文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

4295：とはずがたり：2025/06/30(月) 17:27:53: 求む、バブル崩壊で教員を断念した４０～５０歳代…文科省が「就職氷河期世代」の積極採用通知へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1343509137579802d805d2eaded0b793cffd80?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250624&ctg=dom&bt=tw_up
6/24(火) 13:00配信
読売新聞オンライン

文部科学省

　文部科学省は、バブル経済崩壊後の「就職氷河期世代」で公立学校の教員になれなかった社会人の採用を促進する。深刻化する教員のなり手不足対策にもつなげたい考えだ。

【図】一目でわかる…公立小中学校教員の採用倍率、このように推移している

　政府が今月まとめた氷河期世代の支援強化に向けた取り組みの一環。文科省は２４日午後にも、全国の教育委員会に積極採用を促す通知を出す。

　１９９１年のバブル経済崩壊で、日本の雇用状況は急速に悪化。政府は９３～２００４年頃に社会に出た人たちを、氷河期世代と位置づけており、現在は４０～５０歳代になっている。

　文科省の調査によると、公立小中学校の教員採用試験で過去最高の採用倍率は、氷河期にあたる００年度で、小学校は１２・５倍、中学校が１７・９倍だった。これに対し近年は教員のなり手不足が顕著で、２４年度採用では小学校が２・２倍、中学校は４・０倍と、いずれも過去最低に落ち込んでいる。

　文科省は、高倍率のため教員をあきらめざるをえなかった氷河期世代の人が多くいるとみている。通知では、教養試験を含む一部試験免除や、社会人経験を考慮して加点する措置などの検討を求める。

　また、教員免許を持っていても指導経験がない氷河期世代を含むペーパーティーチャー（潜在教員）がスムーズに教壇に立てるよう研修を充実させる。独立行政法人「教職員支援機構」（茨城県つくば市）の協力を得て、文科省は基礎的な指導方法を学べるオンライン教材を増やす方針だ。
4296：OS5：2025/08/10(日) 18:47:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/222826f1aa65d5ed62cc8cfa8f0cd2d9dbf150b2
２回戦辞退の広陵に爆破予告　生徒も追いかけられる事態に　「大会運営にも大きな支障」辞退理由を明かす　「苦渋の決断」校長は後悔も口に
8/10(日) 13:27配信

デイリースポーツ

　会見する広陵・堀校長＝撮影・中田匡峻

　広陵（広島）は１０日、堀正和校長が甲子園球場の大会本部を訪問し、第１０７回全国高校野球選手権大会の第９日・津田学園（三重）との２回戦の出場を辞退すると発表した。

　広陵は大会直前、１月に発生した暴力事案がＳＮＳで話題に。メディアでも報じられ、出場を巡り批判的な声も起こる中、７日の１回戦で旭川志峯（北北海道）に３－１で勝利していた。

　堀校長は謝罪の言葉を繰り返した上で、辞退決定に至った理由についても説明。ＳＮＳなどの大きな反響を受け、「大会運営にも大きな支障が出ている。高校野球の名誉、信頼を大きく失うことになる」とした。

　学校がＳＮＳ上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態も発生。堀校長は大会運営への影響に加え、「自校の生徒や教職員、これらの人命に関わるようなことが起きてしまうんではないかと。そういったことが最終的な決断です。そこが全てです」と語った。

　現時点で新しい事実は出ていないとしながら、「苦渋の決断」、「ここまでになるまでに、なぜ一つ一つ確認しなかったのか」と後悔の言葉も口にした。

　辞退決定は前日９日。部長を通じて選手に伝えられた。選手は午前中に宿舎を出発した。堀校長は選手の様子について、「失意のどん底だったと思うが、日頃から連係を取れていると思う。心を立て直すことが厳しい状況ですが、落ち着いて今朝を迎え、宿舎を出発して広島にバスで向かっている」とした。

　今後、保護者会も開くという。選手は今大会、携帯を持っておらず騒動については「何も分かっていない」とも語った。

　過去の甲子園大会では２００５年夏の第８７回大会で、明徳義塾（高知）が部員の不祥事で出場を辞退した例がある。開幕後では２１年大会で東北学院（宮城）、宮崎商が選手の新型コロナウイルス陽性が判明して辞退した例があるが、不祥事では初めて。

▽広陵を巡る騒動の流れは以下。

１月２２日…暴力事案が発生。

８月５日…ＳＮＳの情報をもとにメディアが報じたことで、学校側は当時の状況を当時１年生だった部員が部内で複数の上級生から暴行を受けたことを認めた上で、当時聞き取り調査を行い学校側の規則に則った指導を実施したと説明。高野連に報告し、今年３月に高野連から厳重注意を受けていたと公表した。当該部員は転校し、その後、全国高校野球選手権広島大会が行われていた７月に被害届が提出されたことも明らかとなった。

８月６日…広陵が調査結果を含めた詳細な経過を公表。高野連も出場判断に変更なしと発表。

８月７日…旭川志峯戦に３－１で勝利。

８月７日…旭川志峯戦の試合後、高野連と大会本部は別件で被害を訴えている元部員から情報提供があったと発表。広島県高野連を通じて広陵に確認が行われ、訴えのあった内容について「確認できなかった」と回答があったと説明。「第三者委員会を設置し、現在調査中」との報告もあった。

８月８日…広陵が新たに話題となった事案について説明。２０２３年に野球部の元部員が監督とコーチ、一部の部員から暴力や暴言を受けたとする情報などについて、調査の結果「指摘された事項は確認できませんでした」とした。その上で第三者委員会を設置し、調査中とも説明。
4297：OS5：2025/08/25(月) 11:28:39: https://www.minpo.jp/news/detail/20250603124747
少子化を生きる　ふくしまの未来　第７部「縮む地域」（２）　学校再編　統廃合で販路消失　給食需要　経営下支え
2025/06/03 10:17

食材を長年卸してきた御舘中の前で思いを語る吉田さん。地元事業者にとって統合の影響は小さくない
食材を長年卸してきた御舘中の前で思いを語る吉田さん。地元事業者にとって統合の影響は小さくない
　福島県内で最多、東北地方で２番目に多い約３２万人が暮らす郡山市も少子化と無縁ではない。市立小中学校と義務教育学校を合わせた７６校の児童生徒は２万３５５５人。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生直後の２０１１（平成２３）年度から２割減り、学校の統廃合が進んでいる。

　市教委によると、来春に統合する逢瀬地区の河内小と多田野小に続き、中田地区では小中学校５校を２０２７（令和９）年度、隣の緑ケ丘地区の学校に統合する検討が続く。小学校は宮城、海老根、御舘を緑ケ丘一小、中学校は宮城、御舘を緑ケ丘中に集約する案で、実現すれば、旧中田町に学校はなくなる。

　「児童生徒や将来の子どもたちの教育環境を保つ」ことが、統廃合の主な理由だ。一方、学びやの存在は給食や教材などの仕事を地元に生んできた。学校が姿を消せば、それらの需要は失われる。影響を受ける事業者からは「学校がなくなれば商売を続けるのは厳しくなる」との懸念の声が上がる。

　中田地区の５校に通う子どもの数は１１９人で、１４年前（３３９人）の３分の１強と全市の減少ペースを上回る。２０２３年秋に市教委が開いた住民向け教育懇談会では、児童生徒数は２０２９年に１０５人にまで減るとの推計が示された。これが再編のきっかけとなり、昨夏には町内会やＰＴＡの代表による「検討会」が発足。協議の中で複式学級の常態化、グループ学習やクラス替え、団体競技の難しさなどが浮かんだ。課題を解消する在り方を求め、地区外との統合という判断に至った。

　宮城小に次女、三女が通う４０代男性は「現状ではクラブ活動も成り立たない。統合は仕方ない」と検討会の姿勢を支持した。「やりたいことを選択できる環境とは言い切れない」―。地域の危機感は、検討会が今年２月に市教委に提出した要望書の文言にもにじんでいる。

　中田町商工会によると、学校関係の取引はパン製造、小売店など主に食材を扱う会員事業者に多い。御舘小、御舘中の給食用に野菜や肉を卸している「ゑびすや」もその一つだ。

　創業約９０年の店は３代目の吉田一美さん（６３）が妹と営む。店を継いだ約４０年前は売り上げの３分の１を給食用が占め、今も２割弱に上る。学校の統合後すぐに店を畳む気はないが、先々への影響は見通せない。「いつまで商売を続けられるだろうか」と安定販路を失う不安を漏らした。

　中田町商工会と中田地域振興協議会で会長を務める三瓶光雄さん（７５）が海老根小に通っていた約６０年前には、同校で約２５０人が学んでいた。今の在校児童数の２５倍に当たる。少子化の深刻さも、統合の狙いも理解しているが、「学校がなくなれば、活気の面も含め地元経済への影響は小さくない」とみている。

　底の見えない少子化に特効薬はなくとも、衰退を極力抑えるすべはないか―。三瓶さんは急カーブなど危険箇所が多く、市中心部と往来しにくい道路事情を例に挙げ、「人が来やすい環境を整え、関係人口を増やしてほしい」と行政に検討を求めている。
4298：OS5：2025/08/25(月) 11:35:36: https://www.minpo.jp/news/moredetail/20250606124799
少子化を生きる　ふくしまの未来　第７部「縮む地域」（５）　高等教育　私立短大厳しい運営　地域の維持に不可欠
2025/06/06 10:34

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来年度から共学化を決定した桜の聖母短大
来年度から共学化を決定した桜の聖母短大
　全国の私立短期大学のうち、１割近くは２０２６（令和８）年ごろまでに「募集停止」や「学科の削減または再編」を予定し、３割は直近３年間の定員充足率が７０％に満たない―。日本私立短大協会が昨年度加盟校に実施した調査では、２７３校が運営状況の厳しさを訴えた。

　高等教育機関の一角を担う短大の縮小、再編による影響は、各校の存続だけにとどまらない。文部科学省と協会の調査によると、短大への進学者は７割が地元出身で、卒業後に地元で就職する割合も７割超に及ぶ。地域に根差し、幼稚園教諭や保育士をはじめ幅広い人材を輩出してきた学び舎の喪失は、地域社会の維持にも影響しかねない深刻な問題とされている。

　「学生の減少は予想を超えて進んでいる」。女子のみが通う桜の聖母短大（福島市）の関係者は話す。４月の理事会で、来春の入学生からの共学化を決めた。「知性と教養を兼ね備えた女性を育む」などの方針を掲げ、幼稚園教諭や保育士、栄養士などを育成してきた。ただ、少子化の加速や多様性の浸透を背景に、教育機関を巡る環境や若者のニーズは複雑化している。開学７０年の節目を機に、社会情勢の変化を踏まえて大きな決断に至ったという。

　定員１３０人に占める入学者数の割合を示す今年度の「充足率」は５３％で、４年前を２０ポイント下回るなど厳しさを増す。特に県外からの学生確保が難しく、全体の６％ほどにとどまる。栄養士を目指す若者の減少も影響を及ぼしている。

　保育士を志す男子高校生や学校関係者らから進学の要望などが寄せられ、昨年４月ごろから共学化の検討が学内で本格化した。「共学化は学校の維持に必要な選択肢」との意見が理事会や同窓会で出るなど前向きな議論を重ねてきた。変革に対し、卒業生や保護者に驚く声はあるものの、目立った反対はないという。

　１万人を超える人材を送り出してきた同校にとって共学化は、地域に求められるエッセンシャルワーカーを育てる使命を守るための判断でもある。今後は学科再編や取得できる資格の充実などを図り、これまで以上に地域に開かれた学びの場を提供する考えだが、県内の若者が減り続ける傾向に、解決の兆しは見えない。

　生活科学科福祉こども専攻の堺秋彦学科長は「社会に必要な人材を地元で育てる体制を保つためには、短大単独の努力だけでは限界がある」と強調。「若者を県外に流出させないためにも教育機関や企業、行政が連携し、地域の魅力に触れる機会を増やす取り組みが欠かせない」と訴えた。