戦略などを国家安全委の下に集約し、習氏が統一して判断し、指導する体制を構築する。（2014/01/24-20:51）
5566：チバＱ：2014/01/25(土) 00:28:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014012400731
「スー・チー大統領」に協力＝ミャンマー与党党首
　【バンコク時事】ミャンマーの与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）党首トゥラ・シュエ・マン下院議長は２３日、首都ネピドーで記者会見し、２０１５年に予定される大統領選挙で最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏が当選した場合、「国の発展のために協力する」と表明した。（2014/01/24-16:39）
5567：名無しさん：2014/01/26(日) 21:32:03: 　平壌の女性が最近､｢喜び組｣と呼ばれる中央党5課に選ばれないように､わざと顔に傷を付けたり｢事故｣を起こしたりしているという｡
かつて平壌の女性は､5課(喜び組)に選抜されたら家門の栄光だと考えていたが､最近では｢ﾌﾞﾀ(金正恩〈ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｳﾝ〉朝鮮
労働党第1書記)や中央党の老いぼれのめかけにされるのに､どうして行くのか｣と言って､意識的に避けているというわけだ｡

　最近脱北した平壌出身の女性は｢5課に選ばれて行ったら､10年以上も家族と会えないまま年老いた中央党幹部のめかけとして
暮らし､社会に出たら後ろ指をさされるので､平壌の女性たちは手段を選ばず(選抜を)避けている｣と語った｡この女性によると､
平壌では｢5課(喜び組)の女性は金氏一家や高級幹部のめかけという見方が強い｡さらには､喜び組出身の女性のことを『従軍
慰安婦』と呼んでさげすむｹｰｽもある｣という｡

　若いうちは金氏一族のめかけとして過ごし､年を取ったら党から指定された男性と強制的に結婚させられるからだ｡さらに喜び組の
女性は､党から(結婚相手として)あてがわれた護衛隊員が気に入らないと言って拒否した場合､処罰されるという｡そのため相手の
ことが嫌いでも結婚しなければならないため､従軍慰安婦という呼び名が付いたという｡

　かつて金正日(ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｲﾙ)総書記の料理人を務めた藤本健二氏は最近､外信のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ｢張成沢(ﾁｬﾝ･ｿﾝﾃｸ)氏
は金正日総書記に喜び組を提供する責任者で､一種の『ﾀﾚﾝﾄ代行会社』の代表役を務めていた｣と語り､その過程で冒した｢女性遍歴｣
が原因で処刑されたと指摘した｡また藤本氏は｢祖父の金日成(ｷﾑ･ｲﾙｿﾝ)主席もそうだったが､父親の金正日総書記は､女性遍歴
が華やかだった｡これを見て育った金正恩第1書記は､叔父の張成沢氏が幾人もの女性と乱れた関係にあったことを大層嫌悪し､
後見人の張成沢氏を排除した｣とも証言した｡

　北朝鮮の地方党機関で喜び組の選抜に関与していたある脱北者は｢中央党幹部の私生活をよく理解している護衛隊員の立場から
すると､老人たちが飽きるほどもてあそんだ喜び組の女性を妻に迎えるのは気分の良くないことだったが､命令なので仕方なく結婚して
暮らした｣と証言した｡このように否定的な見方が強いため､平壌の女性は喜び組に選ばれないように､故意に顔を傷つけたり､男性と
会って｢事故(性関係)｣を起こしたりする｡喜び組への選抜基準上､顔に傷があったり処女性に問題があったりするｹｰｽは脱落する
からだ｡

　喜び組(北朝鮮では｢ﾁｭｸﾃｻﾝ｣と呼ばれる)は19歳から23歳の女性を対象として選び､その募集要項だけでも100ﾍﾟｰｼﾞ以上ある
という｡喜び組の場合､身長162ｾﾝﾁ以上の女性で､顔の形は卵形､また目尻がつり上がっていてはならない｡顔色があまりに白くても
駄目で､体に傷があってもいけない｡額と目の間のｻｲｽﾞまで全て定めてあるほどだ｡金正日総書記の時代には､精密な定規で顔の
ｻｲｽﾞを測って選んだが､金正恩第1書記の時代になってからは､顔の形が卵形でありさえすれば合格点を付けるという｡また､背が
低かった金正日総書記は､女性なら160ｾﾝﾁ以上､男性は170ｾﾝﾁ以上から選抜したが､背が高い金正恩第1書記の場合､女性なら
165ｾﾝﾁ以上､男性は175ｾﾝﾁ以上を選んでいる｡

　ﾁｭｸﾃｻﾝ(喜び組)選抜で最も重要と考えられているのが､まさに性経験の有無だという｡喜び組に選ばれた女性は､北朝鮮の
高官層が利用するﾎﾟﾝﾌｧ診療所に行き､そこで服を全て脱いで傷がないかどうかや性経験の有無を検査されるという｡処女膜が
裂けていないかどうかを検査する際､ﾊｰﾄﾞなｽﾎﾟｰﾂをしていて自然と裂けたｹｰｽは問題にされないが､性経験によって裂けていた
場合は不合格になるという｡平壌の女性は､こうした厳格な基準を逆手に取り､男性と交際したり顔に傷を付けたりといった方法で
喜び組を避けるという｡

　平壌の女性は｢首領のために自分をささげるという話は､今ではばか者の昔話になった｡平壌の女性は､何としてでも5課(喜び組)
選抜を避けるため､手段や方法を選ばない｣という｡この結果､平壌では喜び組を充足できなくなり､地方で多数選抜しているが､
ｶﾈのある人間は軒並み選抜を逃れ､ｶﾈを持たず後ろ盾もない家の女性が選ばれていくという｡

ｿｰｽ(Yahoo･中央日報)　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000239-chosun-kr
5568：チバＱ：2014/01/26(日) 22:11:18: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/asi14012621020005-n1.htm
タイ　総選挙不在者投票、妨害で中止相次ぐ　発砲でデモ隊の１人死亡
2014.1.26 21:00

２６日、バンコク市中心部の投票所入り口を封鎖し気勢を上げる反政府デモ隊（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】混乱が続くタイで２６日、下院解散にともなう総選挙（２月２日予定）の不在者投票が行われた。非常事態宣言が出されているバンコクでは、反政府デモ隊が投票所を包囲するなど妨害活動を展開し、５０カ所設けられた投票所のほとんどで投票が中止となった。反政府デモ隊と政権支持派の衝突も発生しており、フランス通信（ＡＦＰ）によると、デモ隊リーダーの１人が、バンコクの投票所近くで演説中に何者かに銃撃され死亡、９人が負傷した。

　不在者投票への妨害活動は、選挙のボイコットを決めている最大野党民主党の地盤である南部でも展開され、多くの投票所が投票中止に追い込まれた。一方、インラック首相の兄で海外逃亡中のタクシン元首相の影響力が強い東北部などでの投票は順調に行われた。

　選挙日程をめぐっては、憲法裁判所が２４日、延期することは可能と判断。憲法の規定を理由に延期を拒否してきたインラック氏は、選挙管理委員会側と２８日に協議を行う。選管は、デモ隊による妨害などを理由に選挙の実施を３カ月延期するよう提言しているが、政権側はデモの収束を延期の条件に掲げている。

　不在者投票は２６日のみ行われ、有権者のうち２００万人以上が登録していた。選管は、投票できなかった登録者について、２月２日に投票するよう説明している。
5569：チバＱ：2014/01/26(日) 22:13:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/asi14012612000001-n1.htm
シンガポールで４０年ぶりの暴動　リトルインディアが映す出稼ぎ労働者依存政策のひずみ
2014.1.26 12:00 （1/4ページ）［鼓動］

１９日、シンガポールのリトルインディアで週末の買い出しなどを楽しむ出稼ぎ労働者ら
　シンガポールのリトルインディアで先月、同国では約４０年ぶりの暴動が起きた。逮捕されたのは、低賃金で肉体労働を担うインドからの出稼ぎ労働者たちだった。海外からの人材に依存した経済成長のひずみが暴動の背景にあると指摘されている。（シンガポール　吉村英輝、写真も）

飲酒が原因か

　暴動から約１カ月たった週末のリトルインディアを訪ねた。午後になると、多くの出稼ぎ男性が郊外から集まってくる。送金業者の窓口に列を作って本国の家族に給料の一部を送り、１週間分の食材を買い込む。周囲には柵が張り巡らされ、多くの巡回警官が買い物の後の彼らの“楽しみ”を厳しく監視していた。

　南インドから出稼ぎに来て６年になるという男性（２８）は、定食店のテーブルで「同郷の仲間と週に１回、こうやって話し合うのが唯一の楽しみ。店で飲んでいる限りは尋問も受けない」と笑顔で語り、３本目のインド・ビール「ノックアウト」を空けた。

　店では１本４シンガポールドル（約３３０円）だが、酒店で買えば３・５ドル。暴動前は近くの公園や路上で飲んで酒代を節約していたが、当局は飲酒が暴動につながったとして公共の場での飲酒を禁止した。

　ある酒店の主人は、かき入れ時の週末は１日に約６００ドルあった売り上げが、暴動後は１０分の１に落ち込んだという。「酒以外の雑貨販売だけでは子どもの学費も払えない」と訴えた。

社会からの断絶

　１２月８日の暴動は、リトルインディアから郊外の寮に戻る送迎バスに乗り損ねたインド人男性が、そのバスにひかれた事故が発端となった。周囲にいたインド人ら約４００人が、中国系運転手と車掌を責めてバスを取り囲み、暴徒化した。ひかれた男性も暴徒も酒に酔っていたとされる。

　だが、暴動について米紙ニューヨーク・タイムズは１２月２７日付の社説（電子版）で、「評価されずに不当に安く働かされている出稼ぎ労働者の不満の高まりに、シンガポールは対応できていない」と論評した。シンガポール政府は１月１４日、同紙が言う「出稼ぎ労働者への不当な評価や抑圧」はないと反論した。

　テオ・チーヒエン副首相は２０日、この問題に関する国会での集中審議で「多くの出稼ぎ労働者はシンガポールでの仕事に満足している」と主張。付近では暴動前から飲酒によるトラブルへの苦情も多く、すでに警備強化などの治安対策を強化したと説明した。
5570：チバＱ：2014/01/26(日) 22:13:46: 　一方、リトルインディアで２００８年から出稼ぎ労働者への食料の無料配給を行っている非営利法人（ＮＰＯ）「ＴＷＣ２」のデビー・フォーダイスさんは「経済的な搾取から来る労働者の被差別意識と社会からの断絶が暴動の背景にある」と指摘する。

建設ブーム支える

　厳格な移民政策で知られるシンガポールでは、出稼ぎ労働者の永住は認められない。建設計画が中止になれば滞在資格は失われ、借金を抱えたまま帰国するケースも絶えない。食料支援を受けるバングラデシュの男性（２９）は、昨年４月にけがをして仕事を失った。休業補償もまだ認められないため、「あきらめて帰る」という。

　シンガポール経済は近年、外国人労働者に頼って成長を遂げてきた。１９９０年の外国人は人口の１０％の３２万人だったが、２０１３年には２９％の１５６万人に拡大した。政府は国籍の内訳を公表していないが、インド、バングラデシュだけで建設労働者の過半を占めるとみられる。彼らが建設ブームを支えている。

　安価な労働力の流入による所得格差の拡大で、国民の不満も高まっている。リー・シェンロン首相は昨年８月の演説で、経済発展の恩恵の公平な配分を掲げたが、その対象に外国人も含まれるかは不透明だ。

　政府は今回の暴動に関する査問委員会を２月１９日に開き、関係者から意見聴取するという。リー首相も「教訓を得て、暴動の再発を防ごう」とフェイスブックで呼びかけた。良好な治安や好調な経済から「東南アジアの優等生」と称されるシンガポール。今回の議論が、外国人労働者に頼る成長モデルの見直しにつながるか、注目される。

　　　　◇

リトルインディア暴動

　シンガポールのリトルインディアで昨年１２月８日夜に発生。インド国籍の労働者（３３）がバスにひかれて死亡したのをきっかけに、警察車両など２５台を横転させ、一部に放火する暴動に発展。鎮圧に当たった警官ら３９人がけがをした。当局は暴動容疑でインド国籍の２５人を起訴。５７人を国外退去処分にした。シンガポールでは、１９６０年代に民族対立などによる暴動が多発したことを教訓に、民族融和や治安規制を推進。６９年の華人とマレー人の対立以来、大きな暴動は起きていなかった。
5571：名無しさん：2014/01/26(日) 23:05:12: http://www.asahi.com/articles/ASG1T53DGG1TUHBI00Z.html?iref=com_rnavi_arank
「張成沢を消してしまえ」　処刑・盗聴…震えあがる平壌
2014年1月26日11時50分
　昨年１１月３０日、平壌。朝から軍や政府の各部署で、当局者たちが一様に青ざめる話が流れた。「昨日、５４局の責任者と副責任者が公開処刑された」

　５４局。故金正日（キムジョンイル）総書記の妹の夫、張成沢（チャンソンテク）氏の資金源とされた部署だった。正日氏の懐刀だった張氏は２００７年、朝鮮労働党行政部長に就任すると、「軍の利権を党に戻す」という正日氏の指示を受けて、同部傘下に５４局を編成。鉱物資源の管理、銀行業務、貿易などの権限を独占していた。処刑された２人は、行政部の第１副部長と副部長で、張氏の側近とされた。

　翌１２月１日、別の話が流れた。「昨日は６人処刑された」。絶望した関係者の自殺も相次いだ。停滞する事業についての報告の際、側近たちが「張部長が承認してくれません」と釈明したことに金正恩（キムジョンウン）第１書記が激怒し、「チウォ・オプセ・ボリョラ（消してしまえ）」と叫んだという話も流れた。北朝鮮の当局者たちは、張氏本人の処刑を予感した。

　金正恩体制になって２年。北朝鮮市民たちは統制の強化を肌で感じている。北朝鮮関係筋は「社会の雰囲気が随分変わった。暗く、張り詰めた空気だ」と語る。

　毎週土曜日にある「生活総和」と呼ばれる学習会。住民が労働党の指示などを学び、日々の生活を「反省」する。金正日時代の末期、金さえ払えば欠席できたが、今は許されない。仕事で出席できなければ、翌週の水曜日に代わりの学習会が用意される。

　市民らに対する監視は盗聴マイクや有線・携帯電話の盗聴に加え、最近は屋外でも集音マイクが使われる。市民はどんなに親しい間柄でも、３人以上になれば込み入った話はしない。
5572：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:44:35: 張氏側近、さらに２人粛清か＝北朝鮮メディアから名前削除
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140117X616.html
時事通信2014年1月17日（金）13:00

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」に掲載された金正恩第１書記の公開活動記録から、労働党副部長であるパク・チュンホン、リャン・チョンソン両氏の名前が削除されたことが１７日確認された。処刑された張成沢氏の側近として粛清されたもようだ。

　北朝鮮公式メディアは、両氏を「党副部長」としか紹介していないが、両氏が金第１書記に随行した際には、必ず張氏が同行していたことから、張氏がトップだった党行政部所属とみられる。処刑や政治犯収容所送りの処分を受けたか、未来を悲観して自殺した可能性が高い。
5573：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:45:21: 日本海の韓国呼称併記を＝バージニア州上院委が法案可決―米教科書
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140117X609.html
時事通信2014年1月17日（金）12:45

　【ワシントン時事】米南部バージニア州上院の教育厚生委員会は１６日、公立学校の全ての教科書で、日本海の表記には韓国政府が主張する「東海」の名称も併記するよう求める法案を賛成多数で可決した。

　法案は「州教育委員会に承認された全ての教科書において、日本海の表記には東海とも記す」という内容。同州下院にも同様の法案が提出されている。ただ、米政府は、国際的に認知された表記は日本海だという立場を取っている。

　佐々江賢一郎駐米大使は同日の記者会見で、「非常に懸念している。さらに広がっていかないように努力していく」と述べた。

　バージニア州には韓国系住民が多く住んでおり、そうした住民を支持基盤とする議員がこれまでにも同様の法案を提出してきた。しかし、２０１２年１月には上院教育厚生委員会の採決で、１票差で否決されていた。
5574：チバＱ：2014/01/27(月) 23:02:53: http://mainichi.jp/select/news/20140128k0000m030079000c.html
タイ:デモ「バンコク封鎖」２週間　混乱解消めど立たず
毎日新聞　2014年01月27日　20時50分（最終更新　01月27日　20時59分）

警官に花を手渡す反政府デモの参加者＝バンコクで２０１４年１月２７日、ＡＰ
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイの首都バンコクで大規模デモ「バンコク封鎖」が始まり２７日で２週間がたった。政権は沈静化を狙いバンコク全域に非常事態宣言を発令したが効果はなく、デモ参加者は減ったが今も主要交差点を占拠。政権は２８日、選挙管理委員会と２月２日の総選挙延期を協議する予定だ。しかし、デモ隊を率いるステープ元副首相はあくまで首相退陣を求めており、選挙を延期しても混乱解消にはつながりそうにもない。

　初日の１３日に約１２万人に達したデモ参加者は、２７日午後時点で約３５００人に落ち込んだ。しかし、各集会拠点にはデモ隊が居座る。

　「伊勢丹バンコク店」など大型商業施設が建つラチャプラソン交差点付近の大通りは、集会用のステージで封鎖され、１００人以上がテント暮らしを続ける。南部チュムポーン県から家族４人でデモに参加する自営業、ポンサック・サタポンヌオンさん（４２）は「（２２日から）非常事態宣言が発令されたが（当局の対応は）別に何も変わらない」と話す。２６日の期日前投票を阻止するデモに参加したが「投票所職員や警察は話し合いに応じ、投票を中止した」と言う。

　インラック政権は非常事態宣言で集会禁止や報道規制を打ち出し、幹部らの逮捕を示唆。しかし、政権批判を増幅させかねない強硬手段は取れずにいる。政権との距離を保つ国軍も非常事態宣言下での治安維持活動に消極的で、クーデターの臆測が絶えない。

　政権は２月の総選挙で再勝利し、デモの収束を狙ったが、その目算は狂いつつある。立候補受け付けはデモ隊の妨害により２８選挙区で候補者がゼロとなり、新議会開催に必要な議員数がそろわない。

　２６日の期日前投票ではデモ隊の妨害で多くの投票所が閉鎖され、デモ隊を狙った殺傷事件も起きた。ステープ氏は「選挙を延期してもデモはやめない」と宣言している。
5575：チバＱ：2014/01/27(月) 23:08:37: http://nikkan-spa.jp/575284
【タイ反政府デモ】非常事態宣言が発令され死者も…いまだ“静かな混乱”が続く
2014.01.27 ニュース
　昨年12月に「タイ反政府デモ座り込みの現場に行ってきた」（http://nikkan-spa.jp/553832）を報じたが、その後動きがあり、2014年1月下旬現在はさらに先行きの見えない泥沼へと落ち込んでいる。

　インラック首相は、とっくに下院の解散総選挙という最大の譲歩を見せているが、反政府派は選挙を経ずに政権を譲れと政府に迫っているのだ。

　解散総選挙は2月2日に行われる。ただ、野党の多くも反政府派であり、ボイコットにより出馬自体もしていないため街頭に出されている選挙ポスターはすべてタークシン派のものばかり。1月24日に、選挙日の延期の可否を仰がれた憲法裁判所は政府側と選管の判断で可能とした。しかし、政府の判断を反政府側が受け入れる可能性は低く、事態はなんら収拾する見込みがない。

　反政府派は1月13日から「バンコク・シャットダウン」と称して、バンコクの主要幹線道路や交差点を封鎖して座り込みを続けている。完全に交通や経済が麻痺しているわけではないが、今後経済活動に大きな影響を与えるのは間違いない。

　この反政府派は2008年11月ごろにタイの玄関口であるスワナプーム国際空港を占拠したグループと同じと見られており、外国人や中立派のタイ人からは「こいつらが運動を始めると嫌がらせにしか見えない」と不評を買っている。

　今回のデモは、主要交差点を占拠する座り込みと、そこを起点にして公官庁や政府の施設へのデモ行進になっている。まだ暴徒化はしていないが、それでも1月17日などに2回ほど、デモ行進に何者かが手榴弾を投げ、死傷者が出ている。

　とはいえ、現状の街は大きな変化はない。

　座り込みなどの抗議行動である「バンコク・シャットダウン」の標的になっているバンコクのビジネス街であり、多数の日系企業もオフィスを構えるアソーク通りも、営業時間を変更させられている企業も少なくないが、道路の封鎖により渋滞は激しくなっているものの、事務所閉鎖にまで追い込まれていない。デモ隊の集会にしても18時ごろから深夜にかけて開かれるため、反政府支持者の従業員も出勤はしてくるので昼間の業務には差し支えない状態である。
5576：チバＱ：2014/01/28(火) 00:23:56: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140127-OYT1T00967.htm?from=top
対中「外交休戦」に限界、台湾離れ歯止めへ外遊

　【台北＝比嘉清太】台湾の馬英九総統が２３日から３０日までの日程で、アフリカのサントメ・プリンシペとブルキナファソ、中米ホンジュラスの３か国を歴訪している。

　昨年１１月の西アフリカ・ガンビアとの断交後、初の外遊。中国の存在感が増しているアフリカなどでの「台湾離れ」に歯止めをかける構えだ。

　中央通信社などによると、馬氏は２４～２５日、最初の訪問国サントメ・プリンシペで、病院建設に同意したほか、学校建設にも前向きな姿勢を表明。先進諸国との情報格差を縮小するための「デジタルセンター」建設への協力姿勢も示した。２６日に到着したホンジュラスも経済援助を台湾に要請しており、台湾側で今後、支援を検討していく。

　２００８年に就任した馬氏は、経済援助を武器に外交関係を持つ国を中国と奪い合う政策を転換する「外交休戦」を提唱。対外援助も縮小したが、ガンビアによる一方的な断交通告で路線の限界を指摘され、今回の外遊では、一定の援助を打ち出した。

　馬氏は今回の歴訪により、就任後、外交関係がある２２か国すべてを訪問した。

（2014年1月27日22時02分読売新聞）
5577：チバＱ：2014/01/28(火) 21:42:03: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140128-OYT1T01087.htm
タイ総選挙は予定通り実施、情勢が一層緊迫も

.　【バンコク＝酒井圭吾】反政府デモが続くタイで、タイ政府は２８日、２月２日投開票の総選挙を、予定通り実施すると発表した。

　反政府デモがさらに激しさを増すことが予想され、情勢が一層緊迫しそうだ。

　インラック首相は２８日、選挙管理委員会と協議して実施を決めた。選管は延期を求めていたが、デモ隊に屈した形に見られることを嫌った首相側が押し切ったとみられる。

　ポンテープ副首相は同日、記者会見し、「選管は治安情勢を懸念していたが、政府が全面支援することを約束した」と話した。

　２６日に行われた期日前投票では、デモ隊の妨害で多くの投票所が閉鎖されたほか、デモ隊を狙ったと見られる銃撃で死傷者も出ており、選挙の実施を危ぶむ声も広がっていた。

（2014年1月28日21時03分読売新聞）
5578：チバＱ：2014/01/28(火) 22:03:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/asi14012723440005-n1.htm
苦境続くインラック首相、八方塞がり　訴追の動きも見え隠れ
2014.1.27 23:30 （1/3ページ）

非常事態宣言発令後、レポーターに話すタイのインラック首相＝２１日、首都バンコク（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】タイのインラック首相（４６）の苦境が続いている。反政府デモの圧力を２月２日に設定した解散総選挙に勝利して巻き返す思惑だったが、デモ隊は「首都封鎖」で徹底抗戦。バンコク市内に非常事態宣言を発令しても肝心の軍が動かず、治安悪化に歯止めがかからない。総選挙を強行すればデモ隊から、延期なら与党内の猛反発を買うのは確実で、インラック首相は八方塞がりに陥っているのが実情だ。

　「政府は暴力を食い止められていない」

　反政府派の幹部は２６日、デモ隊のリーダーが銃撃され、死亡した事態に反感を募らせた。

　インラック政権は非常事態宣言で治安を早期に回復し、選挙を実施する土壌を固めるつもりだった。しかし、治安や政局安定の要となるタイ軍が協力せず、暴力もエスカレートするなど、効果を上げられずにいる。

　そもそもインラック首相は、反政府デモ隊との衝突を回避する姿勢で当初から一貫しており、さらなる暴力の呼び水になりかねない非常事態宣言にも発令直前まで消極的だった。

　それでも、発令に踏み切った背景には、兄で国外逃亡中のタクシン元首相の影がつきまとう。

　バンコクではタクシン元首相が発令を主導し、インラック首相の頭越しに側近で警察出身のチャルーム労働相に発令を命じたとささやかれており、インラック首相は「操り人形」とも揶（や）揄（ゆ）されている。

　インラック首相が法的に追い込まれるとの観測も広がっている。タイ法曹界には反タクシン派が多く、複数の疑惑でインラック首相を訴追する動きも見え隠れする。

　総選挙をめぐっても火種は消えない。憲法裁判所が２４日に選挙延期は可能と判断したことで、憲法規定を根拠に選挙を強行し、勝利するインラック首相の計算は狂わされた。

　それでも強行して流血の事態を招けば国内外から厳しく責任を問われかねず、逆に延期を認めれば、選挙戦での勝利を確信するタクシン派の身内から猛烈な反発を受けかねない。

　仮に総選挙で勝利しても反体制派の妨害で議員数が憲法規定に達しないため、議会も開けない状況だ。

　インラック首相はタクシン元首相のように国外逃亡を強いられる事態を恐れているとみられ、記者会見でデモ隊が国外追放を叫んでいると指摘されると涙をみせた。

　涙を漏らした首相の心境について、多くのバンコク市民は「兄に許してもらえるなら、内心はすぐに辞任したいはず」と読み解いている。
5579：チバＱ：2014/01/28(火) 22:13:54: http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m030040000c.html
タイ:総選挙、延期せず…政権決定　反政府派の反発必至
毎日新聞　2014年01月28日　20時20分（最終更新　01月28日　21時19分）

　【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、インラック首相は２８日、選挙管理委員会と２月２日に予定されている総選挙延期について協議した。選管は選挙延期を求めていたが、政権側は応じず、総選挙は予定通り実施されることになった。選挙に反対するデモ隊の反発は必至で、選挙当日は妨害による混乱が予想される。

　総選挙を巡っては、デモ隊の妨害により反タクシン元首相派の地盤である南部８県の２８選挙区で立候補者がゼロ。２６日の期日前投票では多くの投票所が閉鎖され、デモ隊への襲撃で１１人が死傷した。選管のソムチャイ委員は２７日、総選選挙を巡る暴力激化を防ぐため、「選挙を１２０日から１５０日後に延期すべきだ」と語っていた。しかし、ポンテープ副首相は２８日、協議後の記者会見で「政府と選管で意見の相違があったが、総選挙は予定通り実施する」と発表。デモ隊はあくまで首相退陣を求めており、選挙を延期しても混乱が収まる可能性は低いため、選挙の強行を決断したとみられる。

　政権と選管との協議が行われたバンコク郊外の陸軍施設前にはデモ隊数百人が集結し、首相に退陣を求めた。混乱のなか銃撃が発生し、２人が負傷した。

　反政府デモの拡大を受け、タクシン派のインラック政権は昨年１２月、解散・総選挙に打って出た。敗色が濃厚な反タクシン派は選挙をボイコットし、総選挙実施に反対している。
5580：チバＱ：2014/01/28(火) 22:14:54: http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m030051000c.html
中台:閣僚級会談へ…分断後初　政治対話も視野
毎日新聞　2014年01月28日　20時48分（最終更新　01月28日　22時03分）

　【台北・鈴木玲子】台湾の対中政策を主管する大陸委員会トップの王郁※（おう・いくき）主任委員（閣僚）は２８日、２月１１日から１４日までの日程で中国を訪問すると発表した。１１日に江蘇省南京で中国の対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の張志軍（ちょう・しぐん）主任（閣僚級）と正式会談する。中台政府間の正式会談は１９４９年の中台分断後初めてとなる。２００８年の馬英九政権発足後、中台は経済中心に交流が加速しているが、主管庁トップ同士の直接交流により、経済交流から政治分野への対話に移行していく可能性が高まる。

　今秋に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のタイミングで、馬英九総統が訪中し、習近平中国国家主席との間で初の中台トップ会談が実現するとの可能性が取りざたされている。今回の会談で、馬総統のＡＰＥＣ参加について話し合う可能性がある。

　１１日の会談では、相互の出先機関設置や当局間の連絡体制、経済協力などを議論する見通し。王氏は１２日に南京大学で講演し、１３日から上海を訪れる。

◇中台を巡る近年の主な動き（肩書は当時）

【２００８年】

　３月　総統選で馬英九氏が初当選。国民党が政権奪還

　５月　馬新政権発足。訪中した国民党の呉伯雄主席と中国の胡錦濤・共産党総書記が会談

　６月　中台窓口機関トップ会談が北京で１０年ぶりに再開

　１２月　中台間で３通（通信、通商、通航の直接開放）が事実上実現

【２０１０年】

　６月　中台が中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）調印

【２０１２年】

　８月　中台が投資保護協定に調印

【２０１３年】

　６月　中台が海峡両岸（中台）サービス貿易協定に調印

　１０月　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれたインドネシア・バリ島で、中国の習近平国家主席と台湾の蕭万長（しょうばんちょう）前副総統が会談。習主席が台湾に「政治対話」呼びかけ。中国の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任と台湾の王郁※・大陸委員会主任委員も同席。

　　　　中台の学識者が政治問題などを話し合う初の「両岸平和フォーラム」を上海で開催

【２０１４年】

　２月　台湾の王主任委員が訪中へ

　※は王へんに奇
5581：チバＱ：2014/01/28(火) 22:15:31: http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m030052000c.html
中台:関係強化加速も　首脳会談へ足がかり探る
毎日新聞　2014年01月28日　20時51分（最終更新　01月28日　21時49分）

　【台北・鈴木玲子】中台関係を主管する閣僚級会談が２月１１日に中国・南京で実現する見通しとなった。１９４９年の中台分断後初めて。中台は互いに相手の主権を認めていないため、これまでは「民間」窓口機関を通じた交流が基本だった。今回はこの垣根を大きく飛び越えた形で、今後は当局間の直接対話に移行し、政治対話も視野に入れながら、中台関係強化がさらに加速する可能性が高い。

　会談するのは台湾の対中政策を主管する大陸委員会トップの王郁※（おう・いくき）大陸委員会主任委員（閣僚）と、中国の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）。昨年１０月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が行われたインドネシア・バリ島で習近平・中国国家主席と台湾の蕭万長（しょう・ばんちょう）前副総統が会談し、双方が相互訪問を提案していた。王氏の訪中後は張氏が台湾を訪問する見通し。

　今回の会談を足がかりに、今秋に北京で開かれるＡＰＥＣでの台湾の馬英九総統と中国の習主席との会談が実現するかどうかが最大の注目点だ。馬総統は昨年末、北京でのＡＰＥＣ首脳会談に触れ「どこで開かれようと、行けるなら喜んで行く」と前向きな姿勢を示している。

　一方、中国側には経済交流から政治対話に発展させ、台湾の取り込みを図りたい狙いがうかがえる。中国国務院（政府）の馬暁光報道官は２８日、「中台双方が踏み出した重要な一歩だ」と強調した。

　ただ、台湾では政治対話が統一への協議に結びつくのではないかとの警戒感は強い。このため台湾の立法院（国会）では、王氏の訪中では政治的な議題について交渉、署名、声明発表をしないよう求める決議を採択した。２８日の記者会見で王氏は政治分野の協議について「訪問目的は高度に政治的に敏感な問題を議題にするためではない」と述べるにとどめている。

　※は王へんに奇
5582：チバＱ：2014/01/29(水) 21:05:14: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/asi14012910270001-n1.htm
キリスト教徒の「アッラー」使用禁止に　マレーシアで宗教間対立が深刻化　
2014.1.29 10:25 ［宗教］
　【シンガポール＝吉村英輝】人口の１割がキリスト教徒であるマレーシアの裁判所が昨年、イスラム教徒以外が「神」の訳語として「アッラー」を使うことを禁じる判決を出したのを受け、宗教間の対立が深刻化している。

　現地からの報道によると、マレー半島西部のペナン州にあるキリスト教の教会に２７日未明、火炎瓶が投げ込まれた。前日の日曜礼拝では、この教会のフェンスに「キリストはアッラー（神）の子」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。教会側は「誰が掲げたか不明だ」としているが、アッラーという言葉の使用禁止に対する抗議の意図もうかがえる。

　この問題は、イスラム教を国教とするマレーシア政府が、カトリック系紙のマレー語版に対して「アッラー」の使用を禁じたのが発端。同紙が提訴して高裁が２００９年に使用を認めたが、上訴裁判所が昨年１０月に使用を禁じる逆転判決を下した。

　ナジブ首相はこの判決の後も、キリスト教徒が多いサバ州やサラワク州では「アッラー」の使用を認めるとした従来の政府見解を踏襲するなど、柔軟な姿勢を維持していた。

　しかし、イスラム教徒の多い土地でもキリスト教の神父が「アッラー」の継続使用を主張し、対立が再燃した。当局は今月２日、この神父の地元で聖書３００冊を押収し、ナジブ氏も「アッラー」の使用禁止を厳格化する態度に転じた。

　キリスト教側はナジブ氏に失望を表明し、賛美歌や礼拝で「アッラー」の使用を続ける方針。マレーシア国民の６割はイスラム教徒。
5583：チバＱ：2014/01/29(水) 21:19:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000076-jij-kr
慶尚北道知事が竹島訪問＝指導解説書改訂に抗議―韓国
時事通信 1月29日(水)15時6分配信

　【ソウル時事】島根県・竹島（韓国名・独島）を「管轄」する韓国・慶尚北道の金寛容知事は29日、日本政府が中高の学習指導要領の解説書を改訂し、「竹島は日本固有の領土」と明記したことに抗議し、竹島を訪問した。現地で声明を発表した。
　訪問は、韓国の実効支配を改めてアピールする狙いがある。知事は声明の中で、解説書改訂は「天の怒りを買う蛮行だ」として即時撤回を要求。「国際社会の厳しい叱責と指弾を受けなければならない」と強調した。日本が過去の過ちを反省し、「ゆがんだ内容の全ての教科書」を廃棄することも求めた。
5584：とはずがたり：2014/01/29(水) 22:50:05: 朝鮮総連本部落札のモンゴル企業、不許可に抗告
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140129-567-OYT1T01005.html
読売新聞2014年1月29日（水）21:23

　競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の再入札で、５０億円超で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」は２９日、同社への売却を不許可とした東京地裁の決定を不服として、東京高裁に抗告を申し立てた。

　同社への売却を認めるべきかどうか、再び審理されることになった。

　今月２３日の地裁決定は、同社が入札時に提出した法人登記簿などの資料について、「モンゴル政府発行のものではなく、入札は無効」と判断。決定が確定すれば、再々入札が４月にも行われる予定だった。
5585：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:12:18: まあ環境対策には良いんで無いの。

中国で地下鉄建設ブーム　地方債務の増加懸念も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140117/mcb1401171607029-n1.htm
2014.1.17 16:06

　中国で全国的に地下鉄の建設ラッシュが続いている。１７都市で開通しており計画段階も合わせると３０以上の都市に広がるといわれる。自動車の急速な普及に伴う渋滞の解消や、経済の活性化につながるとの期待がある一方、建設を担う地方政府の債務増加への懸念も指摘されている。

　中国内陸部の四川省成都市。地下鉄工事があちこちで進み、地元メディアによると、今年は１０路線の建設が同時に進行する見通し。市内の会社員は「車の渋滞もひどいので早く地下鉄を完成させてほしい」と期待する。湖北省武漢市では地下鉄駅の予定地周辺でマンションの建設が続く。不動産業者はモデルルームを近くに開設、駅の完成前から宣伝合戦を展開中だ。

　中国都市軌道交通協会の集計によると、国内で完成した地下鉄は１７都市、計２０００キロ余り。北京や上海など巨大都市で延伸が続く。昨年には河南省鄭州市や黒竜江省ハルビン市で地下鉄が開通。安徽省合肥市や河北省石家荘市などでも建設が進む見通し。（共同）
5586：とはずがたり：2014/01/30(木) 00:00:37: 韓国クネノミクス正念場　…
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140127/mcb1401270502007-n1.htm
2014.1.27 10:00
【漢江経済リポート】

　就任からまもなく１年を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領。国民の個人負債が１０００兆ウォン（９４兆４０００億円）を超えるなど課題が重くのしかかっているが、…経済政策(は)…不透明感が漂う。

　こうした中で今月６日、就任後国内で初の記者会見で朴氏は今後「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」を達成するとする「経済３カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。２年目の朴政権は経済で正念場を迎える。

　「非正常な慣行」蔓延

　…朴氏は「社会に蔓延した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済を作る」と述べた。

　ここで言う「非正常な慣行」とは、朴氏の演説から列挙すると、原発部品の性能試験成績証の偽造▽政府補助金の不正受給による血税浪費▽国の借金より多い公共機関の借金▽公共事業体の放漫経営－などだ。

　昨年１１月、古里原発１号機が不具合で停止。国内２３基のうち６基が停止する事態になった。制御ケーブルの性能の偽装が発覚したほか、公正性が安全に直結する原発運営でも「韓国水力原子力」の元社長が取引先の設備業者から数億ウォンを受け取った収賄の疑いで逮捕されている。

　こうした韓国の経済・社会の構造的欠陥はいまに始まったことではない。朴氏自身、「歴代政権が改革を推進しては失敗してきた」と認めている。
　…
　そして「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」という「経済３カ年計画」を示したのだが、経済見通しは厳しく実効性も疑問視されている。
　…
　まず成長率４％だ。企画財政省などは１６日、海外の投資銀行が分析した韓国の昨年の実質成長率をアジア１１カ国中で下から３番目の２．８％とした。

　韓国開発研究院も２０２０年に２％台、３０年には１％台に落ち込み、中長期の低成長に入ると予測している。

　中央日報は、雇用率７０％についても厳しい見方だ。

　「６４．２％（１２年ベース）を７０％に引き上げるには雇用２３８万件の創出が必要だが、１２年に創出された雇用は３８万件」だったと指摘。１４年の韓国政府の創出目標は４５万件だが、７０％を実現するには「来年以降、毎年５２万件の創出が必要だ」としている。

　同紙は経済専門家１０人へのアンケートも実施した。３カ年計画について「可能」としたのは４人。しかも多くの条件をクリアしたと仮定してのことだ。

　公共事業体“足かせ”

　そして、多くの経済専門家やジャーナリストが強調する目標達成の最大の足かせが、公共事業体の改革である。
　水道や住宅、鉄道といった韓国の公共事業体は昨年末現在、総額負債で５２０兆ウォンを超したとみられている。
　公共事業体の改革について、朴氏は政府機関からの天下りを３年以内に１０分の１に減らすと表明した程度だ。

　演説で朴氏は、公共事業体の従業員が勤務先に自分の子弟を優先採用させる「雇用世襲」が慣行化していることも問題視したが、「労働貴族となった公共事業体の労働者が既得権を手放すことはない。剥奪すれば深刻な反発を招くだろう。…」（韓国の経済ジャーナリスト）とみられている。…