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東京都議選スレ

2941チバQ:2011/08/14(日) 19:08:29
<公明>返還の剰余金 最高の2412万円
 収入は一億六千五百六十万円。剰余金として返還した「戻入」は全会派で最多の二千四百十二万円だった。町内会や各種団体の新年会や総会の会費に五百三十一万円を支出。会費や書籍の購入には、出席者からの要望や購入目的などを具体的に明記させた。

 支出の費目別で最も多かったのは広報紙発行の三千七百六十四万円。次いで、人件費の三千四百二十三万円だった。視察・研修費は全会派中で最も多い五百三十万円。所属議員が地元に置く事務所やその経費については、政党活動が混在する場合などは二分の一、携帯電話を私用で使う場合は四分の一に案分した。

<共産>地元事務所の人件費認めず
 五千七百六十万円を支給され、二百七十五万円を剰余金として返還した。都議会に置く事務局員の人件費に三千七百二十三万円を支出。書籍など資料購入もすべて会派として行い、領収書に書籍の表紙のコピーを付け、透明性を高めた。

 議員の地元に設けた事務所とその人件費への支出は、一切認めなかった。都議会の使途基準では「会派の地域支部」と位置付けた事務所ならば政調費からの支出を認め、政務調査活動が政党活動や後援会活動と混在する場合、案分するよう指導している。同党の吉田信夫団長は「混在は避けられず、案分というあいまいな形は税金の使途として疑問が残る」と説明する。

<ネット>関連会社に調査を委託も
 二千百六十万円の交付を受け、ネット関係者が設立したシンクタンク「(有)東京市民調査会」に毎月三十万〜百十万円、計七百四十五万円を調査委託費として支払った。同調査会と同じビルにある政治団体「東京生活者ネットワーク」にも三人分の人件費を支出。人件費の総額は六人分で八百五十七万円だった。外部への調査委託は、政調費の使途基準で認められているが、一括委託の場合、具体的にどんな費目に使われたか詳細が不明で、金額と調査結果の妥当性などの検証は不可能になる。西崎光子幹事長は「独自の調査機能を生かすためで(調査結果は)有効活用している」と説明している。


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