文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

4300：OS5：2025/08/31(日) 20:56:55: 　◇「親には言いづらい」

　海外にルーツのある児童や生徒の支援に取り組む教員らの団体「全国在日外国人教育研究協議会」は今月10日、「『日本人ファースト』から子どもたちを守りたい。」とするオンライン署名活動を始めた。

　「児童・生徒のだれもが『日本人ファースト』を言われること・言うことのない状況を作らなければなりません」などとして、全国の教育委員会に対し「適切な指導や見守りを強く求める」としている。

　また、選挙中に「日本人ファースト」との言葉が参政党の候補者らから繰り返されたことを踏まえ、「児童・生徒が学校現場でもこの言葉を口にする場面も出てくると思われます。たとえ悪気もなく発した言葉であっても、外国につながる児童・生徒を深く傷つけてしまう」と懸念を表明した。

　団体代表で神奈川県の高校教諭、舟知敦（ふなちあつし）さん（63）は「自身のルーツがきっかけでいじめを受けた時、それを『親には言いづらい』という子どもの声をよく聞きます。各自治体の責任として、何らかの対応をしてほしい」と訴える。署名は8月末に集約し、全国の教育委に提出する。

　◇大人たちが繰り返し使うと…

　「いじめは、多くが『からかい』から始まります」

　そう話すのは梅野正信・学習院大教授（学校教育学）だ。

　文部科学省「学校教育における人権教育調査研究協力者会議」座長の経験があり、各地の自治体のいじめ防止や人権教育の推進にも関わってきた梅野さんは「日本人ファーストという言葉が独り歩きし、外国籍の人々の排斥を容認する態度となって教育現場で広がっていくことを危惧します」と話す。

　外国籍であることが「からかい」、そしていじめにつながったケースがこれまでにもあるとした上で「選挙で広まった言葉が子どもたちにどう使われるか、大人たちは注視する必要があります」と指摘した。

　子どもは、社会の風潮や、テレビ・交流サイト（SNS）などの議論を見て言葉を使うことがあるという。

　「大人たちが繰り返し発言すれば、子どもたちも安心してその言葉を口にする。だからこそ、公の場では節度と良識を持って言葉を扱うことが大人たちの責務です」

　梅野さんは教育行政にも対応を求める。

　「教育現場ではこれまで通り、直接的な差別の言葉はもちろん、差別につながる言葉も、人の生死を左右する暴力となりかねないことを、伝え続けることが大切です。先生方がそうした指導をしやすくなるように、国や自治体がまずは動くべきです」

　◇「行政が声明や通知を」

　ヘイトスピーチ解消法では、外国出身者に対する差別的言動を解消するための教育や、解消の必要性について理解を広める啓発を、国や自治体が実施することを明記している。

　「一部の政治家の発言内容にかかわらず、どのような立場の人でも安全・安心の環境で教育を受ける権利があるし、そういう教育や社会の実現に向けて模索が続けられてきたわけです。外国籍の方を受け入れる時、さまざまな場面で齟齬（そご）が生じるのは自然のことで、今はそれを克服しようと努力している時期と言えます」

　梅野さんはこうも指摘した。

　「国（文部科学省）や自治体は、現場の先生や保護者が心配にならないように、改めて『どんなルーツの子も受け入れる国だ』ということを、声明や通知で示す必要があります。今や日本経済に外国人労働力は不可欠であり、労働者の家族を守るため、企業もまた率先して声を上げてほしい」【待鳥航志】
4301：OS5：2025/09/01(月) 00:28:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee8067792ac934642c4c4c1019115b8f2cadd56
公立小中学校の教職員の自腹　全国7割「経験あり」ドリル、部活の審判服…
8/30(土) 9:33配信

中国新聞デジタル

【図】教諭が経験した自腹とその理由

　本来は学校予算で購入するべき教材などを、教師が「自腹」を切って自己負担している状況が深刻化している。研究者らによる全国調査では、2022年度中に公立小中学校の教職員で自腹の経験があるという人は7割を超える。広島の教育現場でも「仕方なく自腹で払ったことがある」との声が上がる。研究者は「公立学校は使える公費が少なく、教職員にとって使い勝手も悪いため、やむを得ず自腹で負担しているケースもある」とみている。

【画像】「有吉さん一押し！マツコさん絶賛」のミートパスタがきらめく。9月1日の給食の献立表　広島県熊野

　調査したのは、千葉工業大工学部教育センターの福嶋尚子准教授（教育学）たち3人。2023年8月に全国の公立小中の教職員1034人から回答を得た。結果は著書「教師の自腹」でも報告している。

　著書などによると、22年度の1年間で自腹を経験した割合は75・8%に上る。小学校非正規教員が88・5%と最も高く、中学校正規教員の83・2%と続いた。

　費目で見ると「授業に関する自腹」が58・8%と最多。「家庭訪問や他校への出張への旅費」が37・1%、次に「部活動」「子どもが壊した備品などの代償」となっている。

　自腹を切った経験がある広島市内の教員を取材すると、それぞれ思いは複雑だった。

　広島市の小学校教諭（60）は、給食の食べこぼしを拭くウエットティッシュや給食当番で使うマスクを忘れた子ども用の予備などをよく100円ショップで購入している。昨年は算数と漢字のドリルも約5千円分買った。「学校経費を使うための正規の手続きをする時間がなかった」というのが理由だ。

　広島市教委によると、学校では前年度に年間計画を立て、経費の使い道を決めているという。学校ごとの違いはあるが、年度途中で物品が必要になった場合、教諭は校長に相談した上で、カタログや店頭で下見をして何をいくつ購入するか事務職員に伝えて書類を作ってもらう。学校指定店でその書類と商品を引き換えたり、校長か教頭に検品してもらったり、手続きが煩雑になっているのが実情のようだ。

　ほかにも、広島市の50代の中学校教諭は以前、サッカー部の顧問をしていたとき、審判用の黒い服を買いそろえた。費用は2万円超。「購入を迫られたわけではないが、どんな物を買えばいいか親切にアドバイスされた。経費を請求していいものか分からず、仕方なく」と話す。

中国新聞社