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東京都議選スレ

3048チバQ:2011/12/21(水) 22:39:51
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/feature/hachioji1265639200950_02/news/20100210-OYT8T01465.htm
42万都市の課題 町田市長選 一覧

下)事業仕分け 評価割れる

市職員(手前)に、質問を浴びせる仕分け人たち(奥)=2008年7月26日、町田市文化交流センターで 「市単独で実施している中小企業支援事業が、どれだけ事業者の売り上げ増に貢献しているか、教えて下さい」

 「データがなく、説明できません」

 「効果も検証しないで、これまで漫然と事業を続けてきたんですか」

 鋭い質問を浴びせる政策調査研究機関「構想日本」(千代田区)の仕分け人と、資料をめくりながら汗だくで答える町田市職員。会場となった町田駅前の市文化交流センターには、市民約300人が集まった。2008年7月のことだ。

 自治体の事業が本当に必要かどうか外部の目で評価してもらう「事業仕分け」は、都内の自治体で初の試みだった。横浜市で、緊急改革推進本部理事として行政改革に取り組んだ石阪丈一市長の目玉政策とされている。

 小島達也・市経営改革室長は「仕分け結果を受け、09年度予算を編成する上で、約5000万円の削減効果があった」と強調する。例えば、野津田公園管理業務への指定管理者制度の導入で2600万円、市勤労者福祉サービスセンターをより安い家賃の建物に移転したことで480万円カットしたとしている。

 しかし、仕分け作業を傍聴した市民団体「町田市民まちづくりネットワーク」のメンバー、田中誠さん(75)は「事業費150億円に上る新庁舎建設が仕分けの対象に入っていなかったし、仕分け結果を、どう市政に生かしたかを市民に説明する場がなかった」と、課題も多かったことを指摘する。

 仕分け結果自体は、対象となった34の継続事業のうち、「現行通り」は3件のみで、中小企業支援など5事業を不要とされ、22事業に改善を求められ、4事業を国や民間に任せるべきと判定された。しかし、経営会議(市の最高意思決定機関)が事業仕分け結果を吟味し、最終決定した結果は、「改善の必要あり31事業、現行通り3事業」。廃止した事業はなかった。

 これに対し、鈴木正・政策経営部長は「町田の事業仕分けは、第三者機関に事業をチェックしてもらい、職員の意識改革を促すのが第一の目的」と強調し、新庁舎建設事業が仕分け対象にならなかったのは「継続事業に絞ったため」と説明している。

 石阪市長は、事業仕分けのほか、4年間の市政改革の成果として、部課長に年度当初に出させた「仕事の目標」を査定して、賞与、昇給に反映させる人事考課制度の導入や、常勤職員215人の削減などを挙げる。目標は市広報紙に掲載した。

 地方自治総合研究所の辻山幸宣所長(62)は「行政改革は本来、市民から見えやすい行政にすることが目的。事業仕分けも、行政と市民が何を市政の目標にするかについて共有できたかどうかが成功したか否かのポイントではないか」と指摘する。

 石阪流行革への市民の審判が注目される。

     ◇

 この連載は三浦岩男が担当しました。

 ◆立候補予定者の見解

 自民、公明の支援を受ける現職の石阪丈一氏(62)「事業仕分けは、2、3年に1回はやる。仕事目標の提出は、全職員を対象としたい」

 民主、社民、国民新、生活者ネット推薦の秋山哲男氏(61)「事業仕分けは、財政規模の小さい市町村レベルでは効果は薄いのでは。重要事業は、市民の意見を聞いて計画することが大切」

 共産公認の古橋良恭氏(48)「石阪改革には、市民の生活を守るという視点が欠けている。行革で集めた金は結局、新庁舎建設など大型開発事業に使われる」

 無所属の宮本聖士氏(43)「市職員の意識改革だけでは不十分。もっと市民の意見をストレートに政策、予算に反映させるシステムをつくるべきだ」

 無所属の仲政江氏(58)「行政改革は良いと思うが、人の心に十分配慮したい」

(2010年2月11日 読売新聞)


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