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東京都議選スレ

3312チバQ:2012/11/18(日) 00:49:54
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121113dde041010009000c.html
投げ出された都政:都知事選/1 アジア機開発、大風呂敷 「会社つぶれる」メーカー尻込み
毎日新聞 2012年11月13日 東京夕刊

 「東京から日本を変える」。そう宣言して99年の都知事選で初当選した石原慎太郎氏(80)は13年半にわたり、従来の自治体の枠を超えたプロジェクトを打ち出してきた。石原氏の任期途中の辞職で、投げ出された政策はどこへ向かうのか。告示まで2週間余りとなった都知事選を前に、現状を追った。

 石原氏が推進したものの、あまり知られていないプロジェクトがある。<ジェット旅客機の開発促進>という、自治体に似つかわしくない壮大な事業だ。

 「中小企業が(ジェット機の)部品製造に参入しやすくなるなど一定の成果はあった」。事業の検討委員会のメンバー、鵜飼(うかい)信一早稲田大教授(中小企業論)はそう評価した上で言う。「これ以上(の進展)は難しい。石原さんは大風呂敷を広げたまま去ってしまった印象だ」

    ◆

 02年6月28日、都庁大会議室で開かれた第1回検討委。都知事に就任して4年目の石原氏は冒頭、三菱重工などのメーカーや航空会社の幹部ら約20人を前にぶち上げた。「需要がありながらYS11(戦後初めて開発された国産旅客機)の代替機がいまだにない。これは政府の無気力」「問題を自覚する能力が国の官僚にもないし、政治家にもない」

 都はニューヨーク、北京など世界11都市と姉妹友好都市提携を結ぶ。しかし石原氏は姉妹都市を一つも増やさなかった。代わりに01年に発足させたのが「危機管理や産業振興などに共同して取り組み、アジアの繁栄と発展につなげる」とうたった「アジア大都市ネットワーク21」(ANMC21)だ。現在デリー、クアラルンプールなど13都市が参加し、目玉事業が中小型ジェット旅客機の共同開発。アジアの多くの国の航空産業は、欧米メーカー向けの部品生産にとどまっている。石原氏は旧運輸相時代からYS11の代替機開発に強い関心を寄せていた。

 もちろん都が直接開発に取り組むのではなく、主体はメーカー。だが安全保障も絡んで国の規制下に置かれる航空産業に、自治体が関与できる余地はほぼない。開発には数千億円という膨大な費用もかかる。第1回検討委では石原氏の退席後、メーカー側からこんな意見が出た。

 「知事は『造ったら』と言われておりますが、それだけでは、うちは『造ります』というわけにはいかん。これが失敗したら、はっきり言って会社はつぶれます」

    ◆

 検討委は10年11月に「アジア旅客機ビジョン」を策定。100〜150席クラスの旅客機を10年以内に各国が協力して開発する目標を掲げた。しかし、この9回目の会合を最後に開かれず、海外の都市にも目立った動きはない。

 一方、国は03年から国産小型ジェット機の開発プロジェクトをスタートさせた。08年に事業化を決めた三菱重工は来年、小型旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の試験機の初飛行に臨み、15年度後半に全日空に納入予定だ。

 都の担当者は「(ビジョンは)MRJの事業化などアジア発の旅客機製造の機運の醸成につながっている。今後も取り組みを進める」と話す。これまで都が事業に投じた費用は会議費など約2億円、ANMC21全体だと20億円以上だが、具体的な成果がないまま継続されるのだろうか。

 都知事選の告示は29日。これまでに出馬を表明した立候補予定者の中で、旅客機開発に言及した人はいない。【佐々木洋】=つづく


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