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376：荷主研究者：2011/05/15(日) 13:29:25: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110429/CK2011042902000014.html
2011年4月29日　中日新聞
海抜５メートル以下に６０万人居住　県内総人口の１６％　名大調査

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津波対策の高台移転、費用が壁

　津波の猛威を見せつけられた東日本大震災。最大の安全確保は内陸に住むことだとして、被災地では沿岸部住民の高台移転を自治体が促す動きがある。東海・東南海・南海地震の３連動想定被害地域を対象とした名古屋大の調査によると、静岡県内は海抜５メートル以下の地域に６０万人が住む。専門家は「できれば移転が望ましい」とするが、私有地の使い方を制限することになる上、多額の移転費用も伴い、容易ではない。（報道部・勝間田秀樹）

　「津波危険地域にお住まいの方へ」。浜松市の沿岸部にある住宅街で大震災後、周辺の民家にこんなチラシが入った。輸入住宅を手掛ける県内業者のものだ。「今のお住まいを貸して安全な地域にお家を建てませんか。借り主は当社がご用意」の誘い文句が踊る。

　地元男性（７２）は、住んで３５年。チラシの文句には疑問を感じたが「当時、東海地震が予想されてたら、ここに住んだかどうか」と率直な思いを話す。

　スマトラ沖地震（２００４年）の後、息子が家を建てるのにあわせ内陸へ移った知り合いもいた。「私の家は３年前、建て替えたばかり。（移転するほどの）余裕はない」

　０５年の国勢調査を元にした名古屋大の推計では、静岡県は総人口の１６％、約６０万３８００人が海抜５メートル以下に住む。総面積に占める割合は５％の４０９平方キロメートルだ。海抜１０メートル以下では３１％の約１１６万７０００人、同２０メートル以下では４８％の約１８３万５０００人にも上る。同大減災連携研究センターの福和伸夫教授は、標高の低い地域は「基本的には移住が望ましい」と話す。ただ標高が低くても一概に危険度が高いとは言い切れない。「伊勢湾、三河湾のような内海は外洋に面した所より危険度は低い」とみる。

　住民の高台移転を促す公的制度はあるのか。建築基準法は、津波などの恐れがある所を自治体が「災害危険区域」に指定し、条例で建築禁止や制限することを認めている。大震災後、岩手県は陸前高田市など沿岸部の自治体に説明を始めた。

　静岡県も県建築基準条例で、知事が津波を理由に指定できる制度がすでにある。民家の取り壊しに一戸７８万円まで補助金が出るほか、土地の購入や建て直しで金融機関から借り入れをすれば、利子に対し補助が出る。

　だが現在指定されているのは、崖崩れの危険がある約１３００カ所だけ。津波で指定した所は全国でもほとんどなく「民家が点在する崖崩れの危険区域に比べ、市街地は指定しにくい」（行政関係者）事情もあるという。

　県は「国の地震被害想定の見直し結果を市町に伝える時に、こういう制度もあるとあらためて伝えたい」（くらし・環境部）との考え。

　だが指定されれば住宅は建てられなくなり「地価が大幅に下がりかねない」（行政関係者）との懸念もある。市町の意見を聞くことになっているが、住民の理解を得るのも容易ではなく、県くらし・環境部は「防潮堤などハードで安全確保するのが先」とする。