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東京都議選スレ

3362チバQ:2012/12/04(火) 22:52:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121129/elc12112923200059-n1.htm
【1076万人の選択】
(1)防災 守れるか、世界の生命線
2012.11.29 23:09 (1/2ページ)

主要候補の防災政策
 ガラス張りの商業ビルが立ち並ぶ東京・有楽町の地下鉄駅前。「首都直下地震に備え、建築物の耐震化を進める。人の命を守ることが大切だ」。29日に告示された都知事選の候補者が街頭演説で有権者に訴えた。

 演説に耳を傾けた狛江市の元高校教諭、小俣(おまた)三郎さん(69)は「いま起きたらと思うとぞっとする。ガラス片が降り注ぎ、地下鉄に閉じ込められたら…。候補者には防災を真剣に考えてほしい」と話した。

 日本の「心臓部」とされる首都・東京。ひとたびマグニチュード7級の直下地震が発生すれば、火災や家屋倒壊で約1万人が死亡すると推計される。交通網は断絶し、都内の帰宅困難者は約517万人。地下街ではパニックが発生し、1万人以上がエレベーターに閉じ込められるという。

 政府の中央防災会議によると、今後30年以内に、こうした地震が起こる確率は70%に及ぶ。震災対策は喫緊の課題だ。


■  ■


 昨年3月の東日本大震災は東京にも大きな被害を与えた。江東区新木場の埋め立て地は深刻な液状化に見舞われ、いまも道路の随所に補修の跡が残る。

 「ほら、ここですよ。道路が斜めになっているでしょ。雨が降るたびに倉庫前が水浸しになる」。材木問屋を経営する男性(65)は嘆く。「倉庫は地震保険に加入できない。復旧は自腹。いつ起こるとも分からない直下地震に備える余裕なんてありません」

 都は企業に備蓄を義務付ける条例を制定するなど東日本大震災以降、防災への取り組みを加速している。それでも古い木造住宅が密集し、地震が引き起こす火災で、面積の2割以上が焼失するとされる大田区にはあきらめの声が広がる。

 JR蒲田駅前で青果店を営む佐山進さん(55)は「先日も路地裏でボヤがあったが、消防車が入れず遠回りした。大地震が起きれば、生きるか死ぬかは、運頼みだよ」。近くの金物店に勤務する松日楽(まつひら)健二さん(50)も「商店街は高齢化が進み、防災訓練すらままならない。再開発というが本当にできるのか」と不安を打ち明けた。


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 震災による莫大(ばくだい)な経済的損失も予想される。政府の試算では、首都直下地震による損失は阪神大震災の10倍以上にあたる112兆円。証券市場や大企業の密集する東京の機能が停止すれば、世界的な金融不安の引き金ともなりかねず、首都の防災は、日本の、世界の「生命線」でもある。

 防災システム研究所の山村武彦所長(69)は「都知事には、世界のモデルとなる防災都市像を描く責任がある。候補者に『危機管理の総司令官』となるべき資質があるか、命を預けられるかどうか、有権者は十分見定めなければならない」と指摘している。





 首都・東京の新しい顔を決める選挙の結果は、日本の進路にも影響を及ぼす。有権者は過去最多の約1076万人。都民は何を基準に一票を託すのか。暮らしに直結する問題から都政の課題を探った。


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