文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

4279：OS5：2024/11/27(水) 02:24:04: https://www.sankei.com/article/20241123-CM4CZZPIEZC4HMTN3PSTFZ4RSE/
日本語が苦手な外国人児童らの教育環境整備を　自民・萩生田光一氏らが超党派で勉強会
2024/11/23 08:00
自民党の萩生田光一元文部科学相や国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長ら超党派の有志議員が21日、外国人児童や生徒らの日本語教育に関する勉強会を開いた。在日外国人の増加に伴い、日本語を読み書きできない外国人の子供も増えつつある。地元企業や自治体、ボランティアらを巻き込み、党派を超えて日本語を習得できる環境整備のあり方を模索する。

国内になお8600人
勉強会は、伊藤氏や自民の永岡桂子元文科相らが呼びかけ人となって開かれた。

文科省が令和元年5月に実施した調査では、全国で小中学校に通っていない在日外国人の子供が約2万人いることが判明した。これ以降、地方自治体が就学案内を外国人の家庭に送ることを定めた指針の策定などの効果もあり、学校に通わない外国人の子供は減りつつある。それでも、5年度調査では約8600人の子供が不就学となっている。

萩生田氏は勉強会で「外国人の子供らが、わが国で生活の基礎を身につけ、能力を伸ばしていくためには、学校で適切な教育の機会が確保されることが必要だ」と述べ、与野党の垣根を超えて議論を重ねる意向を示した。

勉強会では、愛知県の担当者が産官学で連携して日本語教室の充実に取り組んだ実例を紹介した。同県では、トヨタ自動車の拠点がある豊田市を中心に日系ブラジル人の不就学児童らが急増した経緯がある。担当者は「運営は高齢者が（中心に）行い、ボランティアも継続して来ることができる人が少ない。教材の印刷コピー代やちょっとしたお菓子代など、月1、2万円の運営費も負担になっている」と指摘。「行政と地域の日本語教室がつながる仕組みを作っていくことが重要だ」と強調した。

勉強会では、日本語ができないため、学校で委縮してしまい、不登校になってしまいかねない事例なども報告された。

会合後、伊藤氏は記者団に「（外国人の）子供たちは働く人たちになる。企業からどのように支援を受けるかも含めて、還元する社会を作っていく観点で勉強会を重ねたい」と語った。（奥原慎平）
4280：OS５：2024/11/30(土) 00:24:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc3eb2e36dac2bf522965ce7764dec2f56b35c2e
教諭と業務はほぼ変わらないのに待遇に差…深刻な欠員を補うはずの講師が登録者減で確保できず　「頼りすぎ」な教育行政の危機
11/29(金) 12:00配信

信濃毎日新聞デジタル
教員の欠員、最多を更新
試験の開始を待つ中学生たち（画像はイメージ）

　長野県内の公立小中学校、特別支援学校、高校で教員の欠員が10月1日時点で計75人となったことが27日、県教育委員会への取材で分かった。前年同月比で24人増え、県教委が統計を取り始めた2021年以降の最多を更新した。病気療養や産育休などで年度途中に生じる欠員に対し、講師を代わりに確保して埋め合わせることができない状況が続いている。

【グラフ】最多を更新した長野県内の公立学校教員の欠員

教頭や他の教員が業務を分担
　県教委によると、今年10月1日時点の欠員は小学校39人、中学校16人、特別支援学校11人、高校9人。このうち高校は本年度当初に初めて欠員が出た3人からさらに増えた。前年同月比では小学校と高校が9人増、特別支援学校が6人増、中学校は同数。欠員が生じた学校では教頭や他の教員が業務を分担するなどして急場をしのいでいる。

講師のなり手不足が顕著
　教員の欠員は、臨時に任用する講師を確保できないことが主な要因で生じる。従来は教員採用試験の不合格者らに講師の登録をしてもらい、必要に応じて補充していた。しかし近年は、より待遇の良い民間企業への就職を選ぶ人もいて、講師のなり手不足が顕著になっている。

呼びかけも強化しているけれど…
　県教委は本年度、急な欠員が生じた小中学校に、校長や教頭などの経験者らを「欠員対策教員」として派遣する事業を拡充した。講師登録の呼びかけも強化しているが、状況は改善していない。県教委は「早期に欠員を解消できるように学校と連携して対応したい」としている。

雇用形態や待遇の改善は置き去りに
　教員の欠員が増える背景には、臨時の代替教員として任用される非正規の講師が不足している実態がある。教員全体の1割程度に当たる講師に学校現場は支えられているものの、その雇用形態や待遇の改善は置き去りにされたまま。立場の不安定さから、近年は講師の登録をする人が減っている。講師の存在に頼ってきた教育行政の在り方が、教員不足を招いていると言え、対応は急務だ。

給与や研修制度などに差
　講師は多くの場合、正規の教諭が産育休や病気療養などで長期休職する際の代替として、登録者の中から学校現場へ配置される。学校長の裁量で担任や部活動の顧問を受け持つケースもあり、業務内容は教諭とほぼ変わらない。ただ、県内では給与や研修制度など待遇面で差があり、基本的に教諭が長期休職から復帰した時点で契約が終了する。雇用形態は不安定だ。

教員志願者を現場につなぎ留めてきた側面も
　教員採用試験で不合格になっても講師として学校現場で経験を積めることから、臨時的に教員を任用するこの仕組みは教員志願者を現場につなぎ留めてきた側面がある。学校側も児童生徒の数が変動した際や産育休の代替として、一定数の講師を必要としてきた。これまでは両者の利害が一致する形で人材の需給バランスが取れていた。

教員採用試験の受験者も減少傾向
　しかし、あらゆる業界で人手不足が深刻さを増す近年、教員採用試験の受験者は減少傾向にある。教育現場全体の働き方改革が課題となる中、教諭より待遇が不安定な講師を選ぶ人は少なくなっているとみられる。

「頼りすぎている」と専門家
　明星大教育学部の神林寿幸准教授（教育行政学）は、講師は教諭との待遇差があるにもかかわらず、学校側が業務の振り分けなどで頼りすぎていると指摘する。「待遇差を解消することが理想だ。予算の都合などでできないのならば、講師の業務を待遇に見合った内容にするべきだ」としている。（森優斗）
4281：OS5：2024/12/09(月) 12:57:07: https://www.asahi.com/articles/ASSD73SX1SD7ULLI003M.html
成績「下位4分の1」で、学生3万人弱に「警告」　修学支援新制度
編集委員・山下知子2024年12月9日 12時00分
　2020年度から始まった、低所得世帯向けの修学支援新制度（新制度）の学業要件をめぐり、見直しを求める声があがっている。学業成績の平均が学部などでの「下位4分の1」に連続して入ると支援が止まる項目があるからだ。他人との比較で決まる相対評価のため、卒業できる成績であっても途中ではじき出され得る、「安心して学べない」仕組みとなっている。

　新制度は、大学や専門学校などに通う学生向けに、授業料の減免と、返還不要の給付型奨学金を出す。

　住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象で、支援継続には対象者側に学業要件があり、以下3点のいずれかに当てはまると「警告」となる。

　①取得単位数の合計が標準単位数（卒業に必要な平均単位数）の6割以下（25年度から7割以下）

　②学業成績の平均（GPAなど）が学部などにおける下位4分の1の範囲

　③授業への出席率が8割以下

　2年連続で警告を受けると、2回目の警告理由が②のみの場合は、授業料減免と奨学金の支給が「停止」に、それ以外の場合は「廃止」になる。「停止」であれば復活可能。「停止」の区分は23年10月に導入され、それ以前は「廃止」だった。

　文部科学省によると、廃止となった学生は23年度、全国で約1万人、停止は約9千人。22、21年度に廃止となった学生はともに約1万8千人。また、23年度末で警告を受けた学生は2万9983人（全体の11・7%）で、うち2万7732人が「下位4分の1」要件が理由だった。

　滋賀県立大で学生たちの声を聞いてきた杉浦由香里准教授（教育行政史）は「素点平均が81点の学生でもGPA下位4分の1という理由で『警告』の対象になった。経済要件より成績要件が重視され、普通に卒業できる成績でも支給がストップする。非道だ」とし、「学ぶ権利を制約する下位4分の1要件は撤廃し、相対評価ではなく、絶対評価にすべきだ」と言う。

　さらに「支給が止まると、授業料全額納付を迫られる。授業料減免と給付型奨学金を切り離すべきだ」と見直しを提案する。
4282：OS５：2024/12/12(木) 07:53:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e86868cf0eda32d5081fc43e7aa5f476543b0e28
中学と高校教員の４割、休日の部活動に「関わりたくない」…日教組アンケート
12/11(水) 23:29配信
読売新聞オンライン
高校のグラウンド

　公立の中学校や高校の教員の半数近くが、休日の部活動指導に「関わりたくない」と考えていることが、日本教職員組合（日教組）の働き方改革に関する意識調査で分かった。

　調査は今年７月中旬から９月中旬にかけてインターネットで行った。日教組に所属する公立学校の教員ら１万１８４４人が回答した。

　休日の部活動を、学校を含めた地域ぐるみで取り組む「地域移行（地域展開）」について尋ねたところ、中学校では４６％、高校で４４％が「関わりたくない」と答えた。「頼まれれば関わってもよい」は中学校で１６・２％、高校で１７・４％。「積極的に関わりたい」は中学校９・７％、高校１１・４％にとどまった。

　調査では、教員の労働時間の実態についても調べた。教員１人あたりの１週間の持ち授業時間数は平均で、小学校が２３・４４、中学１８、高校１５・７５時間で、教員自身が「望ましい」と考える授業時間数平均よりも３時間前後、多かった。
4283：OS5：2024/12/13(金) 10:48:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcc81a2b6b763fa8544979991b81710f1fc362d
定員割れの県立高なのに不合格、「教育受ける権利を侵害」…難病の少女が入学許可求め提訴
12/13(金) 7:30配信
　定員割れした県立高校を受験したのに不合格となる「定員内不合格」で教育を受ける権利を侵害されたとして、千葉県内の少女（１５）が県を相手取り、同校への入学許可を求めて千葉地裁に提訴した。地裁には、入学を許可するよう県に命じる「仮の義務付け」も申し立てている。

　提訴は１０月１７日付。訴状などによると、少女は神経難病の一種「レット症候群」で、一人で文字を書いたり、話したりするのが難しい。少女は８月、県立高校の秋期入学者選抜試験を受験。障害への配慮を受けたうえで、作文と面接の試験に「集中力を切らさず真剣に」取り組んだ。４人の募集人員に対して実際に受験したのは少女だけだったが、「学ぶ意欲が見られなかった」と評価され、結果は不合格だった。

　少女が受験した高校では、「選抜のための資料を慎重に審議しながら、募集人員までを入学許可候補者とする」と選抜方法が定められており、訴状では「募集人員までに余剰がある以上、原告が入学許可候補者とならないのは明らかに誤り」と主張する。

　県教育委員会学習指導課は「係争中の案件なので、コメントは差し控える」としている。県教委は今年３月、各高校に文書を出し、「学ぶ意欲があると判断できる」受験生を定員内不合格としないよう求めている。
4284：OS5：2024/12/20(金) 11:11:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/4911c63df756860551154f7cebd8d7f586c48f10
公立希望が7割切った大阪　無償化で変わる「十五の春」　6年入試では70校で定員割れ
12/20(金) 8:00配信
産経新聞
今春行われた大阪府公立高入試の合格発表。入試制度の変更が今後どのような影響を及ぼすのか

今年度から高校授業料の完全無償化を始めた大阪府。今年11月末に行われた中学3年生を対象とした第1回の進路希望調査で公立希望者は69・81％にとどまった。第1回調査で割合が7割を切ったのは現行制度で初めてで、私学人気と公立停滞の傾向を改めて裏付ける結果となった。19日には国会で自民、公明、維新の3党が教育無償化を巡る実務者協議を開始したが、先んじて無償化を導入した大阪の「十五の春」はどう変わったのか。

【グラフでみる】大阪府内の公・私立高校進学希望者の推移

今年9月、大阪、滋賀で学習塾「開成教育セミナー」が主催する進学フェアで、担当者はある異変に気付いた。例年は生徒のみの参加が多いのだが、今年は保護者の来場が急増しているのだ。

開成教育グループ入試情報室上席専門研究員、藤山正彦さんは「無償化を機に、保護者の中でも私立を併願校ではなく志望先として考える人が増えている」と話す。

令和6年度は授業料完全無償化の仕組みが導入された初年度。制度は段階的に導入され、8年度以降は高校3年間を通して無償になる。藤山さんは「本格的に無償化の影響が出るのは8年度以降になる」と話す。

■「まさかナンバースクールも」

6年度入試では、大阪府内の公立校のうち70校で定員割れとなったが、なかでも府教育庁の担当者の間に衝撃が走ったのが、府立富田林高の定員割れだ。明治34年に大阪府第八中学校として開校した伝統校で、地域の中核的な人気校だった。「まさかナンバースクールも…」と職員は息をのんだという。

今年はさらに私立人気が加速しているようだ。大阪府内の公立中の来春卒業見込み者は6万5306人（前年同期比1186人減）。中学3年生を対象とした1回目の進路希望調査では、全日制高の進学希望者は全体の89・66％で、このうち府内の私立専願者は26・22％、公立希望者は69・81％だった。私立専願者の比率は年々増えている。

学習塾「馬渕教室」を展開するウィルウェイの担当役員によると、大阪府内の私立は、無償化を機に多様なカリキュラムや進学実績などを積極的にアピールしており「無償化がプラスに働き、生徒や保護者の選択肢が広がっている」という。

一方、他府県居住の生徒が府県をまたいで大阪府内の私立に通学する場合は、通常の授業料を払わなくてはならないとあって、奈良県から多くの生徒が通学するある大阪府内の私立高では奈良県内で開催した学校説明会の参加者が半減したという。学校関係者は「奈良県内でも無償化の動きがある。府県をまたいでまで大阪府内の学校を選ぼうと思わないということだろう」とした。

■橋下改革が源流、無償化だけじゃない私立人気の理由

大阪府での私立人気はここ10年ほどの傾向でもあるが、関係者たちに聞くと、人気上昇の要因は「無償化だけではない」という。

大阪府内の中学校長会の担当者は、私学人気の理由に「試験日程」をあげる。私立入試は3月に行われる公立入試より1カ月ほど早い。担当者は「少しでも早く入試を終わらせたいと願う親子は意外に多い」と話す。

府教育庁のある担当職員は「進路の多様化」を指摘。私立の通信制進学者が増えていることも関係しているとした。

また、開成教育セミナーの担当者は「公立の魅力低下」をあげた。私立に比べ「部活動などの活気が失われている公立もある」という。

さらに、大阪府内の私学経営者の一人は「平成23年に当時の橋下徹知事が公立と私立の間の取り決めを撤廃したことが大きい」と話した。公私間で、定員割合を「7対3」にするという申し合わせで、撤廃以降、生徒獲得に向け私立側に競争原理が働いたという。

公私間での募集比率をめぐっては、東京都は都立と私立で「6対4」とする申し合わせがあり、志願動向に大きな変化は見られないという。兵庫県でも公立中から全日制高へ進む生徒のうち毎年15％前後が私立高へ進学。「前年度と比べ大きな差が出ないよう公私の担当部署で話し合っている」（担当者）という。
4285：OS5：2024/12/20(金) 11:11:41: こうした状況のもと、大阪府教育庁も公立高の入試改革を進めている。

現在の小学6年が高校受験を迎える令和10年度をめどに、大幅な入試制度改革を実施。毎年3月に実施していた一般選抜と2月中旬の実技を伴う特別選抜を一本化して2月下旬に行う予定だ。

名目は、入試時期を早め、引き継ぎが必要な生徒の情報を中高で共有し、受け入れ態勢を整えやすくすることだが、私立側は「入試が早い私立への生徒の流出を防ごうとしている」と反発。公立中の関係者からも「入試日程の前倒しに合わせ授業進度を早める必要が生じる」との声があがり、公立の入試改革の動向に注目が集まっている。（木ノ下めぐみ）

■「教育費以外の支出も考慮を」大阪公立大大学院・西田芳正教授（教育社会学）

教育費は高所得の家庭でも大きな負担で、大阪府で所得制限なく授業料が無償化されたことは、歓迎できる。だが、経済的に不利な家庭の子供に関し、考慮すべきことがある。

授業料が無償化されても、入学金や修学旅行の費用などの負担は残る。私立の場合には高額な負担となるだろう。また安心して学ぶためには学校に納める費用以外にも出費が必要。聞き取り調査の中で、金銭的理由で友人との付き合いに加われず疎外感を覚えた経験から長時間のアルバイトでお金を用意していたという若者と出会ったことがある。

裕福な家庭の子供も通う私立では、そうした経験の度合いが高まることが予想される。無償化という言葉だけに安心せず、高校生活にかかる費用の全体像を考慮して進路を考える必要がある。

大阪府が公私立間で競争させる一方、公立高の統廃合を進めていることにも危うさを感じる。多様な生徒を手厚くサポートできる地元公立の役割は大きい。公立の魅力が生徒に伝わるよう、各校の学びの充実にも税金を投入すべきだ。
4286：OS５：2024/12/23(月) 21:49:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/217c1575101a90f4448243c69a7662cd7f17cbf6
順天堂大学、新学部開設を断念　構想の取りやめ市原市に報告　建設費高騰が最大の要因
12/23(月) 19:05配信
千葉日報オンライン
市原市役所

　市原市内に新学部を開設する構想が昨年明らかになった順天堂大学は、構想を取りやめ、小出譲治市長に報告した。同市が20日、発表した。構想では、JR八幡宿駅周辺を候補地として順大が「農と食」をテーマにした新学部を開設する方針だった。新井一理事長補佐が市役所を訪れ、小出市長に伝えたという。

　市拠点形成課によると、開設に伴う校舎建設費の高騰が最大の要因。順大は昨年、千葉県内高校を中心にアンケートを行い、市商工会議所を通じて地元企業向けの説明会も開き、学生確保の見通しや卒業後の就職先のニーズ把握など事業性を調べた。新井氏は「高校生への入学意向調査や校舎建設プランの検証など実現可能性調査を行ったが、学生確保の見通しや学部運営の事業性について非常に厳しい結果となった」と断念した理由を説明したという。

　順大がさいたま市で新病院開院計画を建設費高騰を理由に11月に中止表明したため、市原市が新学部構想の説明を求めていた。

　小出市長は「まちづくりの一翼を担う構想と期待していたが大変残念。今後も八幡宿駅周辺の拠点まちづくりビジョン実践に向け取り組む」とコメントした。
4287：OS５：2024/12/31(火) 11:41:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/c04fe21d4df0888477223bc8064282759702a5ba
教員のなり手不足深刻、異例の追加募集相次ぐ…熊本市教委は内定辞退者も最多で「予定人数確保できず残念」
12/31(火) 11:30配信

読売新聞オンライン
九州・山口・沖縄

　今年度の公立学校の教員採用試験で、採用予定者数に達せず、異例の追加募集を実施する自治体が出ている。九州・沖縄では受験者増を狙って、試験日を前倒ししたが、受験者数が過去最低となる自治体も相次ぐ。各教育委員会は、志願者の掘り起こしといった対策に乗り出している。

【グラフ】公立学校教員の採用倍率推移

基準点下回る受験者も
　今月1日、熊本市教委は初めて追加募集の試験を行った。試験会場の市立必由館高では、3年以上の勤務経験がある臨時的任用教員や元教員らが模擬授業をしたり、面接を受けたりした。

　臨時教員をしながら正規採用を目指していた30歳代の男性は「来年受けようと思っていたので、チャンスが増えた」と歓迎した。同市では6～8月に採用試験を実施したが、採用予定者314人に対し、合格者は262人と52人が不足。英語で12人、数学で6人などが足りず、さらに小中高では、これまでで最多の13人が内定辞退する事態となった。

　追加募集では当初、3年以上の勤務経験がある現職や元教員を対象としたが19人しか集まらず、臨時的任用と任期付き採用教員にも対象を拡大。1日は79人が受験したものの、基準点を下回った受験者もおり、合格者は35人にとどまった。

　市教委教職員課の上村清敬課長は「予定人数を確保できなかったことは残念。現場の人員に影響が出ないように、足りない分は臨時講師で補う」と話した。

採用倍率は過去最低
　近年、教員のなり手不足が深刻化している。文部科学省によると、全国の公立学校教員の採用倍率は過去最高の13・3倍だった2000年度から下降を続け、23年度に実施された24年度採用の選考では、過去最低の3・2倍となった。

　採用日程が教員よりも早い民間企業への流出を食い止めようと、文科省は今年度、各教委に対して試験日程の目安を従来より約1か月早い6月中旬と示した。読売新聞が今年度の教員採用試験について、九州・山口・沖縄の各県と政令市の12教委に取材したところ、山口県を除く、11教委が日程を早めた。一方、受験者数は、山口、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県と熊本市の8教委で過去最低となった。

　こうした中、熊本市教委のほか、長崎、大分、宮崎各県教委も追加募集の実施を決定。高校で採用予定者数を満たせなかった大分県では、今回初めて追加募集を行った。同県教委教育人事課は、「教員の確保が難しく、複数の受験機会で優秀な人材確保につなげたい」と踏み切ったという。

　また、秋選考として、11月に他県での教諭経験者向けの特別選考も実施。52人の採用予定者数に9人が受験し、全員が
合格した。

志願者増への対策
　志願者確保のため、多くの教委が対策を強化する。

　山口県では昨年度から、教員免許の未取得者を対象にした選考を導入。適性検査や面接などに合格すると、授業料などを一部補助し、2年以内に免許取得を目指してもらう。現在、合格した11人が、教員を目指している。このほか、教職から離れたり、教員以外の職に就いたりした取得者向けのセミナーも実施している。

　熊本市では働く現場を知ってもらおうと昨年度から、大学生に有償で小中学校の教員の補助役を務めてもらっている。また、福岡、鹿児島両県では、今年から一部試験で大学3年生の受験を可能にし、合格した試験は翌年度に免除となる。同様の対策を宮崎、長崎両県も来年度から導入する。

　教員採用に詳しい兵庫教育大の川上泰彦教授は、なり手不足の背景について「団塊ジュニア世代に合わせて採用された教員が退職時期を迎え、各地で採用枠を拡大したことで、これまで非正規の講師などをしながら採用を目指していた層が減っていることも一因」と説明し、「教職についていない教員免許保持者の掘り起こしといった柔軟な採用で、対応する必要がある」と指摘。その上で、「教員として働いてみたいと思えるような職場環境作りも、合わせて進めていく必要がある」としている。

副校長が担任兼務
　全国の公立小中高校などで、教員不足が顕在化している。全日本教職員組合（全教）が全国の教育委員会などに5月1日現在の状況を尋ね、回答のあった37都道府県と10政令市の結果をまとめたところ、教員不足は4037人に上った。

　全教によると、不足人数のうち、4割が小学校で、3割が中学校だった。担任が配置できずに副校長が務めたり、教員が不足する教科を別教科の教員が兼務したりするなどの影響が出ているという。
4288：OS5：2025/01/06(月) 15:29:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/95438ff32d4fd9d5ab09bbd0d30e0ad250632951
大学受験予備校「ニチガク」、入試シーズン直前に教室閉鎖…高校生「この時期にひどすぎる」
1/6(月) 11:51配信

読売新聞オンライン
受験シーズン直前に閉鎖されたニチガク（１月６日午前、東京都新宿区で）

　東京・西新宿の大学受験予備校「ニチガク」が今月４日に教室を閉鎖したことが、わかった。運営会社「日本学力振興会」の代理人弁護士によると、同社は債務を整理し、近く東京地裁に破産の申し立てを行う。今月１８日からの大学入学共通テストを控え、影響を心配する声が上がっている。

　入試シーズン直前に教室を閉鎖した理由について、代理人弁護士は「資金繰りが行き詰まり、経営者が判断した」と説明した。同社は生徒を受け入れる他の予備校を探しているという。ニチガクのホームページによると、４０年以上の指導実績があり、２０２３年度に大学受験した生徒は１６５人。

　６日午前、教室にある私物を引き取りに来た高校１、２年の女子生徒３人は「４日に来て、閉鎖を知らせる掲示物を見て初めて知った」「高３生の中には泣き出す人もいた。この時期の閉鎖はひどすぎる」と困惑していた。
4289：OS5：2025/01/10(金) 11:26:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9aa9d2403b1ce33740a71a312d7f8d3a2fbb0808
全国の教員不足、過去最多の４７００人超…「現場は限界を迎えている」
1/9(木) 18:22配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　病気休職や産休・育休などによって欠員が生じる「教員不足」が、昨年１０月時点で４７１４人に上ったことが９日、全日本教職員組合（全教）の調査でわかった。調査は２０１６年から実施しており、今回が過去最多となった。

　全国の教育委員会や組合員に昨年１０月１日時点の状況を尋ね、回答のあった３４都道府県と１１政令市の結果をまとめた。欠員数は、小学校２２４１人、中学校１２９４人、高校３８３人、特別支援学校５０６人など。理由別に見ると、「産休・育休の代替者がいない」が８８７人で、「定数を確保できない」が８７７人、「病気休職の代替者がいない」が７３５人だった。

　自由回答では、「４月から担任不在で教員が交代で対応しているため、子どもが落ち着かない」「生徒に目が行き届かず、ケンカ、ケガなどのトラブルに対応できない」など、授業や子どもたちへの影響を懸念する声があった。

　全教の板橋由太朗中央執行委員は記者会見で、「現場は限界を迎えている。教員が心身や時間に余裕を持って授業や学校行事を行えるよう、国は教育予算を増額し、環境を整えるべきだ」と話した。
4290：OS５：2025/01/21(火) 23:29:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/06f1c77702841b60c1631eeefad2aeaf2e80d756
先生のSNSはどこまでがセーフなのか？…児童の日記を投稿で懲戒処分が波紋　現場に戸惑い広がる
1/21(火) 11:30配信

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南日本新聞
学校での出来事を私用のＳＮＳに投稿した経験がある教員もいるが、どこまでが許されるか明確な指針はない（写真と本文は関係ありません）

　担任する児童の日記やテストを撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして、鹿児島県教育委員会は昨年１２月、北薩地区の２０代小学校教諭を減給１カ月の懲戒処分とした。しかし、県の懲戒指針には投稿を明確に禁止する条項はない。学校での出来事を私用のＳＮＳに投稿した経験がある教員もおり、現場からは「どこまでなら大丈夫なのか」と戸惑いの声が上がる。

〈何があった？〉後絶たぬ不適切な教職員…懲戒処分早くも計20件　20代女性教諭、児童の日記をSNS投稿　匿名相談で発覚、からかう文言も　鹿児島県教委

　県教委によると、小学校教諭は授業風景や集合写真も私物のスマートフォンで撮影。個人や内容が判別できる状態で、閲覧者を限定して投稿していた。さらに画像や動画には、児童をからかうような不適切な文言も記載していた。教諭は「子どもたちや教員の日常を記録したり、友人に伝えたりする目的だった」と説明しているという。

　ＳＮＳ投稿に対する教員の受け止め方はさまざまだ。県内の２０代中学校教諭は、授業の板書を載せたことがあった。指導を振り返り、改善につなげる意図だった。似たような投稿を知り合いの教員もしており、「生徒が映っていないから問題ないと思った」と振り返る。

　部活動の顧問を務める高校の４０代男性教諭は「生徒が頑張る姿を私用スマホで撮影する機会は多い」と明かす。子どもたちの活躍を発信するために投稿したい気持ちになるが、「知らないところで画像が使われる可能性がある」と控えている。

　学校側が教員の投稿を管理できるのか。ある校長は「プライバシーがあるので、個人のＳＮＳには介入できない」と漏らす。ハラスメントと捉えられる可能性もあり「どんな投稿をしているか確認する手段がない」と悩ましい。ある管理職は、勤務校の公式ＳＮＳについて「学校行事を広報できて便利」と利点を挙げる一方、「投稿が思わぬ形で拡散したら困る」と懸念を口にする。

　県教職員課は、今回の小学校教諭の処分理由について、投稿という行為そのものではなく、個人情報の漏えいや不適切な文言に問題があったと説明する。

　一方で、秘匿性の高いＳＮＳの投稿を把握することは難しく「今後同様の事案が起こる可能性は否定できない」と懸念する。中島靖治課長は「ＳＮＳの適切な利用の仕方や必要な倫理観、メディアリテラシーを養う研修を充実させたい」と強調する。

　ネット問題に詳しく、文部科学省ネットパトロール調査研究協力者でもある兵庫県立大学の竹内和雄教授（教育学）は「ＳＮＳ投稿のルールが曖昧な都道府県教委が多く、現在は教員個人の判断に委ねられている部分が大きい。今回の処分のようなケースは全国でもまだ珍しい」と語る。

　一方で、教員にも表現の自由があるため、ＳＮＳの使用や投稿を規制することは難しいと指摘。処分対象となる事例の提示や、情報モラル研修の強化を行うなどして、「問題ない利用法を身に付けられる体制をつくっていく必要がある」と訴えた。

南日本新聞 | 鹿児島
4291：OS5：2025/01/22(水) 21:51:07: >>4290
なんか違和感がある記事
他の職業だって同様のことは起こりえるけど、あまり事例がない。
（一部の）教員の情報リテラシー不足では？と思う。
4292：OS５：2025/03/16(日) 10:10:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/03b60e2a8ef784d6b5af2b4e02a5f0eab657e241
加計学園、千葉科学大学を沖縄の大城学園へ事業譲渡で合意…現在の規模で私立大として存続へ
3/16(日) 10:00配信

読売新聞オンライン
事業譲渡が発表された千葉科学大（千葉県銚子市で、２０２３年１１月撮影）

　千葉科学大学（千葉県銚子市）を運営する学校法人加計学園（岡山市）が、銚子市に対して同大の公立化を求めていた問題で、同学園が同大を学校法人大城学園（沖縄県名護市）に事業譲渡することで合意したことがわかった。両学園が１４日にホームページ（ＨＰ）上で明らかにした。これにより、同大は今後も私立大として存続する見通しとなった。

　大城学園は名護市で高校と幼稚園を運営している。ＨＰでの発表によると、両者は２０２６年４月の設置者変更を予定しており、今後、国への手続きを進めるという。譲渡後も大学名、学部・学科構成、収容定員（２２１０人）、教職員の雇用、雇用条件などは変更しないとしている。

　加計学園と大城学園は「在学生、教職員も今まで通りの教育や研究を継続でき、地域貢献に尽くしていけるものと確信している」などとＨＰ上でコメントしている。

　同大は定員割れが続いており、加計学園は２０２３年秋に市に対し、公立大学への移行を求める要望書を提出。市は専門家らの協議を踏まえ、２４年８月に「私学としての存続を強く求める」とした上で、公立化する場合の条件として、学部学科の縮小や金融資産の移行などを同学園側に示していた。

　銚子市の越川信一市長は１５日、「（大学側には）検討委員会の答申や市の回答に沿って努力していただき、感謝している。譲渡後も大学存続に向けて全面協力して行く」と話した。
4293：OS5：2025/03/19(水) 15:02:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/96ee20ff628c5ef0b8a9a9a5e77724b9d1caeb43
本州唯一の村立高校、存続求める決議案可決　「村内の生徒は1人」も「学び求める場貴重」
3/19(水) 10:54配信

産経新聞
山添村立奈良県立山辺高校山添分校=奈良県山添村

奈良県山添村の野村栄作村長が令和11年3月に閉校する方針を示した村立県立山辺高校山添分校について、18日の定例村議会で、本校化して存続することを求める決議案が賛成多数で可決された。

決議案は、分校の存続を願って約3千人分の署名が村に提出されたことを踏まえ、奥谷和夫村議が「分校を必要とする多くの人たちのために本校化を求める」と発議。賛成5、反対4で可決された。

賛成した野村信介村議は「本校化することで、村の価値がより高まる。今の時代の学びを求める場としてこれほど貴重な存在はない」と話した。一方、吉矢義彦村議は「村内で同校に通う生徒は1人しかいない。交通手段が発展し進学先が自由に選べるようになった今、分校の将来性は見通せない」と反対した。

野村村長は「意見を真摯に受け止め、閉校の意向を説明し、丁寧に理解を求めていきたい」と話した。
4294：OS5：2025/03/28(金) 17:41:49: 子供の数が減ってるのに、子供の自殺者数が過去最高って辛いですね
https://news.yahoo.co.jp/articles/89fd0e905691007bbc0c8413fefaa3d61f528c33
子供の自殺が過去最多…小中高生で529人に　動機は「学校問題」が最多　2024年全体の自殺者数は2万人余りで過去2番目に少なく
3/28(金) 10:00配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
FNNプライムオンライン

去年（2024年）1年間に、全国で自殺した人は2万人余りと減少した一方で、小中高生の自殺者は529人で過去最多となりました。

厚生労働省によりますと、全国で2024年に自殺した人は2万320人で、前の年から1517人減って、1978年の統計開始以降2番目に少なくなりました。
男性が1万3801人、女性が6519人でした。

一方、自殺した小中高生は前の年から16人増えて529人で、統計がある1980年以降で、最も多くなりました。
小学生が15人、中学生が163人、高校生が351人で、月別では9月が最も多く59人でした。

小中高生の自殺の原因や動機は、「学校問題」が最も多く、次いで「健康問題」「家庭問題」でした。

こども家庭庁は、自殺した子どもの多くが自殺未遂の経験があることから、「自殺未遂をした人を地域の支援に繋げられるよう対策に取り組んでいきたい」としています。

また東日本大震災に関連する自殺者数は、初めて男女ともにゼロとなりました。

フジテレビ社会部
4295：とはずがたり：2025/06/30(月) 17:27:53: 求む、バブル崩壊で教員を断念した４０～５０歳代…文科省が「就職氷河期世代」の積極採用通知へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1343509137579802d805d2eaded0b793cffd80?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250624&ctg=dom&bt=tw_up
6/24(火) 13:00配信
読売新聞オンライン

文部科学省

　文部科学省は、バブル経済崩壊後の「就職氷河期世代」で公立学校の教員になれなかった社会人の採用を促進する。深刻化する教員のなり手不足対策にもつなげたい考えだ。

【図】一目でわかる…公立小中学校教員の採用倍率、このように推移している

　政府が今月まとめた氷河期世代の支援強化に向けた取り組みの一環。文科省は２４日午後にも、全国の教育委員会に積極採用を促す通知を出す。

　１９９１年のバブル経済崩壊で、日本の雇用状況は急速に悪化。政府は９３～２００４年頃に社会に出た人たちを、氷河期世代と位置づけており、現在は４０～５０歳代になっている。

　文科省の調査によると、公立小中学校の教員採用試験で過去最高の採用倍率は、氷河期にあたる００年度で、小学校は１２・５倍、中学校が１７・９倍だった。これに対し近年は教員のなり手不足が顕著で、２４年度採用では小学校が２・２倍、中学校は４・０倍と、いずれも過去最低に落ち込んでいる。

　文科省は、高倍率のため教員をあきらめざるをえなかった氷河期世代の人が多くいるとみている。通知では、教養試験を含む一部試験免除や、社会人経験を考慮して加点する措置などの検討を求める。

　また、教員免許を持っていても指導経験がない氷河期世代を含むペーパーティーチャー（潜在教員）がスムーズに教壇に立てるよう研修を充実させる。独立行政法人「教職員支援機構」（茨城県つくば市）の協力を得て、文科省は基礎的な指導方法を学べるオンライン教材を増やす方針だ。
4296：OS5：2025/08/10(日) 18:47:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/222826f1aa65d5ed62cc8cfa8f0cd2d9dbf150b2
２回戦辞退の広陵に爆破予告　生徒も追いかけられる事態に　「大会運営にも大きな支障」辞退理由を明かす　「苦渋の決断」校長は後悔も口に
8/10(日) 13:27配信

デイリースポーツ

　会見する広陵・堀校長＝撮影・中田匡峻

　広陵（広島）は１０日、堀正和校長が甲子園球場の大会本部を訪問し、第１０７回全国高校野球選手権大会の第９日・津田学園（三重）との２回戦の出場を辞退すると発表した。

　広陵は大会直前、１月に発生した暴力事案がＳＮＳで話題に。メディアでも報じられ、出場を巡り批判的な声も起こる中、７日の１回戦で旭川志峯（北北海道）に３－１で勝利していた。

　堀校長は謝罪の言葉を繰り返した上で、辞退決定に至った理由についても説明。ＳＮＳなどの大きな反響を受け、「大会運営にも大きな支障が出ている。高校野球の名誉、信頼を大きく失うことになる」とした。

　学校がＳＮＳ上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態も発生。堀校長は大会運営への影響に加え、「自校の生徒や教職員、これらの人命に関わるようなことが起きてしまうんではないかと。そういったことが最終的な決断です。そこが全てです」と語った。

　現時点で新しい事実は出ていないとしながら、「苦渋の決断」、「ここまでになるまでに、なぜ一つ一つ確認しなかったのか」と後悔の言葉も口にした。

　辞退決定は前日９日。部長を通じて選手に伝えられた。選手は午前中に宿舎を出発した。堀校長は選手の様子について、「失意のどん底だったと思うが、日頃から連係を取れていると思う。心を立て直すことが厳しい状況ですが、落ち着いて今朝を迎え、宿舎を出発して広島にバスで向かっている」とした。

　今後、保護者会も開くという。選手は今大会、携帯を持っておらず騒動については「何も分かっていない」とも語った。

　過去の甲子園大会では２００５年夏の第８７回大会で、明徳義塾（高知）が部員の不祥事で出場を辞退した例がある。開幕後では２１年大会で東北学院（宮城）、宮崎商が選手の新型コロナウイルス陽性が判明して辞退した例があるが、不祥事では初めて。

▽広陵を巡る騒動の流れは以下。

１月２２日…暴力事案が発生。

８月５日…ＳＮＳの情報をもとにメディアが報じたことで、学校側は当時の状況を当時１年生だった部員が部内で複数の上級生から暴行を受けたことを認めた上で、当時聞き取り調査を行い学校側の規則に則った指導を実施したと説明。高野連に報告し、今年３月に高野連から厳重注意を受けていたと公表した。当該部員は転校し、その後、全国高校野球選手権広島大会が行われていた７月に被害届が提出されたことも明らかとなった。

８月６日…広陵が調査結果を含めた詳細な経過を公表。高野連も出場判断に変更なしと発表。

８月７日…旭川志峯戦に３－１で勝利。

８月７日…旭川志峯戦の試合後、高野連と大会本部は別件で被害を訴えている元部員から情報提供があったと発表。広島県高野連を通じて広陵に確認が行われ、訴えのあった内容について「確認できなかった」と回答があったと説明。「第三者委員会を設置し、現在調査中」との報告もあった。

８月８日…広陵が新たに話題となった事案について説明。２０２３年に野球部の元部員が監督とコーチ、一部の部員から暴力や暴言を受けたとする情報などについて、調査の結果「指摘された事項は確認できませんでした」とした。その上で第三者委員会を設置し、調査中とも説明。
4297：OS5：2025/08/25(月) 11:28:39: https://www.minpo.jp/news/detail/20250603124747
少子化を生きる　ふくしまの未来　第７部「縮む地域」（２）　学校再編　統廃合で販路消失　給食需要　経営下支え
2025/06/03 10:17

食材を長年卸してきた御舘中の前で思いを語る吉田さん。地元事業者にとって統合の影響は小さくない
食材を長年卸してきた御舘中の前で思いを語る吉田さん。地元事業者にとって統合の影響は小さくない
　福島県内で最多、東北地方で２番目に多い約３２万人が暮らす郡山市も少子化と無縁ではない。市立小中学校と義務教育学校を合わせた７６校の児童生徒は２万３５５５人。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生直後の２０１１（平成２３）年度から２割減り、学校の統廃合が進んでいる。

　市教委によると、来春に統合する逢瀬地区の河内小と多田野小に続き、中田地区では小中学校５校を２０２７（令和９）年度、隣の緑ケ丘地区の学校に統合する検討が続く。小学校は宮城、海老根、御舘を緑ケ丘一小、中学校は宮城、御舘を緑ケ丘中に集約する案で、実現すれば、旧中田町に学校はなくなる。

　「児童生徒や将来の子どもたちの教育環境を保つ」ことが、統廃合の主な理由だ。一方、学びやの存在は給食や教材などの仕事を地元に生んできた。学校が姿を消せば、それらの需要は失われる。影響を受ける事業者からは「学校がなくなれば商売を続けるのは厳しくなる」との懸念の声が上がる。

　中田地区の５校に通う子どもの数は１１９人で、１４年前（３３９人）の３分の１強と全市の減少ペースを上回る。２０２３年秋に市教委が開いた住民向け教育懇談会では、児童生徒数は２０２９年に１０５人にまで減るとの推計が示された。これが再編のきっかけとなり、昨夏には町内会やＰＴＡの代表による「検討会」が発足。協議の中で複式学級の常態化、グループ学習やクラス替え、団体競技の難しさなどが浮かんだ。課題を解消する在り方を求め、地区外との統合という判断に至った。

　宮城小に次女、三女が通う４０代男性は「現状ではクラブ活動も成り立たない。統合は仕方ない」と検討会の姿勢を支持した。「やりたいことを選択できる環境とは言い切れない」―。地域の危機感は、検討会が今年２月に市教委に提出した要望書の文言にもにじんでいる。

　中田町商工会によると、学校関係の取引はパン製造、小売店など主に食材を扱う会員事業者に多い。御舘小、御舘中の給食用に野菜や肉を卸している「ゑびすや」もその一つだ。

　創業約９０年の店は３代目の吉田一美さん（６３）が妹と営む。店を継いだ約４０年前は売り上げの３分の１を給食用が占め、今も２割弱に上る。学校の統合後すぐに店を畳む気はないが、先々への影響は見通せない。「いつまで商売を続けられるだろうか」と安定販路を失う不安を漏らした。

　中田町商工会と中田地域振興協議会で会長を務める三瓶光雄さん（７５）が海老根小に通っていた約６０年前には、同校で約２５０人が学んでいた。今の在校児童数の２５倍に当たる。少子化の深刻さも、統合の狙いも理解しているが、「学校がなくなれば、活気の面も含め地元経済への影響は小さくない」とみている。

　底の見えない少子化に特効薬はなくとも、衰退を極力抑えるすべはないか―。三瓶さんは急カーブなど危険箇所が多く、市中心部と往来しにくい道路事情を例に挙げ、「人が来やすい環境を整え、関係人口を増やしてほしい」と行政に検討を求めている。
4298：OS5：2025/08/25(月) 11:35:36: https://www.minpo.jp/news/moredetail/20250606124799
少子化を生きる　ふくしまの未来　第７部「縮む地域」（５）　高等教育　私立短大厳しい運営　地域の維持に不可欠
2025/06/06 10:34

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来年度から共学化を決定した桜の聖母短大
来年度から共学化を決定した桜の聖母短大
　全国の私立短期大学のうち、１割近くは２０２６（令和８）年ごろまでに「募集停止」や「学科の削減または再編」を予定し、３割は直近３年間の定員充足率が７０％に満たない―。日本私立短大協会が昨年度加盟校に実施した調査では、２７３校が運営状況の厳しさを訴えた。

　高等教育機関の一角を担う短大の縮小、再編による影響は、各校の存続だけにとどまらない。文部科学省と協会の調査によると、短大への進学者は７割が地元出身で、卒業後に地元で就職する割合も７割超に及ぶ。地域に根差し、幼稚園教諭や保育士をはじめ幅広い人材を輩出してきた学び舎の喪失は、地域社会の維持にも影響しかねない深刻な問題とされている。

　「学生の減少は予想を超えて進んでいる」。女子のみが通う桜の聖母短大（福島市）の関係者は話す。４月の理事会で、来春の入学生からの共学化を決めた。「知性と教養を兼ね備えた女性を育む」などの方針を掲げ、幼稚園教諭や保育士、栄養士などを育成してきた。ただ、少子化の加速や多様性の浸透を背景に、教育機関を巡る環境や若者のニーズは複雑化している。開学７０年の節目を機に、社会情勢の変化を踏まえて大きな決断に至ったという。

　定員１３０人に占める入学者数の割合を示す今年度の「充足率」は５３％で、４年前を２０ポイント下回るなど厳しさを増す。特に県外からの学生確保が難しく、全体の６％ほどにとどまる。栄養士を目指す若者の減少も影響を及ぼしている。

　保育士を志す男子高校生や学校関係者らから進学の要望などが寄せられ、昨年４月ごろから共学化の検討が学内で本格化した。「共学化は学校の維持に必要な選択肢」との意見が理事会や同窓会で出るなど前向きな議論を重ねてきた。変革に対し、卒業生や保護者に驚く声はあるものの、目立った反対はないという。

　１万人を超える人材を送り出してきた同校にとって共学化は、地域に求められるエッセンシャルワーカーを育てる使命を守るための判断でもある。今後は学科再編や取得できる資格の充実などを図り、これまで以上に地域に開かれた学びの場を提供する考えだが、県内の若者が減り続ける傾向に、解決の兆しは見えない。

　生活科学科福祉こども専攻の堺秋彦学科長は「社会に必要な人材を地元で育てる体制を保つためには、短大単独の努力だけでは限界がある」と強調。「若者を県外に流出させないためにも教育機関や企業、行政が連携し、地域の魅力に触れる機会を増やす取り組みが欠かせない」と訴えた。
4299：OS5：2025/08/31(日) 20:56:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed889de3c05cb5408027f7bdc18dbb268b8dfdeb
子どもへの「日本人ファースト」影響　夏休み明け、教員に懸念広がる
8/31(日) 10:00配信

毎日新聞
末冨芳
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小学校の教室＝斎藤文太郎撮影

　間もなく夏休みが終わり、学校が始まる地域が多いが、教員の間で「日本人ファースト」という言葉が子どもたちに与える影響を巡り、懸念が広がっている。

【写真】日の丸掲げ…参政党の街頭演説に集まる支持者

　7月の参院選を通して広がったこの言葉は、子どもたちにどんな影響を与える可能性があるのだろうか。また、学校や教育行政ではどんな対応が求められるのか。

　◇「夏休み明け不安」投稿が拡散

　「日本人ファースト」は6月、参政党が参院選の公約のキャッチコピーとして掲げた。選挙で繰り返し言及され、有権者の間にも広がってきた。

　毎日新聞が7月に実施した世論調査によると、参院選で躍進した参政党について「期待できる」と答えたのは19％で、理由として主に挙げられたのが「日本人ファースト」だった。

　「日本国なので日本人ファーストは当然」などの意見が相次いだ。

　他方、46％に上った「期待できない」との回答理由にも「日本人ファースト」が挙がり、「外国人を差別する考え方に全く同意できない」などと懸念の声が上がった。

　日本人ファーストという考え方は、外国人に対する差別や排斥など「排外主義」につながるといった指摘は選挙期間中もなされてきた。

　こうした懸念が選挙後、外国籍の児童や生徒が増えている教育現場にも広がっている。

　選挙後にX（ツイッター）では、小学生が「日本人ファースト」という言葉を使い始めたとして、夏休み明けを不安視する投稿が1・4万回再投稿された。

　◇「いじめにつながる」

　関東にある私立学校に17年間勤める美術教諭の男性（43）は「親2人とも、あるいはうち1人が外国籍という生徒児童は増えてきています」と実感を語る。

　2024年度の学校基本調査によると、小中高や義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を合わせると外国人の児童生徒数は約15万人に上る。14年度の7・8万人から10年間でほぼ倍増した。

　男性の勤務先にも、中国や韓国、ベトナム、オーストラリア、ウクライナなど多様な国にルーツを持つ子どもたちがいるという。

　「本人の意思では変えようのない属性を順位付けするような言葉は、いじめのきっかけにもなるのではないか」と危惧する。

　夏休み明けは、学校が苦手な子どもたちが心理的に追い詰められやすい時期でもある。男性は語る。

　「学校で子どもたちは、国籍を意識せずに普通に友人関係を結んでいます。今回の言葉が広まったことの影響はないと信じたいが、言葉は子どもたちの間で独り歩きします。外国にルーツを持つ子たちが肩身の狭い思いをしないか、心配です」
4300：OS5：2025/08/31(日) 20:56:55: 　◇「親には言いづらい」

　海外にルーツのある児童や生徒の支援に取り組む教員らの団体「全国在日外国人教育研究協議会」は今月10日、「『日本人ファースト』から子どもたちを守りたい。」とするオンライン署名活動を始めた。

　「児童・生徒のだれもが『日本人ファースト』を言われること・言うことのない状況を作らなければなりません」などとして、全国の教育委員会に対し「適切な指導や見守りを強く求める」としている。

　また、選挙中に「日本人ファースト」との言葉が参政党の候補者らから繰り返されたことを踏まえ、「児童・生徒が学校現場でもこの言葉を口にする場面も出てくると思われます。たとえ悪気もなく発した言葉であっても、外国につながる児童・生徒を深く傷つけてしまう」と懸念を表明した。

　団体代表で神奈川県の高校教諭、舟知敦（ふなちあつし）さん（63）は「自身のルーツがきっかけでいじめを受けた時、それを『親には言いづらい』という子どもの声をよく聞きます。各自治体の責任として、何らかの対応をしてほしい」と訴える。署名は8月末に集約し、全国の教育委に提出する。

　◇大人たちが繰り返し使うと…

　「いじめは、多くが『からかい』から始まります」

　そう話すのは梅野正信・学習院大教授（学校教育学）だ。

　文部科学省「学校教育における人権教育調査研究協力者会議」座長の経験があり、各地の自治体のいじめ防止や人権教育の推進にも関わってきた梅野さんは「日本人ファーストという言葉が独り歩きし、外国籍の人々の排斥を容認する態度となって教育現場で広がっていくことを危惧します」と話す。

　外国籍であることが「からかい」、そしていじめにつながったケースがこれまでにもあるとした上で「選挙で広まった言葉が子どもたちにどう使われるか、大人たちは注視する必要があります」と指摘した。

　子どもは、社会の風潮や、テレビ・交流サイト（SNS）などの議論を見て言葉を使うことがあるという。

　「大人たちが繰り返し発言すれば、子どもたちも安心してその言葉を口にする。だからこそ、公の場では節度と良識を持って言葉を扱うことが大人たちの責務です」

　梅野さんは教育行政にも対応を求める。

　「教育現場ではこれまで通り、直接的な差別の言葉はもちろん、差別につながる言葉も、人の生死を左右する暴力となりかねないことを、伝え続けることが大切です。先生方がそうした指導をしやすくなるように、国や自治体がまずは動くべきです」

　◇「行政が声明や通知を」

　ヘイトスピーチ解消法では、外国出身者に対する差別的言動を解消するための教育や、解消の必要性について理解を広める啓発を、国や自治体が実施することを明記している。

　「一部の政治家の発言内容にかかわらず、どのような立場の人でも安全・安心の環境で教育を受ける権利があるし、そういう教育や社会の実現に向けて模索が続けられてきたわけです。外国籍の方を受け入れる時、さまざまな場面で齟齬（そご）が生じるのは自然のことで、今はそれを克服しようと努力している時期と言えます」

　梅野さんはこうも指摘した。

　「国（文部科学省）や自治体は、現場の先生や保護者が心配にならないように、改めて『どんなルーツの子も受け入れる国だ』ということを、声明や通知で示す必要があります。今や日本経済に外国人労働力は不可欠であり、労働者の家族を守るため、企業もまた率先して声を上げてほしい」【待鳥航志】
4301：OS5：2025/09/01(月) 00:28:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee8067792ac934642c4c4c1019115b8f2cadd56
公立小中学校の教職員の自腹　全国7割「経験あり」ドリル、部活の審判服…
8/30(土) 9:33配信

中国新聞デジタル

【図】教諭が経験した自腹とその理由

　本来は学校予算で購入するべき教材などを、教師が「自腹」を切って自己負担している状況が深刻化している。研究者らによる全国調査では、2022年度中に公立小中学校の教職員で自腹の経験があるという人は7割を超える。広島の教育現場でも「仕方なく自腹で払ったことがある」との声が上がる。研究者は「公立学校は使える公費が少なく、教職員にとって使い勝手も悪いため、やむを得ず自腹で負担しているケースもある」とみている。

【画像】「有吉さん一押し！マツコさん絶賛」のミートパスタがきらめく。9月1日の給食の献立表　広島県熊野

　調査したのは、千葉工業大工学部教育センターの福嶋尚子准教授（教育学）たち3人。2023年8月に全国の公立小中の教職員1034人から回答を得た。結果は著書「教師の自腹」でも報告している。

　著書などによると、22年度の1年間で自腹を経験した割合は75・8%に上る。小学校非正規教員が88・5%と最も高く、中学校正規教員の83・2%と続いた。

　費目で見ると「授業に関する自腹」が58・8%と最多。「家庭訪問や他校への出張への旅費」が37・1%、次に「部活動」「子どもが壊した備品などの代償」となっている。

　自腹を切った経験がある広島市内の教員を取材すると、それぞれ思いは複雑だった。

　広島市の小学校教諭（60）は、給食の食べこぼしを拭くウエットティッシュや給食当番で使うマスクを忘れた子ども用の予備などをよく100円ショップで購入している。昨年は算数と漢字のドリルも約5千円分買った。「学校経費を使うための正規の手続きをする時間がなかった」というのが理由だ。

　広島市教委によると、学校では前年度に年間計画を立て、経費の使い道を決めているという。学校ごとの違いはあるが、年度途中で物品が必要になった場合、教諭は校長に相談した上で、カタログや店頭で下見をして何をいくつ購入するか事務職員に伝えて書類を作ってもらう。学校指定店でその書類と商品を引き換えたり、校長か教頭に検品してもらったり、手続きが煩雑になっているのが実情のようだ。

　ほかにも、広島市の50代の中学校教諭は以前、サッカー部の顧問をしていたとき、審判用の黒い服を買いそろえた。費用は2万円超。「購入を迫られたわけではないが、どんな物を買えばいいか親切にアドバイスされた。経費を請求していいものか分からず、仕方なく」と話す。

中国新聞社
4302：とはずがたり：2025/09/02(火) 17:02:06: カネを絞りつつ正しい国の方針に科学者が従わないからだとクソ自民のダメっぷりがよく示されている。

自民、引用上位10%論文数「世界13→3位を目標に」　科技計画に反映へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26C3E0W5A820C2000000/
2025年8月27日 17:30 (2025年8月27日 18:00更新)