電力・発電・原子力スレ - 1081280165

6160：とはずがたり：2024/08/25(日) 10:32:17: 【速報】敦賀原子力発電所・廃棄物貯蔵施設「白煙が充満している」と通報　“外部への放射能の影響ない”日本原電　福井県敦賀市　
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1376647?display=1
TBSテレビ
2024年8月23日(金) 15:04

きょう、福井県にある敦賀原子力発電所の敷地内で、煙が立ち込めました。

正午前、福井県賀市の敦賀原子力発電所にある廃棄物貯蔵施設の4階で、「白煙が充満している」と消防に通報がありました。

日本原電によりますと、施設では放射性物質が付着した雑巾などの廃棄物をドラム缶や鉄製のケースに入れて保管しているということですが、外部への放射能の影響はないとしています。

けが人はなく、消防などが煙が出た原因を調べています。
6161：とはずがたり：2024/08/25(日) 10:32:44: 東海第二原発・安全対策工事　完了時期が来月から“再来年12月に延期”と正式発表　約2年間の延期　日本原電
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1377109?display=1
TBSテレビ
2024年8月23日(金) 16:52

茨城県東海村の東海第二原発で、再稼働させるために必要な安全対策工事について、事業者の日本原子力発電が来月としていた工事の完了時期を再来年12月に延期すると正式に発表しました。

東海第二原発をめぐっては、去年6月、津波対策のための防潮堤の基礎部分に施工不良が見つかり、事業者の日本原電が補強工事を進める方針を原子力規制庁に伝えていました。

こうした中、日本原電はこれまで防潮堤の建設を含めた安全対策工事の完了時期を来月としていましたが、およそ2年延期し、再来年12月とすると発表しました。3度目の延期となります。

これまでに茨城県の大井川知事が「この状況で方針を変えないというのは地元に対して不誠実だ」と発言するなど、地元の自治体から批判の声が相次いでいました。

東海第二原発は、電力需給の逼迫などに対応するため、政府から再稼働を目指す原発の一つに位置づけられています。
6162：とはずがたり：2024/09/12(木) 18:44:56: この30分だけ電力足りないのなんで？？

東電、中部電から電力融通　残暑で2日連続
https://jp.reuters.com/world/japan/4CROUSLXFJKQNOIZ5PUWYCZAVE-2024-09-12/
By ロイター編集
2024年9月12日午後 5:04 GMT+92時間前更新

　９月１２日、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、同日午後４時半から午後５時まで中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けると発表した。写真は東電のロゴ。２０１６年３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１２日　ロイター］ - 東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１２日、同日午後４時半から午後５時まで中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けると発表した。高気温の継続で電力需要の増加が見込まれるため、最大５０万キロワットを受電する。電力融通は２日連続となる。　
東京電力ＰＧは１１日の同じ時間にも中部電力ＰＧから最大３０万キロワットを受電した。
6163：とはずがたり：2024/10/29(火) 20:55:13: 泊原発3号機　再稼働へ安全対策費5150億円　想定の17倍超　電気代値下げは不透明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1076748/
岩内江平
2024年10月18日 4:00(10月18日 7:30更新)

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働までにかかる新規制基準を満たすための安全対策費が現時点で総額5150億円になることが17日分かった。2011年時点の見込みの17倍超に相当し、3号機が停止した12年度以降に投じた泊原発全体の維持管理費などと合わせると、再稼働までに少なくとも約1兆3千億円が必要とみられる。北電は再稼働後の料金値下げを掲げるが、原発のコストが増加しており、値下げへの効果は不透明だ。
　北電が9月27日の原子力規制委員会による非公開のヒアリングで、3号機の新規制基準の審査を申請した13年7月から再稼働目標の27年3月までの安全対策費が計5150億円かかると文書で報告した。
　安全対策費は今年3月の新防潮堤建設に伴い累計4千億円超になるとみられていた。北電が最初に安全対策を表明した11年時点では200億～300億円規模としていた。
6164：とはずがたり：2024/10/29(火) 22:34:51: もんじゅ敷地直下に「推定活断層」　国土地理院が新たな地図を公表
https://www.asahi.com/articles/ASSBY316QSBYPLBJ008M.html
有料記事
編集委員・佐々木英輔2024年10月29日 19時30分

　廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の敷地内に、活断層が通っている可能性を示す地図を国土交通省国土地理院が29日、公表した。活断層の専門家が昨年、学会で可能性を指摘していたが、ほかの専門家によっても認められた形だ。現時点では推定で確実ではないものの、敷地では試験研究炉の新設も計画されており、詳細な調査を迫られる可能性がある。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（左下）。右の集落との間の海岸に沿って、活断層がある可能性が指摘されている=2024年4月、福井県敦賀市、朝日放送テレビヘリから、林敏行撮影

　国土地理院がこの日公表したのは、全国8カ所の活断層図で、地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/別ウインドウで開きます）からも見ることができる。このうち福井県南部の「今庄」で、もんじゅの敷地を通る「推定活断層」が記された。この区域の活断層図の公表は初めてで、日本原子力発電敦賀原発の敷地内を通る活断層、浦底断層なども掲載された。

　推定活断層は「地形的な特徴により、活断層の存在が推定されるが、現時点では明確に特定できないもの」とされる。もんじゅ付近で認定されたのは、北東―南西方向にもんじゅの敷地を横切る長さ約1キロで、位置は「やや不明確」として破線で示された。
写真・図版
新たに公表された活断層図。もんじゅの建物にかかるように「推定活断層」を示す破線が伸びている。破線の左下の部分を横切る線は、谷の屈曲。青線から下は従来からの公表部分で、南北に走るのは活断層の白木―丹生断層=国土地理院「地理院地図」から
　もんじゅの直下を活断層が通っている可能性は昨年、中田高・広島大名誉教授らが、学会発表で指摘していた。今回は中田氏を含む5人の専門家が判定にかかわった。
6165：とはずがたり：2025/07/19(土) 15:49:13: 中国、原発データを公表せず　処理水超えの放射性物質量
https://www.47news.jp/12875459.html
2025年07月17日 17時13分
共同通信

　【北京共同】中国の原発の運転状況をまとめた公式資料の2024年版「中国核能年鑑」が中国の原発による放射性物質の放出量を公表していないことが17日分かった。23年版以前は公表していた。海外メディアはこれまで東京電力福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質の放出量を超えていると報道。原発運営に不都合とみて、公表を取りやめたとみられる。

　中国政府は処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入を再開すると6月に発表したが、処理水放出には依然反対している。中国が処理水を超える放射性物質の放出を国内で容認しながら、処理水を「核汚染水」と呼び放出を批判するのは矛盾するとの指摘があることも公表取りやめの背景にありそうだ。

　中国核能年鑑は中国に立地する原発ごとに前年の運転実績や建設状況に関する政府機関などのデータを業界団体がまとめて編集している。

　24年版年鑑では、各原発が放出した放射性物質量が「国家監督機関が定めた年間上限値を下回り、環境と公衆の健康に影響はなかった」との記述のみで、具体的なデータの記載もなかった。
6166：とはずがたり：2025/08/01(金) 17:43:57: 泊の再稼働に立地自治体以外の周辺自治体の同意も要請とのことで，地元同意(半径30km以内)を条件に再稼働容認を提唱して来た私としても不十分ながら評価したい。住めなくなるリスク考えれば原発立地自治体と同等水準の金銭的配慮(ばら撒き)と同意権を隣接自治体には与えるべき

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1193885/
泊原発再稼働への同意　周辺４町村に要請　政府、北海道にも
中秋良太
岩内江平
有料記事
2025年8月1日 11:22(8月1日 16:56更新)

　政府は1日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働に向け、地元同意手続きに当たる「理解要請」を北海道と原発周辺の立地4町村（泊村、同管内共和町、岩内町、神恵内村）に行った。原発の所在しない市町村にも同意を求めるのは初めて。...

https://www.47news.jp/12950529.html
泊原発の再稼働へ理解を要請　経産相、北海道知事に
2025年08月01日 12時42分
共同通信

　武藤容治経済産業相は1日の閣議後記者会見で、北海道電力泊原発3号機が原子力規制委員会の審査に合格したことを受けて、北海道の鈴木直道知事に、再稼働を進めていく政府方針を同日午前、電話で伝え、理解を求めたと明らかにした。資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らが4日に北海道庁を訪れ鈴木氏に直接、政府方針を伝える。

　武藤氏は、泊原発再稼働の必要性について、今年2月に決定したエネルギー基本計画に触れ「安全性が認められた原発は脱炭素電源確保の観点で再稼働の必要性を理解いただきたい」と述べた。鈴木氏の回答は「こちらからは差し控える」として明らかにしなかった。