東京都議選スレ - 1101930771 - したらば掲示板

2271：チバＱ：2010/02/13(土) 11:13:13: http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001002120003
問われるものは　町田市長選を前に（下）
2010年02月12日

地方公営企業法の全部適用が話題となった町田市民病院＝町田市旭町２丁目

　石阪丈一市長は就任１期目の成果の一つに情報公開を挙げる。東京市民オンブズマンの２００８年度「都内自治体情報公開度ランキング」で、町田市は１位になった。年４回だった定例記者会見も月２回に増やしている。

　一方で、市長がやはり成果に挙げる「市民病院改革」については「肝心な点が不明確だ」との声が根強い。

　市民病院は０９年４月から、地方公営企業法の全部適用を導入し、元毎日新聞記者の四方洋氏（７４）が事業管理者に就いた。市議会委員会では「素人に医師確保ができるのか」との質問が相次いだが、石阪市長は「医療や経理の専門家ではないが、マネジメント力とかコミュニケーション能力は十分満たしている」と言い切った。

　管理者人事に納得できないとして、０８年１０月にオープンした周産期センターの仁志田博司所長が０９年３月末に辞職。山口洋・前総院長（７５）も顧問就任を断り、市民の間には「医師、看護師らの連鎖的な辞職が起きるのでは」との不安が広がった。

　四方氏は「医療・行政とも経験がなく、不安を与えたことは確かだが、常勤医は７２人で変わらない。市の説明不足で非公務員型の『公設民営』になると誤解した人が多かった」と話す。

　就任後、食材や清掃費など１年ごとの随意契約を３年間の複数年契約の入札に変え、これまでに約２５００万円の委託料を削減。救急患者の受け入れ数は前年比１０％増え、１人の看護師がみる患者数を１０人から７人にするなどで患者の単価も上がったと、成果を語る。

　さらに「４月から始めるがんの緩和ケアなど、もうからなくても必要な医療はきちんとやる。救急に力を入れ、出産から小児医療まで生んで健やかに育てられる病院にしたい」という。

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　だが、医師確保は依然、難しい。周産期センターの複数の医師が年度末に辞める予定だ。以前、同センターの医師は６人だったが、現在は非常勤を含め５人。「センター閉鎖」を危ぶむ声もある。

　府中市に３月、都立３小児病院を統合した小児総合医療センターがオープンし、総合周産期母子医療センターができるほか、川崎市の聖マリアンナ医大病院も総合周産期母子医療センターを開くなど周辺の専門医の需要は高まる。

　四方氏は「産科医確保は非常に難しいが、確保に全力を挙げている。最悪の場合でもアルバイトの医師に頼み、絶対にセンター閉鎖はしない」と話す。

　同病院の状況について山口・前総院長はこう話す。「医師確保の成果が見えない。石阪市長はせっかく招いた仁志田先生を（結果的に）辞めさせてまで、なぜ四方氏を管理者にしたのか。市民に大事なところが伝わっていない」

　「健全な経営」と「市民への良質な医療の提供」という二つの命題にどう答えるか――。町田市民病院に限らず、全国の公立病院が抱える共通の課題だ。

　旧夕張市立総合病院の経営アドバイザーを務めた伊関友伸・城西大准教授は「行政、議会、住民が話し合い、自分たちの地域にどんな医療が必要かを明確にしておくべきだ」と指摘。管理者について「目先の利益より、いかに優秀な医師を招聘（しょうへい）できるかが最大のポイントだ」と話す。
（村山恵二、永沼仁）

□キーワード
　【地方公営企業法の全部適用】　公立病院は同法の財務規定の部分だけが適用されているが、条例で組織や職員の身分規定などすべての条文を適用すること。新たに任命される病院事業管理者は予算や職員の人事権を持ち、給料も決められるため、より柔軟な経営ができる。一方で、経営責任が明確化される。