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東京都議選スレ

3104チバQ:2012/05/20(日) 17:14:01
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120518-OYT8T00102.htm
都議「尖閣購入」に苦慮

 全国から約7億円の募金が集まり、賛成意見が続々と寄せられている都の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画への対応に、都議会各会派が苦慮している。離脱者が相次ぐ最大会派の民主は、内部対立の“火種”になることを懸念して態度を明確にできずにいる。知事与党の自民、公明も、都民の間では疑問の声もあることから、「今は結論を先送りした方が得策」と様子見の状態。読売新聞が全都議を対象に行ったアンケートでも104都議が「態度保留」とした。

◇模範回答も用意

 購入計画の発表から10日間で、都には約4000件の意見が寄せられ、このうち9割が「賛成」。購入資金にと都が始めた募金も続々と集まっており、16日現在で約7億円が集まった。

 こうした動きに、50人の所属議員を抱える民主執行部は神経をとがらせている。3月の都議会で、築地市場の移転関連予算を巡って11人の造反者を出したためで、これ以上の会派内の意見対立は防ぎたいという思惑があるからだ。

 執行部は会派内に「賛否を明確にしないように」と周知。先月23日、民主都議の各事務所に山下太郎幹事長名で届いたファクスには、尖閣諸島購入を巡る対応なども用意された。

 「知事から真意について説明はまだ受けていません。『現時点では態度保留』とさせていただきます」と購入について質問を受けた場合の「模範回答」が例示されていた。民主の若手都議は「民主人気の低迷で、執行部は会派内で意見が対立して離脱者が出るのを恐れている」と語る。

◇知事与党も

 「個人的な思いは別だが、議会に提案されるまでは結論は先送りにするしかない」。苦しい胸の内を語るのは、自民の宮崎章幹事長だ。地元の支持者からは「賛成すべきだ」という声も多いが、「都ではなく国がやるべきだ」と批判的な声も少なくないという。民主同様に、会派内には賛否を明らかにしないよう周知した。

 公明も会派内で賛否を明確にしない方針は同じ。ある幹部は、「支持者の中では購入に好意的な反応が多い」としつつも、「本来は国費で買うのが筋。購入の意義や理由が明確にならなければ賛成とは言えない」と語り、しばらくは推移を見守る意向だ。

◇共産などは反対

 共産は都が購入計画を明らかにしてから早々に反対を表明。読売新聞のアンケート調査でも、共産は所属議員の8人全員が反対と回答。共産の大山とも子幹事長は「都民の税金は防災対策や福祉、暮らしに使うべきだ」とした。生活者ネットワーク・みらいも3人全員が反対とした。

 一方、民主では、伊藤正樹議員や神野吉弘議員ら4人は、「領土保全と海洋資源の開発ができる」「国民の意識を向けさせる大きなきっかけとなる」として購入に賛成。また、自民を離脱した野田数議員ら無所属の3議員も「日本人として主張すべきことは当然」などと賛意を示している。

(2012年5月18日 読売新聞)


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