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東京都議選スレ

3145チバQ:2012/08/08(水) 23:48:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120807/CK2012080702000111.html
都議会政調費 民主、3億6360万円使い切る
2012年8月7日


 六日に公開された都議会の二〇一一年度分政務調査費の報告書からは、各会派の政調費に対する考え方の違いが読み取れる。議員の個人事務所への支出を認めない会派や、各種団体との会合を重視する会派、関連団体に調査のほとんどを委託する会派…。総額九億六十万円の源泉は税金だけに、厳しいチェックが求められる。報告書は議事堂一階で閲覧可能。複写には一枚十円が必要。

◆民主党
 最大会派で収入は最も多い三億六千三百六十万円。前年度までは使い切れずに都へ返納した余剰金があったが、一一年度は全額使い切った。

 広報紙発行費に一億四千六百八十五万円を支出。会派や地元事務所の職員の人件費に一億二千五百万円を支払った。調査委託費は、築地市場(中央区)の移転に絡む調査が多かった前年度の二割に縮減した。

 東日本大震災や原発事故を受け、被災地への視察が増え視察・研修費が増額。資料購入・作成費は地震や放射線に関する本の購入が多かった。野上幸絵議員は「震災前後の施策の転換を考えるにあたり、根底にある人間のあり方を考える資料」として哲学に関する書籍を購入した。

◆自民党
 前年度のゼロだった余剰金が二千百七十五万円となり、各会派の総額二千九百三十四万円の七割超を占めた。収入は前年度とほぼ変わらず、支出は余剰金相当分減った。

 減ったのは、議員が地元で活動報告などをするための広報紙発行費(千四百万円減)、人件費(七百万円減)、事務所費(四百万円減)、町会などの会合で支払う会費(三百五十万円減)。

 一方、視察・研修費が前年度の七万円から三百三十万円に大幅に増えたほか、資料購入・作成費も百五十三万円増。東日本大震災の被災地の視察や、震災関連の書籍や東北地方の地図の購入代金などに充てられた。

 金額別では、人件費が九千九十二万円で最も多く、広報紙発行費が六千六百二十九万円で続いた。

◆公明党
 議員がそれぞれの地元で配る広報紙などの発行費が、五千二百四十三万円で最多。次いで、人件費が二千六百七十四万円で続いた。

 被災地などへの視察が増え視察・研修費が前年度比で一・四倍の七百四十六万円に増加。地元町会や商店街、各種団体との会合への参加費である会費も、領収書添付が義務付けられた〇九年度分から、じわじわと増え、五百七十万円に上った。

 余剰金は七百五十四万円。〇九年度には過去最多の三千七十万円を都に返納したが、返納額は減っている。

◆共産党
 都議会内の事務局で働くスタッフの人件費に三千四百三十二万円を支出した。議員の地元事務所では政調費の使用は認めず、事務所費の支出もゼロ。資料として購入した書籍や新聞・雑誌の購読料も、事務局で一括管理した。

 原発事故を受けて、専門家を招いた勉強会を開いたり、自然再生エネルギーに取り組む自治体を視察したりして視察・研修費に、前年度より五十万円近く多い七十八万円を支出した。

◆生活者ネット
 所属議員は三人で収入は二千百六十万円。ほぼ半分を人件費で支出した。

 調査委託費に他会派よりも多い七百七十万円を計上。委託先は、政治団体「東京・生活者ネットワーク」と同じビルに入居する関連会社の東京市民調査会(新宿区)。西崎光子幹事長は「調査会は多くのNPOやまちづくり団体と連携しており、データを得やすい」と説明する。

 事務所費や会議費は、政治団体や後援会としての活動が混在する可能性があるため、支出を認めなかった。


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