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198：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:38:39: 【社会】
国直轄維持？独法移行？　宙に浮く気象研
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009103102000210.html
2009年10月31日夕刊

　気象庁の研究機関として、台風や集中豪雨、温暖化などの現象解明と予測技術開発を担う気象研究所（茨城県つくば市）の行方が宙に浮いている。自公政権は独立行政法人（独法）化を決めたが、法案は審議未了で２度廃案になった。現政権の民主党は、新たな独法を原則つくらない方針で、行き場が見えない状態だ。

　気象研究所は、温暖化のシミュレーションをはじめ、エルニーニョ現象、オゾンホール、黄砂、竜巻から地震や火山に至るまで、さまざまな研究を続ける。

　最近では、温暖化が進むと台風発生が減る一方、強度は増すと予測。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を豪雨の予測に応用する技術や、列車脱線を防ぐ突風探知システムなども開発した。各省庁の研究所が二〇〇一年に独法化された際も、国が維持すべき機関として対象から外れた。

　だが、〇六年に小泉政権が公務員削減の一環で「非公務員型独立行政法人」化を閣議決定。法案は昨年二月に提出、今春移行を目指したが、昨年末に廃案となった。来年移行を目指して今年一月に再提出した法案も今夏の衆院解散で廃案。衆参ねじれ国会の攻防でほかの重要法案に埋もれ、実質審議は全く行われなかった。

　民主党は、独法が天下りや官製談合の温床と指摘。マニフェストで「民間で可能な事業は廃止、国が責任を負うべき事業は国が直接実施」とし、独法全廃を含め抜本的に見直す方針だ。

　気象庁は「〇六年の閣議決定がある以上、事務方としては淡々と準備せざるを得ない」と、次期通常国会への法案再々提出に備えるが、気象研究所への現政権のスタンスはまだ示されていない。

　先が見えない状態に所内では困惑や不安が広がる。これを機に国の機関に踏みとどまるのか、それとも結局は独法なのか。ある職員は「（税金の無駄遣いが指摘される）悪い独法と、そうでない独法を一緒にして一刀両断するのは危険。行政に直結する仕事をしており、民営化もあり得ないと思う」と話す。

　＜気象研究所＞　１９４６年、東京都杉並区馬橋の旧陸軍気象部跡地に中央気象台（気象庁の前身）研究部として発足。のちに改称、８０年に筑波研究学園都市へ移転した。予報、気候、台風、地震火山、海洋など九つの研究部と、本庁とは別の専用スーパーコンピューターを持つ。日本の女性科学者の草分け、故・猿橋勝子博士らを輩出。職員数１７４人。

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