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東京都議選スレ

3648チバQ:2013/06/18(火) 20:28:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/elc13061507530001-n1.htm
【国際都市の地方選】
(上)特区構想 外国企業、首都に呼び戻せ 「住む・遊ぶ・働く」そろった街に
2013.6.15 07:52 (1/3ページ)

都議選候補者の街頭演説を聞く有権者たち。国際都市に向け、東京の未来を託す=14日、東京・JR渋谷駅前(大橋純人撮影)
 参院選の前哨戦の側面ばかりが強調されがちな東京都議選。だが、あくまでも地方議会選挙であり、地方自治の将来を担う。「争点なき選挙」といわれるが、首都・東京は今、生き残りをかけて国際都市に脱皮しようとしている。かじを切った猪瀬都政の成否は、都議会の新しい住人に委ねられる。



 来年、もう一つの「ヒルズ」が東京に誕生する。再開発地区の中心にそびえるのは247メートル、52階建ての超高層ビル。世界展開する有名ホテル、国際会議場、見晴らしのいい住宅にオフィス、商業施設…。全てが完結する。

 この再開発地区の名称は「虎ノ門ヒルズ」。開発を担う「森ビル」(東京都港区)は「住む、遊ぶ、働く全てがそろった、ここだけで暮らせるような街づくりが強み。外国人を呼び込みやすい」とアピールする。

 この地区は都が経済活性化につなげようと、外国企業誘致に向けた規制緩和や税制優遇を行う「アジアヘッドクォーター特区」にある。森ビルが手がけた東京・六本木の再開発地区「六本木ヒルズ」は、現在もオフィスエリアの7割超が外国企業が占め、ポテンシャルは高い。

 だが、こんな声もある。「六本木ヒルズ周辺は昼間人口が増えたが、地域コミュニティーもなくなった。大地震が起きたらどうなるのか。必ず失敗する」(地元の都議選候補者)


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 「新たな営業拠点を特区内に設ければ、優遇措置の対象になるのか? どんなメリットがあるのか」

 都内で5月下旬、外国企業などを対象にセミナーが開かれた。企業関係者らは特区の仕組みや日本の商習慣を熱心に質問した。

 セミナーは、20カ国近くの企業から予定を超える参加希望があり、抽選に。都は「出席者の大半は社長を含め意思決定できる高いレベルの役職。関心の高さがうかがえた」と期待する。

 東京から外国企業の撤退が相次ぎ、大胆な支援措置を講じるシンガポールや韓国に急速に集積している。要因の一つは38%という日本の法人実効税率の高さ。シンガポールは17%、韓国は24・2%。都もライバルに並ぶべく、税率約20%を最終目標に掲げる。

 猪瀬直樹知事はビジネス面だけでなく、来日した外国企業の社員と、その家族への生活面での支援も打ち出す。そのひとつとして、「英語を話せる救急救命士を増やす」と繰り返す。


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