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727：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:47:10: ＜５０火山＞噴火の避難計画、作成進まず　２６火山になし
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150924k0000m040054000c.html
09月23日 20:28毎日新聞

　◇被害範囲予測のハザードマップも１１火山で未作成

　気象庁が常時観測対象としている５０火山（追加予定の３火山を含む）のうち、過半数の２６火山には噴火が起きた際の避難計画がないことが、毎日新聞の調査で分かった。被害範囲を予測したハザードマップも１１火山で未作成だった。避難計画とハザードマップは、来年１月までに施行される改正活火山法で作成が義務付けられているが、危機感の薄さや自治体間の調整不足などで対策が進んでいない実態が浮かぶ。

　改正活火山法は、昨年９月の御嶽山（おんたけさん）（長野、岐阜県）噴火を教訓に制定された。常時観測対象火山の関係自治体には、火山防災協議会の設置▽噴火警戒レベルの設定▽ハザードマップと住民、登山者、観光客を対象とした具体的な避難計画の作成??などを義務付けている。作成の期限は定められていない。

　毎日新聞が今月、各協議会の事務局の自治体などに火山防災体制について尋ねたところ、御嶽山噴火前は約３割が未設置だった協議会は、常時観測対象に今後追加される十和田（青森、秋田県）以外で全て設置されていた。一方、ハザードマップがあるのは３９火山で、乗鞍岳（長野、岐阜県）や伊豆諸島（東京都）の多くの活火山で未作成だった。

　避難計画については、１９火山の協議会が「ある」と回答。ただし、このうち富士山（山梨、静岡県）など８火山は、改正法が求める具体的な避難先や避難手段・経路などを盛り込んだ計画にはなっていないため改定作業中という。また、５火山は市町村で一部先行して避難計画を作っていると答えた。

　避難計画を未作成の２６火山の協議会は「これまで火山活発化の兆候がなかった」（鳥海山）、「噴火の影響範囲が不明なため」（乗鞍岳）などの理由を挙げる。ほかに「火山防災に関係する組織が多く、連絡調整や情報共有が難しい」（吾妻山）▽「専門知識を持たない町職員が協議会事務局を担うのは困難」（九重山）??といった意見もあった。

　内閣府の防災調査企画担当は「国で避難計画作成の手引を出すなどしているが、早く作成できるよう支援をしっかりしていく」としている。【久野華代】

　◇御嶽山噴火

　２０１４年９月２７日、７年ぶりに水蒸気噴火が起きた。紅葉シーズンで登山者が多かったため、山頂付近で計６３人が死亡・行方不明になる戦後最悪の火山災害になった。噴火警戒レベルが最低の１のまま噴火したことで観測態勢の弱さが問題視され、噴火情報の伝達手段の不備も指摘された。これを教訓に、自治体の対策強化などを盛り込んだ形で活火山法が改正され、気象庁は来年度に火山担当の職員を約５割増やす方針を決めた。