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東京都議選スレ

7668チバQ:2021/06/05(土) 12:35:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d385d92af02c0d08c4c85049d5341574f3cd285
都議選、252人が立候補の意向 小池知事の動き、いまだ見えず
6/5(土) 10:26配信


毎日新聞
東京都庁=東京都新宿区で、本社ヘリから長谷川直亮撮影

 東京都議選(6月25日告示)は7月4日の投開票まで1カ月となった。毎日新聞の集計では、4日時点で127の定数に対して252人が立候補の意向を固め、選挙戦に向けた準備を進めている。いまだに都議選への態度を明らかにしていない小池百合子知事の動きや、東京オリンピック・パラリンピックの動向など不確定要素が大きく、情勢が見通しにくくなっている。【斎川瞳】

 小池氏は地域政党「都民ファーストの会」の特別顧問を務めているが、現時点でも都民フへの支援を明言していない。4日の定例記者会見でも質問を受けたが、「都政改革を(都が)都議会と車の両輪で進めていくのに必要な方々にエールを送りたい」とかわした。

 小池氏は2017年の前回選、自らが前面に立って選挙運動を展開し、都民フは追加公認を含む55議席を獲得して圧勝した。しかし、今回は態度を明確にしない姿勢をとり続けており、各政党が小池氏の動きに神経をとがらせている。

 争点になるか注目されているのが、慎重論が強まっている五輪開催の是非だ。都民フは5月末に「再延期を含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」とする談話を発表し、公約に入れるかを検討している。

 自民党は政権与党として開催に向けて準備を進めてきた立場で、都連幹部は「安全・安心の大会にすべく最大の努力をする」としている。自民と選挙協力を結んだ公明党は「感染状況などに基づき客観的な判断をするべき」と五輪の争点化をけん制している。

 共産党は「五輪開催と新型コロナ対策は両立しない」として中止を都議選の公約に盛り込んだ。立憲民主党も「新型コロナの懸念を払拭(ふっしょく)できない限りは延期か中止とすべき」と主張している。

 ◇維新、2兆円規模の経済対策

 東京維新の会は4日、都議選に向けて、新型コロナウイルス禍から都民の生活を救うための2兆円規模の経済対策「東京版レスキュープラン」を柱とする8項目の重点公約を発表した。大行政改革と過剰資産の売却で財政のバランスを取るとしている。

 東京オリンピック・パラリンピックについては「争点化しない」としながらも、「ワクチン接種や感染状況など客観的指標に基づいて判断し、開催が難しい場合には再延期を目指す」と盛り込んだ。

 都庁で記者会見した柳ケ瀬裕文代表は「五輪については都議選前にある程度決まっていると思うが、都民は我々のスタンスを気にしていると思うので盛り込んだ」と説明。「もし開催が困難となった場合には、再延期に向けた交渉をすべきと考える」と話した。

 公約には議員報酬の3割カットなども盛り込んだ。【斎川瞳】


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