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東京都議選スレ

4076チバQ:2014/01/12(日) 17:57:03
 ◇都議選、参院選…一定の集票力

 「脱原発」は東京都でどのくらい集票力があるのか。東日本大震災以降の選挙では、2012年12月の前回都知事選で、脱原発を掲げる各党の支援を受けた宇都宮氏が猪瀬氏に大差で敗れたが、昨年6月の都議選では共産が改選前の8から17議席に倍増。7月の参院選でも東京選挙区(改選数5)で無所属の山本太郎氏が67万票近くを集めて当選し、比例代表で緑の党は、全国の得票の約2割(約9万票)を都内で集めた。

 当選ラインとの関係を見ると、過去10回の都知事選で最少得票の当選者は、19人が乱立した1999年選挙の石原慎太郎氏の約166万票。昨年参院選で脱原発を中心に訴えた東京選挙区の主な候補・政党の得票合計は、選挙区は約161万票、比例代表は約120万票だった。脱原発運動の関係者は「潜在的な賛同者はもっと多いが、投票の優先順位が低かった。細川氏の出馬で関心が高まれば、得票は増える」と分析する。

 ◇宇都宮氏側に一本化を打診

 脱原発票が分散する恐れもある中、複数の関係者によると、細川氏側は既に人を介して宇都宮陣営に一本化調整を打診したが、宇都宮陣営は応じなかったという。11日の事務所開きで宇都宮氏は「脱原発を訴える人が出るのは大歓迎だが、細川さんはそれ以外の政策はどうなのか」と述べ、一本化を否定した。

 都政の課題は他に多く、原発が都内に無い中での争点化には疑問の声も多い。東京で脱原発を推進する実効性も不透明だ。

 都は東京電力の大株主で、副知事当時の猪瀬氏が、筆頭株主として12年6月の株主総会で東電病院の売却を迫ったこともある。だが東電はその後に実質国有化され、原子力損害賠償支援機構が過半数の株を持つ。所有割合1・2%の都が経営に携われる余地は少なく、都幹部は「都が東電改革を主導できる状況ではなくなった」と話す。【竹内良和、藤沢美由紀】


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