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298：チバＱ：2011/03/16(水) 22:35:14: 　◇過疎対策、再点検を
　孤立集落を巡る問題は、０４年の新潟県中越地震でクローズアップされた。内閣府が０５年に実施した調査で、地震などの災害時に孤立する恐れのある集落が全国に約１万９０００もあることが判明。内閣府が設置した有識者検討会は０５年、国や自治体に対し、集落への通信手段や非常用電源の配備、水・食料の備蓄などの対策を取るよう提言をまとめた。

　だが、その後も対策はほとんど進んでいない。毎日新聞が０９年に全都道府県を調査したところ、孤立の恐れがある集落のうち、地震時に有効とされる衛星携帯電話を確保していたのはわずか３９３集落。内閣府の０５年調査時には２７７集落で、微増にとどまっていた。

　毎日新聞調査によると、避難施設は６８％の集落にあったものの、耐震性の十分な施設は１７％、非常電源がある施設は２％にすぎなかった。いずれも０５年時とほとんど変わっていない。

　衛星携帯電話は１台当たり４０万～６０万円の設置費と月５０００～２万円の維持費がかかる。牛山素行・静岡大防災総合センター准教授は「費用負担がネックになり、自治体は配備に二の足を踏んでいる。合併に伴って通信機材を減らした自治体すらある」と指摘する。

　孤立集落は昨年１０月の鹿児島県・奄美大島の豪雨でも発生した。内閣府はこれを受け、衛星携帯電話が必要な自治体全てに設置費の半額を補助することを決め、１１年度予算に約２億円を盛り込んだ。東日本大震災が起きたのは、国がようやく対策を本格化させようとした矢先だった。

　漁港漁場漁村技術研究所の大塚浩二調査役は「国が過疎地の情報インフラ整備を後回しにしてきたツケが新たな悲劇を生んだ。全国の集落を再点検し、早急に孤立対策を強化すべきだ」と訴える。

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