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宇宙

594とはずがたり:2014/08/18(月) 11:25:23
2014.8.16 10:49
日米「宇宙ごみ」監視強化、人工衛星との衝突回避
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140816/lif14081610490012-n1.html

《日米宇宙ごみ監視強化、人工衛星との衝突回避 ガイドライン改定》

 政府は15日、年末までに改定する「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に宇宙状況監視(SSA)に関する日米両国の協力を盛り込む方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。宇宙ごみ(スペースデブリ)の観測情報を米国側に提供することで、人工衛星が宇宙ごみとの衝突を回避し、安全を確保できるよう態勢を強化する。防衛省は、平成21年策定の「宇宙開発利用に関する基本方針」を9月にも改定し、宇宙状況監視の態勢強化を打ち出す考えだ。

 現行のガイドラインは9年に改定されたが、今回の改定作業では、当時は焦点とならなかったサイバーや宇宙といった新分野の協力強化が課題の一つとなっている。政府は、ガイドラインの中間報告に宇宙状況監視の協力を明記することも検討している。

 宇宙ごみをめぐっては、中国が2007年1月、老朽化した自国の衛星を地上からのミサイルで破壊する実験を行い、約3千個を飛散させた。09年2月の米国とロシアの人工衛星の衝突事故でも多数発生している。人工衛星と宇宙ごみが衝突して大きな事故になれば、衛星を利用する通信や放送が遮断されるおそれがあり、対策が急務とされている。

 米国防総省の戦略軍統合宇宙運用センター(JSpOC)は、宇宙ごみが人工衛星に衝突する危険性がある場合、日本をはじめとした他国政府や商業衛星の運用者に無償で警報を提供している。ただ、米国は東アジアにおける観測能力が十分ではなく、同盟国に監視網への協力を働きかけている。

 内閣府の昨年8月の資料によると、日本の人工衛星は政府と民間で計40基あり、世界で4番目。日本政府は「米国から一方的に情報をもらいっぱなしとはいかない」(政府関係者)として協力に応じる方針を決めた。

 今年5月には日米両政府の担当がワシントンで開かれた宇宙包括対話で連携強化に合意した。

 国内の宇宙ごみの観測施設は、レーダーと大型光学望遠鏡が岡山県内に2カ所あり、一般財団法人日本宇宙フォーラムが運営している。独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)もその情報を活用しており、米国への情報提供を試験的に始めている。政府は将来的な自衛隊での活用も視野に、レーダー施設を最新型に更新することも検討するなど、監視能力の強化を目指す。

■宇宙ごみ
 地球の周回軌道上に存在する不要な人工物体。役割を終えた人工衛星やロケットの上段部分、衛星運用時に放出された部品や破片などがある。10センチ以上のごみは2万個以上存在し、それより小さなごみは約60万個とも推定される。大半は地表から2000キロ以下の高度を秒速7〜8キロの高速で周回しており、人工衛星に衝突すると大きな被害を及ぼすおそれがある。


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