東京都議選スレ - 1101930771 - したらば掲示板

3105：チバＱ：2012/05/20(日) 18:51:57: http://mainichi.jp/opinion/news/20120517ddm003010025000c2.html
クローズアップ２０１２:尖閣、なぜ都が　理由付け、四苦八苦
毎日新聞　2012年05月17日　東京朝刊

尖閣諸島の南小島（手前）と北小島。奥は魚釣島＝東シナ海で２０１０年１１月、本社機から西村剛撮影
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拡大写真　石原慎太郎知事のトップダウンで方針が決まった東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入。都は部長以下７人の専従組織で来年４月の取得に向けた作業に着手したが、取得目的の整理など課題は山積している。４月末に開設した寄付口座には既に６億円以上が集まり、後戻りできない状況ができつつある。一方、日本政府は冷静な対応に努めているが、中国政府と尖閣問題で応酬するなどぎくしゃくしている。

　◇寄付６億円「後戻りできぬ」
　４月下旬、渡米先で尖閣購入を表明した石原知事の帰国に合わせ、都庁の各局に「宿題」が伝えられた。テーマは、尖閣取得の目的をどう整理するか。地方自治法第１条は自治体の役割を「住民の福祉の増進」とし、国家としての存立に関わる事務は国が担うと規定する。「知事の言う『国土を守る』だけでは支出を正当化できない」というのが事務方の認識だ。

　都が言及している取得目的は（１）自然保護（２）漁業資源確保（３）自然エネルギー開発。例えば（１）では、尖閣諸島で野生化した数百頭のヤギが生態系を破壊している問題を挙げ、猪瀬直樹副知事が石垣市の中山義隆市長に「都は八丈小島などで駆除実績があり、ノウハウを提供できる」と協力の意向を伝えた。（２）では沖ノ鳥島と同じように、魚のすみかになる人工漁礁を設置するアイデアも出ている。

　また石原知事は今月１６日に出演した民放番組で「魚釣島の南の島には浅瀬があって、飛行場を造ろうと思えばできる」とも指摘した。

　だが、こうした実利的な目的に懐疑的な見方もある。「技術支援なら土地を買わなくてもできると言われたら反論できない」と都幹部。都政与党・自民党の宮崎章幹事長は「漁業振興といっても東京の漁船があそこまで行ったら赤字になる。風力や太陽光の発電も、電力を東京まで持ってくるのに採算が合わない」と指摘する。

　財政的な問題もある。都が取得した都外の土地は各地にあるが、大半は墓地や養護施設など都内に造れない施設を置くためだ。尖閣諸島に本格的な施設を造る場合、船を着ける港湾整備から始めなければならない。数億～十数億円と見込まれる購入費とは桁違いの支出が必要になる。

　「結局は『国益保護』以外の説得力ある購入目的はない。ただ、他の事業目的で適度にオブラートに包まないと議会は通らない」とベテランの都職員は解説する。

　９日に都幹部と会談した中山市長は共同購入の意向を示したが、石原知事は２日後の記者会見で、１カ所が窓口にならないと混乱するとして「お断りする」と断言。ただ「入手後にどういう責任分担をするか考えたい」とも述べた。

　一方、都が開設した寄付金口座は１５日までの約半月で４万８１３３件、計６億５３２１万円余の入金があり、これ以外に１億円の寄付の申し出もあるという。電話やファクスで来る「都民の声」も４月だけで約４０００件に上り、うち９割程度が賛成意見。「予想以上の反響。こうなると後戻りもできない」と幹部の一人は話す。【柳澤一男、清水健二】