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宇宙

240 ◆ESPAyRnbN2:2010/04/16(金) 12:44:48
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100416ddm003040108000c.html
クローズアップ2010:ISS視界不良 政権内に不協和音

 山崎直子飛行士(39)が野口聡一飛行士(45)と連日活躍している国際宇宙ステーション(ISS)の今後が不透明だ。
日本では、前政権が決めた運用方針を否定する「ISS不要論」が飛び出し、閣内には不協和音も聞こえる。
政権交代は宇宙戦略にも影を落としている。【山田大輔、ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】

 今月13日朝、閣議を終えて解散したところで、前原誠司宇宙開発担当相がISSを所管する川端達夫文部科学相を
呼び止めた。前原氏は「ISSの今後」を議題にした会合開催を打診。川端氏は「今は日本の科学技術政策全体を
議論中で、宇宙など各論はその中での議論だ」と応じず、平野博文官房長官が「官房で一度議論を整理する」ととりなした。

 背景には、宇宙戦略をめぐる閣内の不協和音がある。

 現在の日本の宇宙戦略の司令塔は、自民党政権下で発足した「宇宙開発戦略本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)。
しかし本部会合は政権交代後、一度も開かれていない。

 一方、副本部長を務める前原氏は2月、有識者5人による私的会議を発足させた。非公開の会議では「ISS不要論」が
議論された。同会議が13日にまとめた提言案は、ISSを「不採算部門」と位置付けた。

 「『採算部門なくして不採算部門なし』の意識徹底を」と、戦略の抜本的見直しを求め、採算が見込める事業として、
人工衛星本体とその活用法を抱き合わせで外国に売り込むことなどを盛り込んだ。「人類史への貢献」となる研究には、
その収益を使うよう提言している。

 座長の松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長は「ISSでは実験結果の産業化などの成果が
何も出ておらず、続ける根拠がない。外交関係など安全保障上の観点で続ける考え方はあるが、投下額が
大き過ぎて他の宇宙開発を圧迫する」。

 これに対し川端氏は「前原大臣の下で私的にお勉強するのは自由だが、ケネディ米大統領が『月に立つ』と
言ったのは、経済的効果からでなく夢を語ったことで、(今日の)科学技術の進歩に役立った」と反論する。

 ◇日本の拠出、1日1.1億円
 ISSの運用に関して日本は年間約400億円を拠出している。日本実験棟「きぼう」の維持管理や、貨物をISSに
届ける無人補給機「HTV」の製造・打ち上げなどがその内訳だが、昨秋の事業仕分けでは「1日1・1億円もの
税金が使われている」と批判された。費用対効果を求める声に文科省は「きぼうは昨年運用し始めたばかり。
HTVや地上管制業務を除く実験経費は約50億円にすぎない」と防戦に必死だ。

 肝心の前原氏は、会議後も記者会見を開かず、今後について考えを表明していない。

 ISS計画に参加する各国の宇宙機関は3月、15年までだったISSの運用期限を5年間延長する内容の共
同声明を出した。オバマ米大統領も「20年までの延長」を言明しているが、日本の方針は示されないままだ。


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