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東京都議選スレ

2406チバQ:2010/09/29(水) 12:25:35
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092990070707.html
東京23区 選管委員7割が元議員
2010年9月29日 07時07分

 首長や国会・地方議員などの公職を選ぶ選挙を管理する自治体の選挙管理委員会について、本紙が東京都内の状況を調べたところ、二十三区では委員の約七割を区議や都議OBが占めていることが二十八日分かった。

 非常勤で仕事量の割に高給を取りすぎているとの指摘が出ている中、選挙で落選した議員も複数おり、議員の天下り機関のような選管のあり方に批判が出そうだ。

 本紙は二十三区と多摩地区の二十六市を対象に、各選管に四人いる委員にどういう人が就任しているかや、月額報酬の状況を調査。

 その結果、二十三区で議員OBがいなかったのは中央区のみ。一人だけが千代田、台東、江東の三区。残る十九区では、複数の議員OBが委員を務めていた。計九十二人のうち、OBは実に68・5%の六十三人に達していた。落選議員も十三人いた。報酬は委員長が約二十八万〜約三十一万円、委員は約二十二万〜二十八万円。

 一方、多摩地区では二十六市のうちOBがいるのは、八王子、三鷹、調布、町田、小金井、小平、西東京の七市と限定的。人数も十三人(OB率は12・5%)と、二十三区とは全く異なる状況だ。

 月額報酬は委員長が約六万〜約九万円、委員が約四万〜約八万円と、二十三区の三分の一から五分の一という水準だった。

 選管委員の報酬をめぐっては、月に数回しか勤務しない非常勤の行政委員への月額報酬は違法とした昨年一月の大津地裁判決以降、各地で日額制などへの移行が相次いでいる。ただ、都内で具体的な動きを見せているのは新宿区(条例案審議中)にとどまっている。

(東京新聞)


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