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東京都議選スレ
915
:
千葉9区
:2009/01/23(金) 00:36:44
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000901220001
首都決戦 照準定まる
2009年01月22日
◆都議選7月3日告示・12日投開票
都議選の日程が7月3日告示、12日投開票となることが21日の都選挙管理委員会で決まった。今年は政権交代をかけて与野党が激突する総選挙もあり、各党は衆院解散の時期をにらみながら夏の首都決戦にのぞむことになる。3期目の折り返しを迎える石原都政の評価も焦点となりそうで、候補者たちはすでに走り出している。
「7月12日投開票」は、異例の採決によって決まった。
「前回1月7日の打ち合わせで、いろんな状況を勘案して7月5日投開票と内定したはず。都議選は6月下旬か7月初旬で定着している」
21日の選挙管理委員会は、元自民都議の小倉基委員長が「7月3日告示、12日投開票」を提案、全会一致での決定を諮る展開になった。これに対し、元民主都議の河合秀二郎委員は反対を唱えた。
小倉委員長は「最もふさわしい日を最終的な調整をして決めた」と主張し、挙手による採決を決定。委員4人のうち小倉委員長を含めた3人の賛成で12日投開票案が通った。選管事務局によると、選挙日程で意見が割れるのは珍しいという。
自民都議らによると、当初は「大安」の7月5日が投開票日に選ばれていた。ところが、今回の選挙管理委員会の1週間ほど前、水面下で公明が自民に投開票日の1週間先送りを打診してきたという。
春に衆院解散・総選挙があると想定する公明は「衆院選後に都議選までの時間がほしい。選挙事務所の開設などの手間を考えると時間がない」(公明都議)との見方を自民側に示したという。
都議の任期満了は7月22日。直前の日曜日である19日に投開票日を設定することも不可能ではない。しかし災害などで選挙ができない場合に都議不在の空白期間が生じるため、12日投開票が提案されたという。連立を組む自民では、大きな異論はなく受け入れた。
ただ、あるベテラン自民都議は「暑くなる前に選挙をやりたかった。体力がもたない」と漏らした。
◆自民 逆風に「景気重視」、民主「新銀行で攻める」
各党の都議団はすでに臨戦態勢に入っている。
石原都政を支える自民は麻生政権の支持率が低迷し、新銀行東京問題をめぐる石原知事への批判もある。高島直樹幹事長は「最近では最も厳しい選挙になる」と逆風状況を認め、「知事と自民が都政の両翼として実績を残してきた」とする景気対策や東京五輪招致を訴える構えだ。現有48議席に対し立候補予定者は既に53人。今後の公認候補も加え全員当選が目標という。
もう一つの与党、公明は「党の歴史は政界進出の第一歩となった都議会から始まったようなもので、党全体の総力戦になる」(中嶋義雄幹事長)と位置づける。しかし、新銀行東京や築地市場移転の問題は支持母体の創価学会にも批判が強いといい、「小さな会合を繰り返して一人一人に説明していく」と話した。公認23人の全員当選を狙う。
国政では野党に追い風が吹く状況だが、民主の田中良幹事長は「楽観はしていない」と気を引き締める。「都政史上最悪の失態」と位置づける新銀行問題の責任追及を主な争点として、石原都政とその与党である自民、公明との対決姿勢を強めていく。42選挙区すべてに候補者を立て、都議会でも政権交代を目指す。
共産の吉田信夫幹事長は「悪政が今ほど雇用と暮らしを直撃している時はない。その守り手である我が党の前進が都民から求められているのを肌で感じる」と意気込む。自民、公明への対決に加え、「新銀行の設立、五輪招致に民主も賛成してきた」と、民主との姿勢の違いも際立たせ、現有13議席への積み増しを目指す。
東京・生活者ネットワークは6人を公認した。友党である民主との候補者調整が難航しており、大西由紀子幹事長は「厳しいが、乗り越えなくてはいけない」と語る。食の安全の問題など生活者の視線に立った活動の実績を訴え、二大政党化の流れの中で「違う視点や選択肢を提示していく」という。
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