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東京都議選スレ

4467チバQ:2014/01/31(金) 22:37:39
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140127dde041010042000c.html

都政は変わるか:/上 消えた幹部会議 職員と距離、知事孤立

毎日新聞 2014年01月27日 東京夕刊


 東京都知事選の告示翌日の24日、都庁7階で中枢幹部約10人による「政策会議」がひっそりと開かれた。都の方針の最高決定機関で、開催は「週1回」と定められているが、実際に定例化されたのは年明けからだ。年末に前知事の猪瀬直樹氏が辞職して「主」を失って以降、ようやく決まりが守られるようになった。

 予算額、職員数ともに自治体として飛び抜けた規模を持ち、「日本の縮図」とも言える首都・東京。リーダーシップはどうあるべきか。それは次の「主」に問われる。

 かつて、都庁の最高機関は局長以上の約40人で作る「庁議」だった。1999年に知事に就いた石原慎太郎氏は都規則を改正して非公開で少人数の「政策会議」を上に据え、メンバーに側近の特別秘書も加えた。

 だが、庁議に代わるその政策会議も、99年度以降の開催日数は32→20→17→6→3→2と激減し、有名無実化した。2005年度からは20回程度に戻ったが、実態は懇談が中心の昼食会だったという。

 猪瀬氏就任後はそれすら開かれなくなり、今年度は年末までにわずか3回だった。

 「情報共有が進まず思い切った政策が打てなくなった。都庁の政策立案能力の低下は否定できない」。出席者の一人は自戒する。

  ×  ×

 「都知事はそんなに偉いのかと思った」。多摩地域のある首長は苦笑する。東京都市長会は毎年夏、市長26人がそろって都庁に出向き、予算要望をするが、対応はいつも副知事。知事は区市町村長にも遠い存在だ。

 市長会長の竹内俊夫・青梅市長が昨年5月の就任後に知事に会ったのは、都庁を表敬訪問した1回だけという。猪瀬氏の公務記録によると、在職中に多摩地域を訪れたのは7回で、うち5回が味の素スタジアム(調布市)での国体臨席やサッカー観戦だった。

 多摩地域を走る都営バスは採算が取れず、沿線自治体が赤字の3分の2を補填(ほてん)し、青梅市は年約1億4000万円を負担する。それでも一層の合理化が必要だとして、都は来年度の減便を決めた。「地域事情を分かっているのか。都心で都バスの24時間運行を始めたというのを聞くと、どうなってるんだ、という気になる」と竹内市長はため息をつく。

  ×  ×

 05年に知事本局長で退職した前川燿男(あきお)・政策研究大学院大客員教授は、猪瀬都政について「石原都政の負の遺産をそのまま引き継いだ」と感じている。

 生え抜きの副知事を次々代え、外部からの側近を重用した結果、知事が興味ある分野しか政策は進まず、職員と知事の距離が広がった。そして、独自のブレーンを持たない猪瀬氏が孤立したという図式だ。5000万円授受問題は、石原氏につながる人脈の中で起きた。「猪瀬都政は大きなビジョンがないと批判されたが、支える体制がなければ生まれるはずがない。この流れを断ち切るのが、都政再生の第一歩だ」と前川氏は指摘する。

  ◇

 脱原発などが争点に浮上した都知事選は、2月9日に投開票される。結果は国政に影響するだけでなく、今後の地方自治の在り方にもさまざまな影響を与える可能性がある。

 「革新都政」「無党派現象」など各時代を象徴してきた東京都政で、約15年続いた「石原・猪瀬的リーダー像」に代わるものは何か。

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 ◇人口500万人以上の道府県幹部会議開催状況(毎日新聞調べ)

神奈川 政策会議を原則月1回

大阪  戦略本部会議を月1回程度

愛知  部長会議を月2回

埼玉  庁議を月2〜3回

千葉  庁議を原則週1回

兵庫  政策会議を月2回

北海道 庁議を原則月1回

福岡  庁議を週1回


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