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東京都議選スレ

3106チバQ:2012/05/20(日) 18:52:48
 ◇政府、抑制的に対応 沈静化待って、国有化検討も
 北京で13日に開かれた野田佳彦首相と中国の温家宝首相との首脳会談は、尖閣諸島をめぐって応酬になった。中国メディアによると、温首相が分離独立運動が続く新疆ウイグル自治区と尖閣諸島に触れたうえ、「中国側の核心的利益と重大な関心事項を尊重するよう」に要求。野田首相は「尖閣諸島を含む海洋における中国の活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と自制を求めた。

 温首相の発言について、中国メディアは尖閣諸島が中国の安全保障上譲歩できない問題を指す「核心的利益」を指したと報じた。しかし、日本政府側は「結びつける発言はなかった」と解釈はすれ違う。石原氏が尖閣購入方針を表明したことに不満を募らせる国内世論向けには尖閣諸島を核心的利益とし、日本向けには結びつけていないと説明できるよう「使い分け」をしているものとみられる。

 中国の「使い分け」に対し、日本政府は「中国政府の立場自体は変わっていない」(外務省幹部)と判断し、抑制的な対応に努めている。日本政府にすれば、表だって行動を起こせば尖閣諸島に焦点が当たり、結果的に「領土問題は存在しない」という基本的立場が揺らぎかねないからだ。

 内閣官房によると、尖閣諸島のうち魚釣島と南小島、北小島は02年4月から総務省が所有者男性から借り上げ、年2450万円の賃料を払っている。固定資産税は沖縄県石垣市が所有男性から徴収している。外務省幹部は「行政が二重に介在し、日本の統治下であることが明白だ。実効支配を静かに強める方が効果的で、刺激せずにやるべきことをやってきた」と語る。

 ただ、尖閣諸島をめぐる国の対応には弱腰批判も出ている。このため、野田首相と藤村修官房長官は質問に答える形で国有化の可能性に言及した。日中首脳会談でも野田首相は、中国の海洋活動に自制を求めるなど、「言うべきことは言っている」(政務三役)姿勢を示した。石原氏の発言への対応は、事態の沈静化を待って本格的に検討したい考えだ。【西田進一郎】

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