国土交通省は16日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業者を支援する「Go To キャンペーン」のうち、観光事業関連の事務局を担う委託先の公募を始めた。事務委託費の圧縮などを選定基準に追加し、透明性を確保するとしている。一部地域での感染拡大に備えて地域ブロックごとに予算を配分する考えで、支援事業の詳細も明らかにした。8月上旬の事業開始を目指す。
例えば、群馬県が県民限定でキャッシュバックキャンペーンを始めるようだが、私はこれを県民のみの限定にせず、隣県・近県をも巻き込んだ形にすべきだと考えている。例えば、関西圏が主たるマーケットになっている四国では、まず「ミニツーリズム」として四国4県の共通キャンペーンを実施するという形だ。そして、その財源も県税に求めず、国の「Go To キャンペーン」に求めれば不公平感も拭えるのではないか。
共同通信
赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go To トラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」は、東京発着旅行を直前で除外するなど見切り発車の感が否めない。南房総・九十九里の宿泊施設では、東京からの来訪者のキャンセルが相次ぐなど影響が出始めている。「東京からだからといって断ることはしない」などとする一方で、受け入れによる感染拡大への懸念がつきまとう。身元確認など手続きへの不安ものぞく。ようやく見えた希望の光が黄色信号に。「このままでは廃業せざるを得ない」と悲痛な声さえ聞こえる。
観光庁は17日、観光支援事業「Go To トラベル」（22日開始）について、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者、感染が目立つ若者の団体旅行、大人数の宴会を伴うツアーを割引商品として発売するかどうかは旅行業者の判断に委ねる方針を示した。赤羽一嘉国土交通相はこうした旅行を割引対象から除外すると発言したが、団体の人数や年齢の線引きは困難として、軌道修正した。
「Go To トラベル」を周知するチラシ
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が7月22日に始まる。国は旅行業者や宿泊業者に詳細を周知しておらず、福井県内の関係者には「手続きが複雑で情報不足」「見切り発車」との戸惑いが広がる。国は事業への参加業者を登録制にするとしているが、その申請方法も示していない。利用者にとっても対象となる宿が分からないままスタートする。
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22日からスタートする国の観光支援事業「Go To トラベル」。宿泊やツアーなど旅行代金の最大50％を国が支援する内容だが、新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都を除外する突然の方針転換もあり、割引の対象の線引きが分かりにくくなった。九州から関東などへの旅行は、どうなるのか。
【画像】「GoToトラベル」の仕組み
Q 九州からは、東京以外ならどこに行っても割引が受けられるのか。
A 割引の補助対象から除外されるのは東京を発着する旅行なので、その通りです。ただ、旅行や宿泊の業者には、感染防止対策の徹底が参加登録の条件として求められているので、対象となる旅行商品や宿泊施設なのか、申し込む前に確認しておくと安心です。
Q 飛行機で羽田空港に着き、東京ディズニーリゾート（千葉県）や箱根（神奈川県）など、東京以外の観光地に行く場合は対象になるのか。
A 目的地が東京都内ではないので対象になります。新幹線や飛行機で東京を経由し旅行することは可能ですが、パックツアーの場合は東京スカイツリーや浅草など東京の観光地が目的地に入っている商品だと割引の対象となりません。
Q 神奈川県や千葉県のホテルを予約し、こっそり東京観光する人も出てくるかもしれないが。
A 個人の行動はそこまで確認できないので、制度上は宿泊費の割引は受けられます。事業から東京を除外するのは感染拡大防止が狙いですが、制度に抜け穴があるのが実情です。
Q 単身赴任で東京に住んでいる家族と一緒に旅行する場合はどうなるのか。
A 国土交通省は、住民票を基に判断する方針です。東京に住民票を移していれば、その家族の分だけは割引が受けられなくなります。しかし、東京在住者でも住民票が九州のままならば利用できます。国交省は予約時や宿泊先で居住地を確認する考えですが、実際にどのようにチェックするのかは不透明です。
Q 東京都だけでなく、九州は豪雨災害で観光客の受け入れが難しい地域もあるが、どうなるのか。
A 予算は地域ブロックごとに配分されます。国交省は、東京都や被災地を除いた地域で予算を先に使い切らないで、観光産業を支援する事業の効果が全国におよぶように配慮する方針です。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が22日から始まることに、沖縄県内の観光関係者からは「観光回復のきっかけに」と期待の声が上がる。新型コロナウイルス感染者が出ていない宮古島市内でも多くの来島を望む声がある一方で、感染者の多い東京からの旅行者が「住民から白い目で見られたくない」などの理由でキャンセルするケースも相次いでいる。（宮古支局・知念豊、南部報道部・松田興平）
徳島市の徳島グランドホテル偕楽園は6月中旬に営業を再開した。宿泊料を割り引く県の「とくしま応援割」事業などに期待を寄せていたが、利用客は50人ほどで19日以降の客室稼働率は15％程度。今月22日から始まる国の観光支援事業「Go To トラベル」について住友武秀社長（84）は「経済を回す対策を取っても窮状は改善されない。行政には給付型の助成金拡充を望む」と訴えた。
徳島県内観光地も客足回復への道のりは遠い。6月19日に営業を再開した鳴門市の観光遊歩道・渦の道は、今月17日までの来場者数が1万1065人と前年同期の3割ほど。三好市西祖谷山村の「祖谷のかずら橋」は6月1日の営業再開以降、客足が例年の4分の1程度と低迷している。市まるごと三好観光戦略課は「『Go To トラベル』で巻き返せればありがたい。今は感染対策に力を入れるだけだ」としている。
