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629：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:49:08: 大変だなぁ，福島。。

噴火警戒の吾妻山　福島市が避難計画策定へ
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-30778164.html
福島民報2015年1月27日（火）09:19

　噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引き上げられている吾妻山の有事に備え、福島市は住民の避難計画を策定する。最も大きい被害となる融雪型の火山泥流発生を想定し、避難所や避難経路の選定を最優先で進める。大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を見据え、画火口周辺の避難計画も磐梯吾妻スカイラインの冬季閉鎖期間が終わる春先をめどにまとめる。

■ＤＣ見据え対応
　避難計画は、平成２６年６月に改定した「吾妻山火山防災マップ」を基に２７年度の早い段階までに策定する。
　火山防災マップは吾妻山の噴火で最も被害の大きい場合を想定し火山泥流が市内に及ぶ範囲を示した。避難所は当面確保した学校などの文教施設５１カ所を掲載している。全市民の３分の１に当たる約１０万人が避難対象となるが、全員を受け入れる施設は決まっていなかった。今回、施設に入れる人数や地域バランスを踏まえて避難所を増やし、交通量を調べた上で避難経路を決め、計画に盛り込む。
　噴石や降灰、火山泥流の量を予想して作成するが、発生時の気象条件や火口の位置、さらに水蒸気噴火かマグマ噴火かによって被害の範囲や程度は多岐に及ぶ。避難計画を作成している市危機管理室は各状況を想定して策定を進めている。
　警戒レベル２の吾妻山について、気象庁は火口周辺の約５００メートル内に噴石の及ぶ「小規模な噴火」が起きる可能性があるとしている。雪がある時期に大規模なマグマ噴火が発生した場合、市内中心部でも荒川や阿武隈川などの沿川地域や高速道路沿いでは高さ２メートルを超える火山泥流が流れ込む可能性があるとしている。このため、住民被害の防止を最優先に居住区の計画から策定を始めた。
　その後、火山活動が活発化しているとみられる一切経山の大穴火口周辺地域の避難誘導経路や避難場所を決める。磐梯吾妻スカイラインは冬季閉鎖中で、高湯、土湯、微温湯（ぬるゆ）の登山道も入山が規制されている。
　磐梯吾妻スカイラインは大穴火口から半径１キロ内にあり、例年、４月からゴールデンウイークに合わせて再開通する。ただ、今年はふくしまＤＣが４月に始まり、大勢の観光客が「雪の回廊」を見に訪れると見込まれるため、同地域の計画策定も急ぐ。
　市危機管理室の村上敏道室長（５５）は「火山はいつ噴火するか分からない。１１月に発足した吾妻山・安達太良山・磐梯山火山防災協議会の助言を受け、できる限り早急に避難計画を策定し、市民を対象にした勉強会などで周知をしたい」と話している。

■情報伝達の手段課題
　避難計画策定に当たり、緊急時の情報伝達手段や避難場所の周知徹底などが課題となる。
　市はラジオ放送や携帯電話の緊急速報メールなどを利用し噴火時の緊急情報などを発信するとしているが、避難対象者がラジオ放送を聞ける場所にいなかったり、携帯電話を持っていなかったりした場合なども考えられる。
　御嶽山（おんたけさん）の噴火を受け、国は登山者や旅行者に対する適切な情報発信を各自治体などに求めており、確実に情報を伝えるための対策が必要となっている。避難と救助活動を円滑にするため入山届の義務化を検討するよう求める声もある。
　市は昨年、吾妻山火山防災マップを市内全戸に配布した。市のホームぺージでも公開している。市民が危険性や避難所などを把握しているかは不透明で、広く定期的に周知する必要がある。
　福島大共生システム理工学類の長橋良隆教授（４８）は吾妻山火山防災マップ作成に携わり、火山防災協議会に学識者として参加している。起こりうる火口周辺の被害を想定した避難計画の策定が最も重要と強調し「噴石から身を守る対処方法や、火山性ガスの発生状況を知らせるシステムの構築も必要」と可能な限りの対応を訴えている。