不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
4：とはずがたり：2005/01/10(月) 00:42: 松下の不動産会社、売却検討＝三井住友銀などと１０００億円超の支援も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000655-jij-biz
＊松下電器産業グループの不動産会社、松下興産（大阪府守口市）の売却が検討されていることが９日明らかになった。売却先には大和ハウス工業などが挙がっている。松下興産の主力取引銀行、三井住友銀行と松下電器、創業一族の松下家が１０００億円超の経営支援を行い、含み損を一括処理する方向で調整しているもよう。みずほコーポレート銀行など他の取引行にも支援を求める見込み。　
（時事通信） - 1月9日20時1分更新
5：とはずがたり：2005/01/15(土) 08:34: 余った建設労働者、他社に派遣…今秋にも新制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000101-yom-pol

　政府は１１日、建設業者間で労働者を派遣することを可能にするための建設労働者雇用改善法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。

　今年秋から新制度を導入したい考えだ。受注状況が不安定な建設業界で、仕事が少ない時期に余った社員を、仕事が忙しくなった他社に派遣し融通し合うことで、不況を理由にした解雇を減らすのが狙いだ。

　労働者派遣法では、建設業などで、自社社員が他社で働く派遣労働を禁止している。悪質なブローカーによる中間搾取や劣悪な労働環境などが過去に問題となったためだ。

　新制度では、都道府県の建設業協会などが主体となり、送り出し事業者と受け入れ事業者、派遣時期や労働者数などを示した「改善計画」を作り、厚生労働相が認可する。期間は最長で３年間。派遣が認められるのは同一の建設業協会の加盟企業間に限り、建設業以外の業者が労働者を派遣することはできない。

　バブル経済崩壊後、建設業界は、公共事業削減の影響などで、労働力の過剰傾向が続いている。一方で、高齢化で熟練労働者が不足している業者も多い。厚労省が建設業者などを対象に昨夏に実施した調査では、技能工が「不足」と答えた事業所が２５％で、「過剰」と答えた事業所の８％を大幅に上回った。新制度の導入で、こうした雇用のギャップを埋める効果も期待されている。

　◆労働者派遣法＝人件費節約などのため、企業の業務の外部発注が増え、労働者の派遣も盛んになってきたため、１９８６年に施行された。当初は通訳や秘書など専門性が高い１６業務に対象が限られていたが、９９年に建設業と警備業、製造業などを除いて、原則として全業務に対象が拡大された。２００４年３月の改正で製造業も対象になった。
（読売新聞） - 1月12日3時18分更新

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