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東京都議選スレ

207とはずがたり:2005/06/07(火) 10:37:07

首都大変:’05都議選/下 三つの報酬 領収書「必要なし」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050528dde041010063000c.html

 東京都議には年約1800万円の議員報酬のほかに三つの報酬があるといわれる。三つを合計すると、800万円近くになり、国税庁の調査によるサラリーマンの全国平均年収約460万円をはるかに上回る。

 都議会の1人会派「行革110番」の後藤雄一氏は今年1月、議会局に書類の束を持ち込んだ。毎月60万円が支給される「政務調査費」の報告書に使途を裏付ける領収書を添付したものだった。数日後、領収書だけが「添付の必要はありません」という文書とともに送り返されてきた。「政調費の使い道を公開しない議会に一石を投じようと思ったのだが」と苦笑する。

 政調費は議員の調査活動のために支給され、都議会は47都道府県で最も高額だ。領収書は会派ごとの保存が義務付けられているが、公開の必要はなく、何に使われたのか知ることはできない。事実上、自由に使えるという意味を込め「第2報酬」と呼ばれる。

 「第3報酬」といえるのが「費用弁償」。議会に出席するたび居住地によって、1回1万円か1万2000円が支給され、年間だと60万円前後になる。長野県には費用弁償のような制度はなく、交通費が実費で支払われている。

 さらに都議が都や都の外郭団体が設置する委員会の委員になると、1回の出席で平均約2万円が支給される。委員になっている都議は延べ214人。都議は現在、117人のため、複数の委員を兼ねる者も少なくない。

 公用車やハイヤーを使える特権もある。都議会専用の公用車は20台。出払っている場合はハイヤーを手配できる。公用車とハイヤーの費用は03年度決算で年2億円を超えているが、公用車やハイヤーで議会に出席しても片道だけなら費用弁償を受け取れる。

 都議会は00年、「都議会のあり方検討委員会」を設置した。報告書にはこんな一項がある。「都議は質的にも量的にも国会議員とそん色のない活動をしている。しかし、公設秘書の人件費や文書通信費の支給、議員会館の提供を認められている国会議員とは大きな格差がある」

 今年3月末、後藤氏と共産党は政調費に領収書添付を義務付ける条例改正案を提出した。だが自民、公明、民主などが反対し、否決された。

 「東京から日本を変える」というキャッチフレーズを掲げる石原都政。足元にある都議会の改革はなかなか進まない。

     ◇

 この連載は高木諭、大槻英二、田中義宏、猪飼順が担当しました。
毎日新聞 2005年5月28日 東京夕刊


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