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文部スレ

1とはずがたり:2005/05/22(日) 12:54:46
教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/

3903荷主研究者:2019/03/31(日) 10:26:09

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506857?isReadConfirmed=true
2019/2/20 05:00 日刊工業新聞
早大、電力・エネの“プロ人材”輩出へ 産学連携で博士教育

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5c6bb913c6970.jpg

 早稲田大学は国内12国公立大学、これらとつながる全10電力会社などの連携で、電力・エネルギー分野における日本の“博士教育拠点”を構築する。社会人を含む各大学の博士課程学生は、所属大学に加え早大の学籍番号を持ち、同分野をリードする早大の教育・研究・産学連携の“資源”をフル活用できる。専門の狭さや定員割れなど各大学が抱える博士教育の課題を、全国ネットワークで解決し、高度産業人材を輩出する大学院改革として注目される。

 これは文部科学省の卓越大学院プログラムの一つ。電力・エネルギー分野の材料、システム、イノベーションで5年間の博士一貫教育を行う。東京ガス、大阪ガス、JXTGエネルギー、地域の大学で密接な電力会社などが参画。同分野の企業の大所を押さえるのが特徴だ。

 全国の同プログラム生は早大にも学籍を持つ。これにより遠隔地からも、早大の先進eラーニングでイノベーションや人工知能(AI)など広く学べる。企業からの社会人入学では、早大が強みとする人文・社会科学系で税制、環境法、ビジネス創出、ジャーナリズムなどのニーズも高い。複数大学の学籍番号を持つ仕組みは全国初とみられる。

 また早大のエネルギー取引の国際標準化設備や、50社超が参加する産学共同事業体(コンソーシアム)、そこで開かれるセミナーなども活用できる。地方1大学では充実させにくい博士教育に対し、早大は自らの資源を提供することで、高度人材育成に産学官が集まる日本の拠点を整備していく。

(2019/2/20 05:00)

3904荷主研究者:2019/03/31(日) 11:32:50

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41629420S9A220C1L31000/
2019/2/23 0:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
長野県飯田市を学研都市に 広がる大学連携
(信州リポート)

3905とはずがたり:2019/03/31(日) 12:47:57

京大、教授の論文不正で内部調査
熊本地震の図、改ざんか
2019/3/25 20:11
https://this.kiji.is/482869896859026529
c一般社団法人共同通信社

3906とはずがたり:2019/04/01(月) 11:03:50
これは興味ぶかい!印象の悪い京都学園がトップ大学になると面白いんだけどなあ〜。
先ずは近産甲龍を狙いたい。近が一寸抜け出た感じがあるので先産甲龍となれるかな??

カリスマ経営者が大学名変更、私財で学部新設へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190331-OYT1T50130/
21 時間前

 産業用モーター大手、日本電産の永守重信会長(74)が運営法人のトップを務める京都学園大(京都市右京区)が4月1日、「京都先端科学大」に改称する。「即戦力の企業人材を育てる」として、英語教育の充実や工学部の新設を打ち出し、今年の入試では志願者数が前年の1・5倍に急増。「カリスマ経営者」による大学運営がどんな変化をもたらすか、注目が集まる。

 「一流大学を出ても入社後の成績が良いとは限らない。それなら、大学を一から作ろうと思った」。昨年12月、京都学園大のオープンキャンパスでの講演で、永守会長は大学経営に参画した理由を説明した。

 1969年に開学した同大学には現在、経済経営、健康医療、人文、バイオ環境の4学部10学科があり、学生数は約3500人。永守会長は昨年3月、親交があった運営法人の当時の理事長から請われて理事長に就任し、「技術や経営で先端を行く大学にしたい」と、大学の名称変更を発表した。

 改革の目玉の一つは、2020年の工学部(定員200人)新設だ。100億円を超える私財を投じ、工学部棟や留学生向けの寄宿舎などの建設に着手。京都亀岡キャンパス(京都府亀岡市)には、小型無人機「ドローン」の演習場や電気自動車(EV)のテストコースを作る構想もある。

 「英語も満足に話せないのに、第2外国語は必要ない」。永守会長は日本電産の採用活動を通じ、大学での語学教育に不信感を持っていたといい、工学部での講義のほぼすべてを英語で行う方針だ。英会話学校大手のベルリッツ・ジャパン(東京)から派遣された教員が英語教育を担い、全学部で英語の必修単位数を従来の4倍の16単位に増やす。

 4月に学長に就任する前田正史・元東京大副学長(66)は「他大学とも人材交流ができる自由な発想の大学にしたい」と話す。

     ◇

 京都学園大の今年の入試の志願者数は、前年の1008人から1568人に増加。志願倍率も一部の学部を除いて前年を上回り、平均倍率は2・64倍から4・1倍に伸びた。健康医療学部1年の女子学生(21)は「大学のイメージがアップし、変化への期待が集まっている」と喜ぶ。

 永守会長は「東大、京大に次ぐ水準の大学を目指す。そのためには、自分の資産を全部つぎこんでもいい」と意気込む。

 大学の経営・教育改革を進める「大学マネジメント研究会」会長を務める本間政雄・立命館アジア太平洋大客員教授は、「新設する学部は改革をしやすいが、大学の評価を上げるには既存学部の底上げも課題になる。企業のように短期的な成果を求めるのではなく、中長期的にどのような人材が輩出できるか注目したい」と話している。

     ◇
永守重信会長

 永守会長は京都府向日市出身。職業訓練大学校(現・職業能力開発総合大学校)を卒業し、28歳の時に日本電産を京都市西京区で創業した。国内外で企業買収を繰り返して事業を拡大。パソコンなどに使われるハードディスク駆動装置(HDD)向け小型モーターの世界市場で高い占有率を誇る。

 2018年6月、日産自動車から日本電産に入った吉本浩之副社長(当時)に社長を譲ったが、会長兼最高経営責任者(CEO)として今も経営に携わっている。同社の18年3月期の連結売上高は約1兆4880億円。従業員はグループ全体で約10万7500人。

3907荷主研究者:2019/04/14(日) 21:52:59

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510442?isReadConfirmed=true
2019/3/21 05:00 日刊工業新聞
理研と東北大が協定 科学技術・産業応用技術を向上

理研と東北大の協定締結式。握手する大野東北大総長(左)と松本理研理事長

 理化学研究所と東北大学は20日、科学技術と産業応用技術の向上を目的とした連携・協力に関する協定を締結した。幅広い分野における共同研究や人材交流、研究施設の相互利用などにおいて連携を強め、研究開発能力の発展を狙う。これまでの研究者個人同士での連携では難しかった、研究環境の土台整備など、包括的な連携が期待される。

 新たに協定を結ぶことによって人工知能(AI)や数理科学、放射光施設の利用などを中心に、協力が可能な全ての分野について連携を強める。また、2022年の稼働を目指す次世代放射光施設「SLiT―J」といった研究施設の相互利用も進める。さらに両機関が資金を出し合った新領域の研究促進や、産学連携の強化といったものも視野に入れ、研究成果の早期社会実装を目指す。

 理研はこれまでも多くの研究機関と連携をしており、東北大と新たに協定を結ぶことで研究拠点としての機能強化を図る。理研の松本紘理事長は「関係がさらに密になることを期待している。世界と戦える日本の学術界を作っていきたい」と期待感を示した。

 東北大の大野英男総長は「連携を進め、新たな研究領域を開拓して科学技術の発展に貢献したい」と意気込みを話した。

(2019/3/21 05:00)

3908荷主研究者:2019/04/14(日) 21:53:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510448?isReadConfirmed=true
2019/3/21 05:00 日刊工業新聞
東北大と日本カンタムが協定 学内外研究者が分析装置共用

 【仙台】東北大学大学院工学研究科と日本カンタム・デザイン(東京都豊島区)は20日、組織的連携協定を結び、学内外の研究者が分析装置を共用できる施設「日本カンタム・デザイン電子物性計測室」を学内に設置した(写真)。民間企業名を冠した実験室は東北大では初めて。同社によるオペレーショントレーニングや技術セミナーを定期的に開き、新たな装置や測定方法の開発を目指す。

 東北大が所有する同社装置のうち、磁性体やスピントロニクス研究に用いる磁気特性測定装置や、熱伝導率や電気抵抗などさまざまな物理特性を測定できる装置など6台を配置した。他大学や研究機関、民間企業には有償で貸し出す。長坂徹也研究科長は「装置を使う中で得たノウハウを共有し、より高度な製品の開発につなげたい」と話した。

 研究設備や機器の共用化を目的とする文部科学省の「先端研究基盤共用促進事業」を活用した。

(2019/3/21 05:00)

3909とはずがたり:2019/04/15(月) 14:20:54
米名門大への裏口入学事件、女優ら司法取引で有罪認める
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3219897.html
2019/04/09 10:30AFPBB News

【AFP=時事】先月発覚した米名門大学の大規模な裏口入学事件で、子どもを不正入学させるために大学関係者らに賄賂を贈ったとされる女優フェリシティ・ハフマン容疑者ら保護者十数人が8日、有罪を認める司法取引に応じた。

 米ドラマ「デスパレートな妻たち」への出演などで知られるハフマン容疑者は、米大学進学適性試験「SAT」を受験した長女の得点への不正加算を求めて、1万5000ドル(約170万円)を支払ったことを認めた。

 ハフマン容疑者の夫で、映画「ファーゴ」などへの出演で有名な俳優、ウィリアム・H・メイシー氏は、裏口入学への関与は問われていない。

 マサチューセッツ州の司法当局によれば、ハフマン容疑者の他にも贈賄罪に問われた保護者十数人が有罪を認める司法取引に応じた。

 ハフマン容疑者が行ったとされるメール詐欺に共謀した罪では最長20年の実刑が科される可能性があるが、現地紙ボストン・グローブは、司法取引によってハフマン容疑者への求刑は軽減され、判決は禁錮4月から10月の間の「より短期間」にとどまるだろうと報じた。

 同紙はハフマン容疑者が「娘や家族、友人、同僚、教育関係者の方々に迷惑をかけたことを恥じている」と述べた謝罪文を掲載。その中でハフマン容疑者は「全員に謝りたい。特に大学に入学するために日々努力を重ねている学生たちと、その子どもたちを支えるために誠実な方法で多大な犠牲を払っているご両親たちに謝罪したい」と記し、さらに「娘は私の取った行動を全く知らず、私は完全に誤った自分の行動によって娘を裏切ることになってしまった」「娘を助けたいという私の願いは、法律違反や不正の言い訳にならない」などの心情をつづっている。 【翻訳編集】AFPBB News

人気女優ら50人、裏口入学関与で訴追 米
https://www.afpbb.com/articles/-/3215438?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2019年3月13日 5:24 発信地:ニューヨーク/米国 [ 米国 北米 ]

【3月13日 AFP】米検察当局は12日、子どもを名門大学に裏口入学させるための総額数千万ドル(数十億円)の詐欺行為に関与した疑いで、米ドラマ「デスパレートな妻たち(Desperate Housewives)」のフェリシティ・ハフマン(Felicity Huffman)容疑者(56)と「フルハウス(FULL HOUSE)」のロリ・ロックリン(Lori Loughlin)容疑者(54)の人気女優2人を含む50人を訴追したと発表した。

 訴追された人々には企業幹部、資産家、ワイン醸造業者やファッションデザイナーも含まれ、自身の子どもをエール大学(Yale University)、スタンフォード大学(Stanford University)、ジョージタウン大学(Georgetown University)、南カリフォルニア大学(USC)などの名門大学に入学させるため、入学試験での不正や贈収賄を行った疑いが掛けられている。

 依頼人らは、カリフォルニア州在住のウィリアム・リック・シンガー(William Rick Singer)被告が運営する偽の慈善団体に巨額の謝礼を支払い、米大学進学適性試験の「SAT」や「ACT」での不正や、本来なら大学のスポーツチームに入団できない子どもをスカウトさせるための大学職員やコーチらへの賄賂の手配を依頼していたとされる。

 ハフマン容疑者とロックリン容疑者を含む33人の保護者に対しては、詐欺共謀の疑いが掛けられている。事件が立件されたマサチューセッツ州ボストン(Boston)の検察当局によると、裏口入学の料金は20万〜650万ドル(約2200万〜7億2000万円)で、シンガー被告は保護者らから総計約2500万ドル(約28億円)を受け取っていた。(c)AFP

3910荷主研究者:2019/04/21(日) 23:50:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43096440Z20C19A3L01000/
2019/3/29 22:00 日本経済新聞 北海道・東北
東北大発のTBA、デング熱試験紙をベトナムに輸出

3911荷主研究者:2019/04/28(日) 14:41:48

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511896?isReadConfirmed=true
2019/4/3 05:00 日刊工業新聞
東北大と楽天、包括連携協定 ヘルスケア・医療で東北発イノベ創出

 【仙台】東北大学と楽天は2日、ヘルスケア・医療分野での共同研究推進などを盛り込んだ包括連携協定を締結した。東北発イノベーションの創出が狙い。楽天が大学など教育機関と協定を締結するのは今回が初めて。今後、東北大内に推進の「場」となる「楽天イノベーションラボ東北」を設置して、両者がチームを組みながら協働する。

 第1弾として、ヘルスケア・医療のほか、ロボティクス、人材育成の3分野を中心に連携を進めるほか、東北大キャンパス内でのキャッシュレス化推進を検討する。ヘルスケア分野では、スポーツ科学に関する共同研究や楽天の投資事業への助言、ロボティクス分野では、ロボティクスや物流に関する研究・実験、人材育成では、教育プログラムの開発を進める。

 同日、楽天生命パーク宮城(仙台市宮城野区)で会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長(写真右)は「(東北大は)最適なパートナー」と強調。一方、東北大の大野英男総長(同左)は「強力なパートナーを得た」と今後の展開に期待を込めた。

(2019/4/3 05:00)

3912とはずがたり:2019/05/10(金) 17:22:57
おいw>調査では、深井氏が「ヴァイマール」で紹介した「神学者カール・レーフラー」は存在せず、その論文も捏造であるなどと認定した。

著作に捏造と盗用、東洋英和・深井院長を懲戒解雇
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00050286-yom-soci
5/10(金) 15:02配信 読売新聞

 学校法人・東洋英和女学院(東京)の院長で、同女学院大教授(近代ドイツ宗教思想史)の深井智朗氏(54)による研究不正問題で、同女学院は10日、東京都内で記者会見を開き、深井氏を同日付で懲戒解雇にしたと発表した。今回の不正を巡っては、同大に設置した調査委員会が深井氏の著作に捏造のほか、盗用があったと認定したことも明らかにした。

 調査対象になったのは、2012年に刊行された深井氏の著書「ヴァイマールの聖なる政治的精神」(岩波書店)と、15年に雑誌「図書」(同)に掲載された論考「エルンスト・トレルチの家計簿」。調査では、深井氏が「ヴァイマール」で紹介した「神学者カール・レーフラー」は存在せず、その論文も捏造であるなどと認定した。

3913とはずがたり:2019/05/10(金) 23:13:52
>>3912
なかなかすげえ

https://twitter.com/UeharaKiyoshi/status/1126754338070622213

https://twitter.com/HWAshitani/status/1126767720865775616

3914とはずがたり:2019/05/10(金) 23:44:33
東洋英和女学院院長に研究不正疑い 引用論文存在せず?
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLC972PYLC9UCLV013.html?iref=pc_rellink
磯村健太郎、大内悟史 2018年11月9日21時44分

 学校法人・東洋英和女学院(東京都港区)が、学界や論壇で受賞を重ねる深井智朗(ともあき)院長の著書に「研究活動上の不正行為の疑いがある」として、学内調査委員会を設置することが9日わかった。深井氏が引用した神学者の論文の存在が確認できていないという。

 問題の著書は「ヴァイマールの聖なる政治的精神――ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム」(岩波書店、2012年刊行)。4ページにわたり、「カール・レーフラー」という名の神学者が書いたとされる論文「今日の神学にとってのニーチェ」に基づいて論考が展開されているが、当の論文の書誌情報は示されていなかった。

 これに対し、北海学園大の小柳敦史准教授(ドイツキリスト教思想史)が3月、日本基督教学会を経由し、公開質問状を送った。「暫定的」とする回答が深井氏から学会に届いたのは7月2日で、9月25日付の学会誌「日本の神学」にあわせて掲載された。

 それによると小柳氏は、深井氏が記述した索引にある「Carl Loevler」を書籍やネットで調べ、論文が掲載されている可能性のある雑誌も30年分閲覧したが、名前も論文も発見できなかったという。小柳氏は「単なる『間違い』ではなく、深井氏による創作であると疑われる内容が含まれることが判明」したと指摘。10月25日号の「週刊新潮」がこうした経緯を報じた。

 深井氏は、レーフラーのつづりが実際は「Carl Fritz L●(●はoに〈ウムラウト〉付き)ffler」だったとし、「日本語にしますとどちらもレーフラーとなってしまうためにこのような誤りが起きたのだと思います」と説明。ドイツ語の書籍(カタログ)の名を挙げ「日本では未見」だが「そこにご指摘の文献の指示があります」と回答した。

 その書籍を小柳氏が入手し、全文を検証したが、引用したとされる箇所は見つからなかった。朝日新聞の記者も同じ書籍を読み、引用箇所がないことを確認。改めて深井氏に問い合わせたところ、「不明と指摘された引用元の確認をとりましたが、このカタログではありませんでした。お詫(わ)びします」とメールでの回答があった。

 同大学は「不正行為防止に関す…

3915とはずがたり:2019/05/11(土) 20:24:05
ブラック化する教師の一方で進む国立大教育学部つぶし??国立大は再編、私立は定員増のなぜ
小林哲夫 [教育ジャーナリスト]
https://www.businessinsider.jp/post-105036
Sep. 26, 2017, 05:00 PM CAREERS19,855

疲弊して退職する教師が後を絶たない。

一方で、国は教育学部をつぶし、教師を減らそうとしている。少子化が進み教師の需要が落ち込むに違いない。ならば養成に金を使う必要はないだろう。文部科学省はこんな見立てから、国立大学の教育学部(教員養成系)を少しでも減らそうとしているのだ。

もともとは数字しかみない財務省の教員数削減案から始まっている。緊縮財政のためだ。財務省は2015年10月、財政制度等新議会の諮問を受け、公立小中学校の教職員数約69万4000人を、2024年度までに約3万7000人を削減する案を文科省の示した。実際、2016年度予算編成で3500人規模の削減を求めている。当初、文科省は抵抗したが、予算を握る財務省には勝てない。文科省は教員削減案に乗っからざるを得なかった。これが教育学部削減へとつながっていく。



その点、私立大学は熱心である。教育学部をバンバンつくり、国から認可された。

2014年から2017年に設置した主な教員養成系学部、学科は次のとおり。

北翔大(北海道)、宮城学院女子大(宮城)、開智国際大(千葉)、松本大(長野)、愛知東邦大(愛知)、京都橘大、京都光華女子大(以上、京都)、大阪成蹊大、関西福祉科学大、大和大、大阪体育大(以上、大阪)、関西福祉大(兵庫)、奈良産業大、岡山理科大、広島修道大、宮崎国際大

この4年で私大では教員養成系学部の定員が約800人増えた。



優秀な教師を育てるため、国は教育学部をつぶす罪滅ぼしに、せめて私立の教育学部の教師志望者に経済的なサポートをしたらどうか。

3916とはずがたり:2019/05/11(土) 23:23:54
日本の研究力の低下は地方国立大の疲弊にありそう。特に理工系への負の影響が日本全体の物作りにも打撃を与えてはいまいか?学問は裾野が重要であるし地方の理工系は結構大学毎に特色あって旧帝大に選択と集中すればいいというものではない。

「毒まんじゅう」で研究現場に広がる疲弊、下がる研究力
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLB2567GLB2PLBJ00C.html
嘉幡久敬、小宮山亮磨 2018年10月7日08時59分

 …学術論文を生み出す日本の「研究力」は近年、著しく低下しつつあるとの指摘が消えない。研究者や大学を競わせる「選択と集中」と呼ばれる国の政策は、うまく機能しているのだろうか。(嘉幡久敬、小宮山亮磨)

 静岡大農学部の一室。遺伝子組み換え植物を栽培する装置が6台並んでいる。使うのは本橋令子教授(51)だ。

 装置の上には、電力メーターがある。消費電力をチェックするためという。「電気代の支払いだけで年間100万円から200万円。大学からのお金だけではまかなえない」と本橋さん。

 大学からは、各教員に「運営費交付金」が配られている。研究室の維持や学生の教育に使うお金だ。本橋さんの場合、年に約27万円。段階的に減らされている。研究室には大学院生と学部生が計8人いる。

 不足分は、応募と審査を経て獲得する研究費である「競争的資金」でまかなうしかない。

 月に1本のペースで応募書類を書く。作業は週末。徹夜はざらだ。毎年秋は、頼みにしている文部科学省の「科学研究費助成事業」(科研費)の応募時期。「絶対に取らないと、研究を続けられない。プレッシャーに押しつぶされそうになる」

 ただし、運営費交付金以外のお金は、電気代には充てられないなど使途に制限があるものが多い。パソコンやプリンターは自腹で買った。本橋さんは運営費交付金を「研究室の命綱」といい、少なさを嘆く。

 14年前、国は国立大学を法人化し、運営費交付金の削減を始めた。競争政策の影響で、静岡大だけでなく、多くの地方大が資金不足にあえいでいる。

 一方で、「トップクラス」の大学もまた、苦しんでいる。

 例えば大阪大。理工系学部の教授(59)の運営費交付金は年間に約百数十万円と、静岡大よりも潤沢だ。しかし、研究室としての所帯も大きいため、「博士課程の学生にとって必要な国際学会での発表ができるぎりぎりの額」という。

 大阪大の場合、競争的資金の獲得額は多い。競争的資金は大阪大を含む旧帝大などに集中的に投下されている。

 いま教授が痛感するのは、研究…

3917チバQ:2019/05/15(水) 18:51:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010003-nishinpc-bus_all
地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
5/15(水) 10:20配信 西日本新聞
地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
文部科学省が廃止認可した私立大学※統合した大学も含む
 少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰(とうた)が進みつつある。

【写真】学生募集の停止が決まった福岡の保健医療経営大

 来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。

 13年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。

 全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10〜18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

 文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。

 東京学芸大の田中敬文准教授(公共経済学)は「(大学側の)楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。

福岡県みやま市の保健医療経営大、募集停止へ
 学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大(福岡県みやま市)が、2020年度の新入生募集を停止することが14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。

 関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。

 大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、今年5月現在の学生数は130人にとどまっている。

 同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院(同県久留米市)を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。

西日本新聞社

3918とはずがたり:2019/05/25(土) 17:51:19
凄い数の大学が閉校になってんだなあ。。吸収合併で雇用は確保されてるケースは多そうだが大学教員が結構失業してそうだな。

地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010003-nishinpc-bus_all
5/15(水) 10:20配信
西日本新聞

文部科学省が廃止認可した私立大学※統合した大学も含む
2010年度 日本伝統医療科学大学院大(東京) 九州東海大(熊本) 北海道東海大(北海道)
2011年度 東和大(福岡)
2012年度 創造学園大(群馬)→不祥事
2013年度 愛知新城大谷大(愛知)→公設民営 映画専門大学院大(東京)→専門職大学院 神戸ファッション造形大(兵庫) 星和大(兵庫) 三重中京大(三重)
2014年度 聖母大(東京)
2015年度 聖トマス大(兵庫) 神戸夙川学院大(兵庫) 大宮法科大学院大(埼玉)
2016年度 浜松大(静岡) 富士常葉大(静岡)
2017年度 福岡医療福祉大(福岡) 東京女学館大(東京) 日本教育大学院大(神奈川)
2018年度 北海道薬科大(北海道) 福岡国際大(福岡)

 少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰(とうた)が進みつつある。

 来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。

 13年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。

 全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10〜18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

 文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。

 東京学芸大の田中敬文准教授(公共経済学)は「(大学側の)楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。


福岡県みやま市の保健医療経営大、募集停止へ

 学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大(福岡県みやま市)が、2020年度の新入生募集を停止することが14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。

 関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。

 大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、今年5月現在の学生数は130人にとどまっている。

 同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院(同県久留米市)を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。

西日本新聞社

3919荷主研究者:2019/06/02(日) 22:55:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517741?isReadConfirmed=true
2019/5/24 05:00 日刊工業新聞
三菱ふそうと東北大、工学系技術者育成で連携

 三菱ふそうトラック・バスは東北大学と人材育成に特化した共同研究契約を結んだ。学生向けの講義やインターンシップなど実践的な教育を通じて、工学系の技術者育成の促進につなげる。

 東北大大学院工学研究科に「三菱ふそう実践的工学教育プログラム共同研究部門」を設置。企業と大学の共同教育を目的として学部に部門ができるのは日本初だという。

 三菱ふそうの商用車の開発や製造、販売などに関する講義を2019年末までに8講座実施する。20年度からは東北大のカリキュラム内に連携講義として扱う予定。三菱ふそうの現場で学ぶインターンシップ(就業体験)や、社員らと意見交換する技術交流ワークショップの開催も計画している。

 東北大内に三菱ふそうのサテライトオフィスも置く予定。

(2019/5/24 05:00)

3920とはずがたり:2019/06/05(水) 12:32:15
“ブラック学校”にメス 橘学苑に労働基準監督署から「休日残業代」で是正勧告
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190605-00012207-bunshun-soci
6/5(水) 6:00配信 文春オンライン

 学校法人橘学苑(神奈川県横浜市)に対して、5月27日付で鶴見労働基準監督署が、残業代未払いなどで是正勧告ならびに指導票を出していたことが「文春オンライン」編集部の取材でわかった。

「労基署は、4月半ばに調査に入っています。休日出勤の賃金が『一律3時間』の手当で処理されていたことが、労働基準法37条(休日・深夜労働の割増賃金)に違反すると是正勧告の対象となりました。入試関係や進路担当などの職員は労働時間に見合った賃金が支払われていましたが、特定の仕事については朝から晩まで働いても、一律3時間とカウントされていたのです。その点について、事前の説明は一切ありませんでした」(橘学苑元教職員)

保護者会では「逃げるな!」と怒号が飛ぶ
 橘学苑は、「メザシの土光さん」として親しまれ、東芝社長、経団連会長などを歴任した土光敏夫氏が理事長を務めていた学校としても有名だ。もともとは土光氏の母親が創立し、現在は息子の陽一郎氏が理事長に就いている。しかし、最近では不名誉な話題でニュースを賑わすことが多かった。

 橘学苑が運営する中高一貫校では、近年、教員の大量退職が問題となっている。今年4月、共同通信が「昨年度までの6年間で120人が退職している」と報じた後に行われた保護者会では、学校側の説明に反発した保護者から「逃げるな!」と怒号が飛ぶなど、大荒れとなった。さらには、神奈川県が同校の労働環境について調査を行うまでに至っている。

 しかし、冒頭の「是正勧告」は氷山の一角だという。

「他にも給与の支給遅れやサービス残業、勤務時間の改ざんなど、“ブラック”な労働環境は枚挙にいとまがありません。なによりも職場の雰囲気を悪くしているのは、『いつ雇い止めになるかわからない』という不安定な雇用契約です。現在、教職員の約半数が非正規雇用となっています」(前出・元教職員)

 教職員の解雇をめぐっては、労働審判や民事訴訟でも争われている。そうした中、過去にはショッキングな出来事もあった。

「4年前、ある高等部の教員が、なんの前触れもなく突然行方不明となったことがあります。あえて仕事を与えられなかったり、“飼い殺し”の状態だったことを苦にしていました。彼の消息はいまだにわかりません。彼は常に有期雇用での契約で先行きが見えなくなっていったようです。担任も務めており、生徒からも好かれていただけに動揺は大きかったと思います。

 また、幹部職員による女性職員に対する執拗な誘いや嫌がらせなどのセクハラ行為、学苑関係者への暴力沙汰などがありましたが、彼はいまだに要職に就いています。きちんとした職場環境であるとは到底言えません」(同前)

学校が注力するテニススクール事業
 橘学苑は、「文春オンライン」編集部の取材に対して、労基署からの是正勧告について事実関係を認めた上で、「今後の計画については、鋭意検討しているところです。学苑は、今回の是正勧告を真摯に受けとめ労働基準監督署の指導のもと、子どもたちの良好な教育環境の確保とともに、教職員の労働環境の改善に努めて参ります」と回答した。

 しかし、どこまで「教育本位」の学校運営ができるのか。関係者からは疑問視する声も聞こえてくる。例えば、学校の敷地内で行われているテニススクール事業が象徴的だという。

橘学苑の校門脇に掲示されているテニススクールのポスター c文藝春秋「学校内にサクラドームという体育の授業用に作られた施設があります。屋内テニスコートが4面取れる大規模なものですが、平日の午前中は火曜日以外ずっとテニススクールのレッスンに使われているのです。スクールの生徒は、いわゆる“マダム”が大半ですね。夕方や土日には、学苑生徒ではない子どもが多く利用しています。

 こうした収益事業に学校側が注力して、授業料や補助金が生徒に還元されなくなったという不満は保護者の間に根強くあります」(生徒の保護者)

 なお、労基署からの是正勧告について、職員への説明はいまだに行われていないという。草葉の陰で土光さんは何を思うのだろうか――。

「文春オンライン」編集部

3921とはずがたり:2019/06/09(日) 20:11:44
学業に就活に超多忙な大学生 photo by gettyimages
政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている
なんのための大学か【前編】
石原 俊明治学院大学社会学部教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51675

…2014…年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。

多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。

翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6月、下村博文文科大臣(当時)が、全国の国立大学の文系と教員養成系の学部・大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い領域への転換」を検討するよう正式に通知した。

経費をポケットマネーで埋め合わせ
マスコミや世論の批判もあって、文科省は同年9月、「人文社会科学系などの特定の学問分野を軽視したり、すぐに役立つ実学のみを重視していたりはしない」というコメントを出した。

しかし、時すでに遅し。大学運営に直結する交付金の削減に怯えた、国立大学の大多数は、すでに文系の縮小方針を決定してしまっていた。

政府・財務省・文科省は、2004年の国立大学法人化以降、大学への通常の交付金を年1%ずつカットし、各大学が作成する応募書類を審査して支給/不支給が決定される、競争的な補助金にふり替える政策を進めてきた。

その結果、国立大学ではこの10年間、教職員の非正規雇用化が劇的に進んだ。また、任期の定めのない専任教員も、補助金を獲得するための書類作成や会議、補助金プロジェクトのマネジメントなどに膨大な時間と労力を費やすよう求められ、教育・研究そのものにあてるべき時間を奪われてきた。

その影響は、明らかな数字となって表れてきた。この10年間、先進国のなかで日本だけ、研究論文の総数がはっきりと減少したのである。

いまや国立大学の文系や基礎科学系の学部では、退職した教員の補充ができないばかりか、図書・雑誌購入費や教員研究費、そしてゼミや実習のための最低限の教育経費さえ、削減を余儀なくされている。

学生を校外実習に引率するための出張費や、ゼミで学生に読ませるための論文のコピー代を、指導教員がポケットマネーで補填するといった、信じがたい事態があちこちで起こっているのだ。

私立大学にも火の手が
2017年に入ると、政府は私立大学のリストラにも本格的に動き出した。

政府の経済財政諮問会議は4月、安倍首相の指示を受け、少子化のあおりで経営状態が悪化した小規模な私立大学を、国立大学などの傘下に吸収合併させるか、大学経営から撤退させるためのスキームを整備するよう提言した。

さらに、同会議の財界出身メンバーは、私学助成補助金の支給について、教職員数や学生数に応じたこれまでの算出基準を改め、就職率が高い学校を優先するなど「大胆な傾斜配分」へと転換すべきだと主張した。

これまで研究者ら専門家による定期的な審査にゆだねてきた私立大学の教育・研究内容の評価について、政府・財界主導の関与・介入を強める方針を打ち出したわけだ。

3922とはずがたり:2019/06/09(日) 20:12:02
>>3921
いま大学は、政官財界から激しい“改革”圧力を受けている。

政府は21世紀に入ると、財界の強い要請を受けて知的財産基本法を制定し、大学における研究活動・教育活動を、特許の取得など収益性の高い「付加価値の創出」にふり向けること、あるいは政財界の意に沿う「人材育成」にふり向けることを、国家戦略として明示している。

ここまで述べてきたような大学をめぐる昨今の激しい動きは、政官財界がそうした国家戦略に沿った「改革」を、各大学に迫ってきた結果なのである。

学長や理事長の独裁が始まった
そして、そうしたプロセスの“総仕上げ”と言えるのが、憲法学者たちから強い違憲性を指摘されながらも強行された、学校教育法と国立大学法人法の改定だった。

2015年4月に導入された新法によって、大学教員の採用・昇進に関する同僚教員集団(教授会)の専門的審査の権限ばかりか、大学教員が教育・研究内容を自ら決定する権利さえも、学長や執行部の判断で剥奪できるようになってしまった。

実際、一分野の専門家にすぎない学長が、学内の全教員の採用や昇進を独裁的に差配するようになった大学や、学長や執行部が学科・専攻のリストラを強行し、一部の教育研究分野を一方的に廃止してしまうような大学が、国公立を中心に出てきている。

中?小規模な私立大学では、法改定に便乗した内規の変更によって、研究者出身ではない理事長が独裁的な執行権を掌握し、教員を別の学部・学科に一方的に配置転換したり、教員にまったく専門外の分野を教えるよう強制したりする事例が頻発している。

もはやこの国では、憲法が保障する「学問の自由」の最低ラインさえ守られない大学が続出しているのである。
大学生の自由と教養が壊滅する
これから、日本の大学で何が起ころうとしているのだろうか。

今後、日本の政官財界の少なくとも一部は、大幅に強められた学長や執行部の権限を利用して、国立大学の理系分野の人事・予算・カリキュラムを、これまで以上に収益性優先の先端技術開発にふり向けようとするだろう。そして、旧帝大などを除く国立大学の文系部門や基礎科学部門の統廃合を進めようとするだろう。

また、文系学部のシェアが圧倒的に高い私立大学では、政財界出身者が多数を占める理事会と、その意を受けた学長が、哲学・思想研究、歴史・地理研究、文学・文化研究といった人文学系の教育研究領域をさらに削減し、それを“英語教育”や表層的な“職業教育”にふり向けようとするだろう。

こうした未来は教員・研究者にとってもちろん大きな問題だが、それ以上に深刻なのは、この国の大学生の自由と教養に壊滅的打撃を与えかねないことだ。

いまの日本の大学生たちは、20世紀では考えられなかったくらいに、自由な時間を奪われている。就職活動は長期化し、低学年から企業のインターンに参加しないと就職が不利になるのではないかというプレッシャーもある。親の経済力が落ち込んだため、アルバイトで学費や生活費を稼ぐ時間も長くなった。

言ってみれば、いまの大学生は、入学当初からつねに労働者であることを意識させられ続ける“就職予備軍”だ。

ここで、文系・基礎科学系や教養課程のリストラ、大学の“就職予備校”化がさらに進むなら、彼ら彼女らが自由に学び、考え、活動する余地はほとんどなくなってしまう。



3923とはずがたり:2019/06/09(日) 22:42:47
大綱化が一方的な一般教養潰しに終わって大学そのものの教育力も低下したと云う話し。

私が一橋大学の教員を辞めた理由?国立大に翻弄された苦しい日々
ある大学教授の告白
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65088
河野 真太郎専修大学教授



大学の二つの市場化
私が言いたいのは、90年代の大綱化が、2000年代の国立大学法人化、そして2015年の国立大学法人法改正と文部科学大臣通知へとまっすぐにつながっているということだ。そしてそれらをつなぐキーワードが新自由主義である。

…大学の新自由主義化とは、平たく言ってしまえば、これまで国が丸抱えで運営していた国立大学の業務を市場化することである。市場化するとは大きく二つのことを意味する。それは大学の世界を「市場のように」運営すること。つまり競争原理や成果主義を持ちこみ、運営や意志決定プロセスに一般企業的な原理を持ちこむこと。

そしてもう一つの意味は、大学に「民間」の参入を促すこと、もしくは言い方を変えると大学業務を民間に切り売りすることである(例えば大学入学共通試験の英語に民間検定試験が参入することや、「実務家教員」の雇用の強制を考えればよい)。

ここで問題にしたいのは、一つ目の意味での市場化である。国は、大学に定常的に交付していた運営費交付金を原則として年1%ずつ削減し、それに代えて「競争的資金」を獲得することを推奨したり、中期計画を策定してその達成度を査定したりといったことによって、それを推し進めようとしてきた。

後者は要するに、「改革」をより多く達成した大学に高い評価と資金を与えようということである。その「改革」の中にはいわゆる「ガバナンス改革」がある。2015年の国立大学法人法の改正は、教授会の議決権を大幅に削減するなどして、学長の権限を拡大するという「ガバナンス改革」(その内実は、上意下達以外の何物でもない)を進めたという意味で、決定的に重要だった。

このような意味での市場化は大いに結構、と思われる方も多いだろう。非効率であった大学をより効率的に運営し、研究や教育成果を世の中により多く、より良く還元する方法として。

だがそれは、二つの意味で幻想である。大学は効率化などしていない。

「効率化」の大失敗
一つには、現代の新自由主義、つまり「より少ない官僚制度」を原理とする社会は、逆説的にも、「より多くの官僚制度」を必要としてしまうのだ。大学であれなんであれ、これまで競争原理のなかったところに競争原理を持ちこむためには、巨大な評価・査定の制度とプロセスを必要とする。

デヴィッド・グレーバーが『官僚制のユートピア』で述べているように、新自由主義時代はより多くのペーパーワークの時代になってしまった。官僚制度を減らすための原理が巨大な官僚制度を生み出している。

実際、現在の大学教員は外部資金や認証を得たり自己点検評価をしたりするためのペーパーワークに溺れて、研究どころではなくなっている。さながら大学は、その組織自体を維持するためのペーパーワークや会議をすることを目的とした組織、という、「シジフォスの労働(労働をさせられた後に、その成果も過程も否定される苦役)」を地で行くような笑えない様相を呈している。大学は、それ自体を維持するための官僚組織になってしまった。

二つ目は、雇用の崩壊である。定常的な経費が削減される中、大学は、教員であれ事務職員であれ、正規雇用を維持する余裕を失っている。それはとりわけ、一橋大学のような文系の大学では顕著になる。文系大学は人が資本である。たとえば一橋は予算の65%を人件費が占めている。予算削減は雇用を直撃するのだ。

とはいえ、今働いている人間が解雇されるわけではない。人が辞めた際にポストがなくなったり、臨時雇用で補充したり、ということが行われる。教員の雇用が流動化し不安定になると、じっくりと腰を据えた研究がしにくくなる。

その結果は例えば、2015年の、国立大学協会政策研究所所長の豊田長康氏による研究レポート「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」が衝撃的な形で示している。それによれば2002年あたり以降、日本の論文数は停滞・減少し、先進国中でも最も低水準に落ち込んでいる。

例えば、2013年の生産人口あたりの論文数は、日本は31位で「東欧諸国グループに属する」という刺激的な言葉が見える。豊田氏がその要因として挙げるのは、フルタイム研究者の数、公的研究資金の額の減少であり、日本はそこで比較された先進国中で、いずれについても最低水準となっている。これは、明白に、ここまで述べたような改革のみごとな「成果」である。



3924とはずがたり:2019/06/11(火) 19:32:43
えっ,実験系の理系の研究室なんて土日深夜オールで動いてるぞ。国公立大破綻のピンチちゃうの?そのうち土日深夜の研究禁止とかしそうや。。

島根大 裁量労働制で是正勧告受け 未払いの9000万円支払う
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948571000.html
2019年6月11日 13時47分

島根大学が裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法だとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、およそ200人に合わせておよそ9000万円の未払い賃金を支払っていたことが分かりました。

是正勧告を受けたのは、松江市などにキャンパスがある島根大学です。

大学によりますと、裁量労働制で働く教授や准教授などの教員が深夜や休日に行った研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは労働基準法に違反するとして、去年8月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。

裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、それに応じて賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに限って認められています。

是正勧告を受けて島根大学が詳しく調べた結果、深夜や休日に論文作成や実験などを行った際に、教員側が、自主的な研さんにあたるとして勤務時間として記録をしない実態が広がっていたということです。

大学によりますと、過去2年間に未払い賃金があったのは松江市のキャンパスで裁量労働制で働く教員の半数以上にあたるおよそ200人で、総額はおよそ9000万円に上るということで、すでに全額を支払ったということです。

島根大学は「労働時間の管理を今後さらに徹底したい」としています。

3925荷主研究者:2019/06/16(日) 22:40:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190601_13023.html
2019年06月01日土曜日 河北新報
<東北大>災害用語を多言語に自動翻訳 日本無線と連携し研究

協定書を手にする今村所長(左)と田代部長

 東北大災害科学国際研究所(仙台市青葉区)と日本無線(東京)が31日、災害関連用語を多言語に自動翻訳する研究で連携する協定を結んだ。災害研で、今村文彦所長と田代浩治日本無線執行役員ソリューション事業部長が協定書を交わした。

 日本無線は近く、災害時に英仏中など6言語で公共施設のディスプレーなどに防災情報を配信するシステムを運用する。災害研は、翻訳された防災用語を国際色豊かな研究者が検証し、精度の向上に協力する。

 今村所長は「多言語での情報提供は特に短期滞在者にとって重要。使えるシステムにしたい」、田代部長は「防災用語をより分かりやすく翻訳することで、皆さまに安心安全を届けたい」と話した。

3926とはずがたり:2019/06/17(月) 21:40:29
教員バカか。こんな下らん事やりながら忙しい忙しい云うんじゃねーよ

「7段の組み体操、子供助けて」SOS投稿、府が動いた
有料会員限定記事 学校の死角
https://www.asahi.com/articles/ASM6B6WWDM6BPTIL02S.html?ref=tw_asahi
渡辺元史、大野正智、玉置太郎 2019年6月11日19時17分

3927とはずがたり:2019/06/29(土) 20:46:01
「先生の自由、急激に奪われている」「『校長の補助機関』になった職員会議」 残業代裁判で訴えたいこと
6/27(木) 7:03配信 withnews
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000003-withnews-soci

たくさん残業しているのに、その分の給料がもらえないのはおかしい――。埼玉県内の小学校に勤める先生が、残業代を求める裁判を起こしています。現役の先生があえて声を上げた背景には、「先生の自主性が急激に奪われている」という危機感があったそうです。原告の田中まさおさん(仮名、60歳)に思いを聞きました。(朝日新聞記者・牧内昇平)

先生の残業代は少なすぎる
――埼玉県に残業代240万円の支払いを求める裁判を起こしましたね。提訴の理由を教えて下さい。

「学校の先生は働いた時間に見合った残業代をもらっていません。いわゆる残業代はもらえず、その代わりとして月給の4%に相当する『教職調整額』が支給されています。私は提訴した当時、月平均で60時間ほどの残業をしていました。それに対して、支給された教職調整額は1万6千円ほどです。少なすぎると思いませんか」

「おかしい、おかしい、とずっと思いながらも、がまんしてきました。退職を目前にして、訴えようと決意しました」

――公立小学校の先生の約3割、中学校の先生の約6割が「過労死ライン」(月80時間超の残業)を超えていると聞きます。

「長時間労働を防がなければなりません。中学校の先生も大変ですが、小学校は部活動がないのにもかかわらず、超過勤務が発生しています。小学校の先生の授業の持ち時間は週25時間ほどで、ほとんど授業の空き時間がないのが特徴です。児童が下校した後もテストの採点や翌日以降の授業の準備などに忙殺されます」

――裁判でいちばん訴えたいポイントはどこですか。

「埼玉県は、自発性や創造性に基づく教員の仕事に時間管理はなじまない、と言っています。しかし、いま先生たちがやっている仕事の多くは、自主的・自発的なものではありません」

「たとえば私がいた学校では、子どもたちがつくった図工の作品には必ず一言コメントをつけて返せ、と言われました。たしかに、一人ひとりの作品を丁寧にみることはいいことです。恐らく子ども思いの先生が自発的に始めたものが全校に広まったのだと思います」

「ところが、後からその学校に赴任した私はこの『一言コメント』を守るべきルールとして指示されました。この時点で自発的な仕事とは言えないでしょう」

職員会議で仕事が強制されている
――先生たちは多くの仕事を強制されている、ということでしょうか。

「そうです。では、その命令はどこから出ているのかと言うと、私は職員会議だと思っています」

「たとえば、こんなことがありました。学校にやってくる児童を見守る『登校指導』という早朝の仕事があります。私はある日の職員会議で、『登校指導は負担が大きいからやめよう。続けるなら、少なくとも当番の人はその日早く帰れるようにしよう』と提案しました」

「ところが、会議で出た結論は『今まで通りに行う』です。会議で決まったことなので、私は不満でも早朝出勤するしかありませんでした」

――管理者である校長に代わって、職員会議が時間外労働を命じているのですか。

「職員会議の位置づけが、今と昔とではガラッと変わっているのです。私が先生になった頃、職員会議は先生たちが教育の内容を話し合う場でした。たとえ早朝出勤の提案があったとしても、子育て中など事情を抱える先生が反対すれば、そうした提案は採用されませんでした」

「ところが2000年に職員会議の位置づけが『話し合いの場』から『校長の補助機関』へと変わりました。職員会議で決まったことは命令として守らなければならない、そういう風になったと私は考えています。その結果、先生一人一人が自主的に取り組む仕事が減り、『やらされ仕事』が増えました」

3928とはずがたり:2019/06/29(土) 20:46:21
>>3927
子どもや先生の自主性を奪う「無言」指導
――多忙なうえ、自主性も奪われているとしたら、先生たちがかわいそうです。

「いちばん心配しているのは、教育の質が下がることです。また例を出しますね。ある学校では、掃除や給食の配膳を無言で行うように指導していました。職員会議で『無言清掃』、『無言配膳』を指示された記憶があります」

「子どもたちを黙らせるのはものすごく大変です。子どもたちは自分を表現したくて学校に来ているのですから。大変なことを無理にでもやろうとするから、若い先生たちは子どもたちを静かにさせるのに、とにかく一生懸命でした。『一列に並んだら口を閉じようね』とか『先生が頭の上で両手をクルクル回したら静かにしようね』、とか。彼らをみて、先生の仕事は子どもを静かにさせることだと勘違いしてしまっているように思いました」

「校長や職員会議による管理が強まり、先生たちが『教育とは何か』を自分で考える機会が減っているのが心配です」

――田中さんは、『無言』の指導をしたのですか。

「私自身は『無言』の強制に反対です。大事なのは、子どもたち一人一人が考える力です。一方的に黙らせる代わりに、子どもたちには『自分でいま必要なことを考えろ』と言い続けています。その結果、みんなある程度静かになりました」

先生の仕事が忙しくなったのは、我々世代の責任
――裁判の話に戻りますが、提訴後、いま勤めている職場の反応はいかがですか。

「正直言って、それほどよくありません。残業代をきちんと支払えということは、1日8時間勤務を基本にしろということです。ベテランになればなるほど、『言いたいことは分かるけど、それじゃ現場は回っていかないよ』と言われます。しかし若い人のなかには、理解してくれる人もいます」

――若い先生のほうが現状の働き方に疑問を持っている人が多いのでしょうか。

「教員の仕事を多忙なものにしてしまったのは、我々の世代です。だから、一度増やした仕事を自分たちで減らすことはできないと思っています。我々がすべきなのは、ルールを元に戻しておくことです。働く時間をきちんと管理し、長く働いたら残業代を支払うというルールです。そこから先は若い世代に託します」

「定時で帰るのを基本とした上で、残業してでも必要な仕事があるのか話し合うべきです。今ある仕事をすべてこなすのではなく、若い人が納得したものだけ選んで取り組めばいいと思います」


――裁判を起こしたとはいえ、制度を変えるのは大変なことでしょうね。

「いまはさいたま地裁で審理されていますが、私としては最高裁まで闘うつもりです。そうすれば、あと3年くらい裁判を通じてこの問題をアピールすることができますよね。皆さんに考えるきっかけを提供できるわけです。裁判の勝ち負けよりも、世の中に問題提起することが大事だと考えています」

3929とはずがたり:2019/06/30(日) 23:02:53


https://twitter.com/BB45_Colorado/status/1143770736097554432
Hiroshi Makita Ph.D.
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そもそもこの人は、横死した講師の業績を横取りしてそれがノーベル賞になっただけで、この人自身は大学政治遊びとゴルフしかしていない。

今の大学の惨状を体現した穀潰し。

23:39 - 2019年6月25日

https://twitter.com/sivad/status/1143762495028387840
sivad
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野依さんは本気でご自身に怒ってください
・学校に競争原理導入
・選択と集中
・塾禁止
・家庭教育重視
・徳育
ぜんぶ野依さんらの教育再生会議がやったことですよ


ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感
6/25(火) 17:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00010002-wordleaf-soci

3930荷主研究者:2019/07/10(水) 22:08:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46122060U9A610C1L71000/
2019/6/14 19:44 日本経済新聞 南関東・静岡
千葉県 県立3図書館を統合、新館は青葉の森公園に

3931とはずがたり:2019/07/12(金) 20:23:40

「ハラスメントの初期対応の判断に誤り」 立教大学の副総長二人が退任
立教大学の副総長5人のうち、二人が「ハラスメントの初期対応の判断に誤りがあった」として退任する事態に。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/fukusouchou-tainin?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
2019/07/09 18:24
Naoko Iwanaga
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan

立教大学の副総長二人が、「ハラスメント事案の初期対応について判断に誤りがあった」として退任届けを出し、大学に7月4日付けで承認されていたことがわかった。

二人は処分は受けていないといい、副総長職からは退くものの、教授職には留まるという。

同大学広報課はこのハラスメント事案の内容について、「学内規定により詳細はお答えできない」と説明を拒否している。

自ら退任届けを出す形で
広報課によると、退任したのは5人の副総長のうち、経済学部の池上岳彦教授とコミュニティ福祉学部の松尾哲夫教授の二人。他の3人はそのまま留任する。…

3932とはずがたり:2019/07/12(金) 23:01:03
https://twitter.com/gishigaku/status/1059762114846322688
原田 実
@gishigaku
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その他
原田実「江戸しぐさ」関連著作
『江戸しぐさの正体』
https://www.amazon.co.jp/dp/4061385550/
『江戸しぐさの終焉』
https://www.amazon.co.jp/dp/4061385828/
『オカルト化する日本の教育』

3933とはずがたり:2019/07/13(土) 19:22:47

大分大学敷地全体が停電し休講に
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190711/5070004109.html
07月11日 20時58分

大分市にある大分大学のキャンパスで、11日朝から敷地全体が停電し、照明やクーラーが使えなくなっているため、すべての学部が休講になりました。
大学構内のケーブルで漏電が発生したことが原因とみて、復旧を急ぐことにしています。

停電が発生しているのは、大分市にある大分大学の旦野原キャンパスです。

3934とはずがたり:2019/07/13(土) 22:22:20

尾池元京大総長「対話の大学理念に反する」吉田寮問題で疑問
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000022-kyt-l26
7/13(土) 20:59配信 京都新聞

 京都大が学生寮「吉田寮」(京都市左京区)の旧棟と食堂からの寮生退去を求めた訴訟が、京都地裁で行われている。対話の理念を掲げる京大が学生との訴訟を選んだことは、その学風の変質を示唆するのだろうか。社会にとっての大学自治の意味を考えるため、京大元総長の尾池和夫・京都造形芸術大学長(79)に聞いた。

 -大学側が学生を相手取った異例の民事訴訟になっている。
 対話を根幹とした教育を掲げる京大の基本理念に反している。権力を持っている大学側が弱い立場の学生を訴えるのは問題。私は2003年から約5年間総長を務め、その前には学生教育担当の副学長として学生との話し合いに臨んできた。今の京大にとっては過去の人間だが、外から見て現状には疑問を覚える。

 -現在の学生担当の理事・副学長は、学生と大学側の話し合いで結んできた過去の確約について「学生側から圧力を加えられる中で結ばされた」とし、引き継がないと宣言している。
 私が副学長だった時に吉田寮自治会と「団体交渉」した記憶はないが、同じ自治寮である熊野寮自治会とは経験がある。確かに夜中までかかって何日も話し合った。人数も教員側より学生の方が多かったが圧力に屈したことは一度もない。学生との対話では教員として責任と重みを持ってサインしてきた。吉田寮との確約書を引き継がないという姿勢に納得はできない。

 -対話の前提となる両者の信頼関係が構築できていない。
 学生は大学側を信じているから、対話を呼びかけている。条件付きで旧棟を出るという方針を示しているのに、大学側はなぜむげにするのか。そこまで学生に高圧的になる理由が分からない。また吉田寮以外にも京大には学生寮がある。なぜ吉田寮の老朽化だけを取り上げるのか、理解しにくい。

 -寮生が求める学生自治の意義とは。
 大学では学生をはじめとして、あらゆる立場の自治が認められなければならない。実際、京大の基本理念にも研究教育組織の自治が明記されている。自由な環境からこそ独創的な研究は生まれるはずだ。

3935荷主研究者:2019/07/28(日) 10:41:56

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46424520R20C19A6L83000/
2019/6/24 7:00 日本経済新聞 東京 南関東・静岡
明治学院大、慶大法科大学院と連携し「特別枠」
法曹志望学生の進学支援

3936荷主研究者:2019/07/28(日) 11:31:59

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190703_13014.html
2019年07月03日水曜日 河北新報
<東北大>来年度からAI授業必修に 新たな社会と向き合える人材育成

情報関連の授業に取り組む学生たち=6月、仙台市青葉区の東北大川内キャンパス

 東北大は来年度、新入生全員を対象に人工知能(AI)の基礎を学ぶ授業を必修化する。AIによるデータ分析などの技術が急速に進む中、文系・理系を問わず、AI活用の技術や倫理などを理解し使いこなす能力を備えた人材の育成を目指す。AI教育の必修化は全国に先駆けた取り組みという。

 全学部の新入生約2400人が、AIやデータ利活用の基本を学習する科目「情報基礎」を履修する。現在、理系学部など一部で必修となっている同科目の内容を拡充させるほか、統計関連の基礎を学ぶ「数理統計学」などの授業を全ての学部の学生が選択で履修できる態勢も整える。

 東北大は「社会科学系などの文系分野でもビッグデータやAIの知識や技術が求められている。AI人材の不足が指摘され、全学生が素養を身に付ける必要がある」と強調する。

 AI教育を、教養などを幅広く学ぶ「現代的リベラルアーツ」と位置付け、専門の教員らで今後、新たな教育組織を設立する方針。講義棟などの無線通信Wi-Fi(ワイファイ)の環境拡充も図る。本年度は、関心の高い学生向けにAI・数理・データリテラシーなどの教育プログラム「挑創カレッジ」も創設した。

 東北大の滝沢博胤(ひろつぐ)副学長は「AIの普及で社会構造や働き方が大きく変わる可能性がある。10年後を見据え、スキルだけでなく、新たな社会と主体的に向き合える人材を育成したい」と強調する。

 AIを巡っては、政府は今年、大学教育の改革などを通じ、全国で年間50万人がAIの基礎的知識を学ぶ戦略を打ち出している。

3937とはずがたり:2019/07/28(日) 20:35:40
日本ユネスコ国内委員会とやらも安倍に毒されて夜郎自大主義に陥ってるのか?!先生方はバタバタと倒れ研究成果もガタ落ちの日本を教育の何処を誇って誰に押しつけるんだ?!

日本の教育を世界に ユネスコ国内委が基本方針案
https://www.kyobun.co.jp/news/20190726_04/
2019年7月26日

日本ユネスコ国内委員会は7月26日、「第139回教育小委員会」を文科省で開催し、2020、21年のユネスコ活動について基本方針案を示した。日本の教育の事例や知見を生かして他国の教育を支援し、ユネスコ加盟国に日本の存在感を示す必要性などを盛り込んだ。


2020、21年の活動について議論された日本ユネスコ国内委員会の第139回教育小委員会
方針案では国内の教育の強みを、▽新学習指導要領で「持続可能な社会の創り手」の育成を基盤の理念として位置付け、育みたい資質・能力を軸に、カリキュラム編成や授業改善など一貫した仕組みを整備している▽「知識・技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性」などバランスの取れた育成が国際的に評価されている――などと整理。

20、21年のユネスコ事業について、これまでの金銭面の支援から、日本の強みを生かした質的な支援にシフトするべきだとした。

具体的には▽日本の事例や知見を生かした教育コンテンツの共同研究・開発▽教育内容や指導法の工夫・改善支援▽対話・交流や人材育成を活性化するためのネットワーク形成――を挙げた。

委員からは、「多様な人材が増えているなかで、AIやICTなどのコンテンツを活用し、どんな人材を育むかといった育成的視点が、世界にアピールできる日本の強みだ」との意見があった。

3938とはずがたり:2019/07/28(日) 23:04:01
国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47776300V20C19A7EE8000/
2019/7/25 22:35日本経済新聞 電子版

3939とはずがたり:2019/08/14(水) 17:09:26

宮崎大の予算がクソだったんじゃないの?出張費を木製食器などの試作品を業者に発注する費用に費目変更出来る様にするべきやん

宮崎大、カラ出張の准教授を停職 270万円超不正受給
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000077-asahi-soci
8/9(金) 19:11配信 朝日新聞デジタル

 宮崎大学は9日、カラ出張や旅費の水増し請求で研究費約280万円を不正に受給していたとして、地域資源創成学部の宮木健二准教授(49)を同日付で停職3カ月の懲戒処分にした。宮木准教授は不正を認め、5日までに全額を弁済したという。同大が記者会見をして明らかにした。

 説明によると、宮木准教授は、同大准教授に着任した2015年10月〜昨年11月、主に航空券の領収書を偽造する手口で、カラ出張や虚偽の出張期間を41回申告し、278万8千円余を不正に受け取っていた。昨年12月の旅費請求3件に疑義が生じ、大学が調査委員会をつくって調べていた。

 宮木准教授の専門はデザイン学。不正受給した研究費は、木製食器などの試作品を業者に発注する費用に充てていたという。

 池ノ上克(つよむ)学長は「真摯(しんし)に受け止め、再発防止のために全学をあげて取り組む」などとする談話を出した。(佐藤修史)

朝日新聞社

3940とはずがたり:2019/08/14(水) 17:21:08
またなにやらくだらなそうな何かを出してきたぞ。。

2019年8月6日
世界的な研究者育成へ 文部科学省がプログラム開発を支援
https://univ-journal.jp/27182/
大学ジャーナルオンライン編集部
人材育成文部科学省研究者

 文部科学省は世界で活躍できる研究者の育成を可能とするプログラム開発事業の公募を始めた。優れた科学者を戦略的に育成する手段とするのが狙いで、研究分野で国際的な地位の低下が著しい現状を打開し、日本発のイノベーションを目指す。

 文科省によると、支援対象は国公私立大学と研究開発法人。支援金は上限8,100万円で、事業期間が最大10年間。うち、助成期間が5年間となる。既に事業の募集が始まっており、8月末まで募集を続けたあと、9月に書類、面接審査を行い、10月に選考結果を通知する。

 支援の条件となるのは、Society5.0(政府が推進する超スマート社会)を見据え、文理の壁を超えた研究者の成長と科学技術イノベーションの創出を目指す環境の形成、海外研究機関から帰国した研究者や外国人研究者が切磋琢磨できる環境の整備、人事給与マネジメントをはじめとする若手研究者確保に向けた自発的な取り組みを持つことなどとしている。

 日本はこのところ、発表される論文数が減少するなど国際的な地位を大きく落としている。人口減少が続く中、現状を打開するには、研究者の生産性向上を図る必要がある。このため、文科省は海外の取り組み事例も参考にし、世界トップクラスの研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究成果が海外からも評価され、海外から研究資金を得られる世界水準の研究者を育成することを目指す。

参考:【文部科学省】世界で活躍できる研究者戦略育成事業(公募開始)

3941とはずがたり:2019/08/15(木) 22:29:22

https://twitter.com/CrybabyTo/status/1160959991412432898
とももも@共産党は希望??改憲反対??
@CrybabyTo
今日、ミーティングをしてきた。
でね、そこで見せてもらった公民の教科書!(育鵬社刊)

なんと!基本的人権の項目の内容が、自民党の改憲草案になってるΣ(゚Д゚;エーッ!
違う!今の憲法の内容はそうじゃないのに!
こんな誤った内容を授業で習うなんてヤバいよ…正しい日本国憲法を学んで欲しい。

3942とはずがたり:2019/08/17(土) 21:20:06

博士号取得者 主要7か国で日本だけ減少傾向続く
2019年8月9日 17時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029831000.html

大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要7か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、2016年度に日本やイギリス、それにドイツなど主要7か国の大学で博士号を取得した人数を分析して比較しました。
その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は1万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。

日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の3倍余りとなっています。
また、韓国は271人と2000年度の131人から2倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。

文部科学省によりますと、主要7か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。

科学技術・学術政策研究所は「海外では博士号を取得する前から給料をもらいながら研究するシステムが整っているが、日本ではそうした取り組みが少ないことが影響しているとみられる」と話しています。

3943荷主研究者:2019/08/18(日) 15:15:17

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47210920Q9A710C1LKA000/
2019/7/11 6:00 日本経済新聞 電子版 関西
大学発スタートアップ 京大、増加数で東大超す

3944荷主研究者:2019/08/18(日) 16:06:11

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/325542?rct=n_hokkaido
2019年07/16 13:47 北海道新聞
アイヌ民族の遺骨、植民学の拠点… 北大「負の歴史」に光 有志がマップ出版 「今を捉え直す契機に」

北大病院の北側にひっそりと建てられたアイヌ納骨堂の前に立つ小田博志教授(左)と編集者の下郷沙季さん(国政崇撮影)

 「北海道大学もうひとつのキャンパスマップ」が札幌の寿郎社から出版された。観光名所のポプラ並木やクラーク博士像は載っていない。代わりに紹介するのは、かつて北大構内にあったアイヌコタン(集落)のことや、今も数多くのアイヌ民族の遺骨がひっそり眠る納骨堂など「隠された風景」だ。海外や道内の植民地化を正当化する植民学の拠点でもあった「負の歴史」も取り上げている。北大教員ら執筆者は「普段とは違う、もうひとつの視点で北大を見てほしい」と訴える。

 出版のきっかけは、大学院文学研究院の小田博志教授(52)と笹岡正俊准教授(47)が2年前に作った同じタイトルの1枚の地図。北大で開いた日本平和学会で配布され、それを知った寿郎社の編集者、下郷沙季さん(29)が書籍化を企画した。教員や学生の有志、学外の研究者ら計20人が文章を寄せて、冒頭に地図を付けた四六判208ページの本にした。

 クラーク博士が「ビー・アンビシャス(大志を抱け)」と呼び掛けた相手は「ボーイズ」であって女性ではなかった。今も北大が基本理念に掲げる「フロンティア精神」のもとで、アイヌの土地が奪われ、戦前の海外進出が正当化された―。そんな視点で編集した。

 北大に女子トイレが初めて設置されたのは1950年代。要求の過程では「男女平等にしてほしいと言うなら女子だけのトイレは必要ないだろう」と一蹴されたエピソードも盛り込んだ。研究のためと墓から掘り出されたアイヌ民族の遺骨が返還されず、構内に多数保管されていることや、5千円札の肖像になった新渡戸稲造、北海道帝国大初代総長の佐藤昌介らの植民地主義にも触れた。

 人工雪研究で有名な中谷宇吉郎が太平洋戦争中、軍事研究に関わり、戦後も米国の軍事研究を受託しようとした経緯も書いている。

 開戦の日に北大生と米国人教師夫妻がスパイ容疑で逮捕された宮沢・レーン事件について書いた教育学院修士2年の立木ちはやさん(27)は「もう起こらないと言い切れるのか、今に引きつけて考えたい」と話す。笹岡准教授は「負の歴史を見つめることで今を捉え直す契機にしてほしい」。小田教授は「北大関係者だけでなく多くの道民に読んでほしい」と期待する。

 税別1600円。問い合わせは寿郎社(電)011・708・8565へ。(編集委員 関口裕士)

3945荷主研究者:2019/08/18(日) 16:47:20

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190720_73046.html
2019年07月20日土曜日 河北新報
東北大・お茶の水女子大が協定 理系教員ら相互派遣

連携協定を結んだ大野総長(左)と室伏学長=19日、東京・丸の内

 東北大とお茶の水女子大は19日、性別や国籍などにかかわらず多様性を認めるダイバーシティーの推進や理系分野の研究力強化で協力を進める包括連携協定を結んだ。

 東京・丸の内の東北大東京分室で締結式があり、東北大の大野英男総長とお茶の水女子大の室伏きみ子学長が協定書に署名した。

 連携の第1弾として、秋ごろに東北大は工学・情報科学分野の教員3人をお茶の水女子大の理学部や生活科学部に派遣。お茶の水女子大はダイバーシティーを尊重して研究する進化生物学、建築学、心理学の教員3人を東北大に送る。

 大野総長は女性教員の割合について、約50%のお茶の水女子大に対し東北大は約14%にとどまることを指摘。「学内のジェンダーバランスを整えなければ、研究を発展させることはできないとの危機感があった。両大学が互いに強みを生かし、社会に一層貢献したい」と語った。

 室伏学長は「AI(人工知能)などの領域で実績のある東北大と連携でき、大変喜ばしい」と述べた。

 日本の女性科学者の草分けとされる黒田チカ(1884〜1968年)の母校が両大学で、協定の縁となった。佐賀県出身の黒田は、お茶の水女子大の前身に当たる女子高等師範学校を卒業後、1913年に日本初の女子学生として東北帝大(現東北大)に入学した。

 協定期間は2022年3月末。その後は1年ごとに更新する。

3946荷主研究者:2019/08/18(日) 16:59:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47674720T20C19A7L91000/
2019/7/23 19:30 日本経済新聞 中部
名大にプラズマ研究センター設立 全国の拠点に

3947とはずがたり:2019/08/18(日) 19:03:06

山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊
「もう研究者はいらない」?
田中 圭太郎ジャーナリスト
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66497

山梨県庁で記者会見の「異常事態」
山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。

この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。

「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」

会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非常勤講師の定年の切り下げや、65歳以上の講師を退職させることなどを定めた就業規則を作成していたからだ。

しかし、是正勧告を受けても、山梨学院は就業規則を改めていない。そればかりか、5年以上勤務して無期雇用転換権を有している非常勤講師を雇い止めしていることもわかっている。山梨学院大学に何が起きているのか、取材した。

労基署が立ち入り調査、是正勧告
甲府労働基準監督署は今年1月28日、学校法人山梨学院に対して立ち入り調査を実施し、ただちに是正勧告を行った。

問題となったのは、2018年4月に山梨学院が作成した非常勤講師の就業規則。慣例で70歳だった定年を65歳に引き下げ、65歳以上の講師は今年度末に退職してもらう、というものだ。しかし、在籍する約150人の非常勤講師たちは、このような就業規則が新たに作られていたことを知らなかった。

山梨学院には、労働者の過半数が所属する組合がなく、就業規則を作成もしくは変更する場合には、すべての労働者の中から過半数代表者を選んで意見を求めることが労働基準法で定められている。違反すれば、30万円以下の罰金が課される。

ところが山梨学院は、労働基準法で定められた手続きをとらずに、勝手に就業規則を作成していた。その上で非常勤講師の雇い止めを始めたのだ。

労働基準監督署は、就業規則に盛り込まれた、非常勤講師にとって不利益な変更内容の取り扱いを検討するとともに、法律に沿った手続きをやり直すことを求めた。労基署がこれだけ明確に指導し、是正を勧告するケースは、全国的にも珍しい。それほど悪質だったといえる。

にもかかわらず、山梨学院の就業規則の内容は、半年以上が経った現在も変わっていないのだ。

きっかけは非常勤講師の「雇い止め」
山梨学院が指導と是正勧告を受けたことを明らかにしたのは、非常勤講師として約15年勤務する高橋明弘さんと、同じく10年以上勤務している柴崎暁さん。2人が労基署に山梨学院の違法行為を申告した。

高橋さんと柴崎さんが異変に気づいたのは去年10月。同僚だった40代の非常勤講師の女性が、大学から突然雇い止めを告げられた。

2013年に改正された労働契約法では、非正規労働者が5年以上勤務した場合、無期雇用への転換権を得られるようになった。この講師は山梨学院に5年以上勤務していたことから、すでにこの権利を得ていた。

3948とはずがたり:2019/08/18(日) 19:03:24

ところが、講師が無期雇用への転換を申し込もうと思っていた矢先、大学の人事課から突然「あなたは今期限りです」と告げられた。学科を改編するためという理由だったが、実際は学部と学科の名前が変わっただけで、中身は変わっていなかったことがのちに判明している。

つまりは無期雇用転換を逃れることが目的の、脱法行為が疑われる雇い止めだったのだ。… 高橋さんらは調査を進め、職員も知らないうちに学院の就業規則が作成されていたことを突き止めた。

つまり、山梨学院は、無期転換権がある非常勤講師を雇い止めすると同時に、就業規則を作って65歳以上の非常勤講師を切り捨てる計画を立てていたのだ。

高橋さんと柴崎さんは今年1月24日に労基署に申告。労基署がわずか4日後に大学に対して指導し、是正勧告したことから、2人は山梨学院に就業規則の撤回と手続きのやり直しを求めた。

就業規則変更を巡るゴタゴタ
指導と是正勧告を受けて山梨学院は今年3月、就業規則変更のための過半数代表者選挙を実施した。しかし、このとき学院側が提出してきた就業規則の改定案は、前年に作られたものと同じ内容だった。非常勤講師にとって不利益な変更は再度検討するように、という労基署からの指導を無視した形だ。

選挙を実施した時期も問題だった。大学が春休み中の3月末に突然選挙を行うことを明らかにしたのである。立候補期間は土日を除くと3日間しかなく、投票期間に至っては2日間だけ。これでは多くの人が選挙を知らないまま終わってしまう。

さらに投票の方法を、直接匿名秘密投票ではなく、記名投票とした。言うまでもないことだが、記名投票では、山梨学院側が事実上擁立した候補者に投票しなかった人物がわかってしまい、教職員が萎縮するおそれがあった。

過半数代表者の選挙には、山梨学院側が擁立した候補と、柴崎さん、さらに「このままではまずい」と立ち上がった別の専任教員の3人が立候補。教職員の間に労働条件や労働環境に対する危機感が広がり、結局、山梨学院の思惑に反して専任教員が当選した。

すると山梨学院はこの専任教員に、18年度・19年度と2年分の就業規則変更について意見書を作成させた。2年分の意見書を1度に書かせる行為は、適正とは言えない。

しかも、専任教員がパソコンで作成した意見書を提出すると、山梨学院は所定のモデル形式を手渡し、A4用紙1枚に収めるようにと、手書きによる書き直しを強く指示した。書き直して提出すると、今度は「定年の引き下げなどの不利益変更をしないように」と意見を書いた部分を削除させたのだ。この書き直し要求は、労働基準法施行規則に抵触する。

しかし山梨学院は「(過半数代表者の)意見が(就業規則に)反映されるものではないから」と、問題ないという姿勢だった。そのまま就業規則を労基署に届け出て「法的に有効」と主張。高橋さんと柴崎さんは「労基署の指導と是正勧告を無視している」と抗議している。これが現在の状況だ。

「研究者とはマッチングしない」
高橋さんと柴崎さん、それに首都圏大学非常勤講師組合が調査を進めるうちに、山梨学院が教員の雇用を非常に軽く見ていることがわかってきた。

山梨学院の2016年の事業報告書を見ると、改正労働契約法によって非常勤講師を無期雇用に転換しなければならないことに対して、否定的な見解が明記されている。

〝非常勤職員への対応について、当初の「雇い止め」から「無期転換」への方針転換を軸に検討を進める動きもあったが、結果的には「雇い止め」を実施することで最終的な経営判断が下された。今後は、「雇い止め」をめぐる具体的な対応と適正な実務を検討していく〟

3949とはずがたり:2019/08/18(日) 19:08:14
>>3947-3949
これは改正労働契約法を無視することを堂々と宣言したものだ。全国の大学などで無期転換を嫌がって非常勤の教職員を雇い止めするケースが問題になったが、公式な文書で脱法行為をおこなう意思を明確にしているのは珍しい。

しかも、専任教員や職員の待遇も改悪していた。今年4月以降、専任教員や職員の期末手当の乗率は、これまでの年間5・1ヵ月分から、評価によって3ヵ月分から4・6ヵ月分に変更されていた。…

さらに、山梨学院の考え方が明確にわかる資料もある。山梨学院の古屋光司理事長兼学長は、先代の理事長兼学長である父親の跡を継ぐ形で去年4月、39歳の若さで着任した。司法試験に合格して弁護士登録をしたのち、2006年4月から法人本部で勤務。副学長などを歴任した。この古屋理事長兼学長が教授会で示したとされるのが、次の文書だ。

1枚目の冒頭には、〝本学は、あくまで教育に特化する〟〝高度な研究機関として評価される大学は目指さない〟と掲げている。

その上で、2枚目には〝本学が求める大学教員像〟が示され、一番下には〝従来の日本の大学に見られる典型的な「研究者教員」を望む人は、今後、本学とのマッチングはない〟と明記されている。

言うまでもなく、大学の両輪は「研究」と「教育」であるはずだ。しかし「研究者は今後雇用しない」と受け止められる文言が、ここには堂々と書かれているのだ。

大学では、上層部のモラル崩壊も起きているという。昨年度、特定の運動部に所属する学生10数人が、本来は単位を落としていたのに、大学が担当教員に知らせずに補講を実施して、学生に単位を与えたことがわかった。

山梨学院大学がスポーツに力を入れていることは理解できる。だからといって、特定の部に所属する学生だけに、落としたはずの単位を秘密裏に与えていては、「何でもありの大学」だと思われても仕方がないのではないだろうか。



おかしな方向に進んでいる
労基署への申告者の1人である柴崎さんは、教員の雇用の問題が噴出してきたのは、現在の理事長が就任してからだと感じている。

「理事長は就任の際、山梨に必要とされる、愛される学園にしたいと話していました。それが本当なら全面的に賛同します。しかし、おかしな方向に進んでいるのは明らかです。以前の山梨学院は普通に学問ができる場所でした。軌道修正してほしいと思っています」

もう1人の申告者の高橋さんは、非常勤講師だけではなく、常勤の教員や職員も追い詰められていると指摘している。

「私たちのところには、教員からかなりの数の相談が来ています。闇は深いと思っています。辞めざるを得なかった人も少なくないはずで、いまも多くの人が追い詰められていると感じています」

首都圏大学非常勤講師組合では、7月と8月に甲府市内で説明会を開催した。今後は山梨県内の教職員を対象にしたユニオンを結成するために支援していくという。

また組合は、労基署から是正勧告を受けた後も適正な手続きがとられていないなどとして、現在も山梨学院に就業規則の撤回を求めて交渉を申し入れている。松村比奈子委員長は「山梨学院大学の行為はこのまま放置しておくわけにはいかないレベルだと考えています。このような不正がまかり通る環境は改善しないと、大変なことになるのではないでしょうか」と危惧している。

しかし、山梨学院が態度を変える気配はなく、現状では解決の道は見えていない。

3950とはずがたり:2019/08/23(金) 22:06:10

一橋大学は人種差別を繰り返したジョン・マンキューソ准教授を解雇し、第三者委員会を立ち上げて、二度と差別が起こらない教育環境を整えてください。
https://www.change.org/p/%E8%93%BC%E6%B2%BC%E5%AE%8F%E4%B8%80-%E4%B8%80%E6%A9%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AF%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%82%92%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BD%E5%87%86%E6%95%99%E6%8E%88%E3%82%92%E8%A7%A3%E9%9B%87%E3%81%97-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%A6-%E4%BA%8C%E5%BA%A6%E3%81%A8%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%95%99%E8%82%B2%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%82%92%E6%95%B4%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=45425724&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_abi&recruited_by_id=6603d480-78ba-0130-d505-3c764e04873b

3951とはずがたり:2019/08/24(土) 22:45:56



小学校の教科担任制を支援=2000人増要求、働き方改革で-文科省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000065-jij-pol
8/24(土) 14:45配信 時事通信

 文部科学省は、教科担任制を導入する小学校に対し、2020年度の教職員定数を2090人増やすよう求める方針を固めた。

 専門の教員による指導を充実させるとともに、教員1人が受け持つ授業数を減らして働き方改革につなげるのが狙い。公立小中学校の教職員定数に関する同年度予算要求に盛り込む。

 小学校では現在、担任が大部分の教科を教える学級担任制が基本だが、同省は5、6年生の高学年を中心に、教科担任制を拡大する方向で検討している。専門教員が受け持つ授業が増えれば、学校の指導体制がより柔軟になり、教員の長時間勤務の是正や負担軽減が可能になるとの考えだ。

 同省は20年度の教職員定数に、小学校高学年での教科担任制に先行的に取り組む学校への支援として、2090人分の加配を盛り込む方向。近隣の小中学校と学校の枠を超えた教員配置を行うなどして、積極的な専科指導を進める小学校も対象とする。

 このほか、小学校高学年の英語教科化などに対応し、英語を専門的に教える教員の充実に1000人増を盛り込む。中学校の生徒指導や支援体制の強化で670人増も計画している。

 障害を持つ児童生徒への通級指導や、外国人児童生徒への日本語指導の充実など法律で増員が決まっている分と合わせると、全体として計4235人増を要求する。

 教職員定数全体は、少子化などによる自然減2249人、既存の加配定数の見直しで2000人減を見込むため、差し引き14人減となる。

3952荷主研究者:2019/08/24(土) 23:14:59

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47974880Q9A730C1L01000/
2019/7/31 11:30 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
東北大、AI活用に注力 スタートアップ立ち上げや教育必修化

3953荷主研究者:2019/08/24(土) 23:16:14

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190731_13002.html
2019年07月31日水曜日 河北新報
「東北大AI研究センター」と「福島ロボットテストフィールド」 復興推進へ連携協定

連携協定を結んだ細田副所長(左)と田所センター長

 人工知能(AI)などの実用化研究に取り組む「東北大タフ・サイバーフィジカルAI研究センター」が30日、ロボット開発などの研究拠点「福島ロボットテストフィールド」(南相馬市)と連携協定を締結した。共同研究や人材育成を通し、産業振興や東日本大震災からの復興推進を目指す。

 仙台市青葉区の東北大青葉山キャンパスで締結式があり、田所諭センター長と、ロボットテストフィールドの細田慶信副所長が協定書を交わした。

 両者は協定に基づき、所属する研究者の交流や施設の活用、企業を交えた共同研究などを推進するほか、国内外への情報発信も図る。

 田所センター長は「相乗効果を生み出し、地域の新産業創出を目指す」と強調。細田副所長は「先進的な研究を推進し、関連産業の集積地として地元を盛り上げたい」と話した。

 東北大の研究センターは4月に発足した。自治体や企業と連携し、社会課題の解決につながるAIやロボットの研究開発を目指す。

 ロボットテストフィールドは、震災や東京電力福島第1原発事故で被災した浜通り地方に新産業を集積させる「福島イノベーション・コースト構想」の中核施設として福島県などが整備。災害に対応するロボットなどの実証実験や研究開発を行っている。

3954とはずがたり:2019/09/02(月) 22:16:14
最終的には市の権限を府に譲渡すればいいだけちゃうの?

大阪市立高校、22年すべて府立に 都構想にらみ先行
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8Y6HZRM8YPTIL02D.html
渡辺元史 2019年9月2日14時00分

 大阪府と大阪市が、すべての大阪市立高校(21校)を2022年4月に府へ移管することで基本合意した。都構想の実現をにらみ、先行して協議が進んでいた。来年夏までに、府市のプロジェクトチームが詳細な移管計画をまとめ、双方の議会に関連条例の改正案を諮る。

 市立高校の府への移管は11年、橋下徹市長(当時)が表明。通学範囲の広い高校教育については広域行政が担うという方針のもと、財政面などの課題が検討されてきた。16年には市立特別支援学校12校が府に移管されている。

 府市の案によると、高校の用地や校舎などの資産は市が府へ無償譲渡。学校名は府市で協議し、最終的に府が決めるという。

 市立高校は現在21校。市教委…

残り:250文字/全文:538文字

3955とはずがたり:2019/09/05(木) 21:28:54
有名私大がリクナビ絶縁明言「信頼関係なくなった…今後一切紹介しない」 内定辞退率販売問題 (1/2ページ)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190901/dom1909010002-n1.html
2019.9.1

3956とはずがたり:2019/09/06(金) 08:12:47

教員不足6つの処方箋
いま必要なのは「教育改革」ではなく「教育予算改革」だ。それこそ政治の責任だ
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019060500001.html?fbclid=IwAR0LGFFn9nI6tqBMMOQfeaQ6VNYrVf51k1H-MEzDnKtSVFKsaSxdo-l-qug
佐久間亜紀 慶應義塾大学教授

3957とはずがたり:2019/09/10(火) 16:34:04
日本の成人の「生涯学習」率は先進国で最低
教育を受ける機会は人生の初期に集中するのが日本の「ライフコース」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3823.php
2015年8月4日(火)16時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

3958とはずがたり:2019/09/10(火) 23:28:23


英語民間試験の導入延期を要望
全高長、文科相は否定
https://this.kiji.is/544105279605146721
2019/9/10 19:39 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験を巡り、全国高等学校長協会(全高長)は10日、文部科学省を訪れ、2020年4月からの実施を延期した上で、大幅な見直しを求める柴山昌彦文科相宛ての要望書を提出した。地域格差や経済格差などを解消する見通しがなく、公平・公正が十分に確保されないとし「申し込みの段階から混乱が起きるのは必至だ」と訴えた。

 柴山氏は要望書提出に先立った閣議後記者会見で「かえって大きな混乱を招く」と延期を否定したが、高校現場の異例の動きに、文科省は対応を求められそうだ。

3959とはずがたり:2019/09/12(木) 15:58:05
トップが英米独占だからまあ指標が偏ってる部分もあるだろうが,でも或る世界基準の下で韓国にも勝てない日本の大学の惨状を良く自覚した方が良い。

世界の大学ランキング上位200校 日本は東大と京大2校のみ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012078261000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
2019年9月12日 13時31分

イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の2校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。

イギリスの教育専門誌、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や教育の質、それに論文の引用回数など13の指標をもとに毎年、世界の大学ランキングを発表しています。

11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の2校でした。

ランキングの1位は4年連続でイギリスのオックスフォード大学で、2位はアメリカのカリフォルニア工科大学、3位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。

アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。

日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き2校のみで、中国本土の7校や韓国の6校、香港の5校に比べて少ない状況が続いています。

3960荷主研究者:2019/09/15(日) 21:11:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48225610V00C19A8LB0000/
2019/8/5 20:00 日本経済新聞 北陸
金沢大、ダイセルと研究拠点 セルロース商材開発

3961とはずがたり:2019/09/19(木) 09:58:50
「総合偏差値」の出し方におけるS台とK合の違い
https://ameblo.jp/uirou-musitate/entry-11583852213.html
2013-08-01 00:07:34
テーマ: 模試@大学受験

各科目の偏差値の算出方法は、当たり前ですが、S台もK合も同じです。

ですが、「総合偏差値」の出し方が両者で違うってこと、知ってますはてなマーク目

例えば「3科目総合偏差値」というとき、

S台は、3科目の合計点(素点)から偏差値を出しなおしますが、

K合は、各科目の偏差値をそのまま使って平均値を出すだけです(つまり、偏差値の合計を3で割る。志望校判定に使うときは、配点に応じて加重平均。)

では、実際の入試はどうやって評価されるのか。

国立大学二次は素点の合計点。(T大の理社で得点調整がある場合もあると聞いたことがあるけど、科目数多いので合計点に及ぼす影響はそんなに大きくないんじゃないでしょうか。)

ワセダは、「標準化」という名の、偏差値の考え方を使った大幅な得点調整を行うことで有名です。

学部によっても違い、確か、法学部や教育学部は全科目(国英まで)適用し、得点開示すると自己採点(素点)とはかけ離れた点数が出ると聞きます。(おかげで過去問やっても合否の見当がつかない)

ただし、同じワセダでも政経学部は社会(数学)のみ「標準化」するのでまだマイルドです。

(ですが、数学はT大併願者が多くて母集団のレベルが高いし、逆に、社会の政治経済は出遅れてワセダに絞った受験生が起死回生をかけて選択するので母集団レベルはそんなに高くなくて、実際は偏差値で比べる方が不公平だったりします(笑)。そんなこともあって、社会は政治経済を選択するのが一番受かりやすいといわれています。)

K応はほぼ素点勝負。日本史と世界史の間で「得点調整」がありますが、微々たるものなので大勢に影響なし。

J智は、その名もズバリ「偏差値法」で判定すると公表しています。

ワセダと同じく、3科目すべて偏差値に換算するので、素点では判断できません。

他にも、G習院やC央大も大幅に得点調整すると聞いたことがあるような…

3962荷主研究者:2019/09/23(月) 13:53:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48818200R20C19A8LKA000/
2019/8/22 6:30 日本経済新聞 電子版 関西
神戸大から創業、バイオ分野に芽 学内の支援会社本格化

3963荷主研究者:2019/09/23(月) 13:59:32

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48846430S9A820C1L91000/
2019/8/23 6:00 日本経済新聞 電子版 中部
名大、特許収入4倍に 東大・京大に迫る

3964荷主研究者:2019/09/23(月) 14:31:35

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00528907?isReadConfirmed=true
2019/8/28 05:00 日刊工業新聞
東北大・NTTデータなど、健康寿命延伸で共同研究 人材育成なども連携

 【仙台】東北大学と第一生命保険、NTTデータは27日、包括連携協定を結んだ。健康寿命の延伸や生活の質(QOL)向上に関する研究開発、データサイエンス人材の育成、東北大発ベンチャーの事業化支援などで協力する。

 東北大学の持つライフサイエンス分野の研究シーズと第一生命の保険ビジネスの知見、NTTデータの人工知能(AI)やビッグデータ(大量データ)解析技術を共有し、QOL向上や健康寿命の延伸に関して共同研究から実証実験、社会実装まで連携して行う。

 人材育成では、東北大が10月に設立予定の「データ駆動科学・AI教育研究センター」での教育プログラムを共同で開発、運営し、インターンシップ(就業体験)を通じて就業支援する。また、第一生命は東北大発ベンチャー企業に投資するほか、東北大が学内に形成するイノベーション拠点に必要な不動産投資にも協力する。

 東北大の大野英男総長(写真中央)は「疾病の早期発見や予防、健康増進につながる成果を社会に届けたい」と述べた。また第一生命の渡辺光一郎会長(同右)は「新たな産学連携のモデルになるのでは」と期待感を示し、NTTデータの本間洋社長は「社会課題の解決に最先端のデジタル技術で取り組む」と話した。

(2019/8/28 05:00)

3965荷主研究者:2019/09/23(月) 14:37:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49163430Z20C19A8L01000/
2019/8/29 17:46 日本経済新聞 北海道・東北
東北大で世界的なプレゼン競技会予選

3966荷主研究者:2019/09/23(月) 15:51:23

https://newswitch.jp/p/19126
2019年09月07日 日刊工業新聞
難しいと噂されたが…一橋大が指定国立大になれた理由

文科省、英文業績増強など評価

一橋大学公式ホームページより

 文部科学省は5日、世界最高水準の教育・研究などを目指す「指定国立大学法人」制度で、一橋大学の追加指定を行った。経済学、経営学などの重点領域で研究者や英文業績を増強し、分野横断的なセンターを設置。新学部「ソーシャル・データサイエンス学部」を立ち上げる構想などが評価された。これで国立大の第3期中期目標期間中に、要件を満たして申請していた全7大学の指定が完了した。

 一橋大は研究力強化の重点領域を経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係学などに設定。これらの分野で研究者純増60人とし、これにより英文業績を年300本以上にするとしている。また社会科学高等研究院における分野横断・社会課題別のプロジェクトで、研究成果の社会還元を進める。教育では英語によるゼミナールを組み合わせた「デュアルゼミナール制度」を導入する。

 財務基盤強化では授業料の改定、ビジネススクールの学生定員増を図る。これにより授業料と外部資金での収入を20億円増にもっていく。さらに専任の担当者を配置することで、寄付金は累計150億円にするとしている。

山本 佳世子

九大と北大は条件を満たさず、申請さえできなかった指定国立大学の制度。一橋大は条件を満たすも、理工系と事情が異なるだけに難しいとうわさされていた。もっとも審査は「これからこれだけ頑張る」という計画に対して行われるため、改訂を重ねて7大学最後になるも認められた。指定の効力は中期目標期間中だ。よって22年度からの第4期中期目標期間には、他大学も指定を受けるチャンスがある。今から爪を研いで置いてほしい。

3967とはずがたり:2019/09/27(金) 15:07:10
東北大元学長の論文3本を撤回
日本金属学会「誤り」
https://this.kiji.is/549919070705747041
2019/9/26 21:04 (JST)
c一般社団法人共同通信社

東北大の井上明久元学長=2012年撮影
 日本金属学会(仙台市)が共同刊行する雑誌に掲載された、井上明久東北大元学長の研究グループの論文3本に誤りがあったとして、学会がこれらの論文を撤回していたことが26日、分かった。東北大の大村泉名誉教授らが宮城県庁で記者会見し、大学に対して井上氏の研究不正を認定するよう求める書面を提出したと明らかにした。

 同学会が撤回したのは、1997年と99年、2000年に発表された金属ガラスに関する論文。別の論文と同じ写真や図が使われるなどしており、同学会の元会長ら6人が撤回を要請。学会は「不適切だった」と認め、3月26日付で撤回した。

3968とはずがたり:2019/09/28(土) 16:49:18

教員養成、見直し意欲=「1年目から教壇」に疑問-萩生田文科相
2019年09月26日07時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500789&g=soc

 萩生田光一文部科学相は25日、時事通信などのインタビューで、教員養成の在り方について「教職課程を取って、社会に出て1年目に教壇に立つのが本当にいいのか」などと述べ、見直しに意欲を示した。主なやりとりは次の通り。

 -学校のあるべき姿について見解を。
 就任早々だから大きな制度改革まで言うつもりはないが、教職員は人づくりに携わる大切な仕事。普通の大学と同じように、4年間の教職課程を取って、社会に出て1年目から教壇に立つことが、子どもたちにとっても、教師を目指す人にとっても本当にいいのかと、やや疑問に思ってきた。
 教員が壁に当たったら、それで辞めてしまうのではなく、しっかりと力をつけ直し、教育現場に戻れるような制度をつくっていきたい。
 -アスリートを教員として受け入れるため、文科省として何か検討する考えか。
 2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)として、例えば国際大会でのスポーツ経験があるような人たちが、大学の教職課程を経ていないとしても、一定の研修をもって、小中学校、高校などで教員として「セカンドキャリア」を目指してもらう仕組みを考えてみたい。
 -臨時国会への対応は。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題が審議に影響するとの懸念もあるが。
 公立学校教員の勤務時間のガイドラインを法的根拠のある指針とすることや、夏休みなど休日のまとめ取りを促進するための制度改正について、具体的な内容や法案提出時期を現在、検討している。すでに教員の志願者が減っている実態がある。働き方改革には力を入れていく。
 加計学園については、安倍晋三首相から指示を受けたことは全くないし、文科省に働き掛けをしたこともない。再びただされれば、私が分かる範囲のことはきちんと説明したい。
 -大学入学共通テストで導入される英語の民間資格・検定試験の準備状況への評価は。
 今、これだけ不安があり、制度の説明がうまくできていないところはあると思う。混乱を最小限にできるよう、限られた時間で努力して、基本的には実施を前提に準備をしていきたい。

3969荷主研究者:2019/09/29(日) 19:49:18

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00530678?isReadConfirmed=true
2019/9/12 05:00 日刊工業新聞
文科省、実務家教員養成へ5件採択 リカレント教育促進

 文部科学省は産業界や自治体などでの実務経験を生かした「実務家教員」を養成する事業で、初年度の2019年度採択を4校5件で決めた。全体の取りまとめもする東北大学のほか名古屋市立大学、社会情報大学院大学、舞鶴工業高等専門学校がそれぞれ中核拠点となる。共同申請校とともに産学連携で、企業や地域ニーズに合った社会人教育の担い手となる実務家教員を増やしていく。

 この「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」は社会人の学び直し(リカレント)教育に重要な、社会ニーズの高い実践的な人材を育成するため、実務家教員の活躍を後押しする。10件の申請から、国公私立大学と高専でバランスのとれた5件が採択された。

 東北大は規模の大きさを生かして数十の企業などと連携、多分野を対象とした中核拠点となる。また全体の運営拠点として、育成プログラムの標準化や、修了者と採用を希望する大学をマッチングする役目も担う。

 舞鶴工業高専は橋梁などインフラストラクチャーの老朽化対策の人材ニーズに、名古屋市立大学は防災分野などのリーダー育成に焦点を当てている。

(2019/9/12 05:00)

3970とはずがたり:2019/10/03(木) 17:32:42
これだいぶ前の話だよね(wikiで調べるとバークレーに渡ったのが93年)。随分前から日本の大学は硬直化していてこれは昨今の大学運営費削減以前からの問題だな〜。

物理学の理論と実験つなごうと 日本で評価されず米国へ
2019年10月3日07時59分
https://www.asahi.com/articles/ASM8X3VX9M8XULBJ007.html

 バークリーへ移ったのは、東京大の大学院でうまくいかなかったからだ。

 もともと物理学の根本のところをやりたくて、素粒子の研究を志望した。提唱した理論を実験で確かめ、双方が助け合って学問が発展していくイメージがあった。ところが、その頃の国内の研究の最前線は、理論が実験から離れ、どんどん数学的になっていた。海外では多様な方向が追究されるのに、日本はそうではなかった。興味を失い、研究室のなかで孤立した。

 そんなある日、高エネルギー加速器研究機構の萩原薫さんの集中講義があった。実験に寄り添った理論の話を聴き、「これだ!」と感激した。弟子入りを決意したが、萩原さんは長期の英国出張に出かけてしまう。やっと帰国したところで教えを請うと、今度は「1人に教えるのは効率が悪い」と言われた。全国行脚して仲間を集め、ようやく7人で合宿にこぎつけた。

 願っていた勉強が初めてできて興奮したのもつかの間。すでに博士課程2年の終わりだった。博士論文の提出期限まであと9カ月しかない。そこで、今は大阪大谷大学にいる渡部勇君と死に物狂いで、素粒子の反応を計算するソフトを作り、それを博士論文にした。ところが、論文の審査会では散々な目に遭った。理論系の先生からは「単なるコンピューターのプログラムだ」と言われ、実験系の先生には「これは実験のデータではない」と言われる。理論と実験をつなぐ研究は評価されなかった。

 このソフトは世界では評価され、今でも欧州合同原子核研究機関(CERN)の大型加速器「LHC」の実験で使われている。研究の進め方は国や組織によって様々だが、理論と実験が離れると科学は進歩しない。「このまま日本にいても評価されない」。米国行きを決心した。

◆村山斉

 むらやま・ひとし 1964年生まれ。専門は素粒子物理学。カリフォルニア大バークリー校教授。初代の東京大カブリ数物連携宇宙研究機構長を務めた。

3971とはずがたり:2019/10/04(金) 15:14:42
2019年10月04日
青山学院大、院生40人を「助手」雇用の狙い
文系の研究者育成
https://newswitch.jp/p/19491
★ クリップ

青山学院大の青山キャンパス(同大提供)

青山学院大の青山キャンパス(同大提供)
 青山学院大学は2020年度から博士後期課程学生の約40人を“院生助手”として雇用する新制度を始める。学部生の授業補佐に対して月給16万円で、履歴書に教育歴として記せるため就職時の後押しになる。同大は英米文学や史学など文系の研究職の志望者が多く、学生の研究費支援でも採択は文系が理系の2倍だ。学生を雇用する制度は研究大学の一部の理系であるが、同大は文系の若手研究者育成を意識して全学で実施する。

 新制度の対象は11学部の入学定員に合わせた分野別の枠で、計42人分を用意した。博士研究を優先しつつ、学部生の講義や実習、国際会議の運営など、修士学生によるティーチングアシスタント(TA)より高度な補佐業務を行う。指導教員の雑務対応にならないよう学部長が監督する。他大学の非常勤講師も可能で、合わせて研究職キャリア構築の後押しになる。

 大学は給与のほか社会保険料、超勤手当、通勤費手当(学割使用後の分)などに対応する。教員増となり、きめ細かな教育の指標となるST比(学生・教員比率)がよくなるメリットもある。

 今春からの博士後期課程1年生には、給付型奨学金の形で授業料免除を始めており、この対象外となっている学生を新制度で支援する。また19年度には大学院生(博士前期課程を含む)の国際学会発表の渡航費支援を開始。最大15万円、最大60人で進めている。

 一方、若手研究者向けの「アーリーイーグル研究支援制度」を17年度に開始しており、競争率約3倍と人気が高い。18年度予算は計1000万円で22件を採択。「助手・助教1人に年70万円」の支援は理系が多いが、「博士後期課程学生に25万円」のケースは、文系が理系の倍で採択されている。

3972とはずがたり:2019/10/10(木) 09:49:02

神戸市の教育どないなっとんねん。。

教員いじめの女性教員「(被害教員の)クラスを潰したれ」と指示【東須磨小校長会見】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000086-dal-ent
10/9(水) 18:19配信
デイリースポーツ

 神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代教員が、同僚の先輩教員4人から目に激辛カレーをこすりつけられるなどのいじめを受けた問題で、同校の仁王美貴(におう・みき)校長が9日、神戸市役所で会見を開いた。

【写真】涙まで流し…会見する東須磨小の仁王美貴校長

 仁王校長は「教員間のハラスメント事案について、児童や保護者、関係者の皆様に多大なご迷惑や心配をおかけしましたことをお詫び致します。大変、申し訳ございませんでした」と謝罪。いじめについて「絶対に許されるものではない」と話し、涙をぬぐった。

 男性教員3人、女性教員1人による同僚いじめ。会見の中では、女性教員Dが児童に「反抗しまくって(被害教員の)クラスをつぶしたれ」などとあおるよう指示したり、「誰やねんそんなヤツ知らんで」などと無視するよう呼びかけていたことを明かした。

 同校の聴き取りに対し、男性教員Aは「自分が面白ければよかった」「悪ふざけだと思っていた。そこまで(被害教員が)嫌がってるとは思っていなかった」「悪ふざけがすぎた」などと話していたことも明らかになった。

教員いじめ“加害”4人とは…東須磨小校長が説明
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/10/09/0012775316.shtml

 神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代教員が、同僚の先輩教員4人から目に激辛カレーをこすりつけられるなどのいじめを受けた問題で、同校の仁王美貴(におう・みき)校長が9日、神戸市役所で会見を開いた。

 男性教員3人、女性教員1人による同僚いじめ。うち、2人は「昨年度と今年度のいじめ対策の担当者だったことが明らかになった。「生徒指導担当」という肩書きで、仁王校長は「子供に対して教えていたことと、自分がやっている行為が全く違う。私は遺憾に思います」と語った。

 校長は加害教員4人それぞれについても説明した。

 男性教員Aは「高学年を持つことが多かった。昨年度、今年度と学級がしんどかった学年を持っていた」、同Bは「Aと同じく昨年度、今年度苦しかった学年を持ち、見事に指導力を発揮した」などと、同校の中でも中核をなす教員だったと説明。同Cは「大きな役割を担当」、女性教員Dは「世話係として学年をまとめ、しっかりやれていた教員」と説明した。

 被害教員は、いじめを受けてもなお、「Bにとてもお世話になっています。教えてもらってるんです」と聴き取りに対し、話していたという。

3973とはずがたり:2019/10/10(木) 14:23:58
いじめ教諭が児童突き飛ばし、骨折
2019/10/10 10:46 (JST)10/10 13:26 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/554842767208383585?c=39550187727945729

 神戸市立小の教諭いじめ問題に関連し、加害者の30代男性教諭が2016年、男児を突き飛ばして腕を骨折させていたことが10日、関係者への取材で分かった。この教諭は後輩に激辛カレーを食べさせるなどしたと指摘されている。

3974荷主研究者:2019/10/14(月) 11:48:18

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=573526&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/9/24 中国新聞
広島平和研究所、30日に移転決定

 広島市中区の広島大本部跡地にある被爆建物、旧理学部1号館に新たな平和研究拠点をつくる構想で、市立大は24日、30日に理事会を開き、同大の広島平和研究所(安佐南区)の移転を正式決定すると明らかにした。広島大は既に同大平和センター(中区)の移転を決めており、市と同大などが描く「知の拠点」の実現に向けて一歩を踏み出す。

 市立大によると、25日の学内の教育研究評議会を経て、30日の理事会・経営協議会で正式に決定する。昨年11月に市からの要請を受け、平和研究所を移転する方向で議論を進めてきた。同大は「教育や研究など実際の取り組み内容については、引き続き広島大、市と話し合っていきたい」としている。

 この日の市議会本会議の一般質問では、市都市整備局の中村純局長が「9月末には(移転の)回答をいただけると聞いている」と答弁。両大学の平和研究機関の移転について「組織の枠組みを越えて密接に連携・交流でき、1号館が『知の拠点』として真価を発揮する」と歓迎した。

 1号館には、市の有識者懇談会の提案に沿い、両大学と市で「ヒロシマ平和教育研究機構」(仮称)を設ける方針。年度内をめどに策定する基本計画には、3者で取り組む研究や教育の内容、必要な施設のイメージと整備費用の概算、運営体制などを盛り込む。(明知隼二)

3975荷主研究者:2019/10/14(月) 12:01:11

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50194630V20C19A9L01000/
2019/9/25 18:13 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
アイリス、次世代放射光施設活用へ 家電や食品開発

3976荷主研究者:2019/10/14(月) 12:05:33

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532180?isReadConfirmed=true
2019/9/26 05:00 日刊工業新聞
文科省、大型産学連携4件採択 全固体電池など基盤技術確立へ

 文部科学省は大型産学連携事業の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」(OPERA)で2019年度の採択4件を決めた。東京工業大学の全固体電池、大阪大学の二酸化塩素による新規化学反応、東北大学の電力・情報通信技術(ICT)のネットワーク融合、筑波大学の食と農業で、産業界共通の基盤技術を確立する。さらに東工大と阪大はオープンイノベーション(OI)機構連動型で、各企業の戦略に合わせた応用研究にも取り組む。

 東工大は統括の菅野了次教授が開発した超イオン伝導体の固体電解質を全固体電池のキーに位置づける。三菱ガス化学、日産自動車、リコーなどとコンソーシアム(共同研究体)を組む。

 阪大はメタンの完全酸化を可能にした「安定化二酸化塩素」の独自反応を中心に据える。酸、光、温度、マイクロ波などによる活性化と制御を解明し、材料や医薬品を生み出す基盤化学とする。日本電子、大塚ホールディングスなど加わる。

 東北大はスマートシティーの電力とICTのネットワーク融合がテーマ。電動車両への電力供給、直流マイクログリッド間の電力融通など、再生可能エネルギーの大量導入時の最適化を視野に入れる。NTT、トヨタ自動車、古河電気工業などが参画する。

 筑波大は植物由来の有用素材、農業の省力化技術、機能性植物などで、日本の食文化の高度化と世界の食糧問題解決を目指す。日本製粉、カネカ、サイバーダインなど加わる。

(2019/9/26 05:00)

3977荷主研究者:2019/10/14(月) 12:05:53

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532182?isReadConfirmed=true
2019/9/26 05:00 日刊工業新聞
国際研究交流、17年度横ばい “頭脳循環”進まず 文科省調べ

 文部科学省は大学や国立研究開発法人などの国際的な研究交流について、2017年度の調査結果を公表した。研究力強化で重要な研究者の「中長期」での「派遣」「受け入れ」はそれぞれ約4300人、約1万3000人。どちらもここ10年ほど横ばいで、政府が掲げる“国際頭脳循環”は進んでいない状況だ。大学別の中長期のトップ3は派遣・受け入れともに東京大学、京都大学、早稲田大学だった。

 海外への派遣数のうち短期(1カ月以内)は約17万人で、中長期(1カ月超)とは差が大きい。短期派遣はここ7年ほど右肩上がりだが、腰を据えた交流で国際共著論文につなげる、という意味では難しい面がある。受け入れ数は短期が中長期の倍程度で、東日本大震災後の落ち込みは解消されている。

 機関別に見ると中長期の派遣が多いのは東大、京大、早大に続いて4位大阪大学、5位名古屋大学、6位東北大学、7位北海道大学、8位神戸大学、9位筑波大学、10位東京工業大学だ。中長期の受け入れでは大学のほかに8位理化学研究所、9位産業技術総合研究所など国立研究開発法人も食い込んだ。

 調査は未来工学研究所への委託で行われた。回答は計842機関(回収率94%)。

(2019/9/26 05:00)

3978荷主研究者:2019/10/14(月) 12:19:55

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532307?isReadConfirmed=true
2019/9/26 05:00 日刊工業新聞
東北工大、東北SDGsで仮想研究所新設

キックオフ発表会で祝辞を述べるみやぎ産業振興機構の若生正博理事長

 【仙台】東北工業大学は「東北SDGs研究実践拠点」の形成に向けた11のバーチャル研究所を新設した。高度技術者の養成に加え、学内シーズを生かした学内外、異分野との連携を進め、東北で新たなイノベーションの創出につなげる。これにより東北地方の持続的な成長を実現する。

 東北工大が強みとする「防災・減災技術研究」「医工学・健康福祉研究」「地域・地場産業振興研究」の三つの研究テーマを核に「制振工学研究所」「生体医工学研究所」「マーケティングサポート研究所」など11のバーチャル研究所を設けた。

 これ以外にも外部資金によるプロジェクトごとの研究所の設立が可能で、代表者が所長として研究者を雇用したり、大学の既存施設を利用して共同研究もできる。同研究所の持つ機能を広く学内外の関係者に周知して、ビジョンへの参画を促進していく。

 仙台市で開いた「キックオフ発表会」で東北工大の渡邉浩文副学長は「地域との連携を強化した実践的な活動を推進し、東北の活性化に貢献したい」と抱負を語った。

(2019/9/26 05:00)

3979とはずがたり:2019/10/26(土) 13:35:14
長押しでロック解除だった

http://www.manyuaru.com/manuals/11306/samsung-f2380mx.html?page=26
Samsung - F2380MX

3980とはずがたり:2019/10/26(土) 18:38:54
金沢大の理系には大学時代の知り合いおって遊びに行ったこともあるけど入り口の写真に見覚え有るような無いようなw

少林寺とかやってた強い奴だったけど深夜に実験の為に出入りしたりするみたいだし襲われるなよ〜

金沢大研究棟にクマか ガラス製ドアに人間の手の2倍の足跡、目撃情報も 餌の木の実が凶作
毎日新聞2019年10月24日 19時58分(最終更新 10月24日 21時20分)
https://mainichi.jp/articles/20191024/k00/00m/040/300000c

 24日午前5時半ごろ、金沢市角間町の金沢大角間キャンパスで校舎のガラス製ドアが割れているのを大学職員が見つけた。別のドアには大型動物の足跡のようなものが残されていた。直前に大学敷地内でクマが目撃されており、石川県警金沢中署は、このクマが破壊した可能性が高いとみている。けが人はなかった。

 大学によると、自然科学5号館の1階裏口のドアのガラス部分(高さ、幅約1メートル)2枚の中央から下部にかけて、数十センチの穴が開けられていた。ガラスの破片はドアの内側と外側両方に散乱しており、クマが出入りした可能性があるという。また別の出口の自動ドアには、人間の手の2倍ほどもある大きさの足跡が残されていた。

 一方、この約1時間20分前、新聞配達をしていた人から「大学敷地内でクマを見た」との通報があった。大学は学生や教職員に一斉メールを流して注意を呼びかけたが、日中にクマを目撃した人はいなかったという。

 キャンパスはJR金沢駅から約6キロ離れた山間部にある。金沢市では今年度、クマの餌となる木の実が凶作で、大学付近では目撃情報が相次いでいる。大学院2年の開発秀星さん(25)は「校舎の中まで入ってきたのにはびっくりした。怖い」と話した。【井手千夏】

3981とはずがたり:2019/10/27(日) 19:34:58
格差解消の最重要要素の教育の最高責任者がこの認識なのは絶望的。

英語民間試験 文科相「身の丈で」 「格差を容認」反発広がる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019102602000263.html
2019年10月26日 夕刊

 萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験について、家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で述べ、教育関係者や受験を控えた高校生の間で、「格差を容認するのか」といった反発が広がった。

 萩生田氏が発言したのは二十四日夜のBSフジの番組。受験生の間で不公平が生じる懸念について「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」との見方も示した。一方、民間試験の実施に当たり「(受験生に)できるだけ負担がないように知恵を出したい」とも話した。

 ツイッター上では「貧乏人は高望みするなということか」「財力で生じる教育格差の是正が文科省の仕事のはずだ」などの声も上がっている。

 民間試験を巡っては、経済格差や地域格差が解消される見通しが立たないなどとして、全国高等学校長協会が二〇二〇年四月からの開始を延期するよう求めている。

3982とはずがたり:2019/10/27(日) 20:49:14
https://twitter.com/chounamoul/status/1187365165542412288
シュナ
@chounamoul
この十年での論文の引用件数の変化。日本の落ち方がすごい。ここまではっきりと科学技術政策で惨めに失敗してる国、他にない。
午後10:48 ・ 2019年10月24日・Twitter Web App

3983とはずがたり:2019/10/27(日) 22:40:27

https://buzzap.jp/news/20191025-hagiuda-minotake/
都市在住の裕福な家庭が有利な「大学入学共通テスト」に批判、萩生田文科相は「身の丈にあった勝負をすればいい」と切り捨て
2019年10月25日12:05 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 大学入学共通テスト, 教育

2020年度から採用される「大学入学共通テスト」問題に絡み、萩生田文科相のフジテレビ系列Prime Newsでの発言が話題となっています。

これでは「受験生の経済的負担などが少なく、誰もが年に1度しか受けられないセンター試験のままでいいのでは」という気がしてなりません。詳細は以下から。

◆「大学入学共通テスト」問題って何?
この問題は以前BUZZAP!でも柴山前文科相の発言に絡んで取り上げましたが、今回の論点は「英語試験のアウトソーシング化」について。

これは大学入学共通テストに英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間の資格・検定試験を活用する政策で、2020〜23年度は「共通テスト」と民間試験の両方が用意され、各大学でいずれかまたは双方を利用できるというもの。

ですがこれらの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法も大きく違うため、各々の試験の成績を一律評価することは極めて困難であることが既に大きな批判に。


加えて民間試験の受験料は1回5800円?2万5380円と高額な上に、試験会場が都市部に偏っています。

裕福で都市部在住であれば期間前から何度も練習としてこれらの試験を受けられますが、裕福でない家庭や遠隔地在住の生徒らは時間、交通費、宿泊費などが大きな負担としてのしかかり不公平が生じるとの批判も噴出していました。

◆萩生田文科相の回答の何が問題か
この後者の問題について番組の中で司会者が以下のように質問。
民間の資格試験を使うということはですね、お金や地理的な条件に恵まれてる人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平・公平性はどうなんだと、ここの部分はいかがですか?
これに対して萩生田大臣は以下のように応じています。一部を切り取っての批判は不公平なため、該当する発言を可能な限り全体として取り上げます。
あのー、そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じだと思うんですよね。

だから裕福な家庭が回数受けて、ウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは自分の、あのー、私は身の丈に合わせて、2回を選んできちんと勝負して頑張ってもらえば、あのー、できるだけ近くに会場を作れるように、まあ、業者や団体の皆さんにお願いしてます。

あんまり遠くまでね、だけど、人生の内自分の志で1回や2回は故郷から出てね、試験受けるとかそういう緊張感も大事かなと思うんで、あのその辺できるだけ負担が無いように、色々知恵出していきたいと思ってます。あの離島なんかは既に予算招致しましたんで、はい。
まず大切なのは、萩生田文科相が質問にあった経済的・地理的条件による受験生間の不公平さを認識しているということ。その上での回答だったということです。

萩生田文科相の大きな間違いは、大学入試に必須で実際に加点対象となる試験とあくまで勉強のオプションに過ぎない予備校通いを同じだと認識している事。このふたつを同列に並べることはできません。

その上で、裕福な家庭が事前受験でウォーミングアップすることを認めた上で、「お金や地理的な条件」に恵まれていない貧困層や地方在住者は「身の丈に合わせて」勝負すればいいとしています。

3984とはずがたり:2019/10/31(木) 14:29:13
自民党からも声が上がってくると潮目かね。

土屋さんによると幹部ってのは世耕みたい。

もう一騒ぎ起きれば中止を決断といったところ。

英語民間試験、延期論も
自民党内で浮上
https://this.kiji.is/562191433779954785
2019/10/30 22:53 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 自民党幹部は30日、大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験に関し「延期した方がいい。あと数カ月で文部科学省が問題点を解決するのは難しいだろう。延期するなら早く判断すべきだ」との考えを示し、与党内からも延期論が浮上した。

 萩生田光一文科相も同日の衆院文部科学委員会で、実施時期について延期を求められた際に「仮に今の状況より混乱が進むようなら、考えなくてはならないという気持ちもある」と述べた。立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。

3985とはずがたり:2019/11/01(金) 10:27:20
英語民間試験24年度導入めざす 文科省1年間検討へ
https://www.asahi.com/articles/ASMC132JLMC1UTIL00B.html
2019年11月1日09時31分

 文部科学省は1日、2020年度から始まる大学入学共通テストで活用する予定だった英語民間試験について、20年度からの活用を見送り、24年度に実施する入試からの活用をめざして検討する方針を固めた。現在の中学1年生が主な受験生となる。検討会議を立ち上げて今後1年かけて議論する。

3986とはずがたり:2019/11/10(日) 21:27:33
私立校のいじめ対応に不満、どうすれば? 指導機関なく「治外法権」との声も
https://this.kiji.is/559542111595529313?c=39546741839462401
2019/10/23 10:00 (JST)10/23 15:30 (JST)updated
c株式会社京都新聞社

いじめを受け、「私立学校に指導する機関がない」と訴える生徒(手前)と保護者=京都市中京区
 「私立高でいじめに遭い、学校の対応に納得がいかない」「私立学校の場合は教育委員会のような学校を指導してくれる機関がなく、治外法権だ」-。そんな悩みが京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。私立校でトラブルに遭った時、どこに相談すればよいのか調べた。

 「学校に保護者や生徒の不満を伝えることはできるが、指導する権限まではない」。京都府文教課が説明した。
 同課は私立学校に関することを所管する。ただ、学校を指導する権限は設置者にあり、公立校なら教育委員会、私立校の場合は学校法人にある。同課は私立学校法に基づく違反があれば指導するが、いじめなど生徒間の問題については解決に向け、話し合いを促す程度しかできないという。
 「ただ、『京都府いじめ防止基本方針』に沿った対応は公立も私立もしてもらう」と担当者。同方針は2013年のいじめ防止対策推進法の施行を受けて定められ、学校に組織的かつ迅速な対応を求めている。さらに被害者が30日以上欠席するなどの重大事態が発生した場合は、組織を設けて調査し、結果を知事に報告することを義務付けている。被害を受けた生徒が納得できない場合は、「府いじめ調査委員会」に再調査を求めることもできる。
 文教課は「同方針では、いじめ解消の定義を『被害を受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと』としている。謝罪だけでない誠実な対応をしてほしい」と各校に求めた。
 行政機関以外では、府私立中学高等学校連合会が開設する府私学修学支援相談センター(京都市下京区)が、いじめなどに対応する。カウンセリングや不登校の子どもへの学習支援などを行っており、担当者は「何気ない先生の言葉に傷つくこともある。中立的に学校と生徒・保護者の間に入り、生徒が学校に戻れるようにしたい」とする。
 他には、京都弁護士会も「子どもの権利110番」でいじめや学校との関係などの相談に応じている。毎週金曜日に無料で電話か来所で相談に乗っている。同弁護士会に所属し、子どもの人権に詳しい安保千秋弁護士は「私立校の場合、教育委員会のような指導がないため対応が遅い学校も中にはある。コースによっては生徒数が少なくトラブルも起きやすい」と指摘。「いじめをどう教育力で解決するかで学校の真価が問われる。被害を受けた生徒が不満に思う点を整理し、相互不信をなくす姿勢が必要だ」と強調する。
 ただ、悩みを寄せた保護者はこれらの機関に相談したが根本的な解決には至らず、生徒は退学、転校したという。学校側にも取材を申し込んだが「個人情報は話せない」と応じてもらえなかった。母親は「私立校は相談機関はあっても、指導してくれる機関がない。このことを多くの人に知ってもらいたい。指導できる機関ができてほしい」と訴えた。

3987荷主研究者:2019/11/19(火) 22:44:13

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191029_13023.html
2019年10月29日火曜日 河北新報
災害研究強化へ連携 東北大と名城大、協定締結

連携協定を締結した東北大の大野総長(左)と名城大の小原学長

 東北大と名城大(名古屋市)が28日、災害研究の強化を目指し、連携協定を締結した。人材交流を通じ、台風19号被害を踏まえた豪雨災害の予測技術の高度化を図るとともに、東日本大震災を教訓とした南海トラフ巨大地震対策に取り組む。

 仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで締結式があり、東北大の大野英男総長と名城大の小原章裕学長が協定書に調印した。大野総長は「研究者や学生らの交流を推進し、社会課題の解決に貢献していく」、小原学長は「東海地方も多くの災害リスクを抱えている。連携して防災研究を進展させたい」と話した。

 緊急課題として豪雨災害の研究に取り組み、東北大が名城大の研究者を受け入れ、双方の河川工学や地盤工学の知見を生かした研究を推進する。

 名城大は1926年に創設された名古屋高等理工科講習所を前身とする総合大学。東北大院出身で「カーボンナノチューブ」の発見でノーベル賞候補とされる飯島澄男氏が終身教授を務めている。

3988荷主研究者:2019/12/01(日) 10:43:09

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191107_13025.html
2019年11月07日木曜日 河北新報
長町-利府断層を調査 都市直下地震に備え 地質調査大手の「応用地質」、東北大災害研に寄付講座

講座開設を祝う成田社長(左)や今村所長(右)ら

 仙台市中心部を走る「長町-利府断層」を震源とする地震に備えようと、東北大災害科学国際研究所と地質調査大手の応用地質(東京)による寄付講座の開所式が6日、仙台市青葉区の研究所であった。地震動や被害を推定して事前防災や危機管理に役立てる。

 開所式で今村文彦所長が「被害を事前評価することで効果的な防災を進めたい」とあいさつ。応用地質の成田賢社長も「都市直下型地震の被害は一様ではない。データを集めて解析したい」と話した。

 寄付講座の期間は3年。過去の都市直下型地震の被害をデータベース化した上で、長町-利府断層の地盤や活動性を調べて詳細な被害予測につなげる。遠田晋次教授(地震地質学)が担当し、応用地質は地震観測などで協力する。

 研究所によると、計13市の政令指定都市と県庁所在地が活断層上にあり、都市直下型地震への対策が急務になっている。

3989とはずがたり:2019/12/07(土) 18:53:48

記述式問題 見直し「年内に方針」文科相 大学入学共通テスト
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204381000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
2019年12月6日 13時06分

大学入学共通テストへの記述式問題の導入について萩生田文部科学大臣は、与党側から見直しや延期の検討を求める意見が出ていることを踏まえ、課題の解消に向けた検討を行い、今月中に方針を決めたいという考えを示しました。

再来年1月から始まる大学入学共通テストに導入される国語と数学の記述式問題をめぐっては、民間事業者に委託された採点の質が担保できるのか懸念の声があるほか、試験後の自己採点が困難だという指摘もあり、与党側から見直しや延期の検討を求める意見が出ています。

萩生田文部科学大臣は記者会見で「与党からの要望を重く受け止めていきたい。指摘されている課題に対しどのような改善が可能であるか、大学入試センターや採点業者と連携しつつ、さまざまな方策について検討しており、課題解消に向けて努力を続けている」と述べました。

そのうえで「受験生のことを考えるとできるだけ早く不安を払拭(ふっしょく)できるようにするべきで、大学入学共通テストの1年前には課題への対応策が決まっていなければ不安に感じると考えるので、年内には方針を固めていきたい」と述べ、今月中に方針を決めたいという考えを示しました。
官房長官「安心して受験できるよう文科省が対応する」
菅官房長官は記者会見で「共通テスト記述問題の導入については、採点の質の確保や自己採点の難しさといった課題が指摘されている。現在、文部科学省において円滑な実施に向けて、一つ一つ課題を解消するために、さまざまな改善策が検討されている。いずれにせよ、受験生が安心して受験できることを第1に文部科学省において対応していくものと考える」と述べました。
野党側「速やかに中止を」
大学入学共通テストへの記述式問題の導入をめぐり、野党側は6日も文部科学省の担当者からヒアリングを行いました。

6日は日本維新の会の議員も参加し、議員からは「採点に必要な人数の確保は難しく、質の担保も不可能だ」といった指摘や「試験をこねくり回して受験生を混乱させている」などの批判が相次ぎました。

そして立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党は、すでに導入の中止法案を国会に提出しているとして、速やかに中止を決めるよう求めました。
立民 枝野代表「延期ではなく中止に」
立憲民主党の枝野代表は、党の臨時の常任幹事会で「長年にわたって、野党議員が『おかしい』と声を上げ続けてきたのに、与党は無責任に放置していて、ふざげた話だ。厳しく与党の責任を追及し、延期ではなく中止に追い込みたい。すでに導入を中止する法案を国会に提出しているので、審議して可決すべきだ」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「受験生に納得感ある結論を」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「英語の民間試験の時もそうだったが、受験生の立場に立って、受験生に納得感のある結論を導き出してほしい」と述べました。

3990とはずがたり:2019/12/07(土) 19:34:52
本日19:00〜20:00のTFに向けての整理

https://battlecats-db.com/stage/s03007.html

■37.アグハムム 制限…Exのみ お宝…無

バリア(象・羊)…①ちびムキアシ

ワープ(犬・ペン)…②縛り

遠距離(象)…⑥コニャンダム→苦戦してアイテムつかってもた。これが必要だった??

大型火力…③ウルル

中型火力…④ネコ老守,⑤ちびネコダラボッチ,⑦ネコ邪神

壁…⑧カーニバル,⑨黒にゃんこ剣士,⑩スモウ(KB)

■38.ソロモン 制限…Exのみ お宝…銀

バリア(蛙・羊)…①ちびムキアシ

ワープ(蛙)…②縛り

黒(シャドボク)…③ボンバー,④神帝

KB(ハサミー)…⑤スモウ

大型火力…⑥ウルル

中型火力…⑦ネコ老守,⑧ちびネコダラボッチ

壁…⑨カーニバル,⑩黒にゃんこ剣士

■39.アバ・ブア 制限…1200円以上

バリア(マンボウ・いるか)…①ネコクラ,②ネコリーガー,

KB(ハサミ)…召し豚,ソドム,ミタマ

大型火力…③武田信玄,④にゃんま,⑤ネコシンジ

中型火力…⑥チャッソ,⑦狂乱のジャラミ,⑧ネコ老師,⑨キンドラ,⑩

3991荷主研究者:2019/12/11(水) 23:02:22

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191119_12014.html
2019年11月19日火曜日 河北新報
東北大が民間と事業創出の新会社 第1弾は医療機器開発

新会社がサポートする「スマート・エイジング・カレッジ」の産学連携フォーラム=12日、東京

 東北大は研究成果を活用して民間企業との事業創出や製品開発を後押ししようと、子会社「東北大ナレッジキャスト」(仙台市)を設立した。第1弾として企業との共同研究が拡大する医療機器などの医工学分野から着手し、健康寿命を延ばすスマートエイジング分野も展開。5年後に売上高10億円を目指す。

 東北大が2017年6月、研究成果を活用した事業に出資できる「指定国立大学法人」に選ばれたのを受け、今年10月に100%子会社として設立。資本金8000万円で、東京にも事務所を置く。社長には荒井秀和特任教授が就いた。

 医工学分野では、主に医療機器の設計や臨床試験、実用化を手掛ける東北大病院臨床研究推進センターと連携。弁理士や薬剤師ら約140人の専門家集団の知見を生かし、医療機器開発で伴走型のコンサルティング業務を担う。

 同大加齢医学研究所が東京で定期開催する企業向けの「スマート・エイジング・カレッジ東京」もサポートする。産学連携による新事業創出を目指すプログラムを充実させ、革新的な新事業や新たなサービスの開発につなげる。

 荒井社長は「東北大が持つ知と、産業界の革新性を融合させ、新しい力を生み出しながら社会に貢献したい」と意気込む。

 子会社を設けたのは京都大、東京大に続き3例目。社会人の人材育成事業や企業コンサルティング事業への出資が可能になる。

3992荷主研究者:2019/12/11(水) 23:29:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52401990Q9A121C1L01000/
2019/11/20 19:05 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
東北大発スタートアップ、空気電池向け触媒開発

3993荷主研究者:2019/12/21(土) 00:35:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52676420X21C19A1L41000/
2019/11/27 18:33 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
王者に危機感、北大の共同研究が急増

3994荷主研究者:2019/12/25(水) 22:28:39

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52677240X21C19A1L91000/
2019/11/27 18:41 日本経済新聞 中部
FUJIが名大に2億円寄付、人材育成拠点を整備費へ

3995とはずがたり:2019/12/27(金) 20:29:07

萩生田氏「端境期」発言で釈明 「あらゆる制度である」
2019/12/27 14:18朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASMDW3J35MDWUTIL01C.html

 来年度から大学などの学費負担を減らす新制度で、従来なら支援を受けられたのに対象外となる新入生が出ることについて、萩生田光一文部科学相は27日、「制度が変わるときに、今までとは違う環境にあるということは、授業料に限らずあらゆる制度であると思う」と述べ、改めて新制度への理解を求めた。萩生田氏は23日にも「制度の端境期なので、ぜひご理解を」などと語り、ネットなどで批判がでていた。

 朝日新聞は24日付朝刊とデジタル版で「端境期」発言について報じた。萩生田氏は27日の閣議後会見で、朝日新聞記者の質問に対し、「おたくの会社が書いた記事のことしか読んだことがないので、批判が集まっているかわかりませんけれど」とした上で、「来年度から支援策は拡大する」と強調した。

 萩生田氏の「端境期」発言に対し、ネットでは「制度が変わる時期だから理解してと言われても、その年の学生にとっては、ただ一度の年。進学を諦める学生も出てくるだろう」「入試改革問題の時の『自分の身の丈に合わせて…』発言と同じだ」といった投稿が相次いでいる。識者や野党議員からも批判が出ていた。

3996荷主研究者:2019/12/29(日) 17:17:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53050540W9A201C1L01000/
2019/12/6 17:34 日本経済新聞 北海道・東北
東北大学、次世代放射光施設で共同研究部門

3997荷主研究者:2019/12/29(日) 17:51:30

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191215_13021.html
2019年12月08日日曜日 河北新報
漱石の「心」いつまでも 東北大図書館、直筆資料デジタル保存へ

東北大付属図書館が所蔵する、漱石の書き込み入りのシェークスピア「マクベス」

 東北大付属図書館が所蔵する夏目漱石(1867〜1916年)の直筆資料など約1600点を高精細のデジタル画像で後世に保存しようと、東北大がインターネットのクラウドファンディング(CF)で資金を募っている。漱石の没後100年以上がたち、紙の資料は劣化が進み、閲覧が困難になる恐れがあり、協力を広く呼び掛けている。

 付属図書館は、漱石のまな弟子だったドイツ文学者小宮豊隆が第2次世界大戦中に館長を務めた縁で、漱石の蔵書や資料約3000点以上を所蔵。空襲による焼失を避けるため、小宮の尽力で東京・早稲田南町にあった漱石の自宅書斎から移管された。

 漱石の思索の過程を伝えるノートや書き込みのある蔵書など、国内でも貴重な資料が含まれる。1990年代にマイクロフィルム化を図ったが、解像度が低く一部は読み取りが困難で、最新技術による保存が課題となっていた。

 既存の研究費などの枠組みでは資金確保が難しく、11月にCFに乗り出した。保存後は全てネットで公開し、誰でも自由に閲覧できる形とする。

 これまでにノートなどの自筆資料約900点の保存分200万円を確保。現在は第2弾として、書き込みのある蔵書約700点分の300万円を募っている。

 図書館の三角太郎情報サービス課長は「全国の漱石ファンから支援が寄せられている。12月9日は漱石の命日でもあり、多くの人に社会の財産として支えてもらえるとうれしい」と話している。

 CFの締め切りは26日午後11時。申し込みは「漱石の肉筆を後世へ!」プロジェクトのサイトから行う。連絡先は東北大図書館022(795)5933。

3998荷主研究者:2019/12/29(日) 18:10:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541312?isReadConfirmed=true
2019/12/12 05:00 日刊工業新聞
素粒子研究者、東北に注目 大型加速器の誘致期待

地元企業を含め計55社・団体が出展

 大型加速器・国際リニアコライダー(ILC)計画の推進に向けて世界の素粒子物理学研究者らが東北に注目している。今秋に仙台市で開かれた国際会議には約400人が参加。ILCの実現に向けた「仙台宣言」を発信した。岩手、宮城両県にまたがる北上山地が誘致の候補地で、ILC建設の重要性を東北の地で再確認した。(編集委員・大矢修一)

【歓迎準備】
 「東北はILCを歓迎する準備ができている」。11月に仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた国際会議「リニアコライダーワークショップ(LCWS)2019」閉会後の講演で、国際将来加速器委員会(ICFA)議長のジェフリー・テイラー氏は東北に熱い視線を送った。

 LCWSは欧州、アジア、北米の持ち回りで毎年開催されている国際会議。ILC計画推進に向けた国際組織リニアコライダー・コラボレーション(LCC)の主催で、今回は仙台に世界の素粒子科学研究者、技術者らが一堂に集った。

 同会議の最終日に採択された仙台宣言では研究者の総意として「我々はILC建設の重要性を再認識する」と示した。地域社会からも強い支持を受けていると表明。宣言に「日本、特に東北地方のコミュニティー、産業界からILC実現に向けた強い支持と熱意を感じた」と盛り込んだ。

【地元企業も出展】
 仙台のLCWSには企業展示会も設けられ、地元企業を含め計55社・団体が出展し、各ブースで研究者らに技術的な熱意を伝えた。ILCは全長約20キロメートルにおよぶ地下トンネルの中に設けられる装置となる。地元から参加した岩手製鉄(岩手県北上市)では、鋳物の可能性を広げるため加速器の鋳物製架台を提案しており、鋳物の製造技術を用いたコスト面での優位性などを説明した。

 ILCは世界の素粒子物理研究者が開発を進めてきた次世代電子・陽電子衝突型線形加速器。宇宙誕生直後の高エネルギー状態を人工的に生み出し、物質に質量を与える素粒子「ヒッグス粒子」工場を計画する。日本がいち早く建設候補地に名乗りを上げ、世界の研究者から支持を受けている。現在は日本政府の誘致への結論を待つ状況が続いている。

 ILC計画にかかわる経費の国際分担なども大きな課題だ。この点で10月に高エネルギー加速器研究機構(KEK)は、ホームページに「ILCプロジェクト実施に関する提言」を公表。内部に設けた国際ワーキンググループの報告などを踏まえ、建設経費、運転経費などの考え方、国際合意後の研究所組織のあり方を示した。

【日本政府に期待】
 現在、国内では日本学術会議が新たな大型研究計画のマスタープランを策定中。同計画は2020年1月にも発表予定とされ、それを踏まえた日本政府の新たな動きを研究者らは注視している。

 ILCは科学技術の進展に寄与するだけでない。ICFA議長のジェフリー・テイラー氏は「産業、経済にも重要。(日本政府の)誘致の判断を待ち望んでいる」と強調した。

(2019/12/12 05:00)

3999荷主研究者:2019/12/29(日) 19:52:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542058?isReadConfirmed=true
2019/12/19 05:00 日刊工業新聞
インタビュー/東北大学ナレッジキャスト社長・荒井秀和氏 東北大の強み発揮

開発併走型コンサルで後押し

 東北大学は、指定国立大学法人制度による研究成果の社会活用を促す子会社「東北大学ナレッジキャスト」(仙台市青葉区)を10月に設立した。ライフサイエンス・ヘルスケア分野に焦点を当て、当初は企業が抱える事業課題の解決などを支援するコンサルティング事業に取り組む。5年後に売上高10億円を目指す。新会社はどんな方向に進むのか。荒井秀和社長に今後の展開を聞いた。

―指定国立大学法人による新会社は今回で3例目となります。どのような方向を目指しますか。
「全く同じでは意味がない。東北大が持つライフサイエンス・ヘルスケア分野での強みを一段と世の中に発信し、産業界のニーズをとらえた形で『学』の研究成果を活用してもらう取り組みを進めていく。新しい価値を生み出していくことが大事だ。その中で事業の幅を広げたい」

―具体的な事業活動は。
「高付加価値のコンサルティング事業を展開していく。当初は医療機器開発支援サービスとして学内の東北大学病院臨床研究推進センター(CRIETO)との連携で、大手企業の新事業展開やスタートアップ企業などの製品化を開発併走型コンサルティングで段階的に後押しする。今後はCRIETOの一部人材を新会社で活躍できるようにもしたい」

―このほかの取り組みを教えて下さい。
「健康寿命延伸ビジネス支援サービス(スマート・エイジング・カレッジ)について取り組む。脳科学の研究で知られる東北大加齢医学研究所の川島隆太所長と連携し、大学の研究シーズ情報をレクチャーと意見交換の形で提供し、企業の課題解決につなげる。同カレッジは東京で各講座を開講しており、2020年度以降は新たな受講コースを増やす。受講生同士など『産』と『産』の交流を活発化させていきたい」

―今後の展開は。
「先端的な技術シーズを紹介する各種セミナーなどは東京が主戦場となっている。これからは仙台、東北地域にまで事業展開を広げていく。5年後には売上高10億円が目標とした。新会社が成長していく上で、最低限の目標と考えている。人材育成に目を向ければ、東北大が取り組む人工知能(AI)を活用できる人材を育てるカリキュラムなどを広げていきたい」

【略歴】あらい・ひでかず 84年(昭59)東北大工卒、87年仙台コンピュータサイエンス(現・日進サイエンティア)入社。00年社長、17年会長、19年東北大産学連携機構特任教授事業イノベーションセンター副センター長。宮城県出身、58歳。

【記者の目/収益還元の仕組みづくりを】
東北大が母校の荒井社長。長くベンチャー企業の経営を担い、大学との連携にも取り組んできた。19年2月から東北大に移り、今度は「学」の立場で産学連携を引っ張る。まだ指定国立大学法人制度が走りだしてから日が浅い。いかに大学の研究成果を事業化につなげるか。収益を大学に還元する新たな仕組みづくりが新会社に求められている。東北大約6000人の教職員らの研究成果を世の中に役立てる活動を一層してもらいたい。(編集委員・大矢修一)

(2019/12/19 05:00)

4000荷主研究者:2019/12/29(日) 19:53:46

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542056?isReadConfirmed=true
2019/12/19 05:00 日刊工業新聞
東北大材料研、新センター設置 数理科学基盤でオープンイノベ

 東北大学材料科学高等研究所(WPI―AIMR)は数理科学オープンイノベーションセンターを設置した。数理科学を基盤とする幅広い領域で、他機関とのオープンイノベーションに取り組む。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の純粋数学と応用数学の研究所「IPAM」と協力し、トヨタ自動車、富士通研究所、NECの各課題を日米の学生で解決する活動をしており、このような産学連携の研究・教育を強化する。

 東北大の材料科学高等研究所は、材料科学における数理科学の研究で実績がある。他にも産業界で数理科学の活用を求める声が高まっていることから、中核の新センターを12月1日付で設置した。19年に実施した各企業の課題解決は好評で、活動継続の予定だ。

 一つは筑波大学未来社会工学開発研究センターとトヨタ自動車の共同研究から、郊外での次世代モビリティーサービスとして、大学内と医療施設でのMaaS(乗り物のサービス化)を課題として受けた。日米学生7人が同社のモビリティーサービス専用電気自動車にMaaSの適用を考え、顔認証システムや経済学の方法論を導入した最適化戦略の研究を行った。

 富士通研究所に対しては、量子現象に着想を得た計算機アーキテクチャーの「デジタルアニーラ」を使い、大規模災害発生時の救援物資配布の最適ルートを算出。NECの課題では量子アニーリングの動作アルゴリズムを構築し、東北大のスーパーコンピューターとの比較などを行った。

(2019/12/19 05:00)

4001荷主研究者:2020/01/12(日) 12:42:04
>>3767
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200101_12007.html
2020年01月01日水曜日 河北新報
東北大・怒髪天カレー復活、しびれる辛さ人気 08年に閉鎖した食堂の名物

レトルト商品になった「怒髪天カレー」

人気を博した試食会

 東北大生協が、2008年に閉鎖した川内第2食堂(仙台市青葉区)の名物「怒髪天カレー」のレトルト商品を発売した。18年に商品化した普通カレーに続く第2弾。同大の学食史上最も辛いカレーで人々の舌をしびれさせる。

 豚肉やタマネギを使った普通カレーをベースに、カイエンペッパーを入れて辛さを際立たせた。東北大や第2食堂の元店長大友義弘さん(63)が復活に協力した。

 第2食堂は安価なカレーをメインに41年間営業し、「貧食(貧民食堂)」の愛称で親しまれた。1990年代、旧帝国大の定期戦・全国七大学総合体育大会(七大戦)に向かう応援団から「気合を入れたい」と頼まれ、「怒髪、天を突く辛さ」のカレーが生まれたという。

 青葉区の片平北門会館前で12月20日、試食会があり、同大教員の藤田昂志さん(32)が「辛くておいしくて、毎日食べたい」と話した。

 200グラム入りで378円。東北大生協7店舗と通販サイトで販売している。連絡先は同生協さくらショップ022(264)0706。

4002荷主研究者:2020/01/12(日) 12:49:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54022780T00C20A1CR8000/
2020/1/3 19:30 日本経済新聞 北海道・東北
臨床宗教師、東北大で養成進む 被災者らに心のケア


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