電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
5929：とはずがたり：2021/04/04(日) 18:12:29: https://twitter.com/happysakiko1/status/1378623262813351941
happysakiko
@happysakiko1
毎日新聞の日本の「核のごみ」のカナダ受入構想
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000cって話、元ネタのCBC記事https://cbc.ca/news/canada/montreal/chretien-nuclear-waste-project-1.5971996読んでみたら、日本側相談相手は共〇通信OBで現在広報を専門とする会社の会長らしい。

政治家OBや広報関係者やらが相談してどうなる様な話じゃないよ。とうことで本件議論終了

「議論終了」と言いながら追記。CBC記事読むと、クレティエン元首相の構想は手始めに日本ってことで、基本的には加産ウランの購入国を対象にしてるらしい。ウランを買ってくれたんだからSFは加で引き取ってあげようと。有難い話だけど、加産ウランを原発で燃やしてる国って世界中の殆どの原発だと思う

日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想か　公共放送が報道
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/4 15:00(最終更新 4/4 16:30) 1076文字

　日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ公共放送CBCは1日、カナダ北東部で地中に埋める処分場を作り、日本から受け入れる構想があると報じた。構想にはクレティエン元首相が関与。昨年4月、日本原子力産業協会の元幹部らがカナダを訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。

　クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。

　CBCは当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に日本側にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ政府や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側の一人は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。

　弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が「（構想を）推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。

　カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は内陸にある東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。

　日本は原発で使われた核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める「地層処分」を計画。だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。クレティエン氏は、保管するのは「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定している可能性もある。【ニューヨーク隅俊之】
5930：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:39:47: 底にあるよりも蓋に有った方が捕獲はしやすいんじゃないのか？

また日本中がチェルノブイリになるのを防いだ殊勲賞ものの蓋ではないか。

福島第１原発で見つかった「桁違い」の高濃度汚染
原子炉格納容器の上ぶた、デブリに匹敵の４京ベクレル
https://this.kiji.is/745993404790423552
2021/3/25 07:00 (JST)
c株式会社全国新聞ネット

　史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規）

　▽上ぶたがセシウムを「捕獲」

　格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。

　事故当時、１～３号機にあったと推定される計約７０京ベクレルの放射性物質のうち、大気中に放出されたのは約１・５京ベクレルで、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の約８・５京ベクレルに比べ少なかったとされる。規制委の調査チームは「上ぶたが放射性物質を捕獲したことが主な理由だ」と分析した。

　一方、人を容易に寄せ付けない高濃度の汚染は、今後の廃炉作業に影響を及ぼしかねず、更田豊志（ふけた・とよし）委員長は「格納容器の底部にいると思っていたデブリが随分高い所（上ぶた）にいると考えてもらっても間違いない。デブリを取りに行く以前に、ふたをどけるところから大問題になる」と、危機感をあらわにした。

　１～３号機には計約８８０トンのデブリがあると推定されている。圧力容器内に残るデブリなどを上から回収する場合、ふたが障害になるとみられる。東電は、撤去方法に関し「現場で得られる情報に基づきステップ・バイ・ステップで検討する」とのコメントにとどまった。
5931：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:14:50: 常識的に何が入ってそうなんだ？赤外線みたいなので中を透視できひんのん？？

福島第1原発に中身不明のコンテナ4000基　放射線管理区域内
https://mainichi.jp/articles/20210405/k00/00m/040/227000c
毎日新聞 2021/4/5 20:42(最終更新 4/5 20:42) 284文字

　東京電力は5日、福島第1原発の放射線管理区域内に設置されている放射性廃棄物入りのコンテナ約8万5000基のうち、約4000基の中身が把握できていないと発表した。東電は調査計画を策定し、内容物の確認を進めるとしている。

　東電によると、事故後、コンテナの内容物をリスト化し始めたが、約4000基は未確認のままだという。

　第1原発では今年3月、廃棄物保管エリアにあったコンテナの下部の腐食による内容物の漏えいを確認。福島県が現場確認したところ、東電が存在を把握していなかったコンテナ4基も見つかった。コンテナ表面の放射線量は最大毎時1・5ミリシーベルトだった。【寺町六花】
5932：とはずがたり：2021/04/06(火) 21:03:37: 東電社長　一連の不祥事で福島県知事に謝罪　知事は強い口調で「謝罪から始まるのは残念」
福島テレビ
地域
2021年4月6日火曜午後8:12https://www.fnn.jp/articles/-/165996

福島県・内堀雅雄知事：「今年は東日本大震災と原発事故から１０年、その初めての対談の場で謝罪から始まる。こういう状況で今年が始まるということは残念です」

東京電力をめぐっては、福島第一原発３号機に設置していた地震計の故障を放置。新潟県の柏崎刈羽原発でも、テロ対策が不十分な状態が長期間続くなど不祥事が相次いでいる。

東京電力・小早川智明社長：「現場に向き合い、また地元に向き合っていけるような組織体にしていくべきではないかという問題意識は持っております」

謝罪に訪れた小早川社長に対し内堀知事は、東京電力の全ての職員が再発防止に向けた認識を持つよう対策の徹底を求めた。
5933：とはずがたり：2021/04/06(火) 22:58:59: 東海第２差し止め　敗訴の原告ら控訴　「広域で被ばく明らか」　／茨城
https://mainichi.jp/articles/20210401/ddl/k08/040/049000c
茨城
毎日新聞 2021/4/1　地方版有料記事 408文字
　日本原子力発電の東海第２原発（東海村）の運転差し止めを巡る訴訟で、水戸地裁判決で敗訴した原告１２０人が３１日、東京高裁に控訴した。

　１８日の判決では、東海第２の避難計画が「極めて不十分で安全性に欠ける」と指摘。住民の人格権を侵害する具体的危険があるとして、日本原電に運転差し止めを命じた。訴えが認められたのは原告２２４人のう…

この記事は有料記事です。
5934：とはずがたり：2021/04/09(金) 16:03:17: 海洋放出する前にもう流れ出しとるって訳やん。地下水を通じて敷地外に放射性物質出てるなら比較的無害なトリチウムだけってことではないよな。どうなってんだ？？

https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1328318463086010369
Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics

【福島第1周辺地下水にトリチウム】
https://yahoo.jp/pjvQCx

東大などの研究チームは、東電福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべき」と指摘した。
午後9:46 ・ 2020年11月16日・ヤフトピbot

福島原発周辺地下水にトリチウム
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/600891
東大チームが検出
2020/11/16（共同通信）

　東京電力福島第１原発の近くで２０１３～１９年に採取した地下水から、自然に含まれる以上の濃度で放射性物質のトリチウムを検出したと、東京大の小豆川勝見助教（環境分析化学）らの研究チームが１６日付の英科学誌に発表した。

　チームによると、第１原発周辺の地下水から、継続的にトリチウムを検出したとの報告は初めて。国が定める排出基準よりはるかに低いが、チームは「第１原発由来と考えられ、敷地周辺でのより厳重な監視体制が必要だ」と指摘している。

　チームは１３年～１９年、第１原発の敷地境界から南に約１０メートル離れた地点から地下水を数十回採取してトリチウムの濃度を分析した。
5935：とはずがたり：2021/04/10(土) 22:56:10: https://twitter.com/abe_tomoko/status/1380852390706835458
あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党）
@abe_tomoko
何故かやっぱり出来レースなのかと思えてしまう。東電が敷地があと二年で満杯だと国に報告し、それなら海洋放出をと、国が急いで決定し、決定された途端もう少し土地に余力ありと東電が発表。そもそもは環境中に放出しない方策は両者とも全く検討せず、兎に角海洋放出ありき。

処理水タンク増設へ　東電、政府方針決定後に表明
2021年04月10日 06:00
https://kahoku.news/articles/20210409khn000046.html

タンク増設が見込まれる空き地の一つ。敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数存在する＝２月、福島第１原発
　東京電力福島第１原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが９日、分かった。政府は１３日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、１０年越しの難題は重大な局面を迎えた。
　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は７日に菅義偉首相と会談し、タンク増設などによる処理水保管の継続を要望。菅首相は他の要望４項目と合わせ「しっかり受け止めて対応したい」と述べた。
　増設規模は限定的とされるが、保管期間が延びる分、処理水中の放射性物質は自然減衰が進む。政府や東電は国内外に処理水の安全性を周知する考えで、より時間をかけて丁寧に取り組める利点もある。
　東電はタンクの満杯時期を「２０２２年秋ごろ」と記者会見などで繰り返し強調し、政府はこの「期限」を前提に方針決定を急いできた。放出準備は工事や手続きに２年程度を要し、既に時間的猶予はない。
　２０年１２月完成のタンクを最後に建設作業を終えたが、東電は「１基も増設できないわけではない」とする。増設には１年程度かかり、東電は増設の可否を内々に検討していた。増設した場合の「真の満杯時期」は不明だ。
　東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は２月の取材に「政府方針が決まらないと計画が確定しない。方針決定後にわれわれの検討結果を示したい」と見解を語った。
　敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数箇所ある。河北新報社の試算ではタンクを設置した場合、日々の汚染水発生量が現状よりやや多めに推移したとしても、満杯時期は１年以上先延ばしになる。
5936：とはずがたり：2021/04/11(日) 22:22:04: 福島第一が通常営業で排出していた分ぐらいのトリチウムを海洋放出してもええやんと思ってたけど400年分以上に匹敵する量なのか。。そらそんな風には云えんよな。。ちょっとづつ放出しながら半減期過ぎるの待つか？

https://twitter.com/kenichioshima/status/1381054964718391300
大島堅一
@kenichioshima
ALPS処理水を海洋放出すべきでない7つの合理的理由についてまとめました。愚かな判断であっても、いったん決めてしまうと変更しない/できないのが日本の原子力政策の特徴です。ぜひ拡散してください。
5937：とはずがたり：2021/04/12(月) 13:22:32: 興味深い。アンモニア混焼実験をした水島2号機は石炭火発である。石炭火発はバイオマスとアンモニアを混焼していく方向で稼働させ(施設を有効活用し)つつCO2排出を減らして行けるだろう。

報道資料 2017年09月08日
中国電力株式会社
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

水島発電所2号機でのアンモニア混焼試験の
実施結果および特許出願について
https://www.energia.co.jp/press/2017/10697.html

　中国電力株式会社(広島県広島市，社長：清水希茂，以下「中国電力」)は，水島発電所2号機(石炭火力，所在地：岡山県倉敷市，定格出力：15.6万kW)で，石炭火力発電での環境負荷低減のため，7月3日から9日まで実施したアンモニア混焼試験(平成29年6月29日お知らせ済み)について，試験結果を取りまとめ，国立研究開発法人科学技術振興機構(理事長：濵口道成，以下「JST」)へ報告するとともに，本日，試験で得られた知見を特許出願しましたので，お知らせします。

　本試験は，内閣府総合科学技術･イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)※１」のうち，「エネルギーキャリア※２」に関する委託研究課題「アンモニア直接燃焼」の一環であり，JSTから受託して実施したものです。

　試験においては，燃料として利用したアンモニアについて，ボイラ内で全て燃焼させることができ，発電に寄与したことを確認するとともに，発電に伴い発生する窒素酸化物などによる環境影響についても，問題がないことを確認しました。

　さらに，混焼率については，当初，発電機出力を15.5万kWで運転することを前提に，既設アンモニア設備からアンモニアを最大限供給し，約0.6%混焼させることとしていましたが，天候影響により，発電機出力を12.0万kWに下げたことで，結果として約0.8%(1,000kW相当)まで混焼させることができました。
　これに伴い，今回試験を行った燃焼方法において，一定の条件の下では，窒素酸化物濃度が下がる傾向にある，という新たな知見が確認できたことから，本知見について特許を出願しています。

　今回の試験を通じて，石炭火力発電所へのアンモニア混焼について，環境に大きな影響を与えることなく，アンモニアが燃料として発電に寄与することを確認できたことから，今後，混焼率をさらに上げることも可能であると考えています。

　中国電力およびJSTは，引き続き，火力発電所の環境負荷低減やエネルギーの効率的な利用に貢献してまいります。

※1　戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)：内閣府総合科学技術･イノベーション会議が司令塔機能を発揮して，府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントにより，科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。
※2　エネルギーキャリア：エネルギーの輸送･貯蔵のために用いられる物質。水素エネルギーについては，液化水素や有機ハイドライド(メチルシクロヘキサン)，アンモニアなどがあり，それぞれについて研究が進められている。
5938：とはずがたり：2021/04/12(月) 14:55:52: https://twitter.com/ngalyak/status/1381242772707942405
HOSOKAWA Komei
@ngalyak
法治国家だというなら、原子炉等規制法くらい守ったらどうでしょうか。火事場の突貫工事で設置して、まだ法定の「使用前検査」も済んでいないALPSという仮設の設備の〝処理〟排水を、本当に放射能除去できたかどうか審査する法的基準もまだ出来てないのに、海に流すことだけ先に決めるか？
5939：とはずがたり：2021/04/12(月) 23:25:46: 原発の新増設を推進　自民議連が設立総会
顧問に安倍前首相ら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128X20S1A410C2000000/
2021年4月12日 21:10
5940：とはずがたり：2021/04/13(火) 01:07:10: 40年超え原発、立地県へ交付金最大25億円国の方針を福井県知事が報告
2021年4月7日午前7時20分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1293239

　福井県の杉本達治知事は４月６日、畑孝幸県議会議長と面談し、運転開始から４０年を超えた原発を対象に１発電所につき最大２５億円を立地県に交付する国の方針を明らかにした。県内の立地地域の将来像を議論する会議の創設など国がまとめた地域振興策を報告し、４０年超原発の関西電力美浜３号機（福井県美浜町）と高浜１、２号機（同県高浜町）について「県議会でも再稼働の議論を進めていただければ」と改めて要請した。新たな交付金については、県内では美浜、高浜両原発が対象になり得るため、最大５０億円の交付が想定される。

⇒【D刊】福井県議会 40年超再稼働を議論へ

　杉本知事は２月定例県議会で、関電の４０年超原発３基について再稼働の是非を議論するよう議会に要請したが、最大会派の県会自民党は「結論を出す材料がそろっていない」と指摘。立地自治体の振興策などに関する国のより具体的な回答を提示するよう求めた。

　議長との面談では、野路博之安全環境部長が国と関電の対応を説明。国に関しては▽福井県における「立地地域の将来へ向けた共創会議（仮称）」を創設▽嶺南のエネルギー産業を活性化させる「嶺南Ｅコースト計画」への参画（職員２人派遣）▽原子力の必要性に関して全国各地で説明会を開催▽高浜町と京都府舞鶴市にまたがる青葉バイパスの新規事業化―などを示した。

　電源三法交付金の拡充では「４０年超運転という新たな課題に対応する立地県に対して、特別に１発電所につき最大で２５億円を交付する」とする国の方針を伝えた。経済産業省は取材に「全国で例がない４０年超運転に対する追加的な枠組み。何年かけて交付するかなど詳細はこれから詰める」と説明した。

　国は２００６年度、運転３０年超原発が立地する道県を対象に１発電所につき２５億円の交付金を創設している。今回は、さらに長期運転となる原発を対象に手厚く配慮する措置を講じた。

　知事との面談で畑議長は「国と関電の対応が十分なものであろうということで議会に報告をいただいたものと思っている」と述べ、再稼働に関して会派ごとの協議を促す意向を示した。

　知事は県議会の議論に加え、近く取りまとめられる県原子力安全専門委員会の報告書や自身の現地視察などを踏まえ、再稼働に同意するか判断する方針。立地する美浜、高浜両町は既に同意している。
5941：とはずがたり：2021/04/13(火) 14:23:27: https://twitter.com/kenichioshima/status/1381838226776748034
大島堅一
@kenichioshima

これについて問い合わせ先の番号03-3580-3051に聞いてみました。そしたら、基準値超える水についての呼称はないとのことで、とりあえずどのように言われてもしかたない、というような態度でした。→東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました（https://meti.go.jp/press/2021/04/20210413001/20210413001.html）
午後2:14 ・ 2021年4月13日・Twitter Web App

東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210413001/20210413001.html
2021年4月13日
エネルギー・環境
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。
今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。
5942：とはずがたり：2021/04/13(火) 14:33:05: IAEA、監視作業参加か　福島第1処理水の海洋放出で
4/10(土) 7:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0fa3abf503cbbbbb277da388662f0f3943a81
共同通信
　【ウィーン共同】日本政府が9日までに東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分で海洋放出方針を固めたことに関し、監視作業などに国際原子力機関（IAEA）が参加する可能性が強まっている。安全性や風評被害を不安視する声が根強い中、政府は国際機関の科学的な情報発信力に期待。IAEAもこれに応えたいとの姿勢を示している。

　IAEAは、原子力の平和利用などを目的に1957年7月に設立された。原子力の専門家らで構成され、2009年から故天野之弥氏が事務局長を務めるなど日本との関係も深い。

　処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれている。
5943：とはずがたり：2021/04/13(火) 15:01:41: 米通信社「放射能水を投棄」英紙「漁業者に打撃」海外で否定的報道
https://mainichi.jp/articles/20210413/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/13 10:49(最終更新 4/13 13:36) 837文字

　東京電力福島第1原発の汚染処理水を、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げて海に流すとの日本政府の13日の決定は、英語圏の報道機関も相次いで速報し、関心の高さを示した。報道内容では、放出される水の量を強調したり、地元の反対や周辺国の懸念に触れたりするなど、否定的な受け止めを強調する内容が目立っている。【和田浩明/デジタル報道センター】

　経済通信社のブルームバーグは「日本が処理済みの放射能水を海洋に投棄」と否定的なトーンの見出しで記事を配信。実施は2年先になることや、処理によって放射性物質の大部分は取り除かれることに触れるとともに、政府の決定に先立って、隣国の中国や韓国が懸念を表明していたことも伝えた。

　その上で、決定について「オリンピック・プール500杯分の（汚染処理）水をどう処理すべきかとの長年の議論を決着させるもの」との見方を提示。菅義偉首相が「処理水の廃棄は福島原発の廃炉にとり避けられない問題」だと発言しているとも報じた。

　英紙ガーディアン（電子版）は「フクシマ:日本は汚染水を海に投棄すると発表」との記事をウェブサイトに掲載。「破壊された福島原発から流される水の量は100万トン以上になる」と放出量の大きさを見出しや冒頭で強調。「近隣国の怒りを買うことになりそうだ」と指摘した。

　また、海洋放出に反対してきた地元漁業者にとって「新たな打撃となるだろう」と伝えた。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「フクシマの排水を海洋に流すと日本が発言」との記事で、汚染水の海洋放出は「損傷した炉心の溶融防止に使われた水の処分には最適の方法だと日本政府が指摘している」と伝えた。

　しかし、ニューヨーク・タイムズ紙も地元漁業者から「激しい反対」があり、他国政府が懸念を表明していることに言及。今回の決定は、「一般の反対や安全上の心配」のため、長らく延期されてきたが、保管場所が足りなくなりつつあると指摘。菅首相が「避けられない」と12日に発言していたと伝えている。

【東日本大震災】を
5944：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:11:23: IAEA、監視作業参加か　福島第1処理水の海洋放出で
4/10(土) 7:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0fa3abf503cbbbbb277da388662f0f3943a81
共同通信

　【ウィーン共同】日本政府が9日までに東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分で海洋放出方針を固めたことに関し、監視作業などに国際原子力機関（IAEA）が参加する可能性が強まっている。安全性や風評被害を不安視する声が根強い中、政府は国際機関の科学的な情報発信力に期待。IAEAもこれに応えたいとの姿勢を示している。

　IAEAは、原子力の平和利用などを目的に1957年7月に設立された。原子力の専門家らで構成され、2009年から故天野之弥氏が事務局長を務めるなど日本との関係も深い。

　処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれている。
5945：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:49:55: >我々は建屋の四方を掘り下げ、ベントナイト（粘土）の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画を提案しました。しかし、これには大規模な土木工事と数千億円の費用がかかる
これで今の凍らすって案が出てきた様だけどちゃんと遮蔽出来てないみたいだよなあ。。

「原発処理」は国の責任　民主党も「憲法改正草案」
馬淵澄夫氏
民主党幹事長代行
https://facta.co.jp/article/201309046.html
2013年9月号 POLITICS ［インタビュー］
インタビュアー　本誌　宮嶋巌

「凍土遮水壁」は本当に凍るのか
――高線量の瓦礫が散乱する現場で働く社員や作業員が気の毒になりますね。

馬淵　首相官邸で「放射線遮蔽プロジェクト」を担当した私は、1号機建屋のカバリングや4号機使用済み燃料プールの耐震補強工事を完成させ、「地下水汚染」対策に取り組みました。発災直後に建屋内に大量の汚染水が溜まり、その真下を地下水流が洗い流し、海に流出していることが判明したからです。汚染水と地下水が混ざり合うのを防ぐため、我々は建屋の四方を掘り下げ、ベントナイト（粘土）の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画を提案しました。しかし、これには大規模な土木工事と数千億円の費用がかかるため、東電の猛反対に遭い、結局、計画はお蔵入りになった。

――8月7日、経済産業省は1日300トンの汚染水流出を認めました。

馬淵　今からでも遅くない。地下水の汚染を防ぐには、お金がかかっても1Fを「完全遮水」するしかないのです。

――政府予算で凍土遮水壁を築き、地下水を遮断する方針が固まりました。

馬淵　果たして「凍土壁」がベストの方法か。考えられるメリットはコストと工期です。工事費は400億円規模というから、私が総理補佐官時代に提案したベントナイトの壁より安い。凍土にするための凍結管施工は簡易で早くできるでしょう。一方、デメリットは、凍結させようとする土中に異物や構造物があれば、そこを抜け道に水が浸入する可能性があること。凍土工法の方が物理的な粘土の壁より効果が高いというが、それは理想的な地下の状態を前提にした議論です。更に、日量1千トンもの温度の高い地下水が流入する地中で、本当に凍るのか。例えて言うなら川の中に凍結管を入れて、流れが止まるかということです。技術的な検証が十分とは到底思えません。また、コスト面も長期的に見て本当に安いのか。初期コストは抑えられても膨大な維持費、更新費がかかる恐れがあります。
5946：とはずがたり：2021/04/13(火) 22:20:36: 吉村知事、原発の処理水の大阪湾放出を「真摯に検討」
2021/04/13 16:36朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4F5FQWP4FPTIL020.html

　政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を正式に決めたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は13日、大阪湾での放出についても「政府から正式に要請があれば、真摯（しんし）に検討していきたい」と話した。

　吉村知事は「風評被害を何とか抑えることが極めて重要。福島だけに押しつけるのはあってはならない。処理水はきちんと処理をして日本の安全基準も世界の基準も満たす」と指摘。「大阪湾は東京電力の管内ではないが、日本全国で考えるべき問題だ」と強調した。
5947：とはずがたり：2021/04/16(金) 20:32:59: 国連、処理水放出に「深い憂慮」　福島原発で特別報告者
4/16(金) 9:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6979577576c3d5a248d49fcd7b4ce77f236cf650
共同通信

　【ジュネーブ共同】国連のボイド特別報告者（人権と環境担当）らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。

　ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。

　処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。
5948：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:04:09: https://www.data-max.co.jp/2013/03/11/post_16449_ymh_01.html
これが核心人物の会社支店！～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（１）
行政2013年3月11日 11:31
蠢き続けた黒い人脈～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（２）
行政2013年3月12日 14:00
忽然と消えたモーターボート～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（３）
社会2013年3月13日 11:50
「私がやります」～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（４）
社会2013年3月14日 11:07
年間20億円の原子力マネー～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（５）
社会2013年3月15日 15:43

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致をめぐって贈収賄疑惑が浮上した鹿児島県南大隅町。同処分場誘致問題が表立った動きになった[税所]前町長時代から、現在の森田俊彦町長（当時商工会長）が深く関わっていたことが複数の関係者の証言でわかった。誘致をめぐって森田町長らと東京電力を結んだキーマンに、ある会社社長が浮上してきた。原幸一氏、東京都千代田区に本社があるオリエンタル商事（株）の代表取締役だ。原社長が所有していたボートが森田町長に譲渡されており、さらには現・前町長がそれぞれ原社長から飲食接待を受けていたという証言がある。複数の関係者の証言によると、森田町長ら町の有力者が同社の鹿児島支店を訪れている。オリエンタル商事とはいったいどんな会社なのか。原社長とはいったいどんな人物なのか。謎がふくらむ。

　取材班は、現地を訪れた。
　[オリエンタル商事の鹿児島]支店の所在地は、錦江湾をはさんで大隅半島の対岸、指宿市。…車を走らせると、目の前に、ハリウッド映画のロケに使われそうな豪華別荘が現れた。…
　エントランスの落ち葉を掃除している男性に声をかけた。「オリエンタル商事の支店は、ここでいいのでしょうか？」
　男性は「そうです」。記者の「表札は原さんで、別荘みたいですが？」との問いかけに、「原社長の別荘でもあります」と答えた。…

　オリエンタル商事（原幸一社長）の支店である豪華別荘には、森田俊彦町長ら町の有力者が招かれている。緑に囲まれ、東シナ海を一望する別荘で交わされた会話はなんだったのか。関係者の証言によれば、森田町長らと原社長の関係が、個人的付き合いで済まないものだった。

＜発端となった「ニューモ勉強会」＞
　南大隅町で「高レベル放射性廃棄物最終処分場」誘致の動きが起きたのは2007年。当時町長だった税所篤朗氏が取材に応じた。…　税所前町長によれば、原氏を知ったのは、ある人物の紹介だった。ある人物から「高レベル放射性廃棄物最終処分場」に関連して、「会ってみないか」と頼まれ…断れなかったという。
　その直後、原氏が六ヶ所村の元村長を連れて、町役場にやってきた。…その後、町議会全員協議会で「原子力発電環境整備機構」（ニューモ）に来てもらって、「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の勉強会を開いたと、前町長は話した。

　この勉強会を開いたことが報道され、誘致の動きが表面化した。そのときには伊藤祐一郎知事が反対を表明していったんは動きがストップしたと思われてきたが、誘致の動きは町民に隠れるようにして、森田現町長に至るまで連綿と蠢いている。

…

＜「東電のドン」に引き合わせたキーマン＞
　前町長は原社長から飲食接待を受けていたことを認めた。原氏への委任状など放射性廃棄物処分場誘致の見返りだったと見られても仕方がない。
　委任状と前町長への飲食接待は、核のゴミ最終処分場誘致をめぐって展開する贈収賄疑惑の一部、ほんの始まりに過ぎなかった。

　税所前町長の話に出てくる勝俣会長とは、東京電力の勝俣恒久前会長のことだ。2008年２月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルで社長を引責辞任して会長に就任していた。前町長が会ったというのは、時期的に符合する。
　勝俣氏は、「東電のドン」と呼ばれ、原発との関係も深い。社長就任は、前任者が原発データ改ざん事件で引責辞任したためだし、会長就任は柏崎刈羽のトラブルの自らの社長引責辞任、そして福島第一原発事故では入院した社長に代わって陣頭指揮を執り、その後会長を引責辞任している。

　「東電のドン」に町長を引き合わせたり、町長らの視察にクルーザーを提供した原社長とはいったいどんな人物なのか。核のゴミ最終処分場誘致をめぐって、当時商工会長だった森田・現町長、議長、漁協組合長ら、原社長をキーマンに東電につながった人脈は今も続いている。
5949：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:04:34: >>5948
疑惑の発端は、１隻のモーターボートだった。
　2010年夏のことだった。森田町長が港に船を運んできた。…
　ところが、昨年のある朝、モーターボートが港から忽然と消えていた。
　後になってわかることだが、このモーターボートの元の所有者がオリエンタル商事の原幸一社長だった。

＜原社長との関係をひた隠し＞
　一方、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は、2007年に町と町議会が「原子力発電環境整備機構」（ニューモ）の勉強会を開いた後、10年、一部町民が同処分場誘致に賛成する陳情が提出して再燃。これに対し反対団体が結成され、誘致反対の陳情も出され、町を二分する状態になっていた。町議会が福島原発事故後の11年３月、「（誘致の）具体的な動きもない」として、いずれの陳情も不採択とする結論を出した。

　しかし、原発事故が収束していないように、「核のゴミ」処分場誘致問題も収束していなかった。
　森田町長がこのモーターボートを手に入れた経緯と入手先について真っ赤なウソを述べていることが、調査報道サイト「HUNTER」で報じられ、「核のゴミ」処分場をめぐる贈収賄疑惑が明るみに出てきた。
　モーターボートは10年６月、オリエンタル商事の原社長から森田町長に売買によって譲渡されたと、小型船舶登録原簿には記載されている（同年８月、変更登録）。ところが、町長は、４月の町長選挙での対立候補陣営の画策だとして、原社長から入手したことを否定したというのだ。

　それがウソなのは、NET-IBが入手した小型船舶登録原簿の登録事項証明書から明らかだ。

…

町長は、汚職疑惑を否定できなかった。

「福島の事故がなければ誘致を続けていた。私たちは命拾いした。それなのに森田（俊彦）町長が町民にウソを言って誘致を続けているのが許せない」。複数の関係者が口を開いた。

…

　森田町長の疑惑は、モーターボート譲渡だけではなかった。
　関係者によれば、森田町長は当選直後の2009年５月、東電に行って、勝俣会長に会っていた。議長ら町の有力者が同席していたという。
　「森田町長は勝俣会長に『核廃棄物処分場を誘致するために町長になった』と言った。同席した人が『そこまではっきり言い切ってびっくりした。まだ勉強の段階なのに』と話していた」。

＜森田町長も飲食接待受けていた＞

…

　森田現町長は、税所町長時代から当時商工会長として「核のゴミ」最終処分場誘致に深く関与し、町長になってからは、飲食接待やモーターボート譲渡など収賄疑惑が生じるほど、ずぶずぶの関係が築かれていたことになる。
…

　森田町長ら町の有力者と、オリエンタル商事の原幸一社長との交遊はつい最近まで続いていたと、関係者は取材に対して語った。海外旅行にまでいっしょに行く関係だったことが明らかになっている。証言によれば、「森田町長、県議、商工会長、漁協組合長、建設会社社長らで海南島に出かけた。去年も、ほぼ同じメンバーで大連に行った」という。

　一方、町長らを東電の勝俣会長に引き合わせることができる原社長について、関係者でさえ、どんな人物かわからないという。町長らの同処分場候補地の海上視察にクルーザーを提供したり、町の有力者を原発視察旅行にタダで連れて行ったり、原子力関連のコネクションを持つことが、関係者の証言から浮かび上がる。指宿市に支店として豪華別荘があり、町の有力者を招いたり、東京のクラブで飲食接待したり、かなりのお金を動かしていることも間違いない。
　原社長に取材を申し込んだが、現時点で一切、コメントがない。オリエンタル商事の本社に電話しても、従業員は会社の業務内容さえ回答しなかった。オリエンタル商事は、本社が東京都千代田区。東京商工リサーチの企業情報によると、事業内容は船舶のリース業となっているが、その実態が皆目つかめない。

　これまで関係者の証言をみてきた。森田町長に収賄の疑いが生じているのは誰の目にも明らかだ。
　…高レベル放射性廃棄物最終処分となると、候補地になるだけで、文献調査の段階で年間10億円の「電源立地地域対策交付金」が自治体に転がり込んでくる（概要調査段階になると年間20億円）。
　今回明らかになった事実は、全体の一端に過ぎない。

（了）【特別取材班】
5950：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:06:53: さまよう核のごみ（２）の２　日本の最終処分場選び
2013/4/17 13:03
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16356/

　「私、俳優の山本太郎と申します。なぜ南大隅にいるのか。それは、核のごみ捨て場として狙われ続けているからです」

　２月上旬、九州最南端の佐多岬を有する鹿児島県南大隅町。山本は路上でマイクを握っていた。見守る住民は少ない。遠くに野生のサルがいた。

　かつてテレビドラマなどに出演し、東日本大震災を機に脱原発運動に転じた３８歳。今の肩書は、４月１４日投開票の南大隅町長選で立候補を予定する新人、元商工会会長、肥後隆志（６１）の後援会長だ。

　◆札束で釣る手法　限界

　人口８千人余り、農業と水産業の静かな町が揺れている。

　きっかけは昨年８月のテレビ報道。福島第１原発事故で生じた汚染土の持ち込み先に南大隅町が浮上したと伝えた。２００７年にも、当時の町幹部らが使用済み核燃料の最終処分場の誘致に向けた勉強会をひそかに開いたことが発覚し、町民の反発で立ち消えになっている。再燃した反対運動に、知名度のある山本がはせ参じた。

　「震災前は最終処分場の誘致に百パーセント賛成だった。今は放射性物質が安全とは思えない。子どもたちのためにもだめだ」。建設業を営む瀬戸山慶喜（６６）は、山本の話に聞き入った。

　　　■　　　■

　「最終処分場計画については『断固反対』をきっちり表明します」。再選を目指す現町長、森田俊彦（５３）は昨年の９月議会で約束した。町議会は昨年末、一切の放射性廃棄物の持ち込み、関連施設の立地を拒否する条例を可決した。

　表面的には対立点はない。それでも町長選の争点として語られるのは、森田が０７年の誘致活動の中心人物だったからだ。

　最終処分場の立地先探しは、電力会社でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ＝ニューモ）が担う。原則公募方式だ。原発立地自治体と同じく電源３法が適用され、応募自治体に年間１０億～２０億円の交付金が出る。

　ある町民は声を潜めた。「町にはお金がない。何かやりたいですよ。けれど選挙前は決して口にできない。袋だたきに遭うから」

　　　■　　　■

　人口１５０万人を抱える福岡市の隣、福岡県旧二丈町（現・糸島市）でも０５年春、一部の町議や町幹部らがＮＵＭＯの案内で茨城県東海村の原子力関連施設を視察。ＮＵＭＯ職員を招き、最終処分場に関する勉強会も町内２カ所で開いた。

　０７年２月、一部報道で動きが表面化すると反対運動が激化。「議員や職員の個人的な学習だった」。当時の町長、筒井秀来は町議会で誘致を否定し、構想は霧消した。

　誘致に動いた当時の収入役、内場賢太郎（６４）は「調査だけで２０億円の交付金がもらえる。財政状況の厳しい町にとって大きかった」と漏らす。

　高知県東洋町では誘致を宣言した町長が選挙で敗れた。公募を始めた０２年以降、誘致話が浮上し頓挫したのは全国で１３自治体。このうち九州は旧二丈町、南大隅町を含め７自治体に上る。

　過疎や経済の衰退にあえぐ地域の有力者が起爆剤として誘致を模索し、ＮＵＭＯが水面下で動く。表面化した途端、何も知らされていなかった住民の間で反対運動が起きる。同じことの繰り返しだ。札束をちらつかせて自治体の名乗りを待つ手法は限界にきている。

　袋小路に入り込んだ処分場の選定作業。そもそも、ＮＵＭＯはどんな活動をしているのか－。

　（敬称略）
5951：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:07:12: >>5950
◆「安全神話」日本と同じ―映画監督　ミケル・マッセン氏

　使用済み核燃料の最終処分計画が世界で最も進むフィンランドだが、国民がもろ手を挙げて後押ししているわけではないという。最終処分関連施設「オンカロ」を描いた映画「１０００００年後の安全」で問題提起したデンマーク人、ミケル・マッセン監督（４１）に聞いた。

　－なぜ、オンカロに興味を持ったのか。

　「最終処分は原発を持つ国すべてが解決しなければいけない。さらに１０万年という人類で例のない長期間を想定した施設が必要だ。破壊されず維持できるか。日本も調べたことがあるが、地震の多発地帯で『立地は難しい』と指摘する地質の専門家に出会った」

　－なぜ、フィンランドは最終処分場を受け入れようとしているのか。

　「国民的な議論があったのか疑問が残る。原発で経済が成り立っているから『やるしかないじゃないか』、廃棄物も『処理するしかない』と。フィンランドは政府とか大企業が力を持っている国だ。そこが『ベスト』と言えばそれに従いがち。日本も似ていないか」

　－映画を撮る中で感じたことは。

　「オンカロを担うのは一般企業。企業は利益を求める。政府と違い、長期に物事を考えることが難しい。東京電力福島第１原発の事故も経済優先で対策を怠った結果ではなかったか。社会と民間企業が望むものが、一致するとも限らない」

　－フィンランドで日本のような「安全神話」を感じなかったか。

　「同じような感覚を受けた。日本の場合、安全、安全と強調してたくさん原発ができた。導入当初、廃棄物はそれほど問題にされなかった。将来は解決できるという楽観的な見方があったが、いまだ解決していない」

　「フィンランドでは、埋めてしまった後も将来世代に警告を続けるべきか真剣な議論がない。地下を見たいという人間の好奇心にかかわる問題。本当の脅威が、人間の好奇心であれば安全を担保できるのだろうか」

　－最終処分の解決策はあるか。

　「みんなで考え、最善策を見いだすしかない。フィンランドは自然災害が少ない国だが、断層が多い日本は、より困難かもしれない」

=2013/03/03付　西日本新聞朝刊＝
5952：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:12:04: 核ごみ処分場の誘致、再び論争に　鹿児島・南大隅町長選
稲野慎
https://www.asahi.com/articles/ASP4B61MFP49TIPE00S.html
2021年4月10日 18時24分

　九州最南端の鹿児島県南大隅町で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致をめぐり再び論争が起きている。13日告示の町長選で、いったんは沈静化した誘致論を掲げる新顔が名乗りを上げ、反対する町民の声を受けた立候補予定者が強く反発。選挙戦の争点に浮上している。

　町長選は当初、いずれも新顔で誘致に否定的な、元町総務課長の石畑博氏（65）と前町議の水谷俊一氏（61）の一騎打ちになると見られていた。ところが、今年1月末に衆院議員秘書（2月に退職）で福岡県出身の田中慧氏（38）が、町内の誘致派から後押しを受ける形で立候補に動き始めると空気は一変した。

　南大隅町では2007年、当時の税所（さいしょ）篤朗町長（故人）が人口減対策として誘致を検討する姿勢を示したが、鹿児島県の反対を受けて撤回。12年に放射性物質の受け入れや原子力施設の立地を拒否する条例が町議会で可決された。

　その後、森田俊彦現町長が09年の初当選直後、誘致を勧める町外の人物に交渉を一任する「委任状」を書いていたことが発覚するなど、町は長年誘致問題に揺れてきた。

　人口はこの間、減少の一途をたどり、直近10年で約26%減の6719人（4月現在）に。高齢化率も49%まで上がった。

　誘致派の建設業者などが推す田中氏は立候補を表明した3月の記者会見で、「誘致しなければ、町は過疎・高齢化で30、40年後は持たない。原子力関連施設の誘致で町の持続的な発展をめざす」と主張。町内で配るチラシには、処分場選定の第1段階に当たる「文献調査」の受け入れに伴う年最大10億円の交付金を原資に町民1人に30万円の商品券を配ると公約する。

　これに対し、水谷氏は「町の自然を守る。施設は誘致させない」と反発し、反対派の町民が後押しする。町職員OBらが支援する石畑氏も「町民の多くは誘致を望んでいない」と訴え、反対姿勢を鮮明にしている。（稲野慎）

高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題とは
　原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年から、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補となる自治体を公募。07年に高知県東洋町が応募したが、住民の反対で撤回。処分場選定が難航する中、経済産業省は17年、適地の可能性がある場所を示す「科学的特性マップ」を初めて公表した。昨年10月、北海道寿都（すっつ）町が処分場選定の第1段階にあたる「文献調査」に応募、北海道神恵内（かもえない）村も国の調査申し入れを受け入れた。翌月、この2町村で国内初の文献調査が始まった。
5953：とはずがたり：2021/04/17(土) 21:28:04: オリエンタル商事もあやしい。

佐高信「この国の会社」
関西電力の「反原発町長暗殺指令」を振り返る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286686
公開日：2021/03/22 14:50　更新日：2021/03/22 14:50

　福井県高浜町の元助役、森山栄治から関西電力の会長だった八木誠や社長の岩根茂樹らに原発マネーが還流していたことが分かった時の記者会見が珍無類だった。

　岩根は恥ずかしげもなく、こう言ったのである。

「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」

「関係悪化を恐れ」て殺人でもやりかねない言い草である。こうも言った。

「社長就任後に本社にごあいさつに来られた。原子力事業運営と地域に関して話した後、直接受け取った。役員から高額なのかもしれないと言われ別に管理した」

　ムリなものを町に押しつける先兵の役割を森山はしていたのだと思うが、そのために返却できなくて一時管理したという説明が通ると思っている岩根の神経は正常ではない。

　こんなアブナイ人間が、とても危険な原発を扱っている会社のトップだったのだから背筋が寒くなる。

　森山事件が発覚した時、突如売れ出してベストセラーになったのが斉藤真著『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（宝島社）である。

　オビには「犬を使って殺（や）れ！」とあり、「ミステリーを超えた戦慄ノンフィクション」とうたう。2011年12月の発行。

　高浜町が舞台で、暗殺指令の対象となったのは当時の町長の今井理一。

　関電のＫという首脳の依頼で原発の警備会社を始めた加藤義孝と犬のブリーダーの矢竹雄兒が警備犬を使って今井を暗殺しようとしたことを斉藤に打ち明け、それは『週刊現代』に２回に分けて掲載された。

　ところが、同年8月25日、加藤と矢竹は突然、恐喝容疑で逮捕される。関電と警察がつるんで臭いものにフタをしようとした疑いが濃厚で、この事件には関電と政界のパイプ役として暗躍した元副社長の内藤千百里の息子もからんでいる。（敬称略）
5954：とはずがたり：2021/04/18(日) 18:48:15: 海洋放出をただ決めるのではなくALPSがまともに稼働して核種除去が東電のお手盛りじゃない検査の元で確認出来たなら等の条件を厳しくつけるのが風評被害を防ぐ方法ちゃうんかい。

“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030
公開日：2021/04/16 14:10　更新日：2021/04/16 14:10

8年間も試運転のまま、除去性能を確認中…（汚染水を浄化処理する多核種除去設備＝ALPS）／（Ｃ）共同通信社
拡大する

「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

　福島第１原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。未曽有の事故の苦汁をなめ続けてきた福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

　そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで８年間も「試験運転」のままなのだ。

　14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「（ALPSの）本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

　規制委にALPSの運用について尋ねると、「（核種の）除去性能の確認で運用している」（1F事故対処室）と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。

「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」（エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏＝環境経済学）

■懸念を「風評」として圧殺

　第１原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の７割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

　発覚から２年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」（大島堅一氏）

　政府と東電の存在こそ、風評払拭の妨げである。
5955：とはずがたり：2021/04/18(日) 21:56:10: ネトウヨ秘書が当選するんじゃないかと一寸心配してたけど断乎粉砕で良かった。

南大隅町長選挙　石畑博さん当選　元町総務課長[04/18 21:18]
https://www.mbc.co.jp/news/article/2021041800048600.html

任期満了に伴う南大隅町の町長選挙は、１８日夜、開票が行われ、新人で元町総務課長の石畑博さんが初当選しました。

新人３人の戦いとなった南大隅町長選挙は、開票の結果、新人で元町総務課長の石畑博さんが２５６２票、新人で前の町議会議員の水谷俊一さんが１４２５票、新人で元衆議院議員秘書の田中慧さんが６８７票で石畑さんが初当選しました。

石畑さんは、高レベル放射性廃棄物いわゆる核のゴミの最終処分場誘致には反対の立場で、農林水産業の振興や移住・定住の促進などで人口減少を食い止めると訴えていました。

なお、投票率は７９．９４％で、前回の７９・５１％を０．４３ポイント上回りました。
5956：とはずがたり：2021/04/19(月) 01:00:56: 風況被害を抑えるのはこんなんじゃなくて厳しい検査と検査で嘘が発覚したら放出が止まる様な厳しい監督だぜ。解ってないやろ。許可取ったもん勝ちで有耶無耶でなんでもかんでも垂れ流そうという嫌らしい性根が見え隠れするから信用されへんねん。

東電が原発処理水で魚を飼育へ　風評対策に役立てる狙い
4/17(土) 8:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd5a6e43eda343e800bc854208bfd86e2ad6e90
朝日新聞デジタル

　東京電力は16日、福島第一原発の処理水を海水で薄めた水で、魚を飼うと発表した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの安全性を検証し、風評対策に役立てる狙い。魚を飼う水槽または生け簀（す）は、原発敷地内に設置するという。

　会見した小早川智明社長は狙いについて「安全面の検証と風評対策の両面」と説明。処理水を実際に海に流すレベル（100分の1以下）まで薄め、通常の海水での飼育と比較検証する計画という。飼育する魚種や数は研究者とも相談し、「早急に検討したい」（東電）とした。（力丸祥子）
5957：とはずがたり：2021/04/19(月) 13:39:49: ただ批判するだけの枝野にはなって欲しくないなあ。。東電と政府の強引なやり方には批判しかないけど提言も織り交ぜて欲しい。混ぜてるけどマスコミが報道しないのか？

枝野氏、処理水の海洋放出を批判
2021/4/10 18:26 (2021/4/10 18:28 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/721564/

　立憲民主党の枝野幸男代表は10日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を固めた政府の対応を批判した。「福島県民や漁師を、ばかにしているという怒りでいっぱいだ」と長野県松本市内で記者団の質問に答えた。

　風評被害対策や安全性に関する地元への説明が不十分だとして「結論ありきで走っている。県民が納得できる状況をつくれるまで、東電が保管する努力を最大限続けるのは当然だ」と強調した。

　12日から新型コロナワクチンの高齢者接種が始まることに関し、いつごろまでに全ての高齢者が接種できるのか計画の全体像を示すのは、河野太郎行政改革担当相の責任だと指摘した。
5958：とはずがたり：2021/04/19(月) 13:42:33: 処理を安心な物にしていく，その検証を安心な物にしていく，こういう提言が必要であろう。

“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！
公開日：2021/04/16 14:10　更新日：2021/04/16 14:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030

「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

　福島第１原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。未曽有の事故の苦汁をなめ続けてきた福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

　そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで８年間も「試験運転」のままなのだ。

　14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「（ALPSの）本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

　規制委にALPSの運用について尋ねると、「（核種の）除去性能の確認で運用している」（1F事故対処室）と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。

「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」（エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏＝環境経済学）

■懸念を「風評」として圧殺

　第１原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の７割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

　発覚から２年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」（大島堅一氏）
5959：とはずがたり：2021/04/20(火) 10:24:10: 読売。
FITの負担は言い募るくせに不透明な原発への支出の家計の負担には言及しない。再エネに蓄電池が必要と云う癖に原発に関しては云わない(原発も再エネも需要変動に対応する為には蓄電池や揚水発電やLNG火力が必要。) 凡庸な社説である。

再生エネルギー　拡大には工夫と新技術が要る
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210418-OYT1T50145/
2021/04/19 05:00

　国土の狭い日本で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで増やせるか。まずは、実現可能な目標を設定しつつ、技術革新を加速させていくことが大切だ。

　政府は今年夏に向け、エネルギー基本計画の見直し論議を進めており、２０３０年度の電源構成の中で、再生エネの比率をどこまで高めるかが焦点となっている。

　経済産業省は、３０年度の再生エネの発電量について、固定価格で電力会社が買い取る現行の制度を維持した場合、１９年度比で５割程度増加するとの試算を示した。総発電量に占める割合は、現在の１８％から２５％強になるという。

　この水準は現行計画の「２２～２４％」こそクリアするが、原子力発電を大幅に増やさない限り、電源は依然として二酸化炭素の排出が多い火力に頼らざるを得ない。

　国は５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、３０年度に２５％強では増加ペースは十分とは言えない。

　消費者団体や、気候変動対策に熱心な企業１７５社で作る団体は５０％以上とするよう求めている。一方、経産省の有識者会議では「３０％を大きく超えるのは難しい」との指摘が出ているという。

　論議を通じ、現実的な水準を探るとともに、追加的な支援策を検討する必要がある。

　現在の主力は急拡大した太陽光だが、平地の少ない日本では適地が限られ、すでに用地が不足している。業者が山林を切り崩してパネルを設置し、住民の反発を受ける例が増えているのが現状だ。

　耕作放棄地の有効活用を可能にする規制緩和ができないか。工場や住宅の屋根などにパネルを付ける際の補助を拡充するといった、工夫を重ねてほしい。

　さらに、技術革新を後押しすることが大事だ。政府は洋上風力を切り札と位置づけるが、日本の地形や気候に合う設備の実用化など技術的な課題が残っている。

　天候で発電量が変動する再生エネの弱点を克服するには、大容量蓄電池の開発も重要だ。政府が明確な戦略を示し、民間の投資を呼び込むことが不可欠である。

　再生エネの固定価格買い取り制度の費用は、電気料金に転嫁されている。２１年度はその負担が２・７兆円に達し、標準的な家庭で年１万円を超えるという。

　再生エネの拡大により、家庭や企業のさらなる負担増は避けられない。その必要性について、政府は丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を尽くさねばならない。
5960：とはずがたり：2021/04/21(水) 23:23:36: 自民党の議論らしい。

こんな小手先使うなら溶融塩炉の新設とか打ち出せよなあ。。

原発運転期間に延長論
停止期間除き「実働」に　安全面で慎重意見も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71201280Q1A420C2EE8000/
2021年4月21日 2:00 [有料会員限定]
5961：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:23:33: 東電に知事「不信と憤り」　相次ぐ不祥事に　処理水放出
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14873856.html
2021年4月17日 5時00分
5962：とはずがたり：2021/04/23(金) 15:17:02: 村上沖から津軽半島までの洋上風力発電に石炭火発、原発の電源立地交付金引っ剥がしてぶち込んで、羽越本線は複線化とミニ新幹線化、日沿道も全線開通、4車線化なんかもぶち上げるべし！

勿論間歇性電源なんで揚水も完備したい。
徳山揚水発電所・杉原ダム40万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news070313-2-2.pdf，川浦水力発電所130万kW https://blog.goo.ne.jp/niimuray/e/9c05d8348bb2462c65d1b45bc6a229d6，高倉発電所210万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/news142.html，木曽中央発電所180万kW http://shuzaikoara.world.coocan.jp/environment/yousui.htm，湯之谷揚水発電所180万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/news155.html，金居原発電所228万kW https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2002/1119-4j.html，芦生挙原揚水発電100万kW級辺りの建設も検討したい。阿寺川渓谷と芦生演習林は一寸開発して欲しくないってのはあるけど。。

３０年度の電源構成、「非化石」で５割超　梶山経産相
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042300624&g=eco
2021年04月23日12時06分

　梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後記者会見で、２０３０年度の電源構成について、再生可能エネルギーなど発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「非化石」の割合が５割を超えるとの考えを示した。現行計画よりも上積みを目指す。その上で「正確な数値を後日出したい」と述べ、新たな電源構成案を近く公表する方針を示した。

脱炭素化「世界をリード」　加藤官房長官

　菅義偉首相は２２日、３０年度に温室効果ガスの排出を１３年度比で４６％削減する目標を表明した。１８年に策定した現行のエネルギー基本計画は３０年度の電源構成のうち原発が２０～２２％、再エネが２２～２４％と想定し、最大でも５割を下回る。４６％削減目標の達成には非化石電源の大幅な上積みが不可欠とみられている。
5963：とはずがたり：2021/04/23(金) 19:18:43: 若狭湾から大阪湾にパイプでも引いて恒常的に排水するか

処理水大阪湾放出に「覚悟」　吉村知事、検討重ねて表明
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042000849&g=eco
2021年04月20日15時34分

　大阪府の吉村洋文知事は２０日までに、東京電力福島第１原発から出る処理水の大阪湾への放出について、政府からの要請を前提に検討する考えに変わりがないことを強調した。府庁で記者団に「覚悟がなければこの場で発信しない。腹をくくったから言うということだ」と語った。＜下へ続く＞

　放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、吉村氏はかねて、科学的根拠に基づいて環境基準を満たすのであれば海洋放出を容認すべきだと主張し、大阪湾での受け入れも検討する意向を表明。政府が海洋放出する方針を決めた１３日にも「政府から正式に要請があれば真摯（しんし）に検討する」と明言していた。
5964：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:03:50: 5月にも稼働か！流石に特重未完成で6月には止めるとなると１カ月だがそれでも動かすのか？
動かさない方がコスト上有利な気もするけど反原発派に嫌がらせの為に動かしそうｗ

福井知事、40年超原発の再稼働に同意　美浜・高浜3基
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC280RS0Y1A420C2000000/?n_cid=SNSTW001
2021年4月28日 11:22
5965：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:42:27: 原発の耐震設計，住宅より桁違いにやわで草(笑えん)>震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル…今は856ガル … 三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル …

緊急電源を仮に確保出来ても配管外れたら注水出来ずに爆発するやん

元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210422/biz/00m/020/040000c
2021年4月28日
元裁判長が語る原発の不都合な真実（2）

　福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。

　「東京電力福島第1原発の事故を見て、多くの人は原発があれだけの被害を及ぼしたのだから、（原子力規制委員会が新規制基準を設け、適合した原発は）それなりに安全に造ってあると思うでしょう」

　この樋口さんの問いかけに、多くの人はうなずくのではないか。でも、その新規制基準は地震に対して十分ではないらしい。樋口さんは「福島の事故は地震で原子炉が壊れたのではありません。原発は地震が来て運転を止めた後も、ウラン燃料を冷やし続けなくてはならず、福島は停電したためにメルトダウンしてしまったのです」と語る。

停電と断水を防ぐには
　新規制基準は地震の強さを加速度で示す単位「ガル」を重視している。樋口さんは「原発は停電、断水してはなりません。そこで配電と配管の耐震性が重要になります」と説明し、具体的な数値を示した。

　それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。

　これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。…
5966：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:44:48: 「規制委の判断は何だったのか」大飯原発判決に各界動揺
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASND4745RND4PTIL01K.html
桑原紀彦栗林史子、女屋泰之、伊藤弘毅
2020年12月5日 7時00分

　関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決。原発の安全審査を続けてきた規制委にも、各地で再稼働を目指す電力各社や政府にも、影響を与えることになりそうだ。

　「審査の結果には十分自信を持っている。否定されたのはショックだ」

　新規制基準に基づく大飯原発3、4号機への許可を「違法」と断じた大阪地裁判決に、審査を担当する規制委の関係者は驚きと動揺を隠さなかった。

　基準地震動は、原発の建物や設備の耐震設計すべてに影響する。電力会社が、過去の文献などから地震を起こす断層の面積や長さを定め、地震規模を算出し、各原発で想定される最大の揺れをはじき出す。規制委はそれが妥当かどうかを審査する。

　東京電力福島第一原発事故を受けて生まれた規制委にとって、自然災害で「想定外」を繰り返さないことは至上命令。大飯3、4号機の再稼働に向けた審査では、基準地震動を関電が申請した700ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）から約1・2倍の856ガルに引き上げさせ、新基準を満たすと認めた。

判決が指摘した「違法性」
　規制委からみれば、不確かさを考慮して十分大きくしたつもりだった。断層面積は、敷地に近い三つの断層が連動することまで想定。断層の傾きなども、揺れが大きくなるように設定した。
5967：とはずがたり：2021/04/28(水) 22:19:41: ！？
三重水素は？？

水と化学的に同じはずの「重水」は甘かった
https://nazology.net/archives/86932
2021.04.14 WEDNESDAY
5968：とはずがたり：2021/04/28(水) 22:59:04: 川内原発運転延長の特別点検　九電が実施検討[04/28 22:09]
https://www.mbc.co.jp/news/article/2021042800048781.html

九州電力の池辺和弘社長は２８日の記者会見で、２０２４年以降に４０年の運転期限を迎える川内原発１、２号機の運転延長を判断するための特別点検について、実施を検討したいとする考えを示しました。
原発の運転に関しては、福島第一原発事故後に期限を原則４０年とするいわゆる「４０年ルール」が定められ、事業者の申請が認められれば、最大で２０年の延長ができます。
川内原発は、１号機が４年後の２０２４年、２号機が５年後の２０２５年に営業運転開始から４０年を迎え、その１年前が申請の期限となっています。
池辺社長の発言を受けて、鹿児島県の塩田知事は「運転期間延長の検討にしっかりと対応できるよう、県の専門委員会の構成見直しなどの準備を進めたい」とコメントしています。
5969：とはずがたり：2021/04/28(水) 23:40:20: 処理水放出、大熊町議会は賛否示さず　国の方針説明され
古庄暢2021年4月27日 10時13分
https://www.asahi.com/articles/ASP4W3364P4VUGTB00G.html
　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、国や東電の担当者が26日、大熊町議会を訪れ、国の基本方針について説明した。一部の町議から処理水の安全性について質問が出たが、町議会として、海洋放出への賛否は示さなかった。

福島県知事、処理水放出にだんまり　県民から不満の声も
　13日に菅政権が方針を決定して以降、県内の市町村議会への説明は初めて。大熊町議会では昨年9月、国に処理水の処分方針を早期に示すよう求める意見書を賛成多数で可決していた。

　この日は、非公開で説明があり、国や議会関係者によると、タンクに保管する処理水を多核種除去設備（ALPS）で二次処理して放出する国の方針に対し、町議の一人から、二次処理しても残る放射性物質について不安の声があがった。国の担当者は「残ったものも基準以下に希釈した上で放出する」と安全性を説明したという。

　町議会として、基本方針への賛否については、この日、採決はとらなかった。説明後、吉岡健太郎議長は取材に「（町議会は）政府方針に賛成、反対を示す立場にない。政府方針に従い、安全第一に進めていただくしかない」と話した。

　国や東電は今後、他の市町村議会でも説明をする方針という。（古庄暢）
5970：とはずがたり：2021/04/29(木) 01:10:53: 取ってる今日の夕刊にも無料部分までしか載ってへんぞ。。

課題は九州や房総半島で余る再エネ電気を関西や首都圏へ運べるか，である。日本海側の洋上風力も首都圏場合によっては60Hz圏に運びたい。九州から関西へは豊予海峡を新たに繋いで伊方原発の送電網を使えば四国経由が使えるんちゃうかと思ってるんだけど。

地域間の送電容量2倍へ　建設の費用、電気代から回収？
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4X3JP5P4WULFA03C.html
長崎潤一郎2021年4月28日 12時44分

　国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は28日、地域間で電力をやりとりする送電網の強化について検討会を開いた。送電線の容量を現在の約2倍に増やすため、3・8兆～4・8兆円ほどの巨額投資が必要との試算を示した。再生可能エネルギーの普及を加速させる狙いがある。

　具体的な工事計画をつくるのに時間がかかるため、送電網の整備が始まるのは早くても2022年度以降だ。強化された送電網の全体的な運用開始は30年代になりそうだ。

　計画をもとに実際に送電線を建設するのは、大手電力会社が担う。費用負担のあり方などはこれから詰めるが、電気料金に費用を上乗せする枠組みを活用するとみられる。全国の利用者が、長期間にわたって負担する可能性がある。

　広域機関は全国の電力需給や送電網などの計画をとりまとめている。政府は50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。洋上風力発電を40年までに最大4500万キロワット（原発約45基分）導入する方針だ。適地は北海道や東北、九州に多いが、地元だけでは電気を使い切れないため、首都圏や関西圏に送れるようにする。

　国内の送電網は大手電力10…
5971：とはずがたり：2021/04/30(金) 18:26:07: 開発リスクはロシアに取って貰えれば良い。

ロシアの高速実証炉「BN-800」、MOX燃料のみで燃料を交換
25 Feb 2021
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/6801.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork
cRosatom

ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は2月24日、出力88.5万kWの「高速実証炉（BN-800）」として2016年11月から営業運転中のベロヤルスク原子力発電所4号機で、燃料交換時に初めてウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料のみを装荷したと発表した。これらの作業を終えた同炉は再び送電網に接続され、運転を再開している。

運転開始当初、同炉の炉心はウラン燃料とMOX燃料のハイブリッド炉心となっており、2020年1月の初回の燃料交換時にMOX燃料集合体を18体装荷。今回新たに160体のMOX燃料集合体をウラン燃料集合体と交換したことから、同炉の炉心は三分の一までMOX燃料になった。ロスアトム社は今後の燃料交換でもMOX燃料のみを装荷していく予定で、2022年には同炉は「フルMOX炉心」で稼働することになる。

高速実証炉である4号機の主な目的は、高速炉を活用した核燃料サイクルの様々な段階の技術をマスターすることで、同発電所のI.シドロフ所長は「原子力産業界における戦略的目標の実現に、また一歩近づいた」とコメント。「MOX燃料を使用することによって、燃料製造に使われない劣化ウランも含め、原子力発電の材料資源であるウランが有効活用されるほか、別の原子炉から出た使用済燃料を再利用することで長寿命核種など放射性廃棄物の排出量を削減できる」と強調した。

ベロヤルスク4号機の初期炉心には、ディミトロフグラードの国立原子炉科学研究所（RIAR）が製造したMOX燃料集合体が含まれていたが、取り換え用のMOX燃料は、クラスノヤルスク地方ゼレズノゴルスクにある鉱業化学コンビナート（MCC）が製造した。原材料は、ウラン濃縮後の劣化六フッ化ウランから生成した劣化ウラン酸化物と、ロシア型PWR(VVER)の使用済燃料から生成したプルトニウム酸化物である。

MCCで産業規模のMOX燃料を製造することは、2020年までを視野に入れたロシア連邦政府の目標プログラムに設定されており、ロシアの原子力産業界はMCC内にMOX燃料製造施設を設置するため、広範な協力体制を敷いている。これらの調整役を担うロスアトム社傘下の核燃料製造企業TVEL社によると、MCCでは2014年に6t/年の製造能力でMOX燃料製造施設の試運転を開始。最終的に60t/年の製造能力を目指しているが、2018年後半からは「BN-800」向けに取り換え用MOX燃料の連続製造を始めている。

なお、TVEL社の担当副社長によると、MCCではBN-800用MOX燃料の製造と並行して、ロスアトム社の専門家チームが同様にMOX燃料の製造技術開発を続けている。VVERの使用済燃料から抽出したプルトニウムで新燃料を製造する技術はすでにマスター済みで、全自動の無人設備を使って最初のMOX燃料集合体が20体完成。原子炉への装荷に向け、検査もクリアしたと伝えている。

（参照資料：ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの2月24日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
5972：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:09:32: 福島は一度に12基制御不能になる事故に相当するけどそれでも安全に停止出来るのか？
>この企業の小型炉は、格納容器ごとプールに入れて動かします。出力が小さいため、事故が起きた場合、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして安全に停止させられるとしています。

原理的に爆発しないしプルトニウムも出さない溶融塩炉の方がええんちゃうか。

どっちにせよ核廃棄物は出てしまう訳だが。

脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html

「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」
インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。

小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。
気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者田村銀河）

米ベンチャーが続々参入
壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。

小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分の1から4分の1ほどです。この会社の原子炉はさらに小さく、高さ20メートル余り、幅4.5メートルほどの格納容器の出力は、7.7万キロワットです。1基あたりの出力は小さいものの、モジュールと呼ばれるこうした格納容器を12基並べて運転することで、従来の原子炉に近い出力になるとしています。

なぜ小型にこだわるのか。背景には、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故であらわになった、安全性の課題があります。福島第一原発は、非常時に原子炉を冷やすため、水を外から注入する装置が備えられていましたが、非常用電源などを津波で喪失し、冷却機能が失われて、メルトダウンを起こしました。こうしたことから事故以降、非常時にも追加の冷却水や電源などを必要としない設計への注目が高まりました。
この企業の小型炉は、格納容器ごとプールに入れて動かします。出力が小さいため、事故が起きた場合、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして安全に停止させられるとしています。

2007年に創業したこの会社ですが、これまでアメリカのエネルギー省から4億ドル（約430億円）を超える資金支援を獲得。NRC＝原子力規制委員会の設計審査を経て、早ければ2029年にも運転が始まる予定で、世界で最も商業化に近い企業とされています。アメリカではほかにも複数の企業が小型炉に参入し、開発競争が進んでいます。
“脱炭素”が後押し
小型炉開発への参入が相次いでいる背景には、アメリカの電力事情があります。アメリカの石炭火力発電は、採算面でシェールガス・オイルに劣ることや、環境対策を背景に再生可能エネルギーの普及が進められたことから、閉鎖などが相次いでいます。
アメリカのエネルギー省によりますと、石炭での発電量は、2025年にはピーク時（2011年）の3分の2以下になると予想されています。
他方、これまでの大型の原子力発電施設も老朽化が進んでいて、新たな建設には莫大なコストも必要なことから、建設コストが比較的安いとされる小型炉が注目されているのです。
「ニュースケール」は、古い石炭火力発電施設の一部を小型炉に転用できるうえ、雇用も継続できるとアピールしています。
アメリカのバイデン大統領
後押しとなるのは、バイデン政権の誕生です。民主党のバイデン政権は国内の電力すべてを、二酸化炭素を出さない「クリーンエネルギー」にすると掲げ、再生可能エネルギーの拡大に力を入れていますが、原子力発電も選択肢の1つだとしています。大統領選挙の公約にも、小型原子炉の開発コスト引き下げを掲げ、ことし3月に発表した大規模なインフラ整備計画にも、新型原子炉への開発投資が盛り込まれました。
5973：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:09:58: 世界の多くの国が脱炭素政策に舵を切る中、この企業は小型原子炉の市場の大きな成長を見込んでいます。
「ニュースケール」共同創業者ホセ・レイエス博士
ホセ・レイエス博士
「ニュースケール社は、地球の未来のために気候変動対策の目標達成が不可欠だと信じています。費用対効果の高い『脱炭素』は、原子力なしには起きえないでしょう」
「小型原子炉の需要は、2030年から2040年の間に大幅に高まると考えています」

開発の動きはアメリカだけではありません。
イギリスのジョンソン首相も脱炭素に向けた産業政策の中で支援を表明していて、ロールスロイス社が開発を進めています。
ロシアで開発されている水上原子力発電所
さらに、中国やロシアでも開発の動きが進んでいます。ロシアの国営企業は原子力砕氷船の技術を応用し、シベリアや北極海の資源開発基地などで活用するとみられています。中国も南部の海南島などで建設を計画し、南シナ海の海上での電力の供給を目指していると伝えられています。

「ゼロ」にはならないリスク
カナダ環境法協会のホームページ
一方、反対の声も根強くあります。

「小型炉は汚れていて、危険だ」
こう訴えるのはカナダ環境法協会です。カナダでは、政府が小型炉の開発を支援しようとしましたが、100を超える環境団体などがこれに反対する声明を発表。小型でも、いわゆる「核のゴミ」を出すことや、喫緊の課題である気候変動対策としては開発に時間がかかりすぎると訴えています。

さらに、軍縮やエネルギーの専門家は、小型炉でも事故のリスクはゼロにはできないと指摘。むしろ、再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきだと主張します。

ブリティッシュコロンビア大学 M．V．ラマナ教授
ラマナ教授

「原子力発電は複雑であり、たとえそれぞれの可能性は低かったとしても、いろいろな原因で事故が起きる可能性がある」
「過去10年間で変化したのは、再生可能エネルギーのコストが劇的に下がったことだ。人々は太陽光発電のコストが安価になったというようなニュースを聞き“原子力が唯一の答えではない”と思うようになってきている」
原子力産業の生き残り戦略？
小型炉は、原子力技術や原子力産業を維持するための装置だという批判もあります。世界の発電量のうち原子力発電が占める割合は10％ほどですが、IEA＝国際エネルギー機関の予測では、運転期間の終了や新設への投資が少ないことから発電量は減少傾向で、現状のままだと2040年には先進国での原子力発電は最大3分の2減少するとしています。
こうしたことも背景に、とりわけアメリカやイギリスなど核保有国を中心に、核の技術を保持し続けることや、原子力産業を維持することが必要だという考えが出ています。
ラマナ教授は、小型炉の開発は、原子力技術を維持したい政府や業界の生き残り戦略になっていると指摘します。
ラマナ教授
「小型炉についての議論は、エネルギー政策の観点ではなく原子力産業の利益から見ないと、何が起きているか分かりません」
「原子力産業にとって、小型炉はみずからの妥当性を示すために必要なのです」

日本の関わり方は
日本ではどうなるのか。
日本政府も、脱炭素政策の中で小型炉をとりあげています。去年の末、経済産業省が中心となって、脱炭素社会の実現に向けた実行計画「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」をとりまとめましたが、この中で今後の成長が期待できる分野の1つに原子力産業を挙げ、小型炉についても海外のプロジェクトと連携する日本企業の取り組みを支援するとしています。

小型炉についてはこれまで、日立製作所がアメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックと共同で出資して設立したグループ会社で開発を進めてきました。さらに、政府の方針を背景に、プラント建設大手の日揮も4月、「ニュースケール」に4000万ドル（約43億円）を出資し、小型炉の設計や建設事業への進出を目指すと発表しました。
5974：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:10:22: >>5972-5974
バイデン大統領と菅首相
4月16日の日米首脳会談でも動きがありました。日米で結ばれた「日米気候パートナーシップ」の中にも、両国の気候変動対策におけるイノベーションの協力分野として、新型の原子炉が盛り込まれました。

現時点ではこうした政策は、日本企業が海外で小型炉を展開するための支援にとどまっています。日揮の広報担当者は取材に対して「福島県民のみならず国民感情を考慮すると、非常にセンシティブで時間がかかることであると認識している」と答え、当面の市場は海外だとしています。

また、日揮の発表を受けて、4月6日の閣議後、国内での小型炉の利用について記者団に問われた梶山経済産業大臣は次のように答えました。
梶山経済産業相
梶山経済産業相
「小型モジュール炉（小型炉）に関して、日米企業で連携した具体的な取り組みに進捗が見られたことは喜ばしいことだと考えている。そのうえで、小型モジュール炉も含めて現時点では新増設、リプレース（建て替え）は想定していないというのがこれまでの政府の考え方だ」
原子力と、改めてどう向き合うのか
他方で、国内での活用を視野に入れた動きも出てきています。
2月、関西電力は2050年の脱炭素を目指す将来ビジョンの中で、小型炉などの新設や建て替えも検討するとしました。
自民党の議員連盟
さらに4月、自民党内で最新型の原発の新設を推進する議員連盟が発足。「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、小型炉の開発動向も踏まえ、最新原子炉の新設や増設に向けた意見をとりまとめることにしています。
政府が新設をしないとする中でもこうした議論が出る背景には、日本のエネルギー政策があります。日本は東日本大震災以降、原子力発電所の多くが稼働を停止している間、石炭などの火力発電に頼ってきました。ところが脱炭素が求められ、古い石炭火力発電所が今後閉鎖を余儀なくされる一方、既存の原発の再稼働についても地元の理解が得られないことなどからあまり進んでおらず、再生可能エネルギーの導入もヨーロッパ各国に比べて遅れているとも指摘されています。
とりわけ、ことしは政府の「エネルギー基本計画」をめぐる、3年に1度の見直しの節目です。4月の気候変動サミットで表明した新たな目標（2030年に向けた温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減）の達成に向け、2030年度の電源構成をどうするのか、本格的な議論が行われることになります。
一方、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標を掲げていますが、そのための電源構成については、今後の技術革新などが不確実だとして、複数のシナリオを検討することにしています。国内のシンクタンクやNGOも分析していますが、必要な電力を供給するためには原子力や火力も必要だという試算から、再生可能エネルギー
5975：とはずがたり：2021/05/02(日) 18:01:43: 関電の旧経営陣、不起訴へ
特捜部、違法性の立証困難
https://this.kiji.is/760830106924711936
2021/4/30 20:52 (JST)4/30 21:03 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　関西電力の金品受領や役員報酬補填の問題を巡り、会社法違反（特別背任）などの疑いで告発された関電の八木誠前会長（71）ら旧経営陣について、大阪地検特捜部が違法性を問うのは困難として、5月の大型連休明け以降、不起訴処分にする方向で検討していることが30日、関係者への取材で分かった。

　有罪を立証できると判断しても情状などを考慮して起訴しない起訴猶予にはせず、証拠は不十分だとする嫌疑不十分や嫌疑なしにするとみられる。不起訴の場合、告発した市民団体が検察審査会に審査を申し立てる見通し。

　関係者によると、立件に必要な金額の水増しなどは確認できなかったとみられる。
5976：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:55:09: https://www.sakigake.jp/news/article/20210401AK0006/
2021年4月1日秋田魁新報
秋田火力、２３年３月廃止　唯一稼働の４号機停止へ

２０２３年３月に廃止される秋田市飯島の秋田火力発電所＝２０１３年撮影、東北電力提供

　東北電力は３１日、重油を主な燃料とする秋田火力発電所（秋田市飯島）で唯一稼働している４号機（出力６０万キロワット）を２０２３年３月に廃止すると発表した。これに伴い同発電所も廃止となる。

　廃止時期は管内に電力を安定供給する観点から決めた。新潟県上越市で液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする上越火力発電所１号機が２２年１２月に稼働を始め、電力需要が高まる厳冬期を過ぎた翌年３月にした。

　４号機は主に管内の需給バランスの調整電源として利用。１９８０年から稼働し、２０２０年度の発電量（２１年２月末時点）は約４億４２００万キロワット時、設備稼働率（同）は１０・０％だった。

　東北電力秋田支店によると、秋田火力発電所には現在、関係・協力会社の社員を含め約４５０人が勤務。このうち東北電力の社員約９０人は廃止後、配置転換されるか、撤去工事に従事する。

　秋田火力は１９７０年に１号機の運転を開始。２号機は７２年、３号機は７４年、５号機は２０１２年に運転を始めた。その後、電力の需要動向や供給力確保を理由に、１号機は０３年、３号機と５号機は１９年、２号機は２０年にそれぞれ廃止された。１、５号機は既に撤去作業を終え、２、３号機は今月中に撤去作業に入る予定。

　敷地面積は約５１万平方メートル。東北電秋田支店は「４号機廃止後の跡地の活用法は検討中。今後は風力発電を主力に再生可能エネルギーによる発電に力を入れていく」とした。
5977：とはずがたり：2021/05/05(水) 23:09:46: 脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html
5978：とはずがたり：2021/05/07(金) 09:52:09: 少なくとも原発は売却しないとねえ。水力も東京発電に売却して株式公開したらいい。
東電傘下の小売は２分割でもして売却したらええ。

ただし福島への拠出は規模が小さくなれば難しくなるのでその辺は東電の売却益から返還していく必要があるか。小売罔の会社も負債継承させるかね。

東京電力の小林新会長、試される「解体」の覚悟
日経産業新聞
2021年5月6日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2819X0Y1A420C2000000/?unlock=1
5979：とはずがたり：2021/05/07(金) 21:21:19: 読んで見たが中身の無い文章だった。グリーンピースも低レベルやな

放射能汚染水、本当に海に流していいの？ DNAを傷つける炭素14が含まれていることが明らかに
エネルギーチーム鈴木 2020-11-06
https://www.greenpeace.org/japan/nature/story/2020/11/06/45846/
5980：とはずがたり：2021/05/08(土) 16:28:52: https://twitter.com/Premordia/status/1390922737053364227
森雪
@Premordia

【ベラルーシ：原発新規建設】https://atom.belta.by/en/belaes_en/view/first-unit-of-belarusian-nuclear-power-plant-connected-to-power-grid-11271/ Belarusian1号機(VVER-1200)の出力上昇試験が終了し、系統に再接続とのこと。
100％定常出力状態で15日間の最終試験を実施した後、営業運転開始予定(*'ω'*)
なお、2号機の方も燃料初装荷の準備中https://atom.belta.by/en/belaes_en/view/nuclear-fuel-ready-for-insertion-into-second-unit-of-belarusian-nuclear-power-plant-11267/で、順調に進捗中の模様。
午後3:53 ・ 2021年5月8日・Twitter Web App

https://twitter.com/happysakiko1/status/1390930556985122817
happysakiko
@happysakiko1

ベラルーシの新規炉は、当初予定より僅か1年程度の遅れで運開にこぎつけ、コストオーバーランも殆ど無しっていう驚異的な実績を誇る露の最新設計炉。露の新規原発建設の輝かしいビジネスモデル。コロナが終息したら露は世界中から見込客をここに連れてくるはず。まさに「継続は力なり」

午後4:24 ・ 2021年5月8日・Twitter Web App
5981：とはずがたり：2021/05/11(火) 20:51:11: これ，あんま水入れ過ぎると下部が地震で毀れるリスクもあるし注水続けないとダメなのリスクなのではないか。

>大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘

福島第一原発1号機格納容器の水位下げる原子力規制委が指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018251000.html
2021年5月8日 6時21分

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。

福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。

これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。

これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。

1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。

ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。

また、3号機については2024年以降になる見通しだとしています。

https://twitter.com/yhahatuma/status/1392046084524941314
Y家の母妻（ゆるゆると田舎暮らし)
@yhahatuma
小さい記事。フクイチ。。。怖いことになってる。場合によっては関東圏は終わるよ。首相は菅だし。

１号機注水再び増量
東京電力は７日，福島第一原発一号機の溶融核燃料(デブリ)を冷やすための原子炉への注水量を，毎時３トンから４トンに増やしたと発表した。…注水量の増加は２回目。
5982：とはずがたり：2021/05/12(水) 18:23:46: まあ夏場だけでも運転出来るのは化石燃料依存を減らせる点では朗報。石炭火発の運転減らせるんやろねえ。。

原発の延長運転に関してはその間で風力や水力をどの程度増やせるかに懸かってると思うんだけど反対運動で風力とか頓挫してるの多いし水力なんか脱ダムの後遺症で気運が全く高まってない。。

美浜3号機6月下旬再稼働へ「40年超原発」は国内初　関電発表
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/040/136000c
毎日新聞 2021/5/12 15:00（最終更新 5/12 17:49） 699文字

　関西電力は12日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機（福井県美浜町）を6月下旬に再稼働すると発表した。東京電力福島第1原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で延長20年」に定められて以降、「40年超原発」としては国内初の再稼働となる。

　関電によると、20日に原子炉への燃料装?（そうてん）作業を始め、6月下旬に再稼働し、7月下旬に営業運転に入る予定。しかし、原発に義務付けられているテロ対策施設の整備が遅れており、期限の10月25日までに間に合わず、最長でも約4カ月間稼働した後、再び停止することになる。関電は「（短期間の運転でも）約10年ぶりの再稼働でさまざまな機器の確認ができ、作業員らの技術力の維持に資する意味がある」としている。

　原発の再稼働には地元同意が必要とされる。関電の美浜3号機、高浜1、2号機（福井県高浜町）の「40年超原発」計3基について、同県の杉本達治知事は4月28日に再稼働への同意を表明。これを受け、関電が準備を進めていた。

　関電は高浜1号機について、テロ対策施設が完成しておらず、設置期限の6月9日も迫っているため、早期の再稼働を見送ったが、機器の健全性を確認するために燃料装?は14日から実施する。同2号機はテロ対策施設に加え、再稼働に必要な安全対策工事も完了しておらず、当面、再稼働できない。

　杉本知事は「事業者（関電）と連絡を密に行うとともに、重要な局面では（県の）職員が立ち会うなど監視を強化する」とコメントした。

　美浜3号機は1976年12月に運転を開始し、2016年に40年超運転の認可を原子力規制委員会から受けている。【岩間理紀、大島秀利】
5983：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:00:34: 美浜3号機6月下旬再稼働へ「40年超原発」は国内初　関電発表
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/040/136000c
毎日新聞 2021/5/12 15:00（最終更新 5/12 17:49） 699文字

　関西電力は12日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機（福井県美浜町）を6月下旬に再稼働すると発表した。東京電力福島第1原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で延長20年」に定められて以降、「40年超原発」としては国内初の再稼働となる。

　関電によると、20日に原子炉への燃料装?（そうてん）作業を始め、6月下旬に再稼働し、7月下旬に営業運転に入る予定。しかし、原発に義務付けられているテロ対策施設の整備が遅れており、期限の10月25日までに間に合わず、最長でも約4カ月間稼働した後、再び停止することになる。関電は「（短期間の運転でも）約10年ぶりの再稼働でさまざまな機器の確認ができ、作業員らの技術力の維持に資する意味がある」としている。

　原発の再稼働には地元同意が必要とされる。関電の美浜3号機、高浜1、2号機（福井県高浜町）の「40年超原発」計3基について、同県の杉本達治知事は4月28日に再稼働への同意を表明。これを受け、関電が準備を進めていた。

　関電は高浜1号機について、テロ対策施設が完成しておらず、設置期限の6月9日も迫っているため、早期の再稼働を見送ったが、機器の健全性を確認するために燃料装?は14日から実施する。同2号機はテロ対策施設に加え、再稼働に必要な安全対策工事も完了しておらず、当面、再稼働できない。

　杉本知事は「事業者（関電）と連絡を密に行うとともに、重要な局面では（県の）職員が立ち会うなど監視を強化する」とコメントした。

　美浜3号機は1976年12月に運転を開始し、2016年に40年超運転の認可を原子力規制委員会から受けている。【岩間理紀、大島秀利】
5984：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:31:14: >>5976
もう廃止は時間の問題だったが，中小電力には厳しいＬＮＧ火発だが上越(最新鋭！)・八戸(使い回しｗ)・東新潟(使い回しｗ)となんとか頑張って整備している東北電力である。
残る唯一の石油火発である東新潟１・２号機もそろそろ廃止してないとあかんやろ～。港１号・２号機はこの４月から長期計画停止になっている。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#tohoku

東新潟火力発電所　港１号機および港２号機の長期計画停止について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1219469_2558.html
2021年 4月 1日

　当社は、東新潟火力発電所港１号機および港２号機（新潟県北蒲原郡聖籠町）について、３月３１日をもって長期計画停止いたしました。

　当社では、今後の需要の動向や供給力の確保見通し、設備の経年度合いや今後の維持費用の見通しなどを総合的に評価し、高効率火力発電所の開発を着実に進める一方で、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を進めております。

　こうした中、経年化が進む東新潟火力発電所港１号機および港２号機については、２０２０年度の供給計画（電源開発計画）において、２０２１年３月に長期計画停止する予定としていたものです。

　当社といたしましては、引き続き、火力発電のさらなる競争力強化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う需給変動や、地球温暖化問題にもしっかりと取り組んでまいります。

東新潟火力発電所４－１号系列のガスタービン転用工事の竣工および出力変更（増出力）について～熱効率の向上により燃料消費量およびＣＯ２排出量の削減を実現～
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1217031_2558.html
2020年11月20日

　当社は、廃止した秋田火力発電所５号機および東新潟火力発電所５号機※で使用　していたガスタービンについて、設備の有効活用を図るため、既設の東新潟火力発電所４－１号系列（新潟県北蒲原郡聖籠町）への転用工事を進めてまいりました。
（２０１８年２月２８日、２０１８年１０月１日、２０１９年３月１８日お知らせ済み）

　昨日、同工事が完了したことから、昨日より東新潟火力発電所４－１号系列の出力を変更（８２．６０万ｋＷ→８７．７９万ｋＷ：５．１９万ｋＷの増）し、運用を開始いたしました。

　このたびのガスタービンの転用により熱効率が向上することで、転用前に比べて　燃料消費量およびＣＯ２排出量を削減することができるとともに、性能向上に伴い、再生可能エネルギーによる出力変動に対して、より柔軟に対応する運転が可能となり、再生可能エネルギーの普及拡大にもつながるものと考えております。

　当社といたしましては、安全を最優先に、引き続き、電力の安定供給に努めてまいります。

※　東日本大震災により、太平洋側に立地する火力発電所が甚大な被害を
　　受けたことを踏まえ、早期に供給力を確保するために設置した電源
　　（緊急設置電源）。

　　秋田火力発電所5号機（秋田県秋田市）および東新潟火力発電所5号機
　　（新潟県北蒲原郡聖籠町）ともに、２０１９年３月１５日に廃止済み。
　　（２０１９年３月１８日お知らせ済み）
5985：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:01:50: 枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」　課題強調
吉川真布2021年4月3日 21時01分
https://www.asahi.com/articles/ASP436WQYP43UTFK009.html

　立憲民主党の枝野幸男代表は3日、さいたま市内での講演で、原発政策について「政権をとったら『原発ゼロ法案』みたいなのはつくらない」と述べた。旧立憲は共産党などと3年前、全原発の速やかな停止などを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」を国会に出したが、今回は原発に依存しない社会に向けて現実路線をとる考えを示した形だ。

　枝野氏は「原子力政策について、私は2013年以降ほとんど言っていることは変わっていない。とにかく原発はやめる。政権をとったらすぐにやめ始める」と強調した。

　一方で、枝野氏は「『廃炉をします』『原発ゼロです』と宣言したら、原発が無くなるわけではない。そこからが大変だ。いまある原発を廃炉にするということは、核燃料をどこかに保存・保管しないといけない。どこが引き受けるのか」と問題提起した。

　その上で「政権をとったら原発ゼロ法案みたいなのはつくらない。まずは廃炉をしても電力会社がつぶれないようにする。いまの原子力発電所は電力会社にとって資産だが、廃炉が決まった瞬間に負債になる。利益を上げないと、廃炉をする費用だけかかる。すべての電力会社が債務超過になって倒産する。だから、倒産しないような制度をつくらないといけない。でないと、電力会社に廃炉と言わせることはできない」と話した。

　枝野氏はまた、「原発をやめることはもう結論が出た。2011年3月11日以降、稼働している原発はせいぜい2基とか3基、多くても5基。つまり原発に依存しなくても、社会が成り立つことはこの10年間で証明された。原発ゼロは実現している。フェーズは変わった。いま問われるのは、やめきるための課題だ」とも訴えた。

　旧立憲は17年の衆院選で「原発ゼロ基本法案」の提出を公約に盛り込み、18年には、すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する▽原発の再稼働はせず、新増設は認めない――などの内容を柱とした同法案を共産党などと共に国会に提出していた。（吉川真布）
5986：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:02:24: 中川秀直元自民党幹事長の「転向」　原発再稼働は亡国の政策
イチオシ注目の連載
政治
https://mainichi.jp/articles/20210402/dde/012/010/017000c
夕刊総合
毎日新聞 2021/4/2　東京夕刊有料記事 3644文字

　官房長官などの要職を歴任した中川秀直・元自民党幹事長（７７）が、原発廃止とエネルギー政策の転換を求めて活動している。安倍晋三前首相らの出身派閥、清和政策研究会（清和会、現在の細田派）の代表世話人を務めたこともある政治家が、政界引退後の今、「原発再稼働は犯罪的。亡国の政策だ」とまで言い切るのはなぜなのか。東京都内の事務所を訪ねて疑問をぶつけた。

　「全部ウソだったと分かったからですよ。原発の『安全』『安価』『安定』、すべて虚構でした」
5987：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:23:56: 電力自由化の陰で起こっていること
疲弊する発電事業者と崩壊する市場主義
2021/02/05
山本隆三ブログ「エネルギーの常識を疑う」
山本隆三
国際環境経済研究所所長、常葉大学名誉教授
https://ieei.or.jp/2021/02/yamamoto-blog210205/
5988：とはずがたり：2021/05/15(土) 02:42:47: 夏ピークは太陽光発電が冷房需要とそれなりに連動するのでかなり良い仕事している。問題は冬ピークだ。終日暖房付けっぱなしが多く，安定的に発電が欲しい。冬場に風が強い地域にはインセンティブメリハリつけて積み増ししたい。

「冬の電力確保できない」経産相が対策検討を指示
5/14(金) 13:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a76b4910412c665ae54fc392c03721b702c59c9
TBS系（JNN）
（写真：TBS系（JNN）

　資源エネルギー庁が今年度の電力需給の見通しを発表しました。夏は電力がギリギリ確保できる見通しですが、冬はここ数年で最も厳しい状況で、梶山経済産業大臣は早急に対策を検討するよう指示しました。

　「この冬については現時点では東京電力管内において、安定供給に必要な供給力が確保できない見通しであります」（梶山弘志経産相）

　梶山経産大臣は閣議後の会見でこのように述べ、電力の安定供給にむけて早急に対策を検討するよう指示しました。資源エネルギー庁によりますと、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率」は３％ですが、この夏の北海道と沖縄を除くエリアでの「予備率」は３．７％とギリギリの見通しで、冬の東京エリアに至っては「予備率」はマイナス０．２％と、ここ数年で最も厳しい見通しとなっています。

　再生可能エネルギーとして普及した太陽光発電が冬場はそれほど期待できないことや、火力発電所がここ数年で休止や廃止となり、電力の供給力が大幅に減少したためです。資源エネルギー庁は今月中に対策をまとめ、すみやかに実行するとしています。（14日11:18）
5989：とはずがたり：2021/06/18(金) 17:31:37: 放射性希ガス濃度、仏上限2倍超
中国原発の冷却水
https://nordot.app/777474991589720064
2021/6/15 21:51 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【パリ、北京、広州共同】中国広東省台山市の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたとされる問題で、15日付のフランス紙フィガロなどは、原発の冷却水内の希ガス濃度がフランスでは原子炉停止となる上限値の少なくとも2～3倍に上っていると伝えた。

　加藤勝信官房長官や香港政府の林鄭月娥行政長官は15日、事態を注視していると相次ぎ表明し、中国側に情報公開を求めた。一方、中国外務省報道官は「環境や公衆の健康に影響する事態は起きていない」と強調した。

　濃度上昇が確認されたのは、1号機の原子炉格納容器内を循環する冷却水。中国での通常の規制値も上回っている。

中国、原発の燃料棒破損と発表　放射性物質の濃度が上昇
6/16(水) 18:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bde5a9274ba278db211385588590ee40b79db78
共同通信

　【北京共同】中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は16日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。情報公開を求める国際世論に押される形で、問題が起きていたことを初めて認めた。技術や安全面の基準は満たしていると強調した。

　中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。

　発表によると、問題が起きたのは台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち「5本前後」が破損した。
5990：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:00:35: 東電管内で休止火力を再稼働へ　電力不足で経産省が対策

会員記事
長崎潤一郎2021年6月15日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP6H5RHMP6HULFA01D.html

　経済産業省は15日、東京電力管内でこの冬に懸念される電力不足への対策を決めた。必要な供給力を確保するため、発電所の修繕を別の時期にずらすほか、休止中の火力発電所を再稼働させて乗り切る方針だ。

　経産省が具体策を有識者会議に示し、了承された。東電管内では、供給の余力を示す予備率が来年1月にマイナス0・2%、同2月にマイナス0・3%になる見通し。安定供給に最低限必要とされる3%を確保するには、通常規模の原発1・5基分にあたる約150万キロワット分の供給力の上積みが必要になる。

　発電所の修繕時期をずらす調整の結果、1、2月でそれぞれ約100万キロワット分を確保できたという。

　残る約50万キロワット分は、休止した火力発電所の再稼働などでまかなう計画だ。対象施設は、送配電事業を手がける東京電力パワーグリッドが発電事業者などから公募して決める。経産省は、東京、中部両電力の火力部門を統合した発電会社JERAが今年4月に休止した千葉県の姉崎火力発電所を想定している。

　再稼働には半年ほどの準備期間が必要で、近く公募に向けた手続きに入る。再稼働にかかる費用は、東電管内の送電線使用料（託送料金）に上乗せし、新電力を含む小売事業者から回収する方向だ。実質的には管内の消費者が負担する形となる。

　ほかの大手電力管内でも供給…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。
5991：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:01:01: 237 名前：とはずがたり[] 投稿日：2021/06/21(月) 18:59:23
九電　休止の火力発電所　再稼働へ　夏場の電力ひっ迫に対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b67441453d400f34965ce6edcc3124feca2d15d
6/20(日) 18:18配信
TNCテレビ西日本

九州電力は２０２１年４月から運転を停止している、福岡県苅田町にある火力発電所を、夏場の電力安定供給のため、７月上旬を目処に再稼働します。

運転が再開される九州電力の石炭火力、苅田発電所・新１号機は２００１年の運転開始からおよそ２０年経って施設が老朽化し、発電効率が悪化したことや脱炭素化の流れを受け、２０２１年４月に運転を停止していました。

しかし２０２１年の夏は猛暑が予想され、電力供給が逼迫する可能性があるため、それに備える形で、７月上旬を目処に運転を再開するということです。

苅田発電所の出力は３６万キロワットで、運転は電力供給が厳しい日に行う予定です。

九州電力は「適切に稼働することで、安定的な電力供給を行えるように務めたい」としています。
5992：とはずがたり：2021/06/25(金) 11:37:25: ソーラーパネルの発電量を高精度に予測できれば、無駄なCO2排出が激減する？ “念のため”の火力発電を減らす機械学習の効果
https://wired.jp/2021/06/01/solar-weather-forecasting/
5993：とはずがたり：2021/07/02(金) 16:12:34: >>5983

【速報】関電美浜原発3号機が再稼働　運転期間40年超の老朽原発で初めて
https://www.tokyo-np.co.jp/article/112243
2021年6月23日 10時04分

　関西電力は23日午前10時ごろ、美浜原発3号機（福井県美浜町）の原子炉を起動し、再稼働させた。2011年5月に定期検査で停止して依頼、運転は10年1カ月ぶり。新規制基準に適合した原発の再稼働は、6原発10基目で、運転開始から40年を超えた原発としては国内で初めてとなる。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年と定められたが、「例外中の例外」とされた延長運転に入った。

　関電によると、24日未明に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達し、29日には発送電を再開する。営業運転は7月27日からの予定。
　ただ、美浜3号機は設置が義務付けられているテロ対策の特定重大事故等対処施設（特重施設）の完成が期限の10月25日に間に合わず、10月23日に停止する予定。わずか4カ月の短期運転となる。関電は特重施設の完成時期を未定としている。

　福井県内には関電の原発が集中立地しており、3原発5基が再稼働。運転期間40年を超え、延長運転が原子力規制委員会に認められている高浜原発1、2号機（福井県高浜町）についても、地元自治体が再稼働に同意している。（今井智文）
5994：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:20:16: 5月の記事前日も福島で可成り強い地震あったばかりだし，そもそもまだ熱を発してて冷やしたいからの注水の筈で冷却能力の方はどうする心算だ？その後安定したのか？

福島第一原発1号機格納容器の水位下げる原子力規制委が指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018251000.html
2021年5月8日 6時21分

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。

福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。

これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。

これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。

1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。

ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。

また、3号機については2024年以降になる見通しだとしています。
5995：とはずがたり：2021/07/07(水) 23:35:18: 事故後のもんじゅを持て余して結局まともな運営体制を組めずに廃炉に追い込まれた動燃の後継組織と段々そっくりの状況になってきてますなあ。

柏崎刈羽、また工事不備か　「配管、ずさんな溶接」匿名の申告　東電が調査
https://www.asahi.com/articles/DA3S14963311.html
2021年7月6日 5時00分

　東京電力柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で、今年１月に完了したとしていた安全対策工事の未完了が見つかった問題で、これまでに判明した未完了の工事とは別の種類の不備を指摘する匿名の申告があり、東電が調査していることが５日、わかった。

　関係者によると、今年３月以降、「６、７号機の消火配管で、ずさんな溶接…
5996：とはずがたり：2021/07/08(木) 23:04:50: https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/4fe7559633fc66ae8e7c2dde26d463e8
守田です(20201114 12:30)

● 「他の原発でとられた対策を見直す必要が生じる可能性」あり(日テレ)

11月12日に原子力規制委員会の会合で重要な映像が流されました。
福島第一原発3号機の爆発映像で、これを撮った日本テレビが最新の技術で映像処理を行ったところ、爆発が複数回起こっていた可能性が浮上したのです。
すでに爆発の複数連続説は9月の検討会でも出されているとのことですが、重要な点は「他の原発でとられた対策を見直す必要が生じる可能性」が浮上していることです。

これを報じた日テレ24のサイトをご紹介します。
今なら動画が見れますのでぜひご確認ください。

福島第一原発　最新処理“映像”爆発複数か｜日テレNEWS24　11月12日
https://onl.tw/5xCKs1s
5997：とはずがたり：2021/07/14(水) 15:36:31: 核防護不備で東電本社に立ち入り検査
2021/7/13 13:34 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/787538046251155456

　原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護不備を巡り、東電本社での立ち入り検査を始めた。今年に入り発覚した一連の問題で本社へ立ち入るのは初めて。
5998：とはずがたり：2021/07/14(水) 17:11:04: 排水管から硫化水素漏れか　女川原発の制御建屋内で作業員7人が体調不良
2021年7月13日 19時05分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116457

　東北電力女川原発2号機（宮城県）で12日、原発の心臓部の中央制御室がある制御建屋内に排水管を通じて硫化水素が漏れ、作業していた下請け会社の20代～50代の男性5人と女性2人が体調不良を訴えて病院へ搬送された。50代女性が入院したが、13日に退院。40代女性が13日になって、入院した。7人のいずれも命に別条はないという。

　東北電が13日に発表した。建屋は3階建てで、12日午後2時40分ごろに1、2階にいた作業員らが目まいや吐き気などを訴えた。3階の中央制御室で体調不良者はいなかった。
　隣接する1号機廃棄物処理建屋地下の廃液タンクから排水管を通じて、硫化水素が逆流した可能性があるという。タンクには作業服の洗濯で出た廃液をためており、当時、硫化水素の発生を抑えるため圧縮した空気でかき混ぜていた。
　女川2号機は原子力規制委員会の審査で、再稼働に必要な新規制基準に適合。知事ら原発立地自治体の3首長は2020年11月に再稼働に同意した。東北電は事故対策工事が終わる22年度以降の稼働を計画している。（小川慎一）
5999：とはずがたり：2021/07/14(水) 17:20:57: 落雷で原子炉監視機器が停止
近畿大の研究用、外部影響なし
2021年7月14日 16:49
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/598167

　原子力規制委員会は１４日、近畿大原子力研究所（大阪府東大阪市）で、落雷による停電のため研究用原子炉（出力１ワット）の監視機器が使えなくなったと発表した。原子炉は停止中で、外部への放射性物質の漏えいなどはない。

　規制委によると、１４日午後１時１０分ごろ停電が発生、いったん復旧したが約１０分後に再び停電し、中央制御室から原子炉の出力などを監視できなくなった。原子炉は午前中から午後１時前まで運転していた。近畿大から午後１時半ごろ報告があった。

　規制委は、原子炉の出力が小さいことなどから、非常用発電機の設置は求めていない。
6000：とはずがたり：2021/07/16(金) 18:35:55: 福島第一原発“処理水放出”具体的方法示す
7/12(月) 17:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca86d09f1d18fb16c7e87ac903d0f556043a6b79
日本テレビ系（NNN）

Nippon News Network(NNN)

福島第一原発にたまり続けている「処理水」の海洋放出について、１２日、原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力から処理水を海に流す具体的な方法が初めて示されました。

福島第一原発でたまり続けている「処理水」について、政府は今年４月に海洋放出する基本方針を決定しています。

１２日、原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力から初めて処理水を海に流す具体的な方法が示されました。

最も多く処理水を流す時の場合、敷地内の設備に海から１秒間に４トンの海水をポンプでくみ上げ直径およそ２メートルの配管に通し、そこに処理水を１秒間に６リットル混ぜて海に放出するということです。

また、海水をくみ上げるポンプが停止したときや放射線のモニタリング装置が故障したときは２か所の弁で処理水の流れを遮断させる方法が示されました。

今後、原子力規制委員会が審査を行った上で海洋放出設備の建設を進めていくことになります。
6001：とはずがたり：2021/07/19(月) 19:22:31: 発電コスト、最安は原発から太陽光に　経産省が試算発表
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi
新田哲史2021年7月12日 15時03分

　経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。

　太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。

　経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。

　原発のコストは、04年の試算では、当時建てた場合、1キロワット時あたり5・9円だった。11年には廃炉や除染の費用なども加わり8・9円以上に上昇した。15年には安全対策費の増加も踏まえ30年時点で10・3円以上だとしたが、それでも電源別では最も安いとされていた。

　太陽光は、2030年時点で…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

残り：288文字／全文：757文字
6002：とはずがたり：2021/07/20(火) 16:13:06: 志賀１と敦賀２の両原発に関しては重要施設の直下に活断層があると専門家の結論を認めて廃炉させないとあかんやろ。事業者に延々と反論させて決まらないのは可怪しい。

まあこのまま塩漬けで寿命を待っても良いけど６０年使えるとなると大部またなあかん。

敦賀原発2号機データ削除上書き日本原電“5年前から”
2021年7月19日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148541000.html

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。

上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。

この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。

事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。

日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。

敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。
6003：とはずがたり：2021/07/23(金) 16:33:32: 福島第一　汚染土タンク　放射性物質が漏えい…環境影響確認されず
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210719-OYT1T50408/
2021/07/20 05:00
[読者会員限定]

　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の構内で汚染土を保管していた角形タンクから放射性物質が漏えいしたと発表した。タンクの蓋がずれ、たまった雨水があふれたという。放射性物質が構内の川を通じて海へ流出した可能性があるが、環境への影響は確認されていないとしている。

　発表によると問題のタンク（幅２・１メートル、奥行き９・４メートル、高さ２・２メートル）は２基で、中に構内の除染作業で生じた汚染土を入れた大型土のうが置かれていた。

　今月５日、タンク周辺の排水ますの放射能濃度が高いことが確認され、その後、蓋のずれが判明。タンク内と排水ますの水を調べた結果、ストロンチウム９０などの放射性物質が検出された。東電はストロンチウム９０だけで１・７億～３・３億ベクレルが漏れたと推定。排水ますは構内を流れる川につながっており、放射性物質が海に流出した可能性がある。

　東電は１９日、原子力規制委員会に事案の報告を行った。既にタンクにシートをかぶせ、中の雨水を抜くなどの対策を講じたといい、「再発防止に努める」とコメントした。
6004：とはずがたり：2021/08/05(木) 10:09:36: 大飯原発3号機で配管から海水漏れ、出力65％に下がる　関西電力
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121837
2021年8月4日 16時30分

　関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機（福井県）で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100％から65％に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。
　関電の発表によると、4日午前5時6分、タービン建屋の排水貯水槽の水の量が通常時よりも増え、警報が鳴った。その後、蒸気を冷却して水に戻す復水器に海水を送る配管から、海水が漏れているのを確認した。
　大飯3号機は7月3日に運転を再開し、7月30日から営業運転に入っていたばかり。昨年7月の定期検査入り後、配管の傷が見つかったため長期停止していた。（原発取材班）

大飯原発3号機が再稼働　1年ぶり、亀裂見つかり検査
佐藤常敬、加茂謙吾2021年7月5日 9時19分
https://www.asahi.com/articles/ASP752TDRP72PISC01H.html

　関西電力の大飯原発3号機（福井県おおい町）が3日夜、再稼働した。配管に亀裂が見つかって定期検査が長引き、約1年ぶりの稼働。5日にも発送電を始め、30日に営業運転に入る予定。運転40年超の美浜原発3号機の再稼働と合わせ、夏場の関西エリアの電力需給が安定するという。

　大飯3号機は定検中の昨年8月末、亀裂が、原子炉格納容器内を通った1次冷却材配管と、冷却水の圧力を調整する配管との溶接部で見つかった。関電は当面の運転には問題がないと判断したが、原子力規制委員会が疑問を投げかけ、定検を延長して早期交換を決めた。新品の取り付けを今年6月に終えたという。

　大飯3号機と美浜原発3号機の出力は合わせて200万キロワット。電力需給の調整役を担う電力広域的運営推進機関によると、供給余力を示す「予備率」は当初、8月に3・8%の予想だったが、6・5%になる見込みという。関電の森本孝社長は6月の定例会見で「電力の安全・安定供給に万全を期す」と強調した。（佐藤常敬、加茂謙吾）
6005：とはずがたり：2021/08/14(土) 19:43:57: 巻町住人は見識を示した。新潟近郊としての発展を選んだ訳である。

表だって語るのはタブーだった　全国初の住民投票の内幕
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP164SFWNDRUOHB004.html
高橋俊成2021年1月15日 15時00分

　原発建設に賛成か、反対か。25年前、国内で初めて住民の直接投票で針路を決めた町がある。福島第一原発事故から、まもなく10年。当時を知る人々を改めて訪ね、当初は原発を語ることすらタブーだった町の変容を見た。

　　　　　◇

　一昨年、米軍飛行場移転をめぐる県民投票を控えた沖縄で地元紙に1本の記事が載った。

　《巻町が下した選択はその後、全国で行われる住民投票に大きな影響を与えることになった》（2019年1月8日、琉球新報）

　新潟まで取材に訪れ、23年前の出来事を記事にした記者の吉田健一（36）。「巻の住民投票は、住民が一つになれば国策をはねつけることができることを示した好事例だと思った」といい、続けた。「（取材で聞いた）『町の将来は自分たちで決めたい』という言葉が、今も印象に残っています」

　原発建設に賛成か、反対か――。まちの将来を町民たちが決める全国初の住民投票は、1996年、新潟県巻町（現新潟市西蒲区）であった。

茶飲み話のさなか「住民投票やったらどうか」
　はじまりは、酒店の事務室だった。

　「とうとう原発が造られるな」

　「どうすっか」

　町内の「田畑酒や」に集まった顔なじみ4人。話題は、いつしか“原発”になった。東北電力が71年に計画を発表した「巻原発」だ。出力82万5千キロワット。国の電源開発基本計画にも盛り込まれた構想は、94年8月に「建設推進」を掲げた町長が当選したことで、がぜん現実味を帯びていた。

　酒店の集まりは、町長選から…
6006：とはずがたり：2021/08/15(日) 10:38:44: こういう地元対策費，殆ど裏金みたいな勘定からひっそりこっそり出してるかと思ってたけどちゃんと立地工事費として建設費用に積算されてるのか。

https://twitter.com/makomelo/status/1419491548492881926
おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径５ｍを変えていく。
@makomelo
返信先:
@makomelo

2018、19で4億円、
2020、2021で12億円、
東京電力は青森の東通村に「ふるさと納税」をします。

会見で、その費用の勘定科目は何？と質問すると
「原子力立地工事関連」というようなものでした。

原発マネーでふるさと納税。

東電、東通村に３０億円拠出　協議会設立し地域貢献策
https://kahoku.news/articles/20210319khn000050.html
2021年03月20日 06:00

　東京電力は１９日、原発の建設工事が中断している青森県東通村に対する地域貢献策として、村と共同で一般社団法人「東通みらい共創協議会」を同日付で設立したと発表した。東電は２０２０年度からの５年間で最大３０億円を拠出し、産業振興やインフラ整備などの事業費に充てる。
　東電は１８、１９年度、企業版ふるさと納税制度で計４億円を村に寄付した。今後は、東電と村幹部、有識者で構成する協議会を通して財政支援する。２０、２１年度は計１２億円を支出する方向で調整している。
　１９日に村役場を訪れた東電の宗一誠・青森事業本部長は「村の未来のため何ができるか互いに議論を深めることができる」と説明。越善靖夫村長は「安心して暮らせる村にするために生活基盤を整えたい」と語った。
　東電東通原発は福島第１原発事故後に工事が中断した。固定資産税などが入らず村財政は逼迫（ひっぱく）。越善村長は１月、東電に地域振興策を講じるよう求めていた。
　２０年度内に示すとしていた工事の再開見通しについて、宗本部長は「示せるまでに行き着かなかった」と述べ、陳謝した。
　東通村への財政支援措置としては、運転停止中の原発が立地する東北電力も今月、２０～２４年度に計１０億円を寄付すると表明した。
6007：とはずがたり：2021/08/15(日) 22:27:05: 中国以外にリスク取れるカネ余り居るのかなあ。。

2021年7月27日10:23 午前20日前更新
英、原発プロジェクトから中国企業の排除を検討＝ＦＴ紙
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/britain-nuclear-cgn-idJPKBN2EX02Y
6008：とはずがたり：2021/08/18(水) 09:32:57: 縮む火力、揺らぐ安定性　競争激化で原発10基分が廃止
自由化5年　綱渡りの電力供給（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA290MU0Z20C21A7000000/?unlock=1
2021年8月11日 10:30 [有料会員限定]
6009：とはずがたり：2021/08/18(水) 09:36:53: >>6008
これまでは老朽化した火発が新設によってリプレースされてるだけに見えるけど今後は新設がなくなり廃止が先行するんだな
6010：とはずがたり：2021/09/06(月) 22:11:45: 検査した15箇所中14箇所に損傷が確認されたってやばい様な。フィルターの機能って放射性物質外に逃がさないようにしてるんちゃうの？？

https://twitter.com/miakiza20100906/status/1434849556089303040
Masato IDA, PhD
@miakiza20100906
返信先:
@miakiza20100906
さん
…本? (9?6?) までに、排気フィルタ全25箇所のうち、15箇所の状況確認を実施し、そのうち14箇所に損傷が確認されました。
…運転再開の準備を?ったうえで、明? (9?7?) から増設 ALPS の運転を再開する予定です。
午後9:02 ・ 2021年9月6日・Twitter Web App

福島・第一原発汚染水浄化装置　全基停止
9/3(金) 14:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d320093d52d0e188e3f94fc2c71561c031dba63a
福島中央テレビ

福島第一原発で発生する汚染水を浄化する設備に不具合が見つかり、８月３０日から全基で処理を停止している。
福島第一原発では溶けて固まった燃料デブリを冷やす際に汚染水が発生し、多核種除去設備ＡＬＰＳでほとんどの放射性物質を取り除く処理を行っている。
東京電力によると、８月３０日の点検でＡＬＰＳの汚染物を取り除くフィルターに複数の損傷が見つかり、交換のために３０日から全７基のＡＬＰＳについて、汚染水の処理を停止しているという。
東京電力では、フィルターの損傷に伴う外部への影響や処理工程への影響はないとしていて、来週にも処理を再開できるとしている。
6011：とはずがたり：2021/09/08(水) 21:16:08: 「風評被害リスクある限り放出の決断しない」　福島第一原発「処理水」海洋放出で高市氏　自民党総裁選
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129707
2021年9月8日 18時31分

　自民党の高市早苗前総務相は8日、総裁選への立候補を表明した記者会見で、東京電力福島第一原発で保管が続く汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出について、「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べた。政府は4月13日、「処理水」を海に放出する処分方針を決定。政府と東電が放出の具体的な方法と風評被害対策の準備を進める中、高市氏は菅政権とは異なる見解を示した。
　処理水放出について問われた高市氏は「処理水の放出（方針決定）は大変驚いた」とし、2015年に政府が福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束した文書の出し主が、当時経産相が海外出張のため一時的に代理した総務相だった自身の名前になっていたと説明。「経産省の職員は総務省に来てないし、私も文書を見ていないが、政府が福島の漁業関係者に約束をした文書です」と述べた。
　その上で高市氏は「私の名前が使われているのもあって非常に強い責任を感じている。地元の理解がないのに軽々に放出、地下トンネルを掘るということだが、本当ならこれ以上の汚染水が発生しないように直接遮水をするという方法もある。他の選択肢も含めてしっかりと考える」と指摘。「福島県だけでなく他の県にも輸入制限をかけている国があるという中で、さらに日本全体に風評被害を広げてしまう可能性がある。リスクがある限り、私であれば放出の決断はしません」と明言した。
　高市氏は自身のホームページで掲載してるコラムでも、4月14日に「福島第１原子力発電所「処理水」の海洋放出決定の手順に疑問」と題して、政府方針決定に疑問を呈していた。（小野沢健太、小川慎一）
6012：とはずがたり：2021/09/12(日) 11:33:50: コンセンサスになっていけば良い

河野氏「核燃サイクルは手じまいすべきだ」「決断は一日も早い方がいい」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210911-OYT1T50161/?r=1
2021/09/11 20:43

　自民党総裁選に出馬表明した河野行政・規制改革相は１１日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル」について、「なるべく早く手じまいすべきだ」と述べた。「再処理をやめる決断は一日も早い方がいい」とも語った。都内で記者団の質問に答えた。

　政府は、核燃料サイクルを原子力政策の柱と位置づけている。河野氏は、再処理をやめた場合は「電力会社の財務に大きな影響を与える」と指摘した。「これまで協力した自治体に迷惑をかけることなく、将来展望を描けるように国は責任を持たなければならない」とも強調し、拙速には進めない考えを示した。
6013：とはずがたり：2021/09/14(火) 22:41:06: 福島第一、認可外の廃棄物保管が急増…規制庁「マネジメントできていない」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210913-OYT1T50150/
2021/09/13 22:04

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で発生したがれきなどの固体廃棄物のうち、国の認可を得ていない方法による保管容量が７月時点で約６万立方メートルに達していると原子力規制庁が１３日、発表した。東電は原則１年の仮置きと説明してきたが１年以上経過しているものも含まれているといい、同庁は東電に対応を求めた。

　原子力規制委員会が認可した計画によると、東電は敷地内で発生した放射線量が低いがれきや伐採木などの廃棄物を「一時保管エリア」で保管することになっている。しかし東電は約１８０か所の「仮設集積場所」を設けており、同エリアへの搬入前、暫定的に保管してきた。

　集積場所の廃棄物は、保管容量が７月時点で計約６万立方メートルとなり、昨年１月時点（約７０００立方メートル）から８・６倍に急増している。同庁の調べで、保管が１年以上に及んだり、表面が腐食したコンテナに収められたりしたものも見つかっているという。

　同エリアでは週に１回保管状況の確認が行われる一方、集積場所では３か月に１回しか行われていない。同庁は「廃棄物管理のマネジメントができていない」とし、東電に対応策を示すよう求めた。
6014：とはずがたり：2021/09/16(木) 20:22:01: 原発事故の汚染土、津波想定区域にも保管　検査院が指摘
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP5V5663P5SUTIL05V.html
後藤遼太2021年5月26日 17時00分

　東京電力福島第一原発事故後に除染で出た汚染土の仮置き場や、放射性物質で汚染された指定廃棄物の一時保管場所について、会計検査院が調べたところ、その多くが洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていたことがわかった。一部の仮置き場は津波の浸水想定区域内に設置されていた。検査院は26日、「適切な処理に取り組む必要がある」などとする調査報告書を国会に提出した。

　環境省は2019年10月～20年4月、汚染土の仮置き場や指定廃棄物の一時保管場所を点検した。検査院はこの点検結果を調べた。

福島県内170カ所のうち159カ所が…
　それによると、汚染土の仮置き場については、福島県内の170カ所のうち159カ所が、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていることが判明。158カ所について同省が現地調査した結果、柵で囲われたり遮水シートで覆った土?（どのう）に保管されたりしているとして対策は不要と判断した。残り1カ所のみ対策が必要だとして、汚染土を中間貯蔵施設へ運搬した。

　指定廃棄物の一時保管場所については、福島県など9都県の379カ所のうち130カ所が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあった。うち117カ所については、建物内に保管されていることなどから対策が不要としたが、13カ所については「対策が必要か検討を要する」としている。

　検査院によると、こうした汚染土と指定廃棄物の保管場所の点検では、津波やため池の浸水想定区域内にあるかどうかの確認は含まれていなかった。その理由について、同省は「堤防などが整備済みか整備中で、津波対策の必要性は低い」「ため池崩壊の影響範囲は限定的」などとしていた。

汚染土が埋められた場所に住宅も
　しかし、検査院が汚染土の仮…
6015：とはずがたり：2021/09/16(木) 20:22:24: 福島第一原発建屋上部で高い放射線量　燃料デブリ並み、廃炉に影響も
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP9G753HP9GULBJ004.html
川村剛志2021年9月14日 22時44分

　東京電力福島第一原発事故を調査している原子力規制委員会は14日、2号機の原子炉格納容器の真上にあるふたの表面付近で、従来の想定を上回る毎時1・2シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。厚さ60センチのふたを隔てた内側に、核燃料が溶けたデブリに匹敵する汚染源があることが原因で、廃炉作業の手順の見直しを迫られる可能性もあるという。

　同日開かれた規制委の会合で測定結果を報告した。

　ふたは直径約12メートルの円形で、厚さ約60センチの鉄筋コンクリート製。「シールドプラグ」と呼ばれ、炉心からの放射線を遮るために3枚重ねで設置されていた。作業時には取り外して、格納容器内への出入り口となる。上から1枚目と2枚目の間に、事故時に漏れた放射性セシウムが大量に付着しているという。

　規制委と東電は今月9日、遠隔ロボットで1枚目のふた表面にある2カ所の穴（深さ7センチ）に線量計を差し込んで放射線量を測定。中央付近の深さ4センチ付近で毎時1・2シーベルトだった。

　規制委はふたの内側にある汚…
6016：とはずがたり：2021/09/16(木) 20:23:07: 福島第一、認可外の廃棄物保管が急増…規制庁「マネジメントできていない」
2021/09/13 22:04
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210913-OYT1T50150/

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で発生したがれきなどの固体廃棄物のうち、国の認可を得ていない方法による保管容量が７月時点で約６万立方メートルに達していると原子力規制庁が１３日、発表した。東電は原則１年の仮置きと説明してきたが１年以上経過しているものも含まれているといい、同庁は東電に対応を求めた。

福島第一原発（読売機から）
　原子力規制委員会が認可した計画によると、東電は敷地内で発生した放射線量が低いがれきや伐採木などの廃棄物を「一時保管エリア」で保管することになっている。しかし東電は約１８０か所の「仮設集積場所」を設けており、同エリアへの搬入前、暫定的に保管してきた。

　集積場所の廃棄物は、保管容量が７月時点で計約６万立方メートルとなり、昨年１月時点（約７０００立方メートル）から８・６倍に急増している。同庁の調べで、保管が１年以上に及んだり、表面が腐食したコンテナに収められたりしたものも見つかっているという。

　同エリアでは週に１回保管状況の確認が行われる一方、集積場所では３か月に１回しか行われていない。同庁は「廃棄物管理のマネジメントができていない」とし、東電に対応策を示すよう求めた。
6017：とはずがたり：2021/09/16(木) 20:36:14: なんと，現在でももうトリチウムを海洋放出してるのか！
>建屋周辺に設けた46本の井戸から地下水をくみ上げることで、建屋内への流入を防いでいる。くみ上げた地下水には放射性物質のセシウムなどが1リットル当たり数百ベクレル含まれている。このため、装置で数ベクレル程度に下げて海に流しているが、技術的に取り除けない放射性物質のトリチウムが1500ベクレルという放出基準以上含まれていたら放出していない。

それにしてもフィルターの破損>>6010から認可外の廃棄物保管が急増>>6013迄ここんとこの福島第一のマネジメントの杜撰さは目に余るな。。

福島第1、地下水の放射性物質の濃度を下げる装置が停止　警報ならず
9/16(木) 17:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b7fe89d6d29c547bfc574f615a9dfc38d02af3
毎日新聞

　東京電力は16日、福島第1原発の建屋周辺でくみ上げた地下水の放射性物質の濃度を下げる装置が停止したと発表した。近く復旧する見通し。地下水の流出はなく、周辺の放射線量に異常はなかった。東電は停止の原因を調べている。

　1～3号機の建屋の地下では今でも連日、大量に流れてくる地下水が壁のひびから入り込んでいる。これが、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やした水と混じり、高濃度の放射性物質を含む汚染水になる。東電は汚染水の発生量を減らそうと、建屋周辺に設けた46本の井戸から地下水をくみ上げることで、建屋内への流入を防いでいる。

　くみ上げた地下水には放射性物質のセシウムなどが1リットル当たり数百ベクレル含まれている。このため、装置で数ベクレル程度に下げて海に流しているが、技術的に取り除けない放射性物質のトリチウムが1500ベクレルという放出基準以上含まれていたら放出していない。

　東電によると、社員が16日午前5時40分ごろ、装置が停止しているのに気づいた。同18分に自動停止していたが、作動するはずの警報が鳴らなかったという。装置が停止している間、くみ上げた地下水はタンクで保管している。【塚本恒】
6018：とはずがたり：2021/09/16(木) 22:45:31: 福島第一原発汚染水処理のフィルター破損 2年前も同様の破損
2021年9月14日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258131000.html

福島第一原子力発電所で出る汚染水を処理する設備のフィルターが破損していたことが分かりました。
東京電力は同様の破損が2年前にもありましたが、原因分析や対策を行わないまま、運転を継続していたということで、原子力規制委員会は東京電力の管理態勢を厳しく批判しました。

破損は25か所のうち24か所
東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水を処理するALPSと呼ばれる設備に取り付けられているフィルターの破損が先月末に分かり、調査の結果、25か所のうち24か所が破損していたということです。

フィルターは、放射性物質を外部に漏らさないようにするもので、東京電力は環境への影響は確認されていないとする一方、建屋の中に放射性物質が漏れ出たおそれは否定できないとしています。

東京電力は、2年前にも同じフィルターの破損が見つかっていましたが、原因分析や対策を取らず、フィルターを交換してそのまま運転を続けたことも明らかにしました。

一連の対応について13日、原子力規制委員会の会合で伴信彦委員は「フィルターの問題以上に、根本的な問題は東京電力の姿勢にある」などと管理態勢を厳しく批判しました。

福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「反省せざるをえない。経緯を調べ、しっかり対策する」と述べ、問題の背景を分析し、抜本的な対策を検討する考えを示しました。
6019：とはずがたり：2021/09/17(金) 16:49:30: おお，鳥取県かなりお怒りだな。大間では北海道や函館の反対は強い。原発リスクが広い地域に及ぶのは東日本大震災で明らかになったところであり，函館や鳥取の意見も反映出来るようにすべきである。

「本気で理解するつもりがあるのか」エネ庁長官に怒りあらわ、鳥取知事
https://nordot.app/811229862949765120?c=388701204576175201
2021/9/16 22:34 (JST)
c山陰中央新報社

　中国電力島根原発2号機（松江市鹿島町片句）が原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことを受け、鳥取県の平井伸治知事が16日、経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官とテレビ会議で面談した。平井知事は島根2号機の再稼働を前提とする政府方針の説明を繰り返す長官に対し「本気で周辺地域の厳しい状況を理解するつもりがあるのか」と怒りをあらわにした。

　冒頭、保坂長官は「国としてエネルギー基本計画に基づき、島根2号機の再稼働を進める」などと政府方針が書かれた文書を読み上げた。

　これに対し、平井知事は「一方的に言われても甚だ当惑するばかりだ」と批判。原発の周辺自治体は核燃料税などの財源が見込めない中、独自財源で原子力防災の担当職員の人件費などを賄っていると訴えた。

　その後、面談を終えようとする長官の発言を遮り「もう一度言いますが、周辺地域の難しい状況を理解されるんですか」と問い詰める場面もあった。

　面談は約20分に及び、「お話をいただき、理解しているつもりだ」と返答する長官とのやり取りは平行線をたどった。

　保坂長官は16日、立地自治体の島根県の丸山達也知事、松江市の上定昭仁市長ともそれぞれテレビ会議で面談。2人は政府が住民などに島根2号機の安全性や再稼働の必要性、避難対策を十分に説明するよう求めた。
6020：とはずがたり：2021/09/24(金) 11:36:08: 東電の政府管理下にある現状は自前主義脱却のチャンスかも。

日立・東芝・三菱電機が海外企業に勝てないのは「東京電力・JRが元凶」といえる理由
ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/281759
千本木啓文：記者
2021.9.18 5:15 有料会員限定

日立製作所や東芝、三菱電機はデジタル事業を成長分野に位置付けているが、想定したほどには事業規模を拡大できていない。実は日系企業には、欧米や中国の企業と比べて、DX事業で実績を上げにくく不利な戦いを強いられる特別な事情がある。地政学リスクや経済安全保障の意識の高まりにより、母国の社会インフラにおいてデジタル化の実績をつくることの重要性は増すばかり。特集『日立最強グループの真贋』の＃11では、日系DX企業のハンディキャップの「深層」に迫る。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

中西日立前会長が語っていた
インフラ企業の“重大問題”
　新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るためのシステムの不備により、日本政府のIT活用のレベルの低さが露呈した──。政府自身が「デジタル敗戦」と認めざるを得なくなったのは記憶に新しい。

　実は日本では、政府に負けず劣らず、東京電力をはじめとしたインフラ企業のデジタル化も出遅れている。そうした“顧客”のデジタル音痴ぶりが、日立製作所や東芝の思わぬハンディキャップになってしまう公算が大きくなっているのだ。

　そのリスクの元凶は、電力会社などのインフラ企業が何でも自社でやろうとする自前主義だ。例えば、電力需給データを日立などのDX（デジタルトランスフォーメーション）企業に解析を委託すれば劇的に生産性が改善するのに、その業務を自社内に抱え込んでしまうのだ。

　生前の中西宏明・日立製作所前会長も、この“重大問題”の本質について語っていた（2019年に、当時の日本経済団体連合会会長として受けたダイヤモンド編集部のインタビューで）。
6021：とはずがたり：2021/09/25(土) 23:44:25: 当選したら殆ど原発に対する抑制策何もせずに自分の地位安泰の為に自民に取り入りに全力だった三反園さんのなんと無能・醜悪だったことか。

川内原発２０年延長　原子力専門委　構成見直しへ
9/21(火) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/39e2eb6ffeb377aa9aa8666c5e2184ada7586650
MBC南日本放送

鹿児島県の塩田知事は、今後、川内原発の運転延長について話し合うことになる県の専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も加えるため、国や他の県の委員などから発言や研究内容を踏まえて検討を進めていることを明らかにしました。

川内原発は１号機が２０２４年に、２号機が翌２０２５年に運転期限の４０年を迎えますが、原子力規制委員会が認めれば最長で２０年延長できます。九州電力の池辺和弘社長は今年４月、川内原発の運転延長の是非を判断する特別点検を検討する考えを示しています。

こうした運転延長の動きに対応するため、塩田知事は県の専門委員会の構成を原子力政策に批判的な学識経験者も加える形で見直す考えで、２１日の県議会で、国や他県の委員会の委員の発言内容や研究内容を見ながら検討を進めていることを明らかにしました。

（塩田知事）「原子力発電所運転延長に関する科学的・技術的な検証に必要な専門分野における学識経験者について、関係学会や、国及び他県の原子力関係委員会の委員の就任状況や、委員会における発言内容、研究内容を踏まえながら、検討を進めている」

一方で、委員の選定の時期は未定としています。

MBC南日本放送 | 鹿児島
6022：とはずがたり：2021/09/26(日) 00:25:37: 福島班も柏崎班も全然あかんやん。

福島第一原発の風評被害で賠償金を適正額より低く算定　東電が農家10人に500万円の追加支払い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132664
2021年9月23日 18時37分

　東京電力による福島第一原発事故の賠償を巡り、福島県農民運動連合会（農民連）は22日、ブドウや梨の生産農家への賠償金が不適切な算定方法で適正額よりも低く支払われていたケースが複数あったと発表した。東電は農民連の指摘を受けて算定を見直し、農家約10人に計約500万円を追加賠償するとしている。
　東電は2019年から、風評被害による農産物の売上高の減少額を算定する際、事故前後の統計データを基にした全国平均価格変動係数を使っている。
　福島県農民連によると、この係数が適正値よりも小さい数値に修正され、本来の賠償よりも低く算定されていた。ブドウ農家では1カ月分の賠償で約100万円低くなっていた例もあった。今年5月の東電の説明会で資料に記載されていた数値に疑問を感じ、説明を求めていた。農民連では農家が個別に賠償請求しているが、団体請求をする農業協同組合（JA）などには適正値が使われていたという。
　福島市内で22日に記者会見した県農民連の佐々木健洋事務局長（45）は「東電が決めた同じ賠償方式を使っているにもかかわらず、団体請求と個別請求で違う係数が使われており、不公平であり不正な賠償だ」と憤った。県北農民連の服部崇事務局長（50）は「疑問を感じて指摘したから見直されることになったが、他の個人請求の人もきちんと賠償されてないのではないか」と懸念を示した。
　東電の広報担当者は取材に、一部賠償に適切な市場動向が反映されていなかったと認めた。個別請求と団体請求で係数が異なっている点は「どのように価格変動係数をかけるかの取り決めが、当社と農民連、当社とJAとの間で違った」と説明した。（片山夏子）
6023：とはずがたり：2021/09/28(火) 00:34:50: 「核燃料サイクルは絶対必要」　日本原燃社長が強調
2021/9/27 20:06
https://www.sankei.com/article/20210927-FNWTIR4WJ5KT7DDWN63JE6OGAA/

自民党総裁選の争点の一つとなっているエネルギー問題をめぐり、日本原燃の増田尚宏社長は２７日の定例会見で、原発の使用済み燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル」について、「原子力発電のメリットを生かすためにサイクルは絶対必要」と語った。総裁選では、河野太郎氏が核燃料サイクルに否定的な見解を示している。

増田社長は総裁選への直接的な言及は避けたものの、「資源の乏しいわが国のエネルギー事情で原子力発電は重要なエネルギー源。エネルギーを考えたときにわれわれの立ち位置は明確で、今まで通りぶれることなく進める」と強調。同社が青森県六ケ所村で建設を進める核燃料サイクル施設について「われわれの事業は長年、村、県民の理解、協力があってこそ。地元の思いを決して忘れてはいけない」と述べた。
6024：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:08:45: 自民党総裁選六ヶ所村・むつ市の反応
09月29日　18時38分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210929/6080013841.html

自民党の総裁選挙の結果、新しい総裁に岸田前政務調査会長が選出されたことに関連して国の核燃料サイクル政策の要となる使用済み核燃料の再処理工場がある六ヶ所村の戸田衛村長は、２９日午後４時に記者会見を開きました。

戸田村長は「村はこれまで核燃料サイクル事業に協力し共生の道を歩んできた。従来のエネルギー政策を維持・推進する岸田氏が総裁に選出され安堵している」と述べました。

その上で、「国民の一部には原子力政策に対し不安があると思う。今後、政府は原子力の必要性を国民に丁寧に説明してほしい」と話しました。

一方、河野規制改革担当大臣が核燃料サイクル政策をめぐり、核燃料の再処理をやめる決断は速やかに行うべきだと主張したことについては「自民党内の話であり、コメントは差し控える」と述べるにとどまりました。

自民党の総裁選挙の結果、新しい総裁に岸田前政務調査会長が選出されたことについて国の核燃料サイクル政策の要となる使用済み核燃料の再処理工場がある六ヶ所村の商工会の種市治雄会長は「まずは安堵した」と話していました。

その上で、河野規制改革担当大臣が核燃料サイクル政策をめぐり、核燃料の再処理をやめる決断は速やかに行うべきだと主張したことに触れ、「これまで公の場でほとんど議論がされてこなかった核燃料サイクル政策について国民をまきこんだ議論が行われ、その点では河野氏を評価している」と述べました。

そして、「岸田新総裁には、これからも活発に議論を行い、原子力エネルギーの必要性について理解を得ながら核燃料サイクル政策を進めていってもらいたい」と話していました。

国の核燃料サイクル政策を含めたエネルギー政策についても論戦となった自民党総裁選挙で岸田前政務調査会長が新しい総裁に選出されたことについて原発から出た使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設が建設されているむつ市の宮下市長が報道陣の取材に応じました。

宮下市長は「総裁選自体に関心がなく議論の方向性について何も言うことはない。核燃料サイクルについて何か変わるという話は誰にも言われておらず、今後変わっていくとも思っていない」と述べました。
6025：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:16:50: 原発廃炉「なます吹くようなもの」　建て替え議連で自民・細田氏
2021年09月15日17時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500911&g=eco

　自民党の細田博之元幹事長は１５日、政府の原発・エネルギー政策について、東京電力福島第１原発事故を念頭に「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない。事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と述べた。衆院議員会館で開かれた原発の建て替え（リプレース）推進議員連盟の会合で発言した。
6026：とはずがたり：2021/10/06(水) 09:54:57: 岸田政権、中枢に原発推進派　歓迎する電力業界
https://mainichi.jp/articles/20211004/k00/00m/010/091000c
深掘り浅川大樹岡大介高橋祐貴古屋敷尚子
毎日新聞 2021/10/4 13:44（最終更新 10/5 15:54）有料記事 2892文字

　4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。

「事実上の甘利内閣」　歓喜する電力業界
　「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。

　業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。幹事長の立場だが、永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。

　甘利氏は2006年の第1次安倍内閣から08年の福田康夫内閣まで経済産業相を務めている。経産省の有力幹部OBのほか、電力、ガス業界を中心にエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、4月に結成された、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。

　「甘利氏の一番弟子」（大手電力幹部）と言われ、岸田氏の推薦人にも名を連ねた山際大志郎政調会長代理も経済再生担当相で入閣する。山際氏はエネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）はできない」（21年2月の衆院予算委）と述べるなど、原発推進の急先鋒（せんぽう）で知られる。

　カーボンニュートラルは菅氏が昨年秋の所信表明で50年に実現を目指すと宣言した「菅カラー」の一つだった。7月に策定した次期エネルギー基本計画の原案では、甘利氏ら実力者が名を連ねる自民党の議連や経団連などが繰り返し訴えた原発の「新増設」を書き込まず、成長戦略でも原発回帰を思わせる文言を削除。脱原発派の河野、小泉両氏の訴えに沿った政策決定を続けてきた。

エネ基本計画、高市氏の下で「見直し」？
　総裁選でそのエネ基本計画を見直すと明言し、小型の新型原子炉の開発などを加速させるよう主張した高市早苗氏は政調会長に就任した。選挙戦では、小泉氏が高市氏を念頭に「あらゆる手段を駆使して（再エネ優先の政策を）潰そうという勢力に負けないように、支えていただきたい」とけん制したが、政調会長は党の政策立案を仕切る責任者。政権公約（マニフェスト）の策定を主導する立場でもあり、業界は河野、小泉路線からの修正に期待を寄せる。

　政策立案に直接関わるポストではないが、国対委員長に就く高木毅元復興相も原発推進派で知られる。原発が立地する福井2区の選出で、原発推進の立場を取る党の電力安定供給推進議連の事務局長を務めてきた。甘利氏らとともに議連の活動などを通じて新増設を訴えたほか、最長60年までとする稼働期間の見直しや原子力規制委の審査によって停止している期間を稼働期間に数えないようにする原発推進策を訴え…
6027：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:11:31: 此処が動かないと死ぬ原電。柏崎刈羽の移管でもした上で此処と東海第二は廃炉せえ。

敦賀原発2号機再稼働の審査中断で規制庁立ち入り検査継続へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013292951000.html
2021年10月5日 19時23分

福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査の過程で、日本原子力発電が作成した資料の信頼性が確保されていないとして審査の中断が決まった問題で、原子力規制庁は本店への立ち入り検査を5日まで行い、引き続き会社の対応を検査する考えを示しました。

この問題は、日本原電が審査にあたり作成した資料の中で、敦賀原発2号機の真下を通る断層の観察結果を一部削除し、最新の解析結果のみを記載していたものです。

原子力規制委員会は審査の際、古いデータと比較ができなくなるなどデータの扱いが不適切だと指摘し、ことし8月に審査の中断を決めていました。

これを受けて原子力規制庁は、4日から都内の日本原電の本店で7回目となる立ち入り検査を実施し、データの扱いについて社員から聞き取りを行うなどしました。

規制庁の古金谷敏之課長は「この2日間で終わったわけではなく、引き続き検査は継続する。結論はまだ出ていない」と述べました。

一方、日本原電の剱田裕史副社長は、検査には誠実に対応するとしたうえで、「改ざんの意図はないと確認している。書き直したことをきちんと規制委員会に説明しなかったことが足りていなかったと考えている」と述べました。

敦賀原発2号機の審査は、日本原電の対応に問題がないとされるまでは再開されない見通しです。

日本原電「隠そうとしたものではない」
この問題について、日本原電は「確かなデータが得られたので、そちらを掲載したほうがよいと考えた。恣意的（しいてき）に隠そうとしたものではない」と説明しています。
6028：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:30:08: 日本の原発はどうなる？エネルギー基本計画の見直し案が示していること
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132054
2021年9月20日 09時30分

　東京電力福島第一原発事故から10年半が過ぎ、日本の原発はどうなっていくのか－。菅義偉政権は見直しを進める政策の指針「第6次エネルギー基本計画案」で、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けて再稼働を推進する構想だが、現状では絵に描いた餅でしかない。一方で「可能な限り依存度を低減する」とし、自民党や経済界が強く求める原発の新増設に踏み込まなかった。主なポイントを整理した。（小川慎一）
◆実現が厳しい「原発20～22％」
　政府は、2030年度の総発電量に占める原発の割合を20～22％とした。18年に定めた現行計画と比率は変わらないが、今回の計画案では総発電量を1割削減しているため、目標とする原発の発電量は減ることになる。

　経済産業省によると、目標達成には30基程度の稼働が必要だ。原子力規制委員会の審査で、福島第一原発事故後にできた新規制基準に適合した原発は10原発17基。これまでに再稼働したのは、西日本に立地する6原発10基にとどまっている。
　規制委では7原発10基（建設中の2基を含む）の審査が続くが、長期化で終わりが見通せない。審査未申請の4原発8基が仮に30年度までに新基準に適合したとしても、稼働できる原発は計35基と余裕がない。
　新基準に適合しても、東電柏崎刈羽原発（新潟県）や東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）のように、再稼働の地元同意を得られるか不透明な原発もある。
　政府の掲げる目標は、審査、事故対策工事、地元同意など全てが順調に進まない限り、到底達成できない。
◆進む原発の老朽化　「新増設」盛り込まず
　福島事故前は54基の原発が稼働していたが、廃炉が進み33基に減った。2000年代に運転を開始したのは5基しかなく、新増設も止まっているため老朽化が進んでいく。

　政府は福島事故後、原発が稼働できる期間を運転開始から原則40年と定め、規制委が認めれば「1回に限り最長20年」の運転延長ができるルールをつくった。30年中に、33基のうち約半分の15基が運転から40年を迎え、電力会社は廃炉か運転延長かを選ぶ必要がある。政府目標の実現には、ルール制定時に「例外中の例外」とされた運転延長が不可避で、電力会社は老朽化対策のために巨額の投資も迫られる。
　自民党や経済界からは、米国のように60年を超えて運転できるよう求める声も出ている。計画案では「長期運転を進めていく上での諸課題について、官民それぞれの役割に応じ、検討する」という記載にとどめた。
　また、政府は原発の「新増設」の明記を見送った。電力会社は8原発11基の新増設計画を維持するが、着工済みは電源開発大間原発（青森県）、東電東通原発（同）、中国電力島根原発3号機（松江市）のみ。島根以外は福島事故後に工事が中断したままで、完成のめどが立っていない。
◆「破綻」していても推進　核燃料サイクル政策
　政府は、使用済み核燃料を繰り返し再利用できるとした「核燃料サイクル政策」の推進を維持する。要だった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉決定で政策の破綻が明白となってからも、一向に見直しが進まない。

　核燃料サイクルは再処理工場で核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて混合酸化物（MOX）燃料にして原発で使う仕組み。将来的に、MOX燃料の再処理も計画している。
　だが、日本はプルトニウム約46トン（英仏保管分37トン）を保有。こちらの削減が優先で、再処理の必要がない。
　MOX燃料のみを使う電源開発大間原発（青森県）は建設中で、稼働時期は不透明。普通の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」ができる原発は現状四基。2030年度までに12基に増やす目標も達成は見通せない。
　政策の総事業費は膨らみ続けており、16兆円超。電気料金を通じて消費者が負担しており、政府が宣伝する「夢」の代償が将来世代の重荷にもなる。
　政府は原発新増設を打ち出さなかった一方、小型原子炉などの研究と開発は進める。中でも、次世代原子炉として期待されているのは高温ガス炉。日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉「HTTR」を使い、発電ではなく、温室効果ガスを排出しない水素の製造の実用化につなげようとしている。
　原発から出る「核のごみ」の最終処分場は、依然として決まっていない。