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東京都議選スレ
2396
:
チバQ
:2010/09/01(水) 20:51:25
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100901/CK2010090102000029.html
全都議の政調費初公開 民主・会合費、提出控え 自民・新年会、支出多く
2010年9月1日
都議会(定数一二七)の政務調査費が三十一日、公開された。初めて領収書が添付され、現職都議らの政務調査活動の一端がうかがえる。政調費は、都議一人あたり全国最高の月六十万円が支給されてきたが、これまで使途は明かされず、「第二の議員報酬」と呼ばれてきた。初の領収書付き公開を機に、有権者の目を気にしたのか、各会派から都に返納される剰余金も急増。公開論議が始まった四年前の二百倍、六千万円に膨れ上がった。
◆民主党
収入は三億三千九百万円、支出総額は三億二千九百万円弱。広報紙発行費の約一億三千六百万円が最も多く、政調活動に当たるスタッフの人件費約一億七百万円が続いた。初の領収書添付の公開に、幹事長の大沢昇氏は「新年会など会合費の支出は、政調活動かどうかの判断が難しいので提出を控えるよう通達した」と話す。
一千万円以上の余剰金が発生した理由については「満額申請していたが、政調費のチェックをする第三者機関と認識に差があり、自腹となった分が多かった」と説明。「議員は行政側のカウンターパートナーでありたいが、人、物、金は断トツに少なく調査能力に限りがある。政調費の使い方に柔軟性があれば、もっといい仕事ができる」としている。
◆自民党
収入は二億九千七百万円で、支出は二億八千五百万円。各議員の事務所の家賃や光熱費、通信費、人件費などの固定費が多く、およそ半額を占めた。
他会派に比べて目立ったのは、業界団体や町内会の会合に参加する会費で二千万円超。特に新年会への支出が多数を占め、少ない都議でも十件前後、多い都議は百五十件を超える新年会に支出した。
会派内でつくる議連に支払う「グループ活動費」も九百万円と突出。調査委託費はゼロ、視察・研修費は二十万円だった。川井重勇・前幹事長は「自民は各種団体との付き合いが深く、さまざまな要望をお聞きしている。調査は(外部委託ではなく)自分で調べるのが一番」と話した。
◆公明党
収入は議員二十三人で一億六千三百二十万円。自公民で合意した使途基準を順守し、飲食を伴う会合に出席する場合も、参加者からどのような要望があったかを報告書に記載した。幹事長の中嶋義雄氏は「飲み食いを楽しんだだけの会合への支出は許さなかった」と説明。今回の公開対象ではない昨年一〜三月分も含め、七月の都議選までは政調活動と政治活動が混同する場合もあるため、会費や事務所費は案分した。
最も支出が多かったのは広報紙の発行費で四千四百万円。都へ返還する剰余金も三千七十万円と全会派の中で最多だった。
◆共産党
収入は六千九百六十万円で、支出総額は六千二百万円余。事務局員六人の人件費などに三千五百万円余を充てた。次いで、広報紙の発行に千八百六十万円を支出。事務所費や議員連盟などのグループ活動費はゼロだった。都への情報公開請求に使った「資料購入・作成費」への支出三百二十五万円が目立った。議員団長の吉田信夫氏は「実費弁償の原則を貫き、後援会活動などが混在する場合や飲食を伴う支出は一切認めなかった」と話した。
◆生活者ネット
収入は二千四百万円で残金はゼロ。支出総額の半分を超える千三百四十万円を外部への調査委託費として支出した。都議会政調会事務局の職員二人分の人件費約六百四十万円がこれに続いた。剰余金は二〇〇五〜〇九年度、最大でも〇六年度の一万四千六百十六円で、〇九年度は前年度に続いてゼロだった。
◆自治市民93年
一人会派のため支給総額は七百二十万円。事務所スタッフの人件費に四百四十三万円を充てた。年四回の定例議会のたび、地元・杉並区で発行するリポートの「広報紙発行費」が約九十八万円。地元事務所費のほか、議員控室で使用しているコピー代も案分した。福士敬子氏は「有権者に信頼されないような使い方はしていない。今までも(領収書を)見たい人には見られるようにしてきた」。
◆平成維新の会(現・日本創新)
今年一月に発足した一人会派のため、収入、支出総額とも百八十万円。広報紙発行費の約百六万円が最多。中でも、都政報告の郵送料として、三月に購入した切手代の約六十八万円が最も大きな支出だった。土屋敬之氏は「直接市民に語りかけるのが自分の姿勢なので、各世帯への機関紙配布に金がかかる」としている。
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