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東京都議選スレ

3043チバQ:2011/12/20(火) 20:55:54
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/feature/tokyo231320077852238_02/news/20111101-OYT8T00106.htm
小金井 ごみショック
支援の重み認識甘く

「ムダ使い」発言不信呼ぶ


緊急タウンミーティングで可燃ごみの危機的な状況を説明する小金井市の佐藤和雄市長(10月23日)  「収集停止を絶対に回避するため、重い決意で臨んでいる」。小金井市の佐藤和雄市長(54)は10月に市内で開かれたタウンミーティング(市民説明会)で力説した。しかし、見通しは明るくない。

 発端は今年4月の市長選。周辺市に依頼しているごみ処理の費用増加分について、佐藤市長が「ムダ使い」と主張。これが引き金となり、2011年度に市が見込む「可燃ごみ」の総量1万3500トンのうち、約4割の引受先が決まっていない。

 市内で収集したごみは現在、多摩川衛生組合(稲城、府中、国立、狛江市)が処理しているが、11月15日頃までには引受枠の8000トンに達する見通しだ。市内にはごみの一時保管所がなく、引受枠の上限に達した時点でごみ収集をストップさせざるを得ない。




 小金井市が周辺市に可燃ごみの処理を全面的に依存するようになったのは、旧二枚橋焼却場の老朽化で稼働が停止した後の2007年度から。以後4年間で小金井市が他市に処理してもらった可燃ごみは計約6万トン弱にも上る。

 内訳をみると、共同の新処理場建設を目指す国分寺市が約1万4500トンを引き受け、西多摩衛生組合(羽村、青梅、福生市、瑞穂町)が約1万1200トン。多摩川衛生組合は約9500トン――。多摩地域が総掛かりで、小金井市を支援してきた形だ。

 小金井市も「ごみ非常事態宣言」を発令し、減量化に努めてきたが、排出量は4年前との比較で、約3000トン減がやっと。周りの市が支援に応じてきたのは、小金井市が新しい処理場を建設するという計画があったためで、いまだに実現の見通しが立たないことも、周辺市が態度を硬化させている要因だ。



 周辺市の不信感は、小金井市民にも向けられる。

 10月2日に開かれた市民説明会では、市が処理費を委託先に支出していることについて、出席した市民の一人が「引き受ける側も『おいしい仕事』なのでは」と発言、会場で拍手が上がる一幕もあった。こうした様子が周辺市にも伝わり、「市民がごみ問題に真剣に向き合っていない」という批判につながっている。佐藤市長は最近の市民説明会で、受け入れる側の住民感情についても紹介し、市民に理解を求めるようになった。

 新処理場建設予定地を期限内に決められなかった09年にも、小金井市はごみ引受先が見つからない窮地に陥ったことがあった。この時は都が仲裁に入り、働きかけを受けた八王子市などが「人道的な支援」と引き受けを表明、何とかピンチを乗り切っている。

 それから2年がたっても、解決の糸口すら見いだせないばかりか、4月の新市長の不用意な発言がきっかけで、周辺市とのあつれきも高まった。当時、仲介に奔走した都幹部は、あきれた様子でこう語る。

 「過去の事情が分かっていたら、あんな表現はあり得ない。小金井市はこれからどうするつもりなのか」

(2011年11月1日 読売新聞)


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