大中華世界的話題 - 1117295937

3899：チバＱ：2012/08/25(土) 20:47:56: >>3871
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120823/mcb1208230500001-n1.htm
【アジアの目】ミャンマー　検閲廃止、自由表現への一歩 (1/2ページ)2012.8.23 05:00

最大都市ヤンゴンの街角にある新聞スタンド。新メディア法が成立すると、民間企業も新聞や雑誌を自由に発行できるようになるという（ＡＰ）【拡大】
　ミャンマー政府が２０日、新聞、雑誌などに対する事前検閲を全面的にやめると発表した。テイン・セイン政権が進める改革の一環として、欧米諸国や国際人権団体が高く評価。ミャンマー政府に対し、今後は検閲自体の廃止と検閲を行ってきた情報省の組織そのものを解体するよう求めている。

　一切の検閲をなくすことは確かに望ましいが、ミャンマーの周辺国を見ると、そう簡単にはいきそうにない。実際、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、新聞、書籍はもちろんインターネットも含めて検閲を行っている国が多い。

　◆各国が報道規制

　共産党一党独裁のベトナムは言うまでもない。事前検閲かどうかはともかく、あらゆるメディアが検閲の対象だ。とくに最近では政府批判をネットで展開して逮捕された女性ブロガーの母親が、焼身自殺した事件があったばかり。

　先進国のシンガポールも、性描写から宗教、民族問題を中心に検閲を怠らない。日本からＤＶＤや週刊誌などを大量に持ち込んだり、輸入したりするとチェックされる。日本では駅売店などで普通に売られている大手週刊誌も、シンガポールの日系の書店では、ヌードグラビアや袋とじの部分は切り取られ、ビニールでパッケージされ、書棚に並ぶ。子供たちが容易に立ち読みできないための配慮だ。

　シンガポール国内で発行されている新聞、雑誌は、シンガポール・プレス・ホールディングス（ＳＰＨ）とメディアコープの大手２社がほぼ独占しているが、いずれも政府系ファンドの所有だけに、政府批判が載ることはまずない。

　また、外国の新聞や雑誌が、政府首脳、とくにリー・クアンユー元首相や息子のリー・シェンロン首相について、縁故主義とでも書こうものなら、名誉毀損（きそん）で訴えられ、多額の賠償金支払いを命じられたことも。

　賠償請求は受けなくとも、メディア関係者やジャーナリストの場合、政府批判を書くと、滞在許可証が更新されない心配がある。通常の駐在員と違い、滞在許可証は１年更新。実際、期限を超えても新許可証が出ず、やむを得ず一時出国し、再入国したことがあった。思い当たるのは申請の前に縁故主義を批判するコラムを書いたこと。理由を役所に聞いても答えはない。こちらの思い込みかもしれないが、その後はつい、余計なことは書かない方がと、筆が鈍ることもあった。

　◆新メディア法成立へ

　政府による検閲とは違うが、インドネシアやマレーシアなどのイスラム圏も厳しい。インドネシアでは２００９年にジャカルタの映画会社が日本のＡＶ女優を起用し、コメディー映画の製作を発表した途端、イスラム団体の猛反対を受け企画はボツに。

　マレーシアでも０８年に、カナダのシンガー、アヴリル・ラヴィーンのコンサートがセクシー過ぎるという理由で、やはりイスラム団体が反対、中止に追い込まれたこともあった。

　タイでは王室批判は不敬罪にあたる。タイ国王夫妻と王位継承者を批判したと認定されれば、１件につき最長１５年の懲役だ。外国人であっても、容赦はない。最近では、タイで発禁となっている米国人ジャーナリストが書いたタイ王室批判の本を、タイ語に訳してブログに載せたタイ系米国人が、入国した際に逮捕され、２年近く勾留され、恩赦で釈放された。

　ミャンマーでは事前検閲廃止に続き、国会で新メディア法がまもなく成立する。検閲が完全に廃止されれば、無責任な主張や根拠のない批判なども増えるだろう。しかし、その一方で国民一人一人が考え、訴える機会も増える。

　アジア各国のなかでは、遅れて改革に乗り出したミャンマーだが、今回の検閲廃止を機にいずれアジアでの報道、出版、表現の自由の先駆者になってもらいたいところだ。（編集委員　宮野弘之）