文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

4287：OS５：2024/12/31(火) 11:41:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/c04fe21d4df0888477223bc8064282759702a5ba
教員のなり手不足深刻、異例の追加募集相次ぐ…熊本市教委は内定辞退者も最多で「予定人数確保できず残念」
12/31(火) 11:30配信

読売新聞オンライン
九州・山口・沖縄

　今年度の公立学校の教員採用試験で、採用予定者数に達せず、異例の追加募集を実施する自治体が出ている。九州・沖縄では受験者増を狙って、試験日を前倒ししたが、受験者数が過去最低となる自治体も相次ぐ。各教育委員会は、志願者の掘り起こしといった対策に乗り出している。

【グラフ】公立学校教員の採用倍率推移

基準点下回る受験者も
　今月1日、熊本市教委は初めて追加募集の試験を行った。試験会場の市立必由館高では、3年以上の勤務経験がある臨時的任用教員や元教員らが模擬授業をしたり、面接を受けたりした。

　臨時教員をしながら正規採用を目指していた30歳代の男性は「来年受けようと思っていたので、チャンスが増えた」と歓迎した。同市では6～8月に採用試験を実施したが、採用予定者314人に対し、合格者は262人と52人が不足。英語で12人、数学で6人などが足りず、さらに小中高では、これまでで最多の13人が内定辞退する事態となった。

　追加募集では当初、3年以上の勤務経験がある現職や元教員を対象としたが19人しか集まらず、臨時的任用と任期付き採用教員にも対象を拡大。1日は79人が受験したものの、基準点を下回った受験者もおり、合格者は35人にとどまった。

　市教委教職員課の上村清敬課長は「予定人数を確保できなかったことは残念。現場の人員に影響が出ないように、足りない分は臨時講師で補う」と話した。

採用倍率は過去最低
　近年、教員のなり手不足が深刻化している。文部科学省によると、全国の公立学校教員の採用倍率は過去最高の13・3倍だった2000年度から下降を続け、23年度に実施された24年度採用の選考では、過去最低の3・2倍となった。

　採用日程が教員よりも早い民間企業への流出を食い止めようと、文科省は今年度、各教委に対して試験日程の目安を従来より約1か月早い6月中旬と示した。読売新聞が今年度の教員採用試験について、九州・山口・沖縄の各県と政令市の12教委に取材したところ、山口県を除く、11教委が日程を早めた。一方、受験者数は、山口、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県と熊本市の8教委で過去最低となった。

　こうした中、熊本市教委のほか、長崎、大分、宮崎各県教委も追加募集の実施を決定。高校で採用予定者数を満たせなかった大分県では、今回初めて追加募集を行った。同県教委教育人事課は、「教員の確保が難しく、複数の受験機会で優秀な人材確保につなげたい」と踏み切ったという。

　また、秋選考として、11月に他県での教諭経験者向けの特別選考も実施。52人の採用予定者数に9人が受験し、全員が
合格した。

志願者増への対策
　志願者確保のため、多くの教委が対策を強化する。

　山口県では昨年度から、教員免許の未取得者を対象にした選考を導入。適性検査や面接などに合格すると、授業料などを一部補助し、2年以内に免許取得を目指してもらう。現在、合格した11人が、教員を目指している。このほか、教職から離れたり、教員以外の職に就いたりした取得者向けのセミナーも実施している。

　熊本市では働く現場を知ってもらおうと昨年度から、大学生に有償で小中学校の教員の補助役を務めてもらっている。また、福岡、鹿児島両県では、今年から一部試験で大学3年生の受験を可能にし、合格した試験は翌年度に免除となる。同様の対策を宮崎、長崎両県も来年度から導入する。

　教員採用に詳しい兵庫教育大の川上泰彦教授は、なり手不足の背景について「団塊ジュニア世代に合わせて採用された教員が退職時期を迎え、各地で採用枠を拡大したことで、これまで非正規の講師などをしながら採用を目指していた層が減っていることも一因」と説明し、「教職についていない教員免許保持者の掘り起こしといった柔軟な採用で、対応する必要がある」と指摘。その上で、「教員として働いてみたいと思えるような職場環境作りも、合わせて進めていく必要がある」としている。

副校長が担任兼務
　全国の公立小中高校などで、教員不足が顕在化している。全日本教職員組合（全教）が全国の教育委員会などに5月1日現在の状況を尋ね、回答のあった37都道府県と10政令市の結果をまとめたところ、教員不足は4037人に上った。

　全教によると、不足人数のうち、4割が小学校で、3割が中学校だった。担任が配置できずに副校長が務めたり、教員が不足する教科を別教科の教員が兼務したりするなどの影響が出ているという。
4288：OS5：2025/01/06(月) 15:29:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/95438ff32d4fd9d5ab09bbd0d30e0ad250632951
大学受験予備校「ニチガク」、入試シーズン直前に教室閉鎖…高校生「この時期にひどすぎる」
1/6(月) 11:51配信

読売新聞オンライン
受験シーズン直前に閉鎖されたニチガク（１月６日午前、東京都新宿区で）

　東京・西新宿の大学受験予備校「ニチガク」が今月４日に教室を閉鎖したことが、わかった。運営会社「日本学力振興会」の代理人弁護士によると、同社は債務を整理し、近く東京地裁に破産の申し立てを行う。今月１８日からの大学入学共通テストを控え、影響を心配する声が上がっている。

　入試シーズン直前に教室を閉鎖した理由について、代理人弁護士は「資金繰りが行き詰まり、経営者が判断した」と説明した。同社は生徒を受け入れる他の予備校を探しているという。ニチガクのホームページによると、４０年以上の指導実績があり、２０２３年度に大学受験した生徒は１６５人。

　６日午前、教室にある私物を引き取りに来た高校１、２年の女子生徒３人は「４日に来て、閉鎖を知らせる掲示物を見て初めて知った」「高３生の中には泣き出す人もいた。この時期の閉鎖はひどすぎる」と困惑していた。
4289：OS5：2025/01/10(金) 11:26:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9aa9d2403b1ce33740a71a312d7f8d3a2fbb0808
全国の教員不足、過去最多の４７００人超…「現場は限界を迎えている」
1/9(木) 18:22配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　病気休職や産休・育休などによって欠員が生じる「教員不足」が、昨年１０月時点で４７１４人に上ったことが９日、全日本教職員組合（全教）の調査でわかった。調査は２０１６年から実施しており、今回が過去最多となった。

　全国の教育委員会や組合員に昨年１０月１日時点の状況を尋ね、回答のあった３４都道府県と１１政令市の結果をまとめた。欠員数は、小学校２２４１人、中学校１２９４人、高校３８３人、特別支援学校５０６人など。理由別に見ると、「産休・育休の代替者がいない」が８８７人で、「定数を確保できない」が８７７人、「病気休職の代替者がいない」が７３５人だった。

　自由回答では、「４月から担任不在で教員が交代で対応しているため、子どもが落ち着かない」「生徒に目が行き届かず、ケンカ、ケガなどのトラブルに対応できない」など、授業や子どもたちへの影響を懸念する声があった。

　全教の板橋由太朗中央執行委員は記者会見で、「現場は限界を迎えている。教員が心身や時間に余裕を持って授業や学校行事を行えるよう、国は教育予算を増額し、環境を整えるべきだ」と話した。
4290：OS５：2025/01/21(火) 23:29:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/06f1c77702841b60c1631eeefad2aeaf2e80d756
先生のSNSはどこまでがセーフなのか？…児童の日記を投稿で懲戒処分が波紋　現場に戸惑い広がる
1/21(火) 11:30配信

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コメント154件

南日本新聞
学校での出来事を私用のＳＮＳに投稿した経験がある教員もいるが、どこまでが許されるか明確な指針はない（写真と本文は関係ありません）

　担任する児童の日記やテストを撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして、鹿児島県教育委員会は昨年１２月、北薩地区の２０代小学校教諭を減給１カ月の懲戒処分とした。しかし、県の懲戒指針には投稿を明確に禁止する条項はない。学校での出来事を私用のＳＮＳに投稿した経験がある教員もおり、現場からは「どこまでなら大丈夫なのか」と戸惑いの声が上がる。

〈何があった？〉後絶たぬ不適切な教職員…懲戒処分早くも計20件　20代女性教諭、児童の日記をSNS投稿　匿名相談で発覚、からかう文言も　鹿児島県教委

　県教委によると、小学校教諭は授業風景や集合写真も私物のスマートフォンで撮影。個人や内容が判別できる状態で、閲覧者を限定して投稿していた。さらに画像や動画には、児童をからかうような不適切な文言も記載していた。教諭は「子どもたちや教員の日常を記録したり、友人に伝えたりする目的だった」と説明しているという。

　ＳＮＳ投稿に対する教員の受け止め方はさまざまだ。県内の２０代中学校教諭は、授業の板書を載せたことがあった。指導を振り返り、改善につなげる意図だった。似たような投稿を知り合いの教員もしており、「生徒が映っていないから問題ないと思った」と振り返る。

　部活動の顧問を務める高校の４０代男性教諭は「生徒が頑張る姿を私用スマホで撮影する機会は多い」と明かす。子どもたちの活躍を発信するために投稿したい気持ちになるが、「知らないところで画像が使われる可能性がある」と控えている。

　学校側が教員の投稿を管理できるのか。ある校長は「プライバシーがあるので、個人のＳＮＳには介入できない」と漏らす。ハラスメントと捉えられる可能性もあり「どんな投稿をしているか確認する手段がない」と悩ましい。ある管理職は、勤務校の公式ＳＮＳについて「学校行事を広報できて便利」と利点を挙げる一方、「投稿が思わぬ形で拡散したら困る」と懸念を口にする。

　県教職員課は、今回の小学校教諭の処分理由について、投稿という行為そのものではなく、個人情報の漏えいや不適切な文言に問題があったと説明する。

　一方で、秘匿性の高いＳＮＳの投稿を把握することは難しく「今後同様の事案が起こる可能性は否定できない」と懸念する。中島靖治課長は「ＳＮＳの適切な利用の仕方や必要な倫理観、メディアリテラシーを養う研修を充実させたい」と強調する。

　ネット問題に詳しく、文部科学省ネットパトロール調査研究協力者でもある兵庫県立大学の竹内和雄教授（教育学）は「ＳＮＳ投稿のルールが曖昧な都道府県教委が多く、現在は教員個人の判断に委ねられている部分が大きい。今回の処分のようなケースは全国でもまだ珍しい」と語る。

　一方で、教員にも表現の自由があるため、ＳＮＳの使用や投稿を規制することは難しいと指摘。処分対象となる事例の提示や、情報モラル研修の強化を行うなどして、「問題ない利用法を身に付けられる体制をつくっていく必要がある」と訴えた。

南日本新聞 | 鹿児島
4291：OS5：2025/01/22(水) 21:51:07: >>4290
なんか違和感がある記事
他の職業だって同様のことは起こりえるけど、あまり事例がない。
（一部の）教員の情報リテラシー不足では？と思う。
4292：OS５：2025/03/16(日) 10:10:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/03b60e2a8ef784d6b5af2b4e02a5f0eab657e241
加計学園、千葉科学大学を沖縄の大城学園へ事業譲渡で合意…現在の規模で私立大として存続へ
3/16(日) 10:00配信

読売新聞オンライン
事業譲渡が発表された千葉科学大（千葉県銚子市で、２０２３年１１月撮影）

　千葉科学大学（千葉県銚子市）を運営する学校法人加計学園（岡山市）が、銚子市に対して同大の公立化を求めていた問題で、同学園が同大を学校法人大城学園（沖縄県名護市）に事業譲渡することで合意したことがわかった。両学園が１４日にホームページ（ＨＰ）上で明らかにした。これにより、同大は今後も私立大として存続する見通しとなった。

　大城学園は名護市で高校と幼稚園を運営している。ＨＰでの発表によると、両者は２０２６年４月の設置者変更を予定しており、今後、国への手続きを進めるという。譲渡後も大学名、学部・学科構成、収容定員（２２１０人）、教職員の雇用、雇用条件などは変更しないとしている。

　加計学園と大城学園は「在学生、教職員も今まで通りの教育や研究を継続でき、地域貢献に尽くしていけるものと確信している」などとＨＰ上でコメントしている。

　同大は定員割れが続いており、加計学園は２０２３年秋に市に対し、公立大学への移行を求める要望書を提出。市は専門家らの協議を踏まえ、２４年８月に「私学としての存続を強く求める」とした上で、公立化する場合の条件として、学部学科の縮小や金融資産の移行などを同学園側に示していた。

　銚子市の越川信一市長は１５日、「（大学側には）検討委員会の答申や市の回答に沿って努力していただき、感謝している。譲渡後も大学存続に向けて全面協力して行く」と話した。
4293：OS5：2025/03/19(水) 15:02:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/96ee20ff628c5ef0b8a9a9a5e77724b9d1caeb43
本州唯一の村立高校、存続求める決議案可決　「村内の生徒は1人」も「学び求める場貴重」
3/19(水) 10:54配信

産経新聞
山添村立奈良県立山辺高校山添分校=奈良県山添村

奈良県山添村の野村栄作村長が令和11年3月に閉校する方針を示した村立県立山辺高校山添分校について、18日の定例村議会で、本校化して存続することを求める決議案が賛成多数で可決された。

決議案は、分校の存続を願って約3千人分の署名が村に提出されたことを踏まえ、奥谷和夫村議が「分校を必要とする多くの人たちのために本校化を求める」と発議。賛成5、反対4で可決された。

賛成した野村信介村議は「本校化することで、村の価値がより高まる。今の時代の学びを求める場としてこれほど貴重な存在はない」と話した。一方、吉矢義彦村議は「村内で同校に通う生徒は1人しかいない。交通手段が発展し進学先が自由に選べるようになった今、分校の将来性は見通せない」と反対した。

野村村長は「意見を真摯に受け止め、閉校の意向を説明し、丁寧に理解を求めていきたい」と話した。
4294：OS5：2025/03/28(金) 17:41:49: 子供の数が減ってるのに、子供の自殺者数が過去最高って辛いですね
https://news.yahoo.co.jp/articles/89fd0e905691007bbc0c8413fefaa3d61f528c33
子供の自殺が過去最多…小中高生で529人に　動機は「学校問題」が最多　2024年全体の自殺者数は2万人余りで過去2番目に少なく
3/28(金) 10:00配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
FNNプライムオンライン

去年（2024年）1年間に、全国で自殺した人は2万人余りと減少した一方で、小中高生の自殺者は529人で過去最多となりました。

厚生労働省によりますと、全国で2024年に自殺した人は2万320人で、前の年から1517人減って、1978年の統計開始以降2番目に少なくなりました。
男性が1万3801人、女性が6519人でした。

一方、自殺した小中高生は前の年から16人増えて529人で、統計がある1980年以降で、最も多くなりました。
小学生が15人、中学生が163人、高校生が351人で、月別では9月が最も多く59人でした。

小中高生の自殺の原因や動機は、「学校問題」が最も多く、次いで「健康問題」「家庭問題」でした。

こども家庭庁は、自殺した子どもの多くが自殺未遂の経験があることから、「自殺未遂をした人を地域の支援に繋げられるよう対策に取り組んでいきたい」としています。

また東日本大震災に関連する自殺者数は、初めて男女ともにゼロとなりました。

フジテレビ社会部
4295：とはずがたり：2025/06/30(月) 17:27:53: 求む、バブル崩壊で教員を断念した４０～５０歳代…文科省が「就職氷河期世代」の積極採用通知へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1343509137579802d805d2eaded0b793cffd80?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250624&ctg=dom&bt=tw_up
6/24(火) 13:00配信
読売新聞オンライン

文部科学省

　文部科学省は、バブル経済崩壊後の「就職氷河期世代」で公立学校の教員になれなかった社会人の採用を促進する。深刻化する教員のなり手不足対策にもつなげたい考えだ。

【図】一目でわかる…公立小中学校教員の採用倍率、このように推移している

　政府が今月まとめた氷河期世代の支援強化に向けた取り組みの一環。文科省は２４日午後にも、全国の教育委員会に積極採用を促す通知を出す。

　１９９１年のバブル経済崩壊で、日本の雇用状況は急速に悪化。政府は９３～２００４年頃に社会に出た人たちを、氷河期世代と位置づけており、現在は４０～５０歳代になっている。

　文科省の調査によると、公立小中学校の教員採用試験で過去最高の採用倍率は、氷河期にあたる００年度で、小学校は１２・５倍、中学校が１７・９倍だった。これに対し近年は教員のなり手不足が顕著で、２４年度採用では小学校が２・２倍、中学校は４・０倍と、いずれも過去最低に落ち込んでいる。

　文科省は、高倍率のため教員をあきらめざるをえなかった氷河期世代の人が多くいるとみている。通知では、教養試験を含む一部試験免除や、社会人経験を考慮して加点する措置などの検討を求める。

　また、教員免許を持っていても指導経験がない氷河期世代を含むペーパーティーチャー（潜在教員）がスムーズに教壇に立てるよう研修を充実させる。独立行政法人「教職員支援機構」（茨城県つくば市）の協力を得て、文科省は基礎的な指導方法を学べるオンライン教材を増やす方針だ。
4296：OS5：2025/08/10(日) 18:47:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/222826f1aa65d5ed62cc8cfa8f0cd2d9dbf150b2
２回戦辞退の広陵に爆破予告　生徒も追いかけられる事態に　「大会運営にも大きな支障」辞退理由を明かす　「苦渋の決断」校長は後悔も口に
8/10(日) 13:27配信

デイリースポーツ

　会見する広陵・堀校長＝撮影・中田匡峻

　広陵（広島）は１０日、堀正和校長が甲子園球場の大会本部を訪問し、第１０７回全国高校野球選手権大会の第９日・津田学園（三重）との２回戦の出場を辞退すると発表した。

　広陵は大会直前、１月に発生した暴力事案がＳＮＳで話題に。メディアでも報じられ、出場を巡り批判的な声も起こる中、７日の１回戦で旭川志峯（北北海道）に３－１で勝利していた。

　堀校長は謝罪の言葉を繰り返した上で、辞退決定に至った理由についても説明。ＳＮＳなどの大きな反響を受け、「大会運営にも大きな支障が出ている。高校野球の名誉、信頼を大きく失うことになる」とした。

　学校がＳＮＳ上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態も発生。堀校長は大会運営への影響に加え、「自校の生徒や教職員、これらの人命に関わるようなことが起きてしまうんではないかと。そういったことが最終的な決断です。そこが全てです」と語った。

　現時点で新しい事実は出ていないとしながら、「苦渋の決断」、「ここまでになるまでに、なぜ一つ一つ確認しなかったのか」と後悔の言葉も口にした。

　辞退決定は前日９日。部長を通じて選手に伝えられた。選手は午前中に宿舎を出発した。堀校長は選手の様子について、「失意のどん底だったと思うが、日頃から連係を取れていると思う。心を立て直すことが厳しい状況ですが、落ち着いて今朝を迎え、宿舎を出発して広島にバスで向かっている」とした。

　今後、保護者会も開くという。選手は今大会、携帯を持っておらず騒動については「何も分かっていない」とも語った。

　過去の甲子園大会では２００５年夏の第８７回大会で、明徳義塾（高知）が部員の不祥事で出場を辞退した例がある。開幕後では２１年大会で東北学院（宮城）、宮崎商が選手の新型コロナウイルス陽性が判明して辞退した例があるが、不祥事では初めて。

▽広陵を巡る騒動の流れは以下。

１月２２日…暴力事案が発生。

８月５日…ＳＮＳの情報をもとにメディアが報じたことで、学校側は当時の状況を当時１年生だった部員が部内で複数の上級生から暴行を受けたことを認めた上で、当時聞き取り調査を行い学校側の規則に則った指導を実施したと説明。高野連に報告し、今年３月に高野連から厳重注意を受けていたと公表した。当該部員は転校し、その後、全国高校野球選手権広島大会が行われていた７月に被害届が提出されたことも明らかとなった。

８月６日…広陵が調査結果を含めた詳細な経過を公表。高野連も出場判断に変更なしと発表。

８月７日…旭川志峯戦に３－１で勝利。

８月７日…旭川志峯戦の試合後、高野連と大会本部は別件で被害を訴えている元部員から情報提供があったと発表。広島県高野連を通じて広陵に確認が行われ、訴えのあった内容について「確認できなかった」と回答があったと説明。「第三者委員会を設置し、現在調査中」との報告もあった。

８月８日…広陵が新たに話題となった事案について説明。２０２３年に野球部の元部員が監督とコーチ、一部の部員から暴力や暴言を受けたとする情報などについて、調査の結果「指摘された事項は確認できませんでした」とした。その上で第三者委員会を設置し、調査中とも説明。
4297：OS5：2025/08/25(月) 11:28:39: https://www.minpo.jp/news/detail/20250603124747
少子化を生きる　ふくしまの未来　第７部「縮む地域」（２）　学校再編　統廃合で販路消失　給食需要　経営下支え
2025/06/03 10:17

食材を長年卸してきた御舘中の前で思いを語る吉田さん。地元事業者にとって統合の影響は小さくない
食材を長年卸してきた御舘中の前で思いを語る吉田さん。地元事業者にとって統合の影響は小さくない
　福島県内で最多、東北地方で２番目に多い約３２万人が暮らす郡山市も少子化と無縁ではない。市立小中学校と義務教育学校を合わせた７６校の児童生徒は２万３５５５人。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生直後の２０１１（平成２３）年度から２割減り、学校の統廃合が進んでいる。

　市教委によると、来春に統合する逢瀬地区の河内小と多田野小に続き、中田地区では小中学校５校を２０２７（令和９）年度、隣の緑ケ丘地区の学校に統合する検討が続く。小学校は宮城、海老根、御舘を緑ケ丘一小、中学校は宮城、御舘を緑ケ丘中に集約する案で、実現すれば、旧中田町に学校はなくなる。

　「児童生徒や将来の子どもたちの教育環境を保つ」ことが、統廃合の主な理由だ。一方、学びやの存在は給食や教材などの仕事を地元に生んできた。学校が姿を消せば、それらの需要は失われる。影響を受ける事業者からは「学校がなくなれば商売を続けるのは厳しくなる」との懸念の声が上がる。

　中田地区の５校に通う子どもの数は１１９人で、１４年前（３３９人）の３分の１強と全市の減少ペースを上回る。２０２３年秋に市教委が開いた住民向け教育懇談会では、児童生徒数は２０２９年に１０５人にまで減るとの推計が示された。これが再編のきっかけとなり、昨夏には町内会やＰＴＡの代表による「検討会」が発足。協議の中で複式学級の常態化、グループ学習やクラス替え、団体競技の難しさなどが浮かんだ。課題を解消する在り方を求め、地区外との統合という判断に至った。

　宮城小に次女、三女が通う４０代男性は「現状ではクラブ活動も成り立たない。統合は仕方ない」と検討会の姿勢を支持した。「やりたいことを選択できる環境とは言い切れない」―。地域の危機感は、検討会が今年２月に市教委に提出した要望書の文言にもにじんでいる。

　中田町商工会によると、学校関係の取引はパン製造、小売店など主に食材を扱う会員事業者に多い。御舘小、御舘中の給食用に野菜や肉を卸している「ゑびすや」もその一つだ。

　創業約９０年の店は３代目の吉田一美さん（６３）が妹と営む。店を継いだ約４０年前は売り上げの３分の１を給食用が占め、今も２割弱に上る。学校の統合後すぐに店を畳む気はないが、先々への影響は見通せない。「いつまで商売を続けられるだろうか」と安定販路を失う不安を漏らした。

　中田町商工会と中田地域振興協議会で会長を務める三瓶光雄さん（７５）が海老根小に通っていた約６０年前には、同校で約２５０人が学んでいた。今の在校児童数の２５倍に当たる。少子化の深刻さも、統合の狙いも理解しているが、「学校がなくなれば、活気の面も含め地元経済への影響は小さくない」とみている。

　底の見えない少子化に特効薬はなくとも、衰退を極力抑えるすべはないか―。三瓶さんは急カーブなど危険箇所が多く、市中心部と往来しにくい道路事情を例に挙げ、「人が来やすい環境を整え、関係人口を増やしてほしい」と行政に検討を求めている。
4298：OS5：2025/08/25(月) 11:35:36: https://www.minpo.jp/news/moredetail/20250606124799
少子化を生きる　ふくしまの未来　第７部「縮む地域」（５）　高等教育　私立短大厳しい運営　地域の維持に不可欠
2025/06/06 10:34

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来年度から共学化を決定した桜の聖母短大
来年度から共学化を決定した桜の聖母短大
　全国の私立短期大学のうち、１割近くは２０２６（令和８）年ごろまでに「募集停止」や「学科の削減または再編」を予定し、３割は直近３年間の定員充足率が７０％に満たない―。日本私立短大協会が昨年度加盟校に実施した調査では、２７３校が運営状況の厳しさを訴えた。

　高等教育機関の一角を担う短大の縮小、再編による影響は、各校の存続だけにとどまらない。文部科学省と協会の調査によると、短大への進学者は７割が地元出身で、卒業後に地元で就職する割合も７割超に及ぶ。地域に根差し、幼稚園教諭や保育士をはじめ幅広い人材を輩出してきた学び舎の喪失は、地域社会の維持にも影響しかねない深刻な問題とされている。

　「学生の減少は予想を超えて進んでいる」。女子のみが通う桜の聖母短大（福島市）の関係者は話す。４月の理事会で、来春の入学生からの共学化を決めた。「知性と教養を兼ね備えた女性を育む」などの方針を掲げ、幼稚園教諭や保育士、栄養士などを育成してきた。ただ、少子化の加速や多様性の浸透を背景に、教育機関を巡る環境や若者のニーズは複雑化している。開学７０年の節目を機に、社会情勢の変化を踏まえて大きな決断に至ったという。

　定員１３０人に占める入学者数の割合を示す今年度の「充足率」は５３％で、４年前を２０ポイント下回るなど厳しさを増す。特に県外からの学生確保が難しく、全体の６％ほどにとどまる。栄養士を目指す若者の減少も影響を及ぼしている。

　保育士を志す男子高校生や学校関係者らから進学の要望などが寄せられ、昨年４月ごろから共学化の検討が学内で本格化した。「共学化は学校の維持に必要な選択肢」との意見が理事会や同窓会で出るなど前向きな議論を重ねてきた。変革に対し、卒業生や保護者に驚く声はあるものの、目立った反対はないという。

　１万人を超える人材を送り出してきた同校にとって共学化は、地域に求められるエッセンシャルワーカーを育てる使命を守るための判断でもある。今後は学科再編や取得できる資格の充実などを図り、これまで以上に地域に開かれた学びの場を提供する考えだが、県内の若者が減り続ける傾向に、解決の兆しは見えない。

　生活科学科福祉こども専攻の堺秋彦学科長は「社会に必要な人材を地元で育てる体制を保つためには、短大単独の努力だけでは限界がある」と強調。「若者を県外に流出させないためにも教育機関や企業、行政が連携し、地域の魅力に触れる機会を増やす取り組みが欠かせない」と訴えた。