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299：チバＱ：2011/03/16(水) 22:36:37: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103160331.html
救援物資、なんとしても届ける　政府、配送急ぐ2011年3月16日20時46分

記者会見で買い占め自粛を訴える枝野幸男官房長官＝１６日午前、首相官邸、飯塚悟撮影
　東日本大震災の被災地支援について、菅直人首相は１６日、首相官邸での緊急災害対策本部で「食べ物、水、特に燃料に対して各地から不足の声が上がっている。不足の原因を取り除くため、一層の努力をお願いしたい」と全閣僚に指示した。救援物資が十分行き届いていない状況を受け、菅内閣は輸送手段の確保策を相次いで打ち出した。

　首相は同日、福島県の佐藤雄平知事から「生活物資の確保に重大な支障が生じている」との緊急要望を受け、「住民に物資が確実に届くことが大切で、しっかりと対応する」と答えた。

　政府は、輸送手段確保や被災地での燃料使用の観点から、枝野幸男官房長官が１６日午前の記者会見で「被災地以外の皆さんはガソリン、軽油、重油の買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に呼びかけた。

　緊急災害対策本部は被災地の県や市町村などから、緊急支援物資の要望を集約。現地に運ぶため、国土交通省を通して全日本トラック協会（全ト協）にトラックの手配をしている。全ト協の集計では、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便などの大型１０トントラックなど計４００台以上で現地に配送。一般車両は東北道を通行できないが、緊急物資については警察庁が通行を認めている。

　それでも、現地の避難所には十分行き渡っていないのが実情だ。菅内閣は１６日、被災地で活動するボランティアを支援する目的で、震災ボランティア連携室（室長・湯浅誠内閣府参与）を設置。不足する物資が行き渡るよう、現地で活動するボランティアに配送などの情報を提供する考えだ。連携室の同日の会合では、現地からの報告として「このままでは餓死者が出る。（輸送の）大動脈は自衛隊が担っているが、その先の毛細血管が全然機能していない」といった声が出た。

　また、北沢俊美防衛相は１６日の防衛省災害対策本部で「すみずみまで食料が供給出来るように全力を」と指示。自衛隊が全国各地からの物資を被災地に届ける枠組みを作り、運用を始めた。

　市町村や企業、団体は、都道府県を窓口として、指定された５０カ所の自衛隊施設に物資を運び込む。自衛隊輸送機で空輸し、車両やヘリで避難所などへ配る。これまでは集積する場所や方法が決まっていなかったため、自衛隊や米軍の輸送が滞っていた。首相が１５日に北沢氏に指示し、輸送担当を自衛隊に一元化することが決まった。

　この枠組みでは、地方自治体や民間企業などが物資を提供する場合、都道府県に物資の種類や数量を連絡。自衛隊が指定する原則各県１カ所の駐屯地などに指定日時に運び込む。どの被災地に届けるかは提供した都道府県が指定できる。

　２００４年の新潟県中越地震では、全国各地の駐屯地に個人がバラバラに支援物資を持ち込み混乱したため、今回は窓口を都道府県に一元化し、原則個人は受け付けないことにしている。

　防衛省では、被災地の燃料不足に対応するため、自衛隊の備蓄燃料を避難所などに提供することも決定。１６日、宮城県の航空自衛隊松島基地に備蓄するガソリンや軽油を避難所に運び始めた。同基地からは同県東松島市や石巻市に対し、ガソリン各６００リットル、軽油各２４００リットルを出す方針。今後、同県の陸上自衛隊多賀城駐屯地からの提供も検討する。

　農林水産省は１６日午前７時までに、食品メーカーなどから提供を受けた食料１７６万食と飲料水約８４万本を被災地に向けて発送。追加の食料１２９万食、飲料水１０３万本を送る準備もしている。ただ、「一刻も早く食料と水を届けるよう全力で取り組んでいる」（鹿野道彦農水相）というものの、現地のガソリン不足などから陸送が難航。このため、水産庁が所有する船を使い、海路による輸送も始めている。