国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
2176：チバＱ：2011/02/25(金) 23:15:16: >>2174
http://www.asahi.com/international/update/0225/TKY201102250561.html
アイルランドで総選挙、１４年ぶり政権交代確実2011年2月25日20時51分

　【ロンドン＝伊東和貴】財政危機に端を発した政治的混乱で連立政権が崩壊したアイルランドで２５日、下院（定数１６６）の総選挙の投票があった。ＥＵ（欧州連合）などからの金融支援を招いた与党・共和党の人気は急落しており、１９９７年以来の政権交代が確実な情勢だ。開票は２６日に行われ、同日夜（日本時間２７日未明）にも大勢が判明する見通し。

　地元紙の世論調査によると、共和党の支持率は１４％と低迷。中道右派の最大野党・統一アイルランド党が３８％の支持を得ており、２０％で続く中道左派の労働党との連立か、無所属との連携による事実上の単独政権の可能性が報じられている。

　アイルランドは金融危機後のバブル崩壊に伴う国内銀行の救済で財政難に陥り、昨年１１月にＥＵなどが最大８５０億ユーロ（約９兆５千億円）の支援を決定。条件として、最低賃金の引き下げなどの緊縮策が求められた。このため選挙では、財政再建が最大の争点となっていた。
2177：チバＱ：2011/02/25(金) 23:16:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/erp11022517500005-n1.htm
苦難のアイルランド　１３年ぶり政権交代へ
2011.2.25 17:40 （1/2ページ）
アイルランドの首都ダブリンに掲げられた選挙ポスター（ロイター）
　【ロンドン＝木村正人】不動産バブル崩壊と金融危機の後遺症に苦しむアイルランドで２５日、下院（定数１６６）の総選挙が行われた。同国は昨年１１月、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を仰いでおり、１３年ぶりの政権交代は確実。経済成長で東欧の移民が大量に流入したが、失業率は３倍に膨らみ、若者が再び職を求めて海外に移住する苦難の時代を迎えている。

　世論調査では中道右派の最大野党・統一アイルランド党が４０％近い支持率を得ており、ケニー党首が３月上旬に新首相に選出される見通しだ。中道左派の第２野党・労働党の支持率は２０％を切り、統一アイルランド党が無所属議員の協力で事実上の単独政権を樹立する可能性も出ている。

　１９９７年に政権を握った中道右派の最大与党・共和党の支持率は１５％前後で、現有勢力の７０議席を２０議席台まで落としそうだ。出口調査の結果は２６日朝（日本時間同日夕）に発表される。

　アイルランドは大学教育を充実させる一方で法人税率を１２・５％にして海外資本を呼び込み、９４年以降、「ケルトの虎」と呼ばれる経済成長を遂げた。９９年の欧州単一通貨ユーロの導入で海外の資金が借りやすくなり、不動産バブルを膨らませた。

　しかしバブルは崩壊し、２００８年の金融危機が追い打ちをかけ不動産市場はピーク時の４割に急落。失業率は４・５％から１３・５％にはね上がり、ポーランドなどからの移民は１１万人台から２万人弱に減少。逆に海外に出稼ぎに出る者が８万人近くまで増えると予測されている。

　同国では１９世紀のジャガイモ飢饉（ききん）で２００万人が米国や英国などに移住した暗い歴史がある。大胆な規制緩和と経済自由化で海外のアイルランド系移民が戻ってきていたが、その流れが逆戻りした格好だ。

　不動産バブルに踊った銀行救済に５００億ユーロ（約５兆６５００億円）の血税をつぎ込んだ共和党のカウエン首相は銀行首脳とゴルフや会食をするなど親密に交際。政財界の癒着に国民の怒りが爆発し、首相は早期解散に追い込まれた。

　ＥＵとＩＭＦから８５０億ユーロを借りる一方、昨年国内総生産（ＧＤＰ）の３０％に達した財政赤字を１４年までに３％に減らす方針だが、赤字削減幅は１５０億ユーロだ。ユーロを維持しつつ競争力を取り戻すため、国民は最低賃金の１２％カットを強いられる。