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東京都議選スレ
452
:
とはずがたり
:2006/05/17(水) 10:45:49
居住人口が少ないね・・。
東京都、臨海三セク統合へ 債務放棄総額2100億円
2006年05月12日06時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0512/003.html
東京・臨海副都心の開発計画の停滞で経営が悪化している第三セクター会社について、東京都は持ち株会社方式で経営統合する方針を固めた。約3500億円の債務を抱える3社は近く民事再生法の適用を申請。都や金融機関側に約2100億円の債権放棄をしてもらうなどして債務を圧縮して合併。ほかの黒字の三セクと統合して経営の効率化を図り、臨海副都心の開発を進める狙いだ。都によると、三セクを持ち株会社で経営統合するケースは全国で初めてという。
臨海副都心の第三セクター統合の流れ
債務圧縮の対象となるのは、ビル賃貸業の「東京テレポートセンター」「東京臨海副都心建設」「竹芝地域開発」の3社。現状での経営再建が難しいとして、近く東京地裁に民事再生法の適用を申請して法的整理をする。
3社は都に無利子融資の約100億円の全額放棄を求める見通し。また、みずほフィナンシャルグループや日本政策投資銀行など金融機関27社の貸付残高は05年3月時点で計約3400億円あり、6割に当たる約2000億円の放棄も求めることになるという。さらに、都などの出資金計546億円も100%減資。その上で都は3社を合併し、07年度に新会社を設立させる方針だ。
3社は、都の臨海副都心開発の中核を担う三セクとして、80年代に設立された。都の出資比率はそれぞれ半分強。オフィスビルを所有して賃貸業を手がけてきたが、バブル崩壊などによる賃料値下げや入居率の伸び悩みで経営が悪化。97年度から債務超過になった。
都は、今年度中に都が出資する持ち株会社を新設。経営が比較的順調な新交通システムの「ゆりかもめ」や展示場を運営する「東京ビッグサイト」などを順次子会社化して、持ち株会社の傘下に収める。都が100%出資している「東京港埠頭(ふとう)公社」は08年度に民営化した上で、子会社化するという。
◇
〈キーワード・東京臨海副都心開発〉 鈴木俊一知事時代の85年、通信の港を意味する「東京テレポートタウン」と位置づけて始まった。東京湾を新宿副都心の約13倍にあたる約450万平方メートル埋め立て、就業人口11万人、居住人口6万人の都市をつくる巨大プロジェクトだった。
当初の総事業費は3兆4200億円。都はこれまで、約1兆8000億円を投入している。
だが、バブル経済の崩壊や地の利の悪さなどから企業の進出は進まず、六本木や汐留、品川などに新たなビジネス拠点が誕生し、売却や賃貸用地約140万平方メートルのうち、約4割は利用のめどがたっていない。就業人口は現在4万人で、居住人口は6200人にとどまる。
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