電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
5849：とはずがたり：2020/11/25(水) 13:27:40: アトックス最初はビル清掃会社だったらしい。関連機器って従業員20人程度で川重は何を売ってたんだ？

川崎重工、原子力事業を売却
来年4月、水素関連に注力
https://this.kiji.is/703886849501004897
2020/11/24 17:34 (JST)11/24 17:51 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　川崎重工業は24日、原子力事業を原発施設のメンテナンスなどを手掛けるアトックス（東京）に売却すると発表した。競争力の低い事業から撤退し、今後は成長が見込める水素エネルギー関連事業に注力する。来年4月1日付で、譲渡金額は非公表。業績への影響はないとしている。

　川崎重工は1969年に原子力事業に参入し、約半世紀にわたり関連機器を原発メーカーに納めてきた。機器は国内初の商用原発の東海発電所（茨城県）や北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）などで使われた実績がある。原子力事業の売上高は非公表で、従業員約20人は配置転換で対応するとしている。

https://www.atox.co.jp/
アトックスは、原子力関連施設のメンテナンスを草創期から手掛け、半世紀に及ぶ技術力の蓄積により原子力施設のメンテナンスサービスの総合エンジニアリング企業へと成長しました。さらに、長年の研究開発の中で培った放射線技術のノウハウを医療分野に展開することにも取り組み、健康管理に役立つ高度な機器の実用化に向けた開発を着々と進めています。

1953.10 「株式会社ビル清掃」設立。資本金100万円。本社を東京都港区芝三田四国町に置く
1957.11 茨城営業所開設（現・東海営業所）
1959.03 本社を中央区銀座西6丁目（現・銀座6丁目）の泰明ビルに移転
1962.09 社名を「ビル管理代行株式会社」に変更
1964.09 社名を「株式会社ビル代行」に変更
1966.07 東海事務所原電係設置（現・原電事業所）
1967.04 原子力関連作業部（のちに原子力部、原子力本部）設置
1968.06 敦賀営業所開設（現・敦賀事業所）
1970.03 福島営業所開設（現・福島復興支社）
1972.04 大阪連絡事務所開設（現・大阪営業所）
1972.07 大洗出張所開設（現・大洗営業所）
1973.01 島根出張所開設（現・島根事業所）
1974.12 九州出張所開設（現・玄海事業所）
1976.10 四国出張所開設（現・四国事業所）
1977.04 浜岡事務所開設（現・浜岡事業所）
1977.10 原電出張所開設（現・原電事業所）
1978.10 福島第二営業所開設（現・福島復興支社）
1979.04 広島分室開設（現・広島事務所）
1980.09 株式会社ビル代行原子力本部を分社、「株式会社原子力代行」を設立。資本金5,000万円、従業員860名
1980.10 本社を東京都中央区銀座5丁目文藝春秋別館ビルに移転
1983.12 新潟連絡所開設（現・柏崎刈羽事業所）
1984.07 女川事業所開設
1987.08 札幌事務所開設
1988.05 福岡分室開設（現・福岡事務所）
1988.06 泊事業所開設
1988.08 技術開発センターを千葉県柏市に開設
技術開発センター外観
1989.07 福井事務所開設（現・若狭事業所）
1989.07 東京営業所開設
1991.06 六ヶ所事業所開設
1993.06 社名を株式会社原子力代行から「株式会社アトックス」へ変更
1994.04 志賀事業所開設（現・志賀作業所）
1996.12 本社を東京都中央区新富へ移転
1997.04 株式会社エフ・ティ販売を設立
1999.08 仙台事務所開設
2000.07 川内事業所開設
2001.03 株式会社若狭クリエイトを設立（現・株式会社西日本クリエイト）
2002.10 株式会社青森クリエイトを設立
2003.04 株式会社福島クリエイトを設立
2003.08 東通事業所開設
2008.08 技術開発センターが千葉県柏市の現在地に移転。本格運用開始
現在地の技術開発センター
2010.01 年報「アトックス技報」を創刊
アトックス技報
2010.11 大間準備事務所開設
2011.04 福島復興本部開設（福島県広野町）
2012.04 福島復興本部を福島統括事務所へ組織変更
2012.08 伊達営業所開設
2014.07 本社を港区芝4丁目（現在地）に移転
福島統括事務所を福島復興支社へ組織変更
｢株式会社AREVA ATOX D&D SOLUTIONS（現 Orano ATOX D&D SOLUTIONS）」設立（通称 ANADEC)
本社ビル
2016.02 「TAG O&Mサービス株式会社」設立
2016.07 福島復興支社が福島県双葉郡富岡町（現在地）に移転
技能訓練センター開設
高松事務所開設
福島復興支社
2016.11 大阪事務所開設
5850：とはずがたり：2020/11/26(木) 09:18:30: 四国電力の通期純利益半減
原発停止、新型コロナ響き
https://this.kiji.is/703874448344220769
2020/11/24 16:45 (JST)11/24 17:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　四国電力は24日、2021年3月期連結決算の業績予想を発表し、純利益は前期比61.1％減の70億円、売上高は6.6％減の6850億円で減収減益の見通しになるとした。伊方原発（愛媛県伊方町）3号機の停止と新型コロナウイルス感染拡大による電力需要減が響いた。

　高松市の本店で記者会見した長井啓介社長は「極めて厳しい経営状況だが黒字を確保できる見通しになった。全社一丸でコストダウンに取り組む」と述べた。

　伊方3号機を巡っては、広島高裁が運転を差し止める仮処分を出し、四国電側が高裁に申し立てた異議審が来年3月に決定を出す見通し。
5851：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:48:38: 日本原電は一旦破綻処理した上で，東電から柏崎刈羽の受け皿会社とでもして活用すれば良い。

敦賀原発断層データ削除原子力規制委日本原電に聞き取りへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738641000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_008
2020年11月30日 19時22分

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。

日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。

これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。

これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。

敦賀原発2号機をめぐっては、5年前から再稼働に必要な審査が始まりましたが、真下を通る断層が将来動くかどうかで審議が平行線をたどり、再稼働の時期は見通せていません。
5852：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:49:23: 福井高浜原発「安全確保大前提に再稼働同意」町議会が意見
2020年11月25日 18時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730631000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

運転開始から40年を超えた、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機と2号機をめぐって、地元・高浜町が再稼働に同意するかどうかが焦点となる中、町議会は「安全確保を大前提に住民福祉の向上のため同意すべきだ」とする意見を取りまとめました。

高浜原発をめぐっては、関西電力が1号機を来年3月ごろに、2号機を5月ごろにそれぞれ再稼働する計画を示し、地元・高浜町や福井県の同意が焦点となっています。

25日開かれた町議会の全員協議会では、議会としての最終的な意見の取りまとめが行われ、採決の結果、10対3の賛成多数で再稼働に同意することが決まりました。

上尾徳郎議長は野瀬豊町長に対し「安全確保を大前提に住民福祉の向上を図るため再稼働に同意すべきだ」などとする、報告書を手渡しました。

野瀬町長は「国や関西電力に出した要望への回答を踏まえて、町としての最終的な判断をしたい」と述べました。

国内では運転開始から40年を超えて再稼働した原発は例がなく、立地自治体の高浜町が同意すれば全国で初めてのケースになります。

野瀬町長は「国などから原発の廃炉を見据えた地域経済の出口戦略や、原子力災害時の避難道路の拡充などに向けた支援について、回答をもらい最終的に判断したい」と話しました。
5853：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:49:53: 「ふげん」使用済み核燃料再処理文科相契約見直し否定的考え
2020年11月20日 11時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

国の事業を検証する政府の「秋のレビュー」で、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料に関し、再処理に向けた契約を見直すよう求められたことについて、萩生田文部科学大臣は、現行の計画が最も合理的だとして、見直しに否定的な考えを示しました。

国の事業にむだがないかを公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」では、今月14日に行われた議論で、廃炉作業が進められている福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の搬出に向けた海外企業との契約について、再処理後の在り方や費用の総額が不明瞭として、見直しが求められました。

これについて、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「令和8年度までに使用済み燃料を県外に搬出するという地元との約束を誠実に履行する必要などがあることから、現行の計画が最も合理的だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示しました。

そのうえで「私も就任以来、何度も確認したが、この方法が地元との約束を守りながら進める最良の方向だ。突き詰めていくとこれ以外に方法はない」と述べました。
5854：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:51:24: 川内原発1号機発電と送電を開始全国初のテロ対策施設完成で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721691000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
2020年11月19日 23時52分

テロ対策施設が全国で初めて完成し再稼働した鹿児島県の川内原子力発電所1号機は、19日夜、発電と送電を開始しました。九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら徐々に出力を上げ、来月15日に営業運転に入る計画です。

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発1号機は、福島第一原発の事故後、新しい規制基準でテロなどへの対策として設置が義務づけられている「特定重大事故等対処施設」が全国で初めて完成し、今月17日、8か月ぶりに原子炉を起動しました。

18日、核分裂反応が安定して続く「臨界」と呼ばれる状態になり、九州電力は、19日午後11時ごろに発電と送電を開始しました。

九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら、徐々に原子炉の出力を上げ、今月下旬には原子炉をフル稼働にしたあと、来月15日に営業運転に入る計画です。

川内原発では2号機も、施設の完成が間に合わず、ことし5月に運転を停止していますが、来月完成する予定で、その後、発電を再開する計画です
5855：とはずがたり：2020/12/02(水) 12:12:11: 警報ない津波対策許可、規制委
関西電力高浜原発で
https://this.kiji.is/706702400980534369
2020/12/2 12:02 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会は2日の定例会合で、関西電力高浜原発（福井県）に警報が出ないまま津波が襲来することを想定した関電の追加対策を正式に許可した。

　同原発は、警報を前提とした対策で2015～16年に全4基が審査に合格したが、18年にインドネシアで警報の出ない津波が発生した事例を受け、規制委が一部を再審査。この日の会合で、追加対策を妥当とする「審査書」を決定した。

　関電によると、沖合で発生する海底地滑りにより、警報が出ない津波が襲来する可能性があり、1～4号機が同時稼働中だと、重要設備の冷却に使う海水が引き波で取り込めなくなる恐れがある。
5856：とはずがたり：2020/12/03(木) 09:20:41: わざわざ使う神経が解らない。まあ大阪の農地で使ってやればいいね。維新は口先ではそういうの積極的だから。

除染土使った農地の野菜　環境省「放射性物質十分低い」
福地慶太郎
https://www.asahi.com/articles/ASNB66R5LNB6UGTB003.html
2020年10月7日 10時30分

　東京電力福島第一原発事故の除染で出た土を農地のかさ上げに使う飯舘村での実証事業で、環境省は6日、栽培したカブなど野菜4種を調べた結果、放射性物質の濃度は国の食品基準よりも十分低い値だったと発表した。実証事業で野菜の分析結果が公表されるのは初めて。

　環境省は5～9月、除染土を厚さ50センチの汚染していない土で覆った飯舘村長泥地区の農地で、ミニトマトやカブ、キュウリ、トウモロコシを栽培。放射性物質の濃度を調べたところ、いずれも1キロあたり0・1～2・3ベクレルと、国内で販売される食品の基準値（同100ベクレル）を大きく下回ったという。同省は今後、専門家会議に結果を報告し、除染土を農地の造成に利用できるようにする省令改正の検討に活用する。

　長泥地区では現在、育ち具合と安全性を比較するため、覆土した農地としない農地でインゲンとキャベツを栽培し、来月末にも結果が出る見通し。

　同省はこれまで覆土する方向で検討していたが、今夏、覆土せずに野菜を栽培する試験を行っていたことが判明。有識者からは、住民らと非公開の会議で試験内容を検討してきた同省の姿勢を疑問視する声が出ていた。

　こうした事情を踏まえ、同省は6日、会議メンバーの過半数の同意があれば、会議の全部か一部を公開とすることを決めた。同省の川又孝太郎・環境再生事業担当参事官は「（会議メンバーは）情報を発信したいという思いを持っている。相当な部分は公開になる」と説明した。（福地慶太郎）
5857：とはずがたり：2020/12/07(月) 14:24:58: 関電高浜、４０年超運転対策を公開／格納容器の遮蔽強化など
https://www.denkishimbun.com/archives/89629
2020/11/16 2面
今回耐震性を向上させた１号機燃料取り換え用水タンク（右の金網）を解説する担当者（左は２号機原子炉建屋）
　関西電力は１３日、高浜発電所１、２号機（ＰＷＲ、各８２万６千キロワット）を報道陣に公開した。２基は２０１６年９月から４０年超運転へ向けた安全対策工事を進めており、１号機は９月に本工事を完了した。新たに設けた原子炉格納容器上部遮蔽や、最新のデジタル式に取り換えられた中央制御室などを案内。担当者は１号機の再稼働へ向けた取り組みを着々と進めるとともに、２号機の工事を安全に完遂することを目指す考えを強調した。
5858：とはずがたり：2020/12/14(月) 17:03:20: 日本原電に原子力規制委が異例の立ち入り調査　敦賀2号機の安全審査で資料書き換え
12/14(月) 9:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ce1feacf9dc1649bc31c7727ca8050bc1566fe
毎日新聞

　日本原子力発電（原電）が、敦賀2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。

　敦賀2号機を巡っては、建屋直下に活断層があると指摘されているが、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層と判断されれば、再稼働はできなくなる。審査資料の無断書き換えや削除は、地質に関するデータ計80カ所で行われており、安全審査が一時中断していた。【塚本恒】
5859：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:14:35: 大飯原発判決　審査への理解を欠いている
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201207-OYT1T50233/
2020/12/08 05:00

　原子力発電所の安全性そのものではなく、審査手順が適切かどうかだけに着目して違法だと判断した判決と言えよう。

　福井県にある関西電力大飯原発３、４号機について、大阪地裁が、国の設置許可を取り消す判決を言い渡した。東京電力福島第一原発事故後に策定された新規制基準に基づく許可を取り消した初めての司法判断である。

　主な争点は、地震の最大の揺れを想定して関電が算定した「基準地震動」の妥当性だ。原発の耐震設計の前提になる数値で、国の原子力規制委員会は、審査で新規制基準に適合していると認めた。

　判決は、この判断について「看過し難い過誤、欠落があり、不合理だ」と結論づけた。規制委が内規の「審査ガイド」に沿って審査をしていないという批判だ。

　基準地震動は、過去に起きた地震の規模の平均値などから策定する。ガイドには「地震規模のばらつきも考慮する必要がある」と記載されており、判決は「平均値を上回る地震の可能性も検討しなければならない」と指摘した。

　規制委は他の原発も同様の審査方法で許可しており、判決が確定すれば影響は極めて大きい。

　基準地震動の策定では、地震の規模だけでなく、断層の長さや面積など、様々な要素を加味して、十分に安全を確保できる数値を設定するのが一般的だ。

　大飯３、４号機の審査では、関電が当初策定した数値を規制委が大幅に引き上げさせた。東日本大震災など、過去の大地震の教訓を踏まえた対応だ。実質的には、平均値を上回る想定で審査が行われているとみていいだろう。

　リスクを過度に評価すれば、あらゆることは立ちゆかなくなる。判決は結論ありきで、審査の実務を軽視した印象が拭えない。

　九州電力玄海原発を巡る仮処分の裁判で、昨年７月の福岡高裁決定は「ばらつきの考慮は留意事項にすぎない」と指摘し、考慮が必要だとした住民側の主張を「独自の見解だ」と退けている。

　ガイドの記述が解釈の違いを生むというのなら、規制委が表現を修正すればよいのではないか。

　福島原発事故後、原発の運転を認めない司法判断は６件あった。審理中の１件を除き、全て上級審などで結論が覆っている。大飯３、４号機を巡っても、運転差し止めを命じる１審判決を取り消した２審判決が確定している。

　国は控訴した場合、科学に基づいた審査の実情や妥当性について立証を尽くさねばならない。
5860：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:51:03: 厳しそうだな・・

立民基本政策作成は「原発ゼロ」実現巡り難航年明け以降に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762451000.html
2020年12月14日 4時23分

立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、年内に、基本政策をまとめたい考えでしたが「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかで意見集約が難航し、年明け以降にずれ込むことになりました。

旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、ことし9月に結党した立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、基本政策の検討を進めていて、年内にまとめたいとしていました。

しかし、これまでの党内での議論では「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかについて賛否両論が出され、意見集約が難航してきました。

「原発ゼロ」をめぐっては、合流に至るまでの間も、早期実現を主張した旧立憲民主党に対し、民間の労働組合に比較的近い旧国民民主党が慎重な姿勢を示し、協議が長引きました。

こうした意見対立が、新党でも根強く残っていることが浮き彫りとなり、党執行部は丁寧に調整を図る考えで、基本政策の取りまとめは、年明け以降にずれ込むことになりました。
5861：名無しさん：2020/12/18(金) 10:39:01: 浜岡原発再稼働を許容する機運すら無いのに
プルサーマルなどますます無理筋では

https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/842978.html
浜岡４号機、方針維持　電事連・プルサーマル新計画
（2020/12/18 08:30）

　中部電力など電力大手各社でつくる電気事業連合会（電事連）は１７日、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル発電の導入原発の目標を「２０３０年度までに少なくとも１２基」とする新計画を公表した。具体的な個別の原発は示していない。中電は同日、浜岡４号機（御前崎市佐倉）でのプルサーマル実施方針を維持するコメントを発表した。
　中電は「自社で保有するプルトニウムを自社の責任で消費することを前提にプルサーマルを早期に導入するという基本的な考え方は変わらない」と説明。一方、安全性向上の取り組みや再稼働の前提となる新規制基準適合性審査が続いているため、時期は「定める状況にない」とした。
　中電は１０年度から浜岡４号機でプルサーマルの実施を予定していたが、地元同意で条件となっていた当時の国の耐震安全性評価が出ず、同年１２月に延期を決定した。
　プルサーマルは原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜ合わせてＭＯＸ燃料に加工し、再び原発で利用する発電方法。国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられている。
　電事連は従来「１６～１８基」の目標を掲げていた。見直しは東京電力福島第１原発事故後初めてで、全国の原発の再稼働状況や日本原燃六ケ所再処理工場、ＭＯＸ燃料工場の操業開始見通しを踏まえた。新計画では、中長期的に全稼働原発でプルサーマルを検討する方針も盛り込んだ。
　■「再稼働が前提」地元関係者
　浜岡４号機でのプルサーマルは中電が１０年に延期を決めた後、１１年の東京電力福島第１原発事故に伴う全炉停止の影響もあり、計画自体が宙に浮いた状態だ。浜岡原発の地元の関係者は１７日に中電がプルサーマルの実施方針維持を表明したことに、「まずは再稼働できるかどうかだ」と口をそろえ、引き続き原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を見守る考えを示した。
　御前崎市の柳沢重夫市長は「市民の中にはプルサーマルという言葉を知らない人もいる」と、地元でも認識が薄れていると指摘。「（プルサーマルを導入するかどうかは）何年も先の話。規制委の審査の結果を待ちたい」と語った。
　同市議会の増田雅伸議長は「プルサーマル計画を継続し、審査が合格すれば導入を検討するというのは当然の考えだろう」と中電に理解を示す。市議会は０７年に計画の受け入れを了承した。「個人的には継続していると思っている」と、現在も「了承」の効力があるとの見解を述べた。
　中電は現在も４号機燃料プールで２８体のＭＯＸ燃料を保有する。「プルサーマルを含む原発の安全性・必要性について引き続き地域の皆さまに丁寧に説明していく」としている。
5862：名無しさん：2020/12/18(金) 13:11:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/17780d476591b5fba9a1331af14b93be93ea63b2
青森県の三村知事、電事連と面会　むつ核燃施設「共用化」で
12/18(金) 11:43配信

　三村申吾青森県知事は18日午前、大手電力10社で組織する電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と青森県庁で20分弱面会した。

　電事連側は使用済み核燃料の中間貯蔵施設（同県むつ市）を電力各社が共同利用する案を伝えた。同日午後にはむつ市を訪れ、宮下宗一郎市長と面会する予定だ。

　面会で三村知事は「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにする」として、賛否の表明を避けた。面会後の取材に対しては、「（青森県を最終処分場にする）そういった方向性が少しでもあったら、徹底的にやる」と述べた。
5863：名無しさん：2020/12/19(土) 00:56:50: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701187
むつ市長「地元軽視の極み」　核燃貯蔵共同利用案に不快感
2020年12月17日19時59分
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の共同利用案について、報道陣の取材に応じる宮下宗一郎むつ市長＝１７日午後、同市役所

　青森県むつ市に立地する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力会社が共同で利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は１７日、「（事前の説明がなく）地元軽視の極みだ」と不快感をあらわにした。

　同日午後、むつ市役所で記者会見した。
　共同利用案については、電気事業連合会の幹部が１８日に青森県とむつ市を訪れ、三村申吾知事と宮下氏に個別に説明する予定。宮下氏はこれまで面会を拒む考えを示していたが「梶山弘志経済産業相から直接連絡があり、事業者に説明させてもらいたいと伝えられた」と述べ、面会の受け入れに転じた理由を説明した。
5864：名無しさん：2020/12/19(土) 00:58:42: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800914
青森・むつ市長「核ごみ捨て場ではない」　電事連・共用化案に反発―中間施設

宮下宗一郎むつ市長（左）に使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用案について説明する電気事業連合会の清水成信副会長（右）＝１８日午後、青森県むつ市役所

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は１８日午後、電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と同市役所で面会した。電事連は、同市で建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社が共同利用する案を説明。宮下氏は「青森県やむつ市は核のごみ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」と反発した。

これに先立ち電事連は三村申吾青森県知事にも共用化案を報告したが、三村氏は「本日は聞き置くだけにする」として慎重姿勢を崩さなかった。地元自治体の理解が得られなければ、共用化案は宙に浮くことになる。
　宮下氏は面会で、むつ市との調整なく浮上した共用化案に不快感を表明。「（最終処分場など）懸念事項が解決されない以上、共用化ありきの議論はできない」と述べた。
　中間貯蔵施設は使用済み核燃料を一時保管する施設。２０２１年度中の操業を目指し、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設を進めている。共用化案には、老朽原発の再稼働をめぐり中間貯蔵施設の県外候補地提示を福井県から求められている関西電力を支援する狙いがある。
　森本孝関電社長は１８日、東京都内での記者会見で「共同利用の検討に積極的に参画したい」と述べた。来週にも福井県に報告する。一方、同県の杉本達治知事は記者団の取材に対し、「最終的にどう（候補地を）確定するか聞きたい」と述べるにとどめ、再稼働同意については年明け以降に検討する考えを示した。
5865：とはずがたり：2020/12/24(木) 21:09:17: 福島第一原発「燃料デブリ」の取り出し開始延期を発表東電
2020年12月24日 20時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782801000.html

福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについて、イギリスで予定していた模擬試験が新型コロナウイルスの感染拡大で実施できていないことなどから、東京電力は計画していた来年中の取り出し開始を延期すると発表しました。

東京電力は、福島第一原発の2号機で計画している「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスでことし8月にロボットアームを使った模擬試験を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施できず、来年1月に予定していた日本への輸送も難しくなっています。
東京電力は24日の会見で、来年中の取り出し開始は困難だとして、延期すると発表しました。

開始時期は現時点で、1年程度遅れる見通しだということです。

また、模擬試験は日本で実施するとしていて、来年4月末にロボットアームを日本に輸送し、イギリスの技術者が来日して行う方向で調整しているということです。

福島第一原発の1号機から3号機で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは、廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は、来年、調査が最も進んでいる2号機で着手することにしていました。
5866：とはずがたり：2020/12/25(金) 16:25:47: >宮下市長は…中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。
関電は(東海第二と敦賀第二の廃炉で経営破綻する)日本原電を救済して自分らの持つ原発を現物出資すればよいな。

5594 名前：チバQ[] 投稿日：2020/12/20(日) 14:45:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f11bcb7ccb228415fca1bf4c6a1dc86eaef631
知事「ゴミだめにするな」、市長「ありきの議論できぬ」…中間施設共同案に
12/20(日) 9:30配信

　青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、原発を保有する各社による共同利用を検討するとした電気事業連合会の説明に、三村知事とむつ市の宮下宗一郎市長は１８日、強い不快感を示した。

　この日午前、電事連の清水成信副会長らと行われた会談で、三村知事は、「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにさせていただく」と回答を留保した。

　三村知事は会談後、共同利用の説明を受けたことについて、報道陣に対し、「丁寧にやりとりがあるべきところをいかにも決まったみたいな話で出てくるのはおかしい」と苦言を呈した。

　清水氏は会談後、報道陣に対し、「地元の理解があって初めて検討を開始できると考えている」と強調した。

　むつ市の中間貯蔵施設は、「中間貯蔵ではなく、最終処分場になるのでは」との地元の懸念を受け、県が立地に際し、「永久貯蔵しない」と国に確認した経緯がある。

　三村知事は、報道陣が立地の経緯に触れると、「青森県を最終処分場にしない、ゴミだめにしないってことはずっと言い続けた」と声を荒らげた。

　この日午後、清水氏と会談した宮下市長も「懸念事項が解決されない以上、共用ありきの議論はできない」と突き放した。

　宮下市長は会談後に行われた記者会見で、中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。
5867：とはずがたり：2021/01/03(日) 11:00:49: 原発事故
福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月20日 10時40分(最終更新 11月27日 13時49分)
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/253000c

二つの研究チームが英科学誌に報告
　福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。

　成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…
5868：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:08:29: 東電PG、2日連続で他社から電力融通　寒波で需要急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0430U004012021000000
2021年1月4日 19:15
5869：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:08:56: 東電PG、中部電・北陸電系から電力融通　低気温で需要増
環境エネ・素材
2021年1月3日 19:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0315I003012021000000
5870：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:09:15: 12月中旬の記事。最近東北電力とか逼迫してるけど12月には原発擁する関電でも電力不足してたみたい。何やってたんだ？？

関電送配電、東電系などから電力融通　気温急落で
2020年12月15日 20:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD1585S015122020000000
5871：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:09:58: 電力需給逼迫「最大出力を」　広域機関が初の指示
経済
2021年1月7日 20:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF072WJ007012021000000
5872：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:10:28: 東電、企業の自家発電から電力調達へ　LNG在庫不足で
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ060UU006012021000000
環境エネ・素材
2021年1月6日 18:00 [有料会員限定]
5873：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:11:40: まさか太陽光発電停止させといての措置では無いよねえ

九州電力系、太陽光急減で電力融通関電系などから
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6419698024092020LX0000
2020年9月24日 17:21
5874：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:12:15: 東北電ネット、6日に九電送配電から10万キロワット融通
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB075HJ007012021000000
2021年1月7日 17:18
5875：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:15:48: 株式会社コベルコパワー真岡真岡発電所1号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1202084_15541.html
2019年10月1日
株式会社神戸製鋼所

当社の100％子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、発電規模124.8万kW（62.4万kW×2基）となる真岡発電所（以下、本発電所）の建設を進めておりますが、本日、1号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待され、内閣官房と経済産業省により国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されるとともに、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。なお、2号機につきましては、2020年前半の営業運転開始を目指し、引き続き建設を進めてまいります。

株式会社コベルコパワー真岡真岡発電所2号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1203381_15541.html
2020年3月2日
株式会社神戸製鋼所

当社の100％子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、真岡発電所（以下、本発電所）の建設を進めておりましたが、昨日、2号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しました。
昨年10月に1号機の営業運転を開始しており、今般の2号機営業運転開始により、発電規模124.8万kW（62.4万kW×2基）となる本発電所の本格的な操業が始まりました。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待されます。これにより、内閣官房と経済産業省による国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されました。また、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。

当社グループは、「2016～2020年度グループ中期経営計画」において、電力事業を素材系・機械系事業に並ぶ三本柱の一つと位置付け、既存の神戸発電所1号機および2号機の安定操業を継続するとともに、真岡市および神戸市における二つの新規発電プロジェクトを着実に推進してまいりました。本発電所に加えて、現在建設中の神戸発電所3号機および4号機が営業運転を開始する2022年度には、当社グループの発電規模は合計約400万kWに到達します。当社グループにおきましては、国のエネルギー政策に則して、火力発電設備の高効率化に寄与するとともに、経済性に優れた電力を安定的に供給することにより、我が国の電力基盤の強化に貢献してまいります。

なお、本発電所の特徴を紹介することを目的とした施設を本年6月中に本発電所敷地内に開設する予定です。

※ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
ガスタービン発電（ガスタービンに直結した発電機を回して発電する方式）と汽力発電（ボイラの発生蒸気によって、タービン発電機を回して発電する方式）の二つの方式を組み合わせて発電する方式のこと。高温高圧の燃料を燃焼させることによりガスタービン発電機で発電した後、高温の排熱を利用してボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービン発電機で発電する。ガスタービン発電に加えて、更にガスタービンの排熱を有効利用することで、一般のガスタービン発電や汽力発電と比べて、発電効率が高くなる。

株式会社コベルコパワー真岡の概要
①会社名：株式会社コベルコパワー真岡
②代表者：藤尾明久
③資本金：6億円（当社100％出資）
④所在地：栃木県真岡市鬼怒ケ丘1丁目12番1
（当社真岡製造所と隣接する真岡第5工業団地内）

真岡発電所の概要
①発電方式：
ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
②発電規模：124.8万kW（62.4万kW×2基）
③燃料：都市ガス
④敷地面積：約9ha
⑤主要設備：ガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラ、ばい煙処理設備、復水器等
⑥営業運転開始時期：1号機　2019年10月1日、2号機　2020年3月1日
5876：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:16:35: 竹原火力発電所新１号機の営業運転開始について
～世界最高水準の熱効率及びバイオマス燃料混焼によるCO２排出量削減と高い運用性の実現～
https://www.jpower.co.jp/news_release/2020/06/news200630.html
2020年6月30日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（以下、Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：渡部肇史）は2014年3月から竹原火力発電所新1号機（以下、新1号機）の建設を進めてまいりましたが、本日6月30日に営業運転を開始致しました。

本工事は、旧1・2号機の合計出力60万kWを同容量の新1号機へ更新したものです。

新1号機は、蒸気条件として超々臨界圧（USCi）を採用すると共に、発電所の熱サイクルを最適化し向上させることで、微粉炭燃焼の火力発電設備として世界最高水準の熱効率約48％（低位発熱量基準ii）を達成しました。

この高効率の達成と最新鋭の環境対策設備の導入により、新1号機は旧1・2号機に比べ硫黄酸化物（SOX）・窒素酸化物（NOX）・ばいじんを大幅に削減し、地域社会への環境負荷低減を図っています。また、発電電力量あたりの二酸化炭素（CO2）排出量を約2割削減しており、加えてバイオマス燃料の混焼率10％を目指すことで石炭の使用量を減らし、更なる低炭素化を実現します。

また、高い運用性能を実現しており、導入拡大が進む再生可能エネルギーの出力変動に対しても柔軟に対応できます。

Jパワーは、これからも高効率石炭火力を有効に活用し、脱CO2に挑戦しながら、我が国のエネルギーセキュリティの確保と気候変動問題の解決に貢献していきます。
5877：とはずがたり：2021/01/09(土) 23:24:42: https://twitter.com/gomatsuo/status/1347911206267310082
松尾豪
@gomatsuo
中国では記録的寒波。首都北京が記録した気温は1960年以降最低となった。北部9省の電力需要は過去最大を記録した。需要押上げの主要因はもちろん暖房需要。中国華能集団公司は北京に残っていた最後のバックアップ用の石炭火力を起動させた。
5878：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:28:02: 電事連、大手電力が節電協力呼びかけ／全国的な電力需給逼迫で
https://www.denkishimbun.com/archives/100863
New 2021/01/10 web面
◆１２日には需給状況が一層深刻化する可能性も
　電気事業連合会や大手電力は１０日、全国的な電力需給逼迫を受け、節電への協力を呼び掛けた。電力各社は安定供給を確保するため今冬は最大限の対策を取っているが、電事連は「３連休明けの１２日は全国的に悪天候が見込まれ、需給がさらに悪化する可能性がある」と強調した。電事連が、需要が増える夏や冬前を除いて節電への協力を求めるのは、東日本大震災直後の２０１１年３月１４日以来となる。

　厳しい寒さが昨年末から続いている影響で、電力需要が例年より大幅に増加。特に１月８日は北海道、東京、沖縄を除く全国７エリアで最大需要が１０年間に１度程度の想定を上回った。同日の日別電力量（沖縄エリアを除く）も、前年同日比約２割増の約３２億８千万㌔㍗時を記録した。

　一方、供給面は、悪天候で太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量が低下するケースが頻発。各社は高経年化火力を含む発電所のフル稼働に加え、試運転電力の活用や火力の増出力運転、電源イチダッシュの活用、自家発電からの追加調達、ＬＮＧ（液化天然ガス）船の高速運用、石油燃料在庫・内航船の融通など、供給力の追加対策に取り組んでいる。

　また、電力広域的運営推進機関（広域機関）と連携し、需給が逼迫しているエリアへ広域的な電力の融通を機動的に行い、現時点では安定供給を確保している。

　ただ、厳しい寒さや天候不順は今後も続くとみられ、太陽光発電からの発電量も多くは見込めない。高経年化火力でトラブルが発生する恐れや、火力の稼働増によって発電用燃料の在庫が減少するリスクも高まっている。電事連は、寒波に見舞われている地域などを考慮し、暖房などはこれまで通りの使用を促す一方、日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるように求めている。

広域機関が電気の効率的使用呼びかけ／家庭や工場など需要家に
https://www.denkishimbun.com/archives/100810
New 2021/01/10 web面

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は１０日、全国的な電力需給の逼迫を受けて家庭や工場、オフィスなどの需要家にできる限り電気の効率的な使用に努めるよう呼びかけを始めた。広域機関が需要家向けに呼びかけを行うのは異例。電気事業者や自家発電設備の保有者に対しては電力の安定供給を確保するため、それぞれ責務を果たしつつ相互に協調するよう要請している。
　国内では今冬の想定以上の需要増に伴って、ＬＮＧ（液化天然ガス）をはじめとした火力発電所の燃料不足やそれに伴う揚水運転のための電力量不足などが起きており、そもそもの供給力だけなく、需給バランスを保つ調整力も含めて電力需給の逼迫が続いている。

　広域機関は昨年１２月１５日～今年１月９日まで、全国８エリアの一般送配電事業者に対して累計１１７回の融通指示を発出。１月６日には非常災害対応本部を設置した。

　同日以降は発電設備の最大出力での運転を求める指示のほか、融通に必要な地域間連系線の運用容量拡大もそれぞれ２回実施するなど、切迫した状況となっている。
5879：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:28:15: >年間を通じてみれば、ＬＮＧは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったＬＮＧを冬に使うといった運用ができない。

>小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」（新電力関係者）という声も高まっている。

ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由
https://www.denkishimbun.com/archives/100855
New 2021/01/10 web面

　全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。これに伴い、需要がピークを迎える１点の供給力（キロワット）だけでなく、全時間帯の供給力（キロワット時）が不足。需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わる需要と供給のバランス調整が難しくなり、最悪の場合は大停電につながる危険性もある。

　冬の電力需要曲線は、夏に比べてフラットに近い。ピーク需要は夏ほど高くはないものの、深夜から早朝にかけて需要が多く、１日当たりの需要電力量は夏より多い傾向にある。夏は需要ピーク時の瞬発的に対応できるキロワット確保が求められるのに対し、冬はキロワット時という持続的な電力量をどう確保するかが重要になる。このため、設備容量というよりも運用面で燃料確保が重要となる。

　今冬は長引く寒波の影響で需要が想定よりも上振れしている。火力発電所の燃料消費が想定を上回るハイペースで進み、複数のエリアでＬＮＧ（液化天然ガス）火力の出力低下が相次ぐ異常事態が起きている。年間を通じてみれば、ＬＮＧは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったＬＮＧを冬に使うといった運用ができない。

　また、悪天候による太陽光発電の稼働減も需給逼迫に拍車をかけている。太陽光発電が稼働しなければ、実際の需給運用は時間帯を問わずさらに厳しくなり、現状では融通で辛うじてしのいでいる揚水くみ上げ用の電力確保も危うくなる。

　ただ、ＬＮＧの在庫不足はすぐには解消されない。ＬＮＧのスポット市場は基本的に、約２カ月先に引き渡す商品を取引する。もっと早く調達しようにも売り手が見つかるとは限らない。ＬＮＧ価格が高いので、発電事業者が追加調達を渋っているわけではない。

　電力需要が高止まりする中、足元の需給逼迫はしばらく続く見込みだ。大型火力などで電源トラブルが発生すれば、供給不足がさらに深刻化する。電力業界は供給面で打てる対策を総動員しているが、危機的水準が迫っている現状を改善するには需要を抑制するしかない。小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」（新電力関係者）という声も高まっている。
5880：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:28:29: [米国] NEI会長、米国の使用済燃料対策として再処理の有効性に言及
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1260279_4115.html
2020年12月9日

2020年11月17日付の報道によると、原子力エネルギー協会（NEI）のコーズニック会長は米国で何十年も実施されていない再処理が同国の深刻化する使用済燃料対策に役立つ可能性に言及した。
2020年11月19～20日に開催されたオンライン・イベントのインタビューで発言したもので、再処理は「とても有益な方法で原子燃料サイクルを閉じることができる」としている。
米国では1977年に、当時のカーター大統領が核拡散の懸念から再処理を停止し、レーガン大統領が1981年にモラトリアムを解除したが、高コストのため再開されていない。
しかし、ユッカマウンテン最終処分場計画が停滞し最終処分の目途が立たない中で、温暖化対策への関心の高まりから将来にわたる原子力の活用を目指す動きも活発になっており、再処理で得られる原子燃料資源を燃料として使用可能な先進型原子炉の開発も進められている。
エネルギー省（DOE）のバランワル次官補も米国内での再処理だけでなく、再処理能力を持つ国へ使用済燃料を輸出、再処理を実施することも選択肢の一つであることに言及している。
5881：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:29:24: 行き詰まる原発。もう県内であるが美浜に造るしかないのではないか？

使用済み核燃料の搬出先捜し時間切れ…白紙になった関西電力の福井県内原発再稼働
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78991
2021年1月10日 06時00分

　福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。　（今井智文、栗田啓右、小川慎一）

◆2020年内に提示のはずが
　昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。
　関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。
　福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5～9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。

◆候補地で反対相次ぐ
　関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。
　そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。
　関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2021-01-10-01.png

　しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。

◆見えぬ決着
　共用案の早期実現が見通せなくなり、昨年12月21日に調整されていた関電社長と福井県の杉本達治知事の面会は、一転取りやめに。副社長と副知事の面会では「むつ市」という言葉は一度も出なかった。
　関電は5月までに、運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機の再稼働を計画している。ただ、県から求められていた核燃料の搬出先を提示せず、再稼働計画は事実上白紙となった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2021-01-10-02.png

　杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。

◆「原発敷地内に」の声も
　こうした状況に、美浜3号機の再稼働に同意した美浜町議会の竹仲良広議長は「原発敷地内に貯蔵施設をつくるのも一つの方法」と話す。地元では稼働するかが経済を左右するだけに代案の検討を求める声も上がるが、慎重意見も根強く、打開策にはなりそうにない。
5882：とはずがたり：2021/01/11(月) 23:24:26: 東電が“自家発電増”要請　暖房需要が想定以上
1/7(木) 23:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b0b6581b8be2cab30064918ce1ab03ede98271
テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

厳しい寒波に伴う暖房利用の増加によって電力の需要が急増しているため、東京電力が、自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かりました。

東京電力の送配電を担う子会社によりますと、暖房用の電力の需要が想定以上に増加し、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）が不足する恐れがあるということです。

このため、石油や鉄鋼、化学メーカーなど自家発電設備を持つ企業に対し、発電量を増やして電力を融通するよう要請しています。
5883：とはずがたり：2021/01/12(火) 16:51:23: すげえｗ
稼働させるのは松島火発。日本初の輸入炭を利用した発電所(wiki)ってことだから石油火発だったことはなさそう。
石炭を砕く装置が故障して止まっていたそうだが，石炭釜って砕いた石炭の代わりに重油注ぐだけで石油火力として使えるのか？！
重油注ぐ装置は大したもの不要ってことなんかな？？

https://twitter.com/ando_ryoko/status/1348896763852165121
安東量子
@ando_ryoko
Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働　電力逼迫で：日本経済新聞

「停止中の発電所は石炭をくだく設備が故障しているが、発電設備そのものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。」

Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働　電力逼迫で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ121VV0S1A110C2000000
2021年1月12日 11:42 [有料会員限定]
5884：とはずがたり：2021/01/12(火) 22:16:39: 20時台91%となってるけど？？
https://www.kansai-td.co.jp/denkiyoho/

関電の電力使用率99％に
2021/1/12 19:21 (JST)1/12 19:37 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/721670666097868800?c=39550187727945729

　関西電力子会社の関西電力送配電は12日、供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が午前8時台に99％に達したと発表した。寒波の影響で需要が増加しているためで、照明をこまめに消すなど日常生活に支障のない範囲で節電を呼び掛けている。
5885：とはずがたり：2021/01/19(火) 15:20:15: 議論中だが……原発検証の県技術委2氏、県が不再任に
2021年1月19日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP1L6TCHP1LUOHB00G.html

　東京電力福島第一原発事故を検証する「三つの検証」の技術委員会の一部の委員に対し、新潟県が高齢を理由に再任しないと通知していたことがわかった。福島第一原発事故の検証を終え、柏崎刈羽原発の議論が本格化する中、通知を受けた委員は「再稼働にかかわる安全性確認も同じ委員が担当するべきだ」と再任を求めている。

　再任しないとの通知を受けたのは、立石雅昭・新潟大名誉教授（75）=地質学=と、鈴木元衛・元日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主幹（71）=金属材料学、核燃料工学=。委員の任期は2年で、両氏とも3月末の任期満了を前に、県から伝えられたという。

　県設置の委員会や協議会の運営について定めた内規「運営基準要綱」では、「時代に対応した活発な審議をするため」就任時に70歳以上となる委員の任命は極力避けるとしている。ただ、審議事項や個人差により「一律の年齢制限は適当ではない」ともし、立石氏は70歳以上になってから2度再任されている。

　県原子力安全対策課の原直人課長は、再任しない委員数や委員名は「人事に関わるため、まだ公表できない」とした上で、「高齢であり、新しい知見を採り入れるため」に一部の委員を再任しない方針を認めた。前回の更新時に70歳以上だった委員を再任した理由について、福島第一原発事故の検証が続いていたためと説明する。

　立石氏は「不当な打診だ。柏崎刈羽原発が建つ地盤の問題には長く関わってきたので継続して審議していきたい」。鈴木氏も「個々の委員が分析や調査して疑問点を東電と議論している。それが新しい委員に引き継がれるのか」と反発している。
5886：とはずがたり：2021/01/19(火) 23:46:46: 電力需給SOSが216回　寒波とLNG不足で緊急事態
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1K5QG8P1JULFA005.html
桜井林太郎
2021年1月18日 7時33分

　電力需給に余裕がなく、全国で融通しあう綱渡りの状態が続いている。厳しい寒さが続いて暖房需要が増えたことに、発電に使う液化天然ガス（LNG）の不足が拍車をかけているという。大地震などの災害に匹敵する異常事態が起きている。

　「東京電力管内から関西電力管内に正午から午後1時までの間、100万キロワットの電気を供給するように」

　電力需給の調整役である国の「電力広域的運営推進機関（広域機関）」は、全国の送配電会社間で電力を融通しあうよう、こうした指示を連日こまめに出している。需給バランスがつり合わないことで大規模停電が起きることを防ぐ「SOS」だ。

電力使用率99%も
　指示は昨年12月15日以降、今年1月17日時点で計216回を数えた。広域機関が2015年4月に設立されてから昨年6月末までの5年余りで出した指示47回の4倍を超える。関係者は「広域融通がこれほど数多く継続的に実施されたことはない。異常事態だ」と漏らす。

　大手電力10社でつくる電気事…
5887：とはずがたり：2021/01/25(月) 20:06:34: 先日の電力危機時に原発は動いてなかったのか。

関西電力の高浜3号機、再稼働は2月下旬以降に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD256UW0V20C21A1000000
2021年1月25日 20:00 [有料会員限定]

高浜３号機再稼働遅れへ　関電、原発停止状態続く
2020年12月15日19時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501060&g=eco

　定期検査中の関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）の再稼働が予定していた今月下旬より遅れる見通しとなったことが１５日、分かった。高浜４号機の伝熱管で確認された付着物に関する調査を３号機や大飯原発などでも行うため。この結果、関電の原発は全て停止した状態が続く。
高浜３号機のテロ対策施設完成　伝熱管損傷で再稼働に影響も―関電

　関電は同日、定期検査中の高浜４号機の蒸気発生器内で確認された伝熱管の損傷部近くにあった付着物について、鉄の微粒子が固まってできた固形物と発表。県によると、付着物には伝熱管の損傷部分と接触したとみられる痕跡が確認された。関電は今後、付着物が伝熱管を損傷させた理由を詳しく調査する。
　調査は少なくとも１カ月半かかるといい、３号機の再稼働は来年２月以降になる見通し。
5888：とはずがたり：2021/01/25(月) 22:46:01: あれだけの事故を起こした東電が引き続き原発を所有するという事態そのものが問われてるし，ここは動かせる原発が一つも無く事実上破綻状態の日本原電辺りに救済措置含みで売り払っても良いかも知れぬ。

2021年01月25日(月) 19:12
原発ＩＤ不正使用「再稼働根幹揺るがす」
https://www.ohbsn.com/news/detail/kennai20210125_14681962.php

新潟県の柏崎刈羽原発で、東京電力の社員が他人のＩＤを利用し、中央制御室に不正に入っていた問題です。問題の発覚を受け地元からは、原子力事業者としての適格性を問う声が上がっています。

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「誠に申し訳ございませんでした」

２５日に急遽、柏崎市役所を訪れ、桜井市長に頭を下げて謝罪した東電新潟本社の橘田代表。問題が起きたのは、出入りが厳しく管理されているはずの原発の中枢でした。東電は２３日、東電の社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正に入るという問題があったと、ホームページで公表しました。

問題があったのは去年９月で、東電は原子力規制庁には報告したものの、報道で明らかになるまで公表はしていませんでした。原発の中央制御室は原子炉やタービン、発電機の運転、監視を行うために設けられた運転室です。安全管理の上で非常に重要であり、桜井市長は詳しい説明を求めていました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
「東電の再稼働の問題、東電が原子力発電所に関わるということで、どういう意味合いを持つのか、今回の事案が」

桜井市長は原発の心臓部で起きた問題であること、発生から発表まで時間がかかったこと、そして報道されるまで地元自治体にも全く説明がなかったという、３点を強く指摘しました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
「再稼働を認める立場の方々の根幹をも揺るがしうるような事案」

さらに、柏崎市議会でも…。

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「誠に申し訳ございません」

柏崎市議会では２５日、柏崎刈羽原発の安全対策工事に関する住民説明会を前に、市議に向けた説明が行われました。再稼働を目指す東電に対し、市議からは「適格性」を問う声があがりました。

【飯塚寿之柏崎市議】
「事件が起きたのが９月であるが、その間、それを“隠されて”、きょうまで。世間に対して『安全性を向上』だとか、いろいろなこことを述べている。これはおかしい」

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「私共としては本事案の発生後、速やかに原子力規制庁へ報告申し上げている。そうしたことからも決して、私どもとして隠蔽の意思があったということではない」

７号機の再稼働に向けた正念場を迎えている東電が、またも問われた原子力事業者としての適格性。東電は住民説明会で、柏崎刈羽原発の安全性をどのように説明するのでしょうか。

BSN： 2021年01月25日(月) 19:12
5889：名無しさん：2021/01/26(火) 19:08:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/1edb7e1a63a8ce77f411aa8209418a2a1714bfbe
「楽天でんき」が新規契約を一時停止、電力市場価格の高騰を受け
1/26(火) 17:15配信
スマートジャパン
　新電力の楽天エナジーは2021年1月26日、同社が提供する「楽天でんき」などエネルギー関連サービスについて、新規の申込受付を一時停止した。年明けから続く、卸売電力市場価格の高騰が影響したかたちだ。

　新規の申込受付を一時停止するのは、家庭向けの電力プラン「楽天でんき」と法人向けプラン「楽天でんき Business」。同時に電力とセットで提供している「楽天ガス」の受付も停止している。なお、既に契約済みのサービスについてはこれまでどおり供給を続ける。また、1月26日の午後0時半までに申し込んだ契約については、手続きを進めるという。

　新規契約停止の理由は「電力需要の高まりによる市場状況の変化を受け」としている。年末年始から連続的な寒波による電力需要の増加に加え、天候不順による太陽光発電の発電量低下、火力発電用のLNG（液化天然ガス）の在庫不足などが影響し、卸電力市場の価格が高騰している。今回の楽天エナジーの対応は、こうした市場価格の高騰による調達コストの増加が、新電力の経営にも影響したかたちだ。

　なお、楽天エナジーは現時点で申込受付の再開時期は未定とし、分かり次第同社のWebサイトなどで告知するとしている。

スマートジャパン
5890：とはずがたり：2021/01/29(金) 09:01:16: ちゃんとこの分も原発のコストに上積みするんやろうねえ。

あともう一度このレベルの事故が起きても良い様に原発を動かす企業には数兆円の積み立てを義務づけるべき。

「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上ぶた高濃度放射能汚染　福島第一原発の廃炉に新たな壁
https://www.tokyo-np.co.jp/article/82249
2021年1月27日 07時00分
　東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行）

◆直径12メートル、3枚重ねで重さ465トン
　報告書案によると、メルトダウン（炉心溶融）を起こした2、3号機の格納容器の上ぶたの汚染レベルは想定を大きく超えていた。上ぶたは直径約12メートル。分厚いコンクリート製の3枚重ねで、総重量約465トン。動かすのは容易ではない。
　2号機の上ぶたの放射性セシウムの濃度は少なくとも2京～4京ベクレル（京は兆の1万倍）で、事故時に大気に放出された量の2倍程度と推計した。放射線量は毎時10シーベルトを超えるとみられる。人が1時間ほどとどまれば確実に死亡する。デブリがある格納容器底部の毎時7～42シーベルトにも匹敵する。3号機も3京ベクレルと極めて高い。
　調査に関わった規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は、昨年末の記者会見で既に「格納容器の底にあるデブリ（事故で溶け落ちた核燃料）が、高いところにもあるようなもの。廃炉にとって極めてインパクトの強い情報だ」と危機感をあらわにしていた。

◆デブリ取り出し　1、3号機は方法すら決まらず
　政府と東電の計画では、1～3号機のデブリを遠隔操作で取り出し、「原子炉の冷温停止から30～40年後」に廃炉を完了するとしている。まず2号機で格納容器側面からロボットアームを入れ、デブリをかきだす計画。1、3号機は方法すら決まっていない。
　通常の原発ならば、ふたは炉心内の核燃料を出し入れするときに外される。ところが、ふたの高濃度汚染により、格納容器上部からデブリを取り出すことは極めて難しくなった。格納容器はそもそも解体できるのかという検討も迫られる。
　調査チームリーダーで原子力規制庁前長官の安井正也特別国際交渉官は、上ぶたの取り外しが難しく、保管する場所すら困るとしている。

◆2号機で「ベント」一度も成功せず
　事故から10年、廃炉だけではなく、全容解明の道のりはまだ長い。これまでに政府、国会、東電、民間の4つの事故調査委員会が報告書を出し、これとは別に規制委も14年10月に調査結果をまとめている。
　現場の放射線量が下がり立ち入りできる場所が増え、調査チームは19年9月以降の結果について、26日に2回目の報告書案としてまとめた。調査では、2号機で格納容器内の圧力を下げるために汚染蒸気を排出する「ベント」が一度も成功しなかったことなども確認した。

　それでも調査には限界がある。国会事故調だけが地震で重要機器が損傷した可能性に触れたが、今回はテーマになっていない。調査チームの安井氏は「分からないことはいっぱいあり、調査は続ける。膨大なビデオや写真を、われわれ以外も使える公共財として残していければ」と話した。
5891：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:56:08: 新電力の方が耐えきれず再編など起きるかも。

新電力に利用者支援を要請　経産省、電力逼迫で高額料金の恐れ
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月29日 16時35分(最終更新 1月29日 16時35分)
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/178000c

　経済産業省は29日、寒波による電力逼迫（ひっぱく）問題を受けて、利用者の電気料金が高額になる恐れのある新電力に対し、支払いの猶予や分割払いなど利用者への支援策を柔軟に講じるよう要請したと明らかにした。

　昨年末から続いた寒波で暖房用の電力需要が高まった上に、火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）の在庫…
5892：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:30:13: >LNGの在庫不足に陥り、燃料を温存しながら運用していた
具体的にはなにやってたんだ！？なんか石炭火発の出力を最大出力より上げて運用とかどっかで見た気がするけどどこだっけかな？？

石炭を重油で動かしたのは松島>>5883

四電坂出火力発電所にLNG到着　電力需給状況改善へ
1/30(土) 22:00配信
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202101300088?utm_medium=social&utm_content=%2Farticle%2Fnews202101300088
愛媛新聞ONLINE

　四国電力管内で今冬、電力需要が想定以上に膨らみ火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）が在庫不足に陥った問題で、四国電力坂出火力発電所（香川県坂出市）に30日、燃料の液化天然ガス（LNG）が到着した。今冬は寒波の影響で電力需要が想定以上に膨らんだためLNGの在庫不足に陥り、燃料を温存しながら運用していたが、今後、通常運転に戻る。管内で続いていた厳しい電力需給状況は改善される。

愛媛新聞社
5893：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:35:03: 今回みたいに原子力とか肝腎な時に動いてないリスクあるやん。頼れんやろ。増やしたらリスクデカいし，少数だと稼働の有無で供給力の格差が大きすぎるし固定費用も高くなる。

長引く電力需給逼迫。ベストミックスの重要性が改めて認識される時
原子力稼働は３基。石炭は今後縮小へ
https://www.denkishimbun.com/sp/102341
2021年1月18日

　強烈な寒波の影響で電力需給が全国的に逼迫する中、西日本を中心に厳しい需給運用が続いている。今回の需給逼迫の要因の一つは、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の燃料制約によって、発電量（キロワット時）の不足を招いたことだ。燃料不足を解消すれば問題は解決するとの見方がある一方で、今回の事態が起きた背景には電力システム改革以降に起きた様々な環境変化があるともいえる。安定供給の確保という観点からは、多くの燃料を輸入に頼る日本の特徴を踏まえ、ベース電源の価値やベストミックスの重要性という原点を再認識する必要もある。

　◇発電量が不足

　今冬の需給逼迫は、夏季に発生するピーク時（キロワット）逼迫とは異なり、ピーク時に加えて発電量が決定的に不足していることが特徴だ。需要増に対応するため、ＬＮＧの消費量が計画以上に増加し、在庫不足に陥る可能性が出ている。

　発電量を支えるベース電源は東日本大震災以前は、主に原子力や石炭火力が担ってきた。震災以降、原子力は原子力規制委員会の安全審査の長期化や司法リスクにより、稼働率が全国的に低迷。石炭火力は環境制約に直面しており、今後は縮小する可能性が高い。これに対し、ＬＮＧ火力はミドルを中心とした幅広い運用や再生可能エネルギーのバックアップ電源など、活躍の場が広がっている。

　発電電力量ベースの電源構成をみると、２０１０年度は原子力が２６％、ＬＮＧが２８％、石炭が２７％だったが、１９年度は原子力が６％、ＬＮＧが３７％、石炭が３２％と大きく様変わりした。原子力の減少分をＬＮＧと石炭、一部の再生可能エネルギーが代替している。

　今冬、長期契約のＬＮＧは計画通り運搬されているとみられるが、需要増に対するスポット調達ではＬＮＧが発電所に届くまで２カ月間程度はかかる。海上に船で貯蔵しているものを購入するなどの調達方法はあるが、大幅な需要増に対応するのは難しい。パイプラインが他国とつながっていない日本の供給リスクが顕在化したともいえる。

　一方、震災後に再稼働した原子力９基のうち、現在稼働しているのは調整運転中も含めて３基だけで、全て九州電力。四国電力の伊方発電所３号機は司法判断によって１９年末から停止中で、関西電力の４基は定期検査や設備損傷などで停止している。※編注：１４日時点。１７日に関電・大飯４号機が発電を再開している。

　仮に、司法リスクや設備損傷などがなく、原子力が計画通り稼働していれば、少なくとも西日本エリアではベース電源の発電量が底上げされるため、需給逼迫に至らなかった可能性が高い。

　◇ＬＮＧの弱点

　ベース電源を担う石炭は経済性や調達の柔軟性、ＬＮＧは環境性に優れる。原子力は燃料途絶リスクが低く、環境面で優れ、気候にも左右されないという利点がある。今回は思わぬ形でＬＮＧの脆弱性が表面化した。今冬の需給逼迫についてまずは検証が必要だが、「燃料さえ調達できれば融通で乗り越えられる」という発想だけでは、複雑になった全面自由化後の世界で安定供給の確保は難しいだろう。

電気新聞２０２１年１月１４日
5894：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:47:31: >>5892
これだ！

>自社の石炭火力で定格出力を超える増出力運転を実施するほか、自家発電設備をお持ちのお客さまに発電の協力をお願いするとともに、四国外から緊急的に融通電力を受電する

2021年01月社長定例記者会見の概要
[ 2021/01/28 | 四国電力 | 電力・ガス | 香川県 | 東証一部 ]
http://www.jpubb.com/press/2635747/

本リリースの公式ページ
https://www.yonden.co.jp/press/2020/1193462_2471.html
2021年01月28日
四国電力株式会社

2021年01月社長定例記者会見の概要

　令和3年1月28日、長井社長が電力需給を巡る状況について述べた後、「2020年度第3四半期連結決算の概要」について説明いたしました。

【電力需給を巡る状況】
　まずはじめに、このたびの電力の需給ひっ迫に伴い、お客さまにご心配とご不便をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

　昨年末以降、全国的に厳しい寒さが続き、電力需要が例年に比べて大幅に増加したため、火力発電所の高稼働が続いております。これにより、LNGなど火力燃料の消費が想定を上回る早いペースで進んだことから、四国を含めて全国大で燃料の在庫が急速に減少しました。

　こうしたなか、何としても安定供給を確保するため、自社の石炭火力で定格出力を超える増出力運転を実施するほか、自家発電設備をお持ちのお客さまに発電の協力をお願いするとともに、四国外から緊急的に融通電力を受電するなど、総力を挙げて供給力の確保に向けて考えうる最大限の対策を講じてまいりました。
　また、燃料の早期確保に向けて、追加調達や配船の前倒しなど関係先との協議に全力で取り組んでおり、今週末、1月30日には坂出に待望のLNG船が到着する予定です。さらに、次回3月予定分についても、配船の前倒しが可能な見通しを得たところであり、こうしたことにより燃料不足は概ね解消され、当面は、火力発電による供給力を安定的に確保できる見込みとなりました。
　しかしながら、今後、しばらくは寒さの厳しい日が続くことも考えられるため、当社および四国電力送配電といたしましては、電源等のトラブルのないよう、設備の運用･保全に細心の注意を払いながら、引き続き、緊張感を持って電力の安定供給の維持に努めてまいる所存であります。

　これまでの間、1年で最も寒いこの時期に、節電をはじめ様々な面でご協力いただきましたすべての皆さまに、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
　なお、全国的に電力需給の厳しい状況は続いておりますので、お客さまにおかれましては、日常生活に支障のない範囲で、引き続き効率的な電気のご使用にご留意いただけますと幸いです。
5895：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:57:04: 他人ＩＤで原発制御室入る　東電柏崎刈羽所員
https://www.sankei.com/life/news/210123/lif2101230017-n1.html
2021.1.23 12:57ライフ科学

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の所員が昨年９月、他の所員のＩＤカードを使って不正に中央制御室に入っていたことが２３日、関係者への取材で分かった。東電は原子炉等規制法に基づき、テロ対策などを定めている核物質防護規定に違反した可能性があるとして、原子力規制委員会に報告した。

　原発への出入りは厳密に管理する必要があるが、中でも重要な制御室への不正入室は東電の管理態勢が問われそうだ。

　関係者によると、この所員は自分のカードを所持していなかったため、休みだった同僚のカードを無断で持ち出し、制御室に入った。社内で判明し、東電は直後に規制委に報告したとしている。

　柏崎刈羽原発は全７基が運転停止中。７号機は昨年１０月、再稼働に必要な規制委の審査が全て終了し、今年１月１２日に安全対策工事も完了した。
5896：とはずがたり：2021/02/05(金) 22:34:16: 関根由莉奈ちゃん，優秀な上に割と笑顔が可愛いですなあ♪ラーメン好きなのもGOOD☆
https://researchmap.jp/yysekine

ラーメン好き研究員が…豚骨が放射性物質を20倍吸着
https://news.livedoor.com/article/detail/19650792/
2021年2月5日 17時41分テレ朝news

　ラーメン好きの研究者が大発見です。

　日本原子力研究開発機構の関根由莉奈研究員らは重曹の水溶液に漬け込んだ豚骨が放射性物質のストロンチウムや重金属のカドミウムや鉛を大量に吸着することを発見しました。

　関根研究員によりますと、今回、発見された加工法で豚骨が高炭酸含有アパタイトという状態に変化します。加工後の豚骨はヘチマのたわしのような構造になっていて、そこに放射性物質などが取り込まれるということです。

　ストロンチウムの吸着率は天然ゼオライト吸着剤の20倍に達することが確認されました。

　福島第一原発などの汚染水の浄化や重金属で汚染された土壌に埋め込むことで地下水など環境中に汚染物質が拡がるのを防ぐことが期待されるとしています。

　これまで豚骨や牛骨が有害な金属を吸着する能力があることは分かっていましたが、実用化には至っていませんでした。

　食品業界では世界で1年間75億トンの廃棄骨が発生していて、関根研究員によりますと、日本のラーメン店では1店舗あたり、豚骨の処理に年間50万円から100万円をかけているそうです。

　今回、発見された方法で再利用が可能になれば廃棄物の有効活用の方法としても期待されています。

　豚骨は良くゆでて脂やコラーゲンが抜けきったものが良いということです。

　関根研究員は「ラーメンと餃子が好きで、多い時は週に3日は食べる。近所のなじみのラーメン店から実際に使った豚骨のガラをもらってきて実験をしていた」と話しています。

　セシウムなど他の放射性物質を吸着する方法の研究も進めています。

アパタイトを用いた放射性ストロンチウムイオン吸着材料の開発
原子力科学研究部門　物質科学研究センター　階層構造研究グループ　関根由莉奈
https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/fdonation/research/voice_12.html
5897：とはずがたり：2021/02/07(日) 23:53:20: 新潟県原発技術委員会再任を求め立石雅昭委員が再び記者会見
2021/2/2 12:52 (JST)
cにいがた経済新聞
https://this.kiji.is/729182989015564288?c=44616046304952325
にいがた経済新聞

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立石雅昭委員

新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の委員２人が、次年度の再任を求めている問題について、委員の１人である新潟大学名誉教授、立石雅昭委員が記者会見を開いた。立石委員が再任を求めて会見を開くのは１月２１日ぶりであり、今回は主に、技術委員会の人数の拡充を県へ求めることについて話した。

立石委員は１月２１日の会見後、「県技術委員会への再任を求める要望」を花角英世知事へ提出した。それに対して立石委員への直接の回答はなかったものの、２７日の定例会見で花角知事は「県の内規の考え方に沿って来期の委員を選任したい。再任要望には応じない」と考えを示した。

立石委員は上記の知事の発言を「私たちへの回答」とし、再び再任を求めるための会見を開いたという。技術委員会は現在の１４人中７人が高齢などを理由に次年度以降再任されず、新しいメンバーを加えて１０人ほどになる見通しだが、立石氏は「再び原発を再稼動しようとしているこの時期になぜ縮小するのか。技術委員会の本来の役割を考えた時、必要を見て拡充すべきであり、それが県民へ対する責任であると思う」と県の方針を批判した。

さらに「（『高齢から高齢から新しい知見を取り入れづらくなる』との理由で非再任となったが）これまで委員は時々の課題へ真剣に対峙し、“汚染水”や複数号機を稼動させることなど新たな問題提起もしている。新しい委員を入れた上で、再任を求めている委員２人（立石委員と鈴木元衛委員）を入れればいい」と再任を強く訴え、３日に再び要望書を花角知事へ向けて提出する予定だ。

一方で立石委員は「県の方針は簡単には覆らないと考えているため、後任選出の準備を進めている。行政と自分たちの力関係を考えた時に、再任を求めるだけではなく冷静に次のことを考えていくことも必要」と明らかにした。立石委員は現在、地元の人間や大学の研究者からなる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」のメンバーなど、柏崎市と刈羽村周辺の地質に詳しい人物を検討しているという。
5898：とはずがたり：2021/02/15(月) 20:58:43: ＜速報＞福島第一原発、第二原発プールから溢水
2/14(日) 10:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42da88f3b516bfa2ba9335626468578d7b518e66
福島民報

　東京電力は、地震の揺れにより福島第一原発５、６号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールから少量の水があふれ出たと発表した。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。

　５、６号機の使用済み核燃料の冷却などに使用した水をためていたタンク一基からの水漏れも確認された。漏れた水はせきにとどまっているとしている。

　一方、福島第二原発では１号機原子炉建屋の使用済み核燃料プールから水があふれた。外部への影響はないとしている。
5899：とはずがたり：2021/02/15(月) 20:59:20: 社長を厳重注意、原発所長を減給　制御室不正入室、社員は出勤停止　東電
2/15(月) 14:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c15a50a9da801b2a07635523820dadf16e5bad
時事通信

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で昨年9月、男性社員が他の社員のIDカードを使って原発建屋内の中央制御室に入った問題で、東電は15日、不正入室した社員を出勤停止30日とした。

　経営管理責任を問い、小早川智明社長を厳重注意、同原発の石井武生所長を減給10％（1カ月）とした。

　東電新潟本社の橘田昌哉代表は記者会見し、「地域の皆さまに申し訳ない」と謝罪した。

　東電などによると、社員は昨年9月20日、更衣室ロッカーに保管していたIDカードが見当たらず、無施錠だった隣のロッカーから同僚社員のカードを持ち出して中央制御室に入室した。
5900：とはずがたり：2021/02/15(月) 21:00:29: 福井 40年超の美浜原発3号機再稼働に町長が同意表明
2021年2月15日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867631000.html

運転開始から40年を超えた関西電力美浜原子力発電所3号機について地元の福井県美浜町は15日、再稼働への同意を表明しました。福井県内ではすでに高浜原発の2基が地元自治体から同意を得ていて、今後は40年を超えた3基の原発に対する福井県の判断が焦点となります。

原発の運転期間は原則40年に制限されていますが、原子力規制委員会の審査に合格すると最長60年まで延長が可能で美浜原発3号機はすでにこの審査に合格しています。

これについて15日、地元美浜町の戸嶋町長は町議会に対して町として再稼働に同意することを伝えました。

理由として国や関西電力から地域共生などに前向きに取り組む姿勢が示されたことなどをあげました。

福井県内では美浜原発のほか高浜原発1、2号機についても地元・高浜町がすでに再稼働に同意していて、今後は40年を超えた3基の再稼働について県の同意が焦点になります。

これについて福井県の杉本知事はこれまで使用済み核燃料を搬出する候補地を県外に示すことが再稼働議論の前提だとしてきました。

しかし先週、関西電力と国から青森県にある「中間貯蔵施設」を搬出先の選択肢の一つとするほか、別の場所の調整も続け、2023年末までに確定させる方針が説明されたことを受けて再稼働の議論を始める姿勢を示しています。
5901：とはずがたり：2021/02/18(木) 11:03:38: sakikoさんのこれに
>風力の開発が遅れていて火力の発電量を風力が代替して燃料消費量を節約するに至ってないとまで書けば納得して貰えると思うw
と書いたら，
>より正確には「厳寒期にもブレードが凍結しない風力や雪がパネルに残らない太陽光の開発が遅れていて」ですね
とお返事頂いて，確かにこれは重要なポイントで奥羽越の日本海沿岸の開発には期待してるが確かに降雪や吹雪でどの程度発電が低下するのか、何か対策は考えているのか。
追加の対策が必要だとすると電力が足りない時期へのインセンティブは特に現行FIT組み込まれてない。
昼は過剰になりつつある太陽光なので南中前後の日中は安く，朝晩は高い値段で太陽光は買い取るべきだし，冬ピークを考えると厳冬期の風力を高めに買い取る必要があるな～。

https://twitter.com/happysakiko1/status/1362013997520752640
happysakiko
@happysakiko1
今冬の需給逼迫の原因の一つは、火力依存の電源構成の下で火力の燃料不足が全国大の需給バランスに影響を与えたからとの電事連説明(基本政策小委)。「これなら『需給逼迫は原発が止まってたせいじゃ無い！』とご主張の方にも分かって貰えるかなあ」っていう電事連事務局担当者の呟きが聞こえた気がした
5902：とはずがたり：2021/02/19(金) 13:28:18: なんだ？？

柏崎原発侵入検知設備を損傷
東電発表、核防護規定違反か
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210219599785.html
2021/02/19 11:00

　東京電力は１９日未明、柏崎刈羽原発の侵入検知に関わる核物質防護設備を１カ所誤って損傷させたと発表した。損傷は１月２７日で、既に代替措置を講じ、原子力規制庁に報告した。規制庁は核物質防護規定に違反する可能性があるとの認識を示している。同原発では１月下旬に中央制御室への不正入室問題も発覚。核セキュリティー上の問題が相次いだことで、地元住民らの不信がさらに強まるのは必至だ。

　東電によると、同原発で故障が発生していた他の核物質防護設備も含め、代替措置の実施状況や復旧の見通しなどの詳細を２月１５日に規制庁に報告した。また、福島第２原発で無効化済みのＩＤカードの紛失事案も判明し、１７日に規制庁に届け出た。

　規制庁は同日、原子力規制委員会の更田豊志委員長に伝えた。これを受け、規制委は急きょ、１８日午後５時半から臨時会議を開き、非公開で議論した。

　規制庁は２件について今後検査を行い、核物質防護規定に違反しているかどうかや、安全上の重要度を確認するという。問題の詳細については「施設の脆弱（ぜいじゃく）性をさらすことになるので差し控える」として公表しなかった。

　柏崎市の桜井雅浩市長は１８日夜、新潟日報社の取材に「臨時会議が行われることは把握していたが、内容は分からない」と述べた。

　東電は「地域住民に不安を与えて申し訳ない。規制庁の指導を受けながら適切に対応するとともに、お知らせできる範囲で説明していきたい」としている。

　核物質防護規定は、事業者が核物質を扱うルールを定めたもの。規制委は既に不正入室問題を同規定違反と判断している。
5903：とはずがたり：2021/02/21(日) 23:38:16: 大丈夫かよ。平静を装ってるけどなかは完全にブラックボックスでよく解ってないから注水してるから大丈夫ってのは余りに楽観論。重大な関心を持って注視しているぐらい云うべき。

福島第一原子力発電所　1,3号機原子炉格納容器（PCV）の水位低下について
2021年02月19日
https://www.tepco.co.jp/press/mail/2021/1577225_9004.html
2021年2月19日
東京電力ホールディングス株式会社

　原子炉格納容器水位、温度等のパラメータを監視していたところ、2月18日に1号機の原子炉格納容器水位に低下が見られたことから、他のパラメータを確認したところ、1号機において2月15日以降、3号機において2月17日以降に原子炉格納容器温度計の一部に低下傾向が見られました。

　このため、2月18日に関連パラメータを評価していたところ、本日（2月19日）、1,3号機ともに原子炉格納容器水位が低下傾向にあると判断しました。

　なお、原子炉圧力容器底部温度、格納容器ガス管理システムの放射能（希ガスモニタ含む）、敷地境界のモニタリングポスト及びダストモニタ、構内ダストモニタに有意な変動は認められていないことから、外部への影響はないと判断しています。

　地震後の点検において、原子炉注水設備のパラメータ及び目視点検では異常が確認されておらず、原子炉への注水は適切に行われていることを確認しており、原子炉格納容器水位低下の要因としては地震による原子炉格納容器損傷部の状況変化も考えられるが、今後もパラメータを注視して監視していきます。

　原子炉建屋水位については現状では有意な変動は確認されていないが、パラメータの詳細評価及び監視を行っていきます。
5904：とはずがたり：2021/02/22(月) 18:15:02: 福島第一原発の地震計去年7月に故障も修理せず東京電力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880781000.html
2021年2月22日 18時11分

今月13日に起きた地震について、東京電力は福島第一原子力発電所3号機に去年設置した地震計が故障していて地震データが記録できていなかったことを明らかにしました。これについて原子力規制委員会は、故障を把握しながら修理をしていなかった対応には問題があるとして、東京電力に理由や経緯の報告を求めました。

原子力規制委員会は22日、今月13日の地震による福島第一原発への影響や対応について東京電力から説明を受けました。

この中で、東京電力は3号機の原子炉建屋に去年3月、地震計2つを設置しましたが、その後、去年7月の大雨などで故障し、今回の地震の揺れのデータが取れていなかったことを明らかにしました。

地震計は、10年前の原発事故でダメージを受けている3号機の建屋への揺れの影響を評価するため設置したもので、東京電力は故障を把握していましたが修理を行っていませんでした。

22日の会合では東京電力は「対応が十分ではなく貴重な地震のデータが取れなかった」と述べ、対応の遅れを認めました。

これについて規制委員会は「地震の詳細な記録が取れなかったことは反省すべきで、対応に問題がある」などとして、東京電力に対してすぐ修理を行わなかった理由や経緯などについて報告を求めました。
5905：名無しさん：2021/02/28(日) 06:31:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/d454752ac87d20cb08eda32095f7ba81f6c1b713
東電、原発賠償額が10兆円超へ　避難の慰謝料、営業損害で
2/27(土) 17:38配信
共同通信
　福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計（除染費用を含む）が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。

　一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の1人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。
5906：名無しさん：2021/03/07(日) 10:56:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f90f86731a80cb830f072fa4f5d685df6c29031
政官業「原発復権」合唱　脱炭素のため？新増設の芽残す
3/7(日) 7:30配信
朝日新聞デジタル
　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画（エネ基）」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。

　エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。

　「（原発の）新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規建設を正当に評価すべきだ」（原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授）、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいという整理を」（NTTの澤田純社長）と、原発の新増設を求める声が相次いだ。

　もともと原発推進派の委員が目立つ審議会だが、菅義偉首相が昨秋、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことで、その勢いが一気に増している。

　11年3月の原発事故前まで、発電時に二酸化炭素を出さない原発は脱炭素化の最大の「切り札」とされていた。事故前の民主党政権は、30年までに少なくとも14基以上の原発を新増設する計画を掲げ、「原子力ルネサンス」と呼ばれたほどだった。

　それが原発事故で一転、国内の原発は軒並み停止。新増設どころか廃炉を決める原発が相次ぎ、いまや国内の総発電量に占める原発の比率は約6%（19年度）に過ぎない。

　その事故から10年。政府の脱炭素宣言をてこに、国内で原発復権をめざす動きが強まっているのだ。

　「震災10年の節目で、原子力をもう一度立て直す必要がある」（閣僚経験者）

　2月24日、自民党の二階俊博幹事長が本部長を務める脱炭素実現のための党の会合でも、出席議員からは原発を後押しする声が続出した。昨年11月の会合には、大手電力を束ねる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）も出席。「新増設やリプレース（建て替え）が不可欠だ」と気勢を上げた。今夏にも決まる見込みの新たなエネ基に意見を反映させたい考えだ。

　政府は現在、国内の総発電量に占める原発の割合を30年度に「20～22%」、太陽光など再生可能エネルギーを「22～24%」にする目標を掲げる。今回の改定では、「50年の温室効果ガス実質ゼロ」の実現に向け、この目標をどう変えるかが最大の焦点となる。

　経産省は今年1月、同省の審議会に、50年の電源構成について、六つのシナリオを示した。再エネを60%、原発を10～20%とする案を軸にしつつも、「再エネ100%、原発ゼロ」という案もあり、「あらゆる選択肢を検討する」（経産省幹部）と強調する。

　だが、審議会のメンバーの構成を変えるつもりはない。省中枢幹部は狙いを明かす。「再エネの拡大は、欧州などに比べて地理的な条件の悪い日本では限界がある。目いっぱいやっても、50～60%すら厳しいとなれば、原発が欠かせないという結論になる」

　あえて再エネ重視の選択肢を多く示すことで反原発の世論や再エネ推進派に配慮した形をとりつつ、最後は原発維持に導くというシナリオだ。反発が強い新増設を正面から議論するより、将来の原発維持さえ担保できれば、新増設の芽が残せるという思惑もある。

朝日新聞社
5907：とはずがたり：2021/03/09(火) 14:12:35: 冬期の風力，早朝夕方の太陽光に割り増し買取，それ以外は値下げとかすりゃええんちゃうか。

新電力に利用者支援を要請　経産省、電力逼迫で高額料金の恐れ
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/178000c
毎日新聞 2021/1/29 16:35(最終更新 1/29 16:35) 有料記事 294文字

　経済産業省は29日、寒波による電力逼迫（ひっぱく）問題を受けて、利用者の電気料金が高額になる恐れのある新電力に対し、支払いの猶予や分割払いなど利用者への支援策を柔軟に講じるよう要請したと明らかにした。

　昨年末から続いた寒波で暖房用の電力需要が高まった上に、火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）の在庫…
5908：とはずがたり：2021/03/09(火) 14:14:15: アメリカの核廃棄物施設はどうなってたんだっけ？？

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site
5909：名無しさん：2021/03/15(月) 14:34:13: バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4459-4463
菅さん支える自民議員も声援、党派超え続く異彩の勉強会　国会で10年「まともなエネルギー政策を」
3/15(月) 7:00配信
withnews
5910：名無しさん：2021/03/17(水) 05:55:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/9921aab5f9b0057c6aeaa479b34bcc629f0efbd3
原発不祥事、底無しの様相　梶山経産相「再稼働段階にない」
3/16(火) 22:09配信
時事通信
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。

　梶山弘志経済産業相は16日夜に緊急の記者会見を開き、「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。

　柏崎刈羽原発では、社員が同僚のIDカードを不正利用して中央制御室に立ち入ったほか、完了と発表した安全対策工事が一部で未完だったことが立て続けに判明している。

　新潟県の花角英世知事はID不正をめぐり「全体に対する信頼の不安感が出るような事案だ」と批判しており、度重なる不祥事で東電の原発運営への不信と疑念が強まるのは必至だ。再稼働に必要な地元同意も一段と難しくなった。
5911：名無しさん：2021/03/17(水) 18:57:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e714ce8776c1e2fa050e2d4eb9ec9a8028c54b1
市長「喪失感で怒りすら湧かない」原発テロ対策に不備、代替措置もお粗末
3/17(水) 14:22配信
読売新聞オンライン
　複数箇所で長期間にわたり、悪意のある第三者が侵入可能な状態だった――。原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で昨年３月以降、外部からの侵入を検知する設備が故障し、十分な代替措置も取られていなかったと発表した。規制委は、核物質防護に関わる４段階の評価のうち、最も深刻なレベルと判断。中央制御室への不正進入に続く新たな問題の発覚に、新潟県内の地元首長は「喪失感で怒りすら湧かない」と語気を強めた。

知事「管理能力疑問」
　同原発では１月、所員が他人のＩＤを使って中央制御室に不正進入した事案が、読売新聞の報道で明らかになった。不正進入は第三者ではない所員による行為だったため、規制委は事案の重要度を４段階の下から２番目と評価した。だが、今回の事案はテロリストなど第三者の侵入につながりかねないもので、規制委は「核物質防護上重大な事態をもたらしたか、そうした事態になり得た」と、最も深刻度が高いと判断した。

　規制委によると、東電は１月２７日、作業員が誤って侵入者を検知する装置を損傷させたと規制委に報告。２月１５日にはさらに同様の機器が複数故障しているとし、代替措置を講じていることや復旧の見通しを報告した。

　だが、規制委の事務局を務める原子力規制庁が休日夜間の抜き打ち検査や模擬侵入を行ったところ、代替措置に全く実効性がないことが判明した。東電によると、不正侵入を検知できない可能性があると指摘された箇所は１６か所に上る。このうち１０か所は検知できない状況が３０日を超えていたという。

　規制委の更田豊志委員長はこの日の記者会見で「代替措置は誰がどう見ても非常にお粗末なもの」と断じ、「わかっていてやらなかったのか、知識が足らなかったのか、なめているのか。そこに非常に強い関心を持っている」と話した。さらに「データ改ざんや隠蔽（いんぺい）は東電で際立っている。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」と語気を強めた。

　さらに更田委員長は中央制御室への不正進入と今回の事案について、「二つの事案を別個に扱うことは不可能」と説明。一連の問題として、改めて東電に半年以内に報告書を提出することを求めるという。今後、１週間以内に東電から意見陳述要望や文書による意見表明がなければ事案の評価が確定し、延べ２０００時間の追加検査が行われるとした。

　東電は同原発７号機の再稼働を目指しているが、更田委員長は今後行う検査には「１年以上かかる」との認識を示し、「検査に長期間要する中で、運転に向けた次のステップに進むことはない」と指摘した。

　東電は「社会の皆さまに、大変なご不安やご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

「積み重ねがリセットされた」
　柏崎刈羽原発での新たな深刻な問題の発覚に、首長からは批判が相次いだ。

　花角知事は記者団の取材に応じ、「大変重大な事態だ。東電の管理能力についてますます疑問符がつく」と述べた。さらに、「規制委には、東電に原発の運転を遂行できる能力があるか、改めて評価してもらいたい」とし、近日中に規制庁を訪問する意向を明らかにした。

　柏崎市の桜井雅浩市長は記者会見を開き、「非常に衝撃をもって受け止めている。（再稼働に向けた）今までの積み重ねがリセットされた形だ。喪失感で怒りすら湧かない」と話した。
5912：チバQ：2021/03/17(水) 20:13:29: ＞2月の休日の深夜に抜き打ち検査を実施したところ、代替措置が十分でないことが判明した。

すごい　しっかりやってますね
https://news.yahoo.co.jp/articles/f751c8f7d34013ced017e36124dec53f5e7ab09d
不備続出に「あきれ果てる」　柏崎刈羽原発、揺れる地元
3/17(水) 9:00配信

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朝日新聞デジタル
臨時記者会見で沈痛な表情を見せる桜井雅浩市長=16日夜、新潟県柏崎市日石町の柏崎市役所

　【新潟】東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護の設備に複数の不備があり、テロリストの侵入など重大な事態につながりかねない状態が長期間続いていた。社員による不正入室の「内部脅威」だけでなく、外部への備えにも重大な問題があった。原発を動かす事業者としての適格性を根本から疑わざるを得ない事案に、更田豊志原子力規制委員長は、追加検査には「1年以上かかる」との見解を示し、年内の再稼働は絶望的となった。

　規制委は16日の臨時会議で「安全確保の機能または性能への影響が大きい」とし、4段階で最も深刻だとする暫定評価をまとめた。規制委によると、昨年3月以降、テロなど不正な侵入を検知する設備に複数箇所の故障があり、その状態が30日以上続いていた。東電は今年1月以降、複数回にわたって規制委に報告し、「代替措置をとっている」などと説明していた。だが、2月の休日の深夜に抜き打ち検査を実施したところ、代替措置が十分でないことが判明した。

　柏崎刈羽原発をめぐっては、今年1月に社員が同僚のIDカードを無断で使用して中央制御室に不正に入室する事案が判明。東電は3月10日、「厳格な警備業務を行い難い風土」が一因になったとする報告書を規制委に提出していた。

　規制委が実施していく追加検査について更田委員長はこの日の会見で「極めて早く進んだとしても1年以上かかる」と述べ、年内の再稼働は困難な状態となった。

　柏崎市の桜井雅浩市長は16日夜に臨時記者会見を開き、「非常に大きな衝撃をもって受け止めている」と語った。昨秋の市長選などで再三、再稼働の是非が議論された経緯を踏まえて「喪失感が大きい」と述べたうえで、「資質や意識を変えることができない会社の問題に帰するのではないか」と話した。また、今後の再稼働に向けてのスケジュールは「リセットされた」と語り、事実上白紙に戻ったとの認識を示した。

　花角英世知事は「ID不正使用よりさらに深刻な案件との評価であり、極めて重大な事態である。東電には改めて原因究明と再発防止策を求める」とコメントした。

　自民党県連の小野峯生幹事長は東電の担当者から電話で連絡を受けたという。全容は把握していないとした上で「（東電が原発を）運転できるのかということに波及しかねない大事件。あきれ果てる」と話し「県民の安全安心をちゃんと考えてもらいたい」と注文した。

　再稼働に反対している重川隆広県議（リベラル新潟）は「国がリーダーシップをとって東電とともに柏崎刈羽原発の安全性を一からチェックしなくてはならない」と提案した。

朝日新聞社
5913：とはずがたり：2021/03/18(木) 15:07:05: 東海第二原発再稼働認めない判決水戸地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921701000.html
2021年3月18日 14時35分

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が巨大地震で重大な事故を引き起こす恐れがあるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。東海第二原発は10年前の東日本大震災以降運転を停止しています。

伊方原発3号機運転認める去年の仮処分決定取り消す広島高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921581000.html
2021年3月18日 14時06分

愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は、去年1月の仮処分の判断を取り消し、運転を認める決定を出しました。

愛媛県にある伊方原発3号機について、広島高等裁判所は去年1月、山口県南東部にある島の住民3人の申し立てを認め、地震や火山の噴火による具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。

四国電力が異議を申し立てたのを受けて、広島高裁の別の裁判長のもとで四国電力と住民の双方から意見を聞く手続きが行われ、原発の敷地の近くに活断層があるかどうかや、およそ130キロ離れた熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合の影響などが争われました。

これについて、広島高裁は去年の仮処分の判断を取り消し、運転を認める決定を出しました。

伊方原発3号機をめぐって四国電力は、再稼働に向けて設置が義務づけられたテロ対策などの施設が完成することし10月までは運転停止が続くという見通しを示していて、今後、再稼働するまでには半年以上かかるとみられます。
5914：とはずがたり：2021/03/18(木) 15:07:42: 知事「中間貯蔵問題と40年超は別」
福井県議会に原発再稼働是非議論を再要請
2021年3月1日午前11時30分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1269389

　福井県議会は２月２６日、本会議を再開し、西本恵一議員（公明党）ら５人が一般質問した。運転開始から４０年を超える関西電力の原発３基の再稼働の同意判断について杉本達治知事は、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地問題とは切り離して検討する考えを表明し、県会にも再稼働の是非に絞った議論を再度要請した。中間貯蔵施設の県外立地については「引き続き関電や国の取り組みを確認する」と述べ、理解を求めた。

　田中宏典議員（県会自民党）への答弁。

　杉本知事は「本来、中間貯蔵施設と４０年超原発の問題は別々の事柄」と強調。その上で、中間貯蔵施設の計画地点の提示は「関電と県の信頼関係の問題」だったとして、再稼働の是非を判断する議論に入る「前提」と位置付け、国や関電に実現を強く求めてきたと説明した。

　中間貯蔵施設を巡る関電の回答について知事は「一定の前進があった」と評価しているが、計画地点の確定に向けて「国と関電が今後も最大限努力する必要がある。確実に実現するよう取り組み状況を絶えず確認し、必要な申し入れを行う」との考えを示した。

　一方、再稼働の同意判断に関しては、国の許認可手続きが全て終了し、立地町長が同意している現状を踏まえ「安全の確保、地域住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現という原子力行政の３原則を基本に、県民益を第一に責任ある対応をしていく必要がある」と述べた。

　本会議の終了後、杉本知事は記者団の取材に対し、二つの問題を分けて議論するよう求めた理由について「中間貯蔵施設が前提という話と、４０年超原発再稼働の議論がごちゃごちゃになっていた」と説明。「今後は議会でのスムーズな再稼働議論を期待する」とした。

　最大会派・県会自民党の山岸猛夫会長は記者団に、３月１１、１２日に開かれる予算決算特別委員会で知事に真意を確かめる考えを示し「その議論を踏まえ、会派としての今後の方向性をまとめたい」と述べた。
5915：とはずがたり：2021/03/18(木) 15:08:00: 福井県議会、原発結論出ず閉会
４０年超再稼働工程見直しか
2021年3月17日午後5時02分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1279624

　福井県にある運転開始から４０年を超えた関西電力の原発３基の再稼働を議論していた県議会は１７日、結論が出ないまま閉会した。立地する高浜、美浜両町は再稼働に同意したが、杉本達治知事の判断に先立つ県議会同意には至らず、関電は工程の見直しを迫られる。

　最大会派の県会自民党は、国や関電による原子力政策の位置付けや、立地自治体の振興策が不十分だと指摘していた。条件がそろえば閉会中も再稼働の議論を進めるとしている。杉本知事は１７日、国などに具体的な回答を求めた上で、再び県議会に議論を促す考えを示した。
5916：とはずがたり：2021/03/18(木) 15:08:17: 地元で募る不信「東電は何も学んでいない」…原発テロ対策不備に
3/18(木) 10:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/989f5844d0ab2933234b205fd8acfcbd65201dd2
読売新聞オンライン

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所で侵入者を検知する複数のテロ対策設備が長期間機能していなかった問題で、新潟県民からは「全国民に関わる問題だ」「再稼働は考えられない」など、怒りや不安の声が相次いだ。所員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正進入した事案や安全対策工事未完了の相次ぐ判明と、同原発で深刻な不祥事が続発している事態に、東電に対する不信感はかつてないほど高まっている。

容認派も怒り
　東電にとって、福島第一原発事故後初となる再稼働を目指す柏崎刈羽原発７号機。これまで一貫して再稼働容認の立場を示してきた品田宏夫・刈羽村長は「東電が長年にわたり発電をしなかったことで、原子力に関する管理能力がさびたのだろう」と指摘した。「結果として、再稼働が遅れることも仕方がない」と前置きしつつ、「東電自らが士気を上げ、課題を解決するしかない」と話した。

　今回のテロ対策不備の発覚を受けて原子力規制庁が実施する追加検査には、「１年以上かかる」（更田豊志・原子力規制委員長）とされる。同原発の早期再稼働は事実上不可能になった。

　再稼働に向けて前向きに検討してきた自民党県連の小野峯生幹事長は「東電は立ち止まるのではなく、原点に立ち返らないといけない。原子力部門から撤退するかどうかの瀬戸際だ」と痛烈に批判。規制委には「東電が原発の運転を任せるに足る企業なのかどうか、厳しく精査してほしい」と強く求めた。

「何も学んでない」
　柏崎刈羽原発の地元住民や、福島第一原発事故を経験した避難者からも厳しい声が相次いだ。

　「震災で原発の恐ろしさがわかったはずなのに、東電は何も学んでいないのか」

　原発事故後、福島県南相馬市から避難してきた新潟県三条市の会社員男性（３２）は怒りをあらわにし、「原発事故は子供や孫の世代まで影響が及ぶ。被災者みんなで再稼働反対の声を上げていくべきだ」と話した。

　反原発の市民団体で活動する新潟県刈羽村十日市の主婦（７５）は「あまりにも無責任で無防備。会社の体裁を保っていない」と厳しく指摘。「現状は（柏崎刈羽原発の事故時の）避難の議論も不十分なのに、テロが起きたら村民はどうなるのか」と語気を強めた。

「危機感ないのでは」
　原発事故時に屋内退避などが求められる原発５～３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）。同区域にあたる同県上越市柿崎区で旅館を経営する男性（７８）は「不正進入や工事未完了に続き、今回の事案がわかった。東電は危機感を持っていないのではないか。事故が起きれば、放射能に汚染されなくても風評被害を受ける」と憤った。

　同区の民宿の社長（４６）は「原発によって地元経済が潤う面はあるが、事故は絶対にあってはならない。東電はこれを機に、二度と不祥事が起こらないよう管理してほしい」と注文した。

　先日、柏崎刈羽原発を見学し、「しっかり管理されているとの印象をもった」と語るのは同県津南町の農業男性（４１）。「すでにある原発なら動かしてもいいのではとの気持ちもあった」と振り返ったが、「今回の事案で裏切られた」と語った。

　日本海を挟んで同原発の対岸にある同県佐渡市。同市鷲崎、内海府漁業協同組合組合長は「電気は大事だが、自分たちの命を守る方が先」と強調。福島第一原発事故で海産物などへの風評被害があったことも例に挙げ、「何かあったら地元が大変なことになる」と話した。
5917：とはずがたり：2021/03/22(月) 12:01:06: 東京電力社長、3.11取材拒否　福島来県せず、訓示はオンライン
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210311-593206.php
2021年03月11日 08時50分

　東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。

　東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。

　東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第１原発３号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
5918：とはずがたり：2021/03/24(水) 20:19:07: これ近づくことすら出来ないとんでもない線量のデブリ剥き出しの原子炉中心部の冷却水がダダ漏れしてるってことだよねぇ。。敷地の地下に静かに拡がってるとすると可成り怖い。地下の水の流れとか解ってない部分も多いだろうし数ヶ月後や数年後どうなるのか。

福島第一原発1号機格納容器の水位低下続き注水量増やす措置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012929951000.html
2021年3月23日 7時16分

原発事故で発生した燃料デブリを冷やす注水が行われている福島第一原子力発電所の1号機で、先月13日の地震のあと、デブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから、東京電力は、注水の量を増やす措置をとりました。

福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った燃料デブリを冷却するため、注水が続けられていますが、このうち1号機では、先月13日の地震のあと、デブリがある格納容器で水位の低下傾向が続いています。

東京電力によりますと、22日午後8時24分の時点で、水位が格納容器の底の部分からおよそ90センチとなり、これ以上水位が下がると監視ができなくなるおそれがあるとして、注水の量を増やす措置をとりました。

注水量は、これまでの1時間当たり3立方メートルから4立方メートルに増やしたということです。

注水に使う水は循環させて再利用しているため、汚染水の発生量に大きな影響はないとしています。

東京電力は、水位低下の原因について10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が漏れている可能性があるとしています。

東京電力は、燃料デブリの冷却は継続され、漏れた水は建屋内にとどまっていて、安全上の問題はないとして引き続き水位を監視するとしています。
5919：とはずがたり：2021/03/24(水) 21:21:38: ＞格納容器の水位の低下が続いてい
て
>注水量は…増やした
が
>水は循環させて再利用しているため汚染水の発生量に大きな影響はない
とのことだけど，
>漏れた水は建屋内にとどまっていて
とある。これが元々の「水位が低下が続いている」と両立する為には格納容器からは漏れたが容器を取り囲む建屋内には残ってるって事で建屋から外部に放射能や水は漏れてないってのはどう担保されてんだ？？ちゃんと調べてるの？

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210323/6050013899.html
福島第一原発　先月の地震後に水位低下続き注水量増加
03月23日　10時13分

原発事故で発生した燃料デブリを冷やす注水が行われている福島第一原子力発電所の１号機で、先月１３日の地震のあとデブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから東京電力は、注水の量を増やす措置をとりました。

福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った燃料デブリを冷却するため、注水が続けられていますが、このうち１号機では先月１３日の地震のあと、デブリがある格納容器で水位の低下傾向が続いています。
東京電力によりますと、２２日午後８時２４分の時点で、水位が格納容器の底の部分からおよそ９０センチとなり、これ以上、水位が下がると監視ができなくなるおそれがあるとして、注水の量を増やす措置をとりました。
注水量はこれまでの１時間あたり３立方メートルから４立方メートルに増やしたということです。
注水に使う水は循環させて再利用しているため汚染水の発生量に大きな影響はないとしています。
東京電力は、水位低下の原因について１０年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が漏れている可能性があるとしています。
東京電力は燃料デブリの冷却は継続され、漏れた水は建屋内にとどまっていて、安全上の問題はないとして引き続き水位を監視するとしています。
5920：とはずがたり：2021/03/26(金) 11:37:07: 福島第１原発で見つかった「桁違い」の高濃度汚染
原子炉格納容器の上ぶた、デブリに匹敵の４京ベクレル
https://this.kiji.is/745993404790423552
2021/3/25 07:00 (JST)
c株式会社全国新聞ネット

　史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規）
5921：名無しさん：2021/03/26(金) 17:35:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/721e9c0798097ff43392dc8076dc1afc1b44b42f
電気料金1000円超値上げ　再生可能エネルギー普及へ
3/25(木) 12:42配信
フジテレビ系（FNN）
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及のため、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超える。

再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みとなっている。

経済産業省によると、2021年度の買い取り費用は、全体でおよそ3兆8,000億円で、標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりし、1万476円となり、初めて1万円を超える。

政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針で、今後、国民負担が増加する可能性もある。
5922：とはずがたり：2021/03/26(金) 18:20:52: 調整力電源である石狩ガスエンジン発電所が増強されてた。

北ガス　石狩発電所　93.6MW (+15.6MW)　１２台
北ガス　札幌発電所　15.6MW >>5638 ２台

廃止出来ないままになってる音別のガスタービン発電所も北ガスと共同でガスエンジン発電所として更新できひんのかね。釧路でも経営やってるやろ。
個人的には豊富な釧路地区の太陽光発電の電気を使って蓄電池で行って欲しいけどまだ高価なんかなぁ。。

北ガス、石狩ガスエンジン発電を20％増強　再エネ拡大に調整電源として貢献
2020年12月11日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/026798.php

北海道ガス（北海道札幌市）は12月1日、北ガス石狩発電所（北海道石狩市）で、増設分のガスエンジン発電設備からの電力供給を開始した。発電容量を従来の78,000kW（10台）から93,600kW（12台）に増強した。

増強の目的は大きく2つ。ひとつは今後の需要拡大に対応する自社電源を整備し、供給安定性・経済性を向上すること。2つ目は、ガスエンジン発電の幅広い出力変動機能を活かした調整電源として、再生可能エネルギーの導入促進に貢献することだという。

北海道ガスが自社電源比率7割に迫る、石狩発電所増強で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC07A5Q0X01C20A2000000/
2020年12月8日 19:00 [有料会員限定]
5923：とはずがたり：2021/03/28(日) 12:50:14: 再稼働に狂奔してた自民党連中が梯子外されて怒り狂ってるな。

まあ自民党主導でも良いから柏崎刈羽を東電から切り離せばええんちゃうか。日本原電辺りに買わせれば良い。序でに浜岡や大間も買わせてＪＥＲＡグループや電発Ｇを脱原発しよう♪経営戦略から原発の軛が外れれば自由度が増して身軽になる。不透明な地元対策費出さなくても良くなるし。

「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼　再稼働へ地元の同意見通せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94046
2021年3月27日 06時00分

　東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。（小野沢健太）

◆「原発運転する資格あるのか」
　「原発を運転する適格性があるのか、疑問符が付く状況だ」。同県の花角英世知事は25日、県庁を訪れた小早川智明社長に淡々と言った。小早川氏が「私が先頭に立って原因究明と再発防止に取り組む」と釈明するも「行動と実績で示してください」と静かな声で突き放した。
　東電の応援団となるはずの県議会最大勢力の自民党は、党県連幹事長の小野峯生みねお県議が「撤退もありえることを基本に、今後を考えてください」と迫った。
　直後、県議会は、政府と国会に対して「東電に原発を運転する資格があるのか」を再審査するよう求める意見書を全会一致で可決。県議会から「再稼働」を議論する空気が消えた。

◆経済浮揚に期待、擁護の声も
　一方、原発が立地する柏崎市と刈羽村では26日、小早川氏の訪問が歓迎され、東電擁護の発言が相次いだ。東電は原子力規制委員会の再稼働審査を通過した7号機について、早期稼働を計画。約1000億円のコスト削減が見込める上、低迷する地元経済界も好機ととらえているからだ。
　刈羽村の品田宏夫村長は規制委が事実上の運転禁止を命じる方針に、「事実関係をしっかりと主張するべきだ」と反論するよう促した。柏崎市の桜井雅浩市長も「再稼働は必要。2度とこういう事態にならないよう対処してもらいたい」とくぎを刺すにとどめた。
　それでも東電の組織的なずさんさが露呈し、再稼働推進を議論する状況ではなくなった。柏崎市議会の真貝維義つなよし議長は取材に「経済界から再稼働を求める請願を議会で審議するはずだったが、できなくなった。非常に残念だ」と悔しがった。

◆新潟県の検証、より慎重に
　柏崎刈羽原発は、規制委と地元自治体の手続きがストップしたため、再稼働の時期は不透明に。県知事が稼働の可否の判断材料とする「福島事故の検証作業」も終わりが見通せない。
　2017年から続く県の検証は、有識者が「事故原因」「健康と生活への影響」「避難」の三つをテーマにしている。
　避難委員会の副委員長を務める佐々木寛・新潟国際情報大教授は「避難の判断は、東電からの情報に頼らざるを得ない。東電が信用できないのだから、より慎重に検証する必要がある」と指摘する。
　来年は知事選があり、再稼働の争点化を避けるために早めに同意判断をする観測も流れていた。ただテロ対策設備の不備が明らかになった1月以降、検証作業はストップしている。
　東電トップは今回、県議会で野党会派とは面会せず、地元住民に直接説明する場も設けなかった。原発から約3キロに住む刈羽村の安沢蔵明さん（86）は、うんざりした様子で語った。
　「原発は国策だから仕方なく受け入れてきた。福島の事故も今回の不祥事も、東電がだらしないから起きた。もうあきらめて出て行ってくれないか」
5924：とはずがたり：2021/03/29(月) 17:18:10: うおっ。。会社分割とか色々駆使してて落ち着かない感じではあったけど，，

新中袖はエフビットに売却してた。2024年まではエフビットとエフパワーの顧客に電力供給し，その後はエフビットの顧客向け以外は日本卸電力取引所（JEPX）に売電するそうな。

エフオン
木質専焼バイオマス発電所
大信発電所発電出力:12,100kW 運転開始:H18年10月
日田発電所発電出力:12,000kW 運転開始:H18年11月
豊後大野発電所発電出力:18,000kW 運転開始:H28年8月

エフビットコミュニケーションズ(株)（本社：京都市南区）
2020年8月5日に株式会社新中袖発電所の全株式取得
新中袖発電所
商業運転開始日　　　　2014年9月1日
発電方式　　　　　　　ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
発電出力　　　　　　　 112.4MW（送電端　110.0MW）

新電力大手のF-Powerが会社更生法申請、負債総額約464億円
https://energy-shift.com/news/625fa7a1-6148-4ed3-9228-d3e6a0565e79
EnergyShift編集部
2021/03/25

新電力大手のF-Powerは2021年３月24日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令および強制執行等にかかる包括的禁止命令を受けた。

売上高約1,600億円が、１年後約720億円に減少
F-Powerは、ファーストエスコ（現・エフオン）の電力ビジネス事業を会社分割により継承し、2009年４月に設立した大手新電力の一角だ。

特定規模電気事業者（PPS）として自社では発電設備を持たず、グループ会社の新中袖発電所や、東京都公営水力発電所、民間企業が持つ自家発電所のほか、日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達し、小売販売を展開。供給先は官公庁はじめ企業、工場、店舗、一般家庭まで拡大し、2018年４月には契約電力が400万kWを突破。帝国データバンクによると、新電力最大手となり2019年６月期には売上高約1,606億円を計上していたという。

しかし、近年は大手電力会社や他の新電力との競争が熾烈となり、電力供給において事業者向け、および一般家庭向け両部門での落ち込みをよぎなくされ、2020年６月期の売上高は約722億円に減少していたという。

事業環境が悪化する中、今冬の電力需給のひっ迫、それに伴う市場価格の高騰により、電力調達コスト負担が増加するなど資金繰りが悪化。自主再建を断念し、法的手続きにより再建を目指すことになった。

F-Powerによると、「当社の事業に対して複数のスポンサー候補者が支援について検討しており、今後、保全管理人の元でスポンサー選定手続きが実施されることになる」としている。

卸価格の高騰は多くの新電力にも影響を及ぼす
今回の事態を受け、電力・ガス取引監視等委員会は、「小売電気事業を引き続き行うこと、今後の電力供給には全く支障はないこと、電気の使用者との契約内容については変更することなく電力供給を行うことの報告を受けている」とコメントしている。

帝国データバンクによると、申請時の負債は債権者約315名に対し約464億円にのぼるという。新電力の大型倒産は、2016年４月に破産した日本ロジテック協同組合の負債約162億8,200万円を上回り、過去最大となる。

卸電力価格の急激な高騰によって、小売電気事業の休止や新規契約の受け付けの一時停止を行う新電力はあったが、破綻はF-Powerがはじめてだ。しかし、卸価格高騰は多くの新電力の財務を毀損しており、ドミノ倒産が起こるのか。市場関係者は注視している。

新電力エフビット、火力発電所を買収　同業から20億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63336090S0A900C2TJ2000/
2020年9月3日 11:00 [有料会員限定]
5925：とはずがたり：2021/04/01(木) 16:48:12: 東海第２差し止め　敗訴の原告ら控訴　「広域で被ばく明らか」　／茨城
https://mainichi.jp/articles/20210401/ddl/k08/040/049000c
毎日新聞 2021/4/1　地方版有料記事 408文字
　日本原子力発電の東海第２原発（東海村）の運転差し止めを巡る訴訟で、水戸地裁判決で敗訴した原告１２０人が３１日、東京高裁に控訴した。

　１８日の判決では、東海第２の避難計画が「極めて不十分で安全性に欠ける」と指摘。住民の人格権を侵害する具体的危険があるとして、日本原電に運転差し止めを命じた。訴えが認められたのは原告２２４人のう…
5926：名無しさん：2021/04/03(土) 07:57:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/6add283a04ddd69ca97e63237ddd873a36f09bc2
石炭火力輸出の支援停止へ　国際世論に配慮、方針転換　政府
3/29(月) 17:32配信
時事通信
　政府が、民間による石炭火力発電所の輸出に対する支援を全面停止する方向で検討を始めたことが29日、分かった。途上国に日本の高効率な石炭火力を輸出すれば、二酸化炭素（CO2）削減につながるとの考えから、政府はインフラ輸出の柱に位置付けてきた。しかし、地球温暖化対策を強く求める国際世論に配慮し、方針を転換する。

　政府はこれまで、石炭火力の輸出について政府系金融機関を通じて低利融資などを実施。国際的な批判により昨年7月、相手国が脱炭素化に取り組んでいる場合に限定するなど要件を厳格化した。今後は、新規案件はすべて支援を見送る方向で検討する。4月下旬に開かれる気候変動の首脳会議（サミット）での表明を目指す。
5927：とはずがたり：2021/04/03(土) 13:42:30: 高浜４号機、放射能含む冷却水漏れ　原子炉容器引出管で　／福井
https://mainichi.jp/articles/20210403/ddl/k18/040/286000c
毎日新聞 2021/4/3　地方版有料記事 379文字

　関西電力は２日、定期検査中の高浜原発４号機（高浜町）で、原子炉容器の上ぶたを貫通する「温度計引出管」から放射能を含む１次冷却水がわずかに漏れているを発見したと発表した。当該部分にある密閉のためのパッキンを交換したところ、にじみが止まった。環境への放射能の影響はなかったとしている。

　この一連の作業のため、今月上旬に予定さ…

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5928：とはずがたり：2021/04/04(日) 18:11:21: https://twitter.com/happysakiko1/status/1378623262813351941
happysakiko
@happysakiko1
毎日新聞の日本の「核のごみ」のカナダ受入構想
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000cって話、元ネタのCBC記事https://cbc.ca/news/canada/montreal/chretien-nuclear-waste-project-1.5971996読んでみたら、日本側相談相手は共〇通信OBで現在広報を専門とする会社の会長らしい。

政治家OBや広報関係者やらが相談してどうなる様な話じゃないよ。とうことで本件議論終了

「議論終了」と言いながら追記。CBC記事読むと、クレティエン元首相の構想は手始めに日本ってことで、基本的には加産ウランの購入国を対象にしてるらしい。ウランを買ってくれたんだからSFは加で引き取ってあげようと。有難い話だけど、加産ウランを原発で燃やしてる国って世界中の殆どの原発だと思う

日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想か　公共放送が報道
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/4 15:00(最終更新 4/4 16:30) 1076文字

　日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ公共放送CBCは1日、カナダ北東部で地中に埋める処分場を作り、日本から受け入れる構想があると報じた。構想にはクレティエン元首相が関与。昨年4月、日本原子力産業協会の元幹部らがカナダを訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。

　クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。

　CBCは当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に日本側にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ政府や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側の一人は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。

　弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が「（構想を）推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。

　カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は内陸にある東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。

　日本は原発で使われた核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める「地層処分」を計画。だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。クレティエン氏は、保管するのは「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定している可能性もある。【ニューヨーク隅俊之】
5929：とはずがたり：2021/04/04(日) 18:12:29: https://twitter.com/happysakiko1/status/1378623262813351941
happysakiko
@happysakiko1
毎日新聞の日本の「核のごみ」のカナダ受入構想
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000cって話、元ネタのCBC記事https://cbc.ca/news/canada/montreal/chretien-nuclear-waste-project-1.5971996読んでみたら、日本側相談相手は共〇通信OBで現在広報を専門とする会社の会長らしい。

政治家OBや広報関係者やらが相談してどうなる様な話じゃないよ。とうことで本件議論終了

「議論終了」と言いながら追記。CBC記事読むと、クレティエン元首相の構想は手始めに日本ってことで、基本的には加産ウランの購入国を対象にしてるらしい。ウランを買ってくれたんだからSFは加で引き取ってあげようと。有難い話だけど、加産ウランを原発で燃やしてる国って世界中の殆どの原発だと思う

日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想か　公共放送が報道
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/4 15:00(最終更新 4/4 16:30) 1076文字

　日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ公共放送CBCは1日、カナダ北東部で地中に埋める処分場を作り、日本から受け入れる構想があると報じた。構想にはクレティエン元首相が関与。昨年4月、日本原子力産業協会の元幹部らがカナダを訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。

　クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。

　CBCは当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に日本側にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ政府や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側の一人は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。

　弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が「（構想を）推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。

　カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は内陸にある東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。

　日本は原発で使われた核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める「地層処分」を計画。だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。クレティエン氏は、保管するのは「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定している可能性もある。【ニューヨーク隅俊之】
5930：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:39:47: 底にあるよりも蓋に有った方が捕獲はしやすいんじゃないのか？

また日本中がチェルノブイリになるのを防いだ殊勲賞ものの蓋ではないか。

福島第１原発で見つかった「桁違い」の高濃度汚染
原子炉格納容器の上ぶた、デブリに匹敵の４京ベクレル
https://this.kiji.is/745993404790423552
2021/3/25 07:00 (JST)
c株式会社全国新聞ネット

　史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規）

　▽上ぶたがセシウムを「捕獲」

　格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。

　事故当時、１～３号機にあったと推定される計約７０京ベクレルの放射性物質のうち、大気中に放出されたのは約１・５京ベクレルで、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の約８・５京ベクレルに比べ少なかったとされる。規制委の調査チームは「上ぶたが放射性物質を捕獲したことが主な理由だ」と分析した。

　一方、人を容易に寄せ付けない高濃度の汚染は、今後の廃炉作業に影響を及ぼしかねず、更田豊志（ふけた・とよし）委員長は「格納容器の底部にいると思っていたデブリが随分高い所（上ぶた）にいると考えてもらっても間違いない。デブリを取りに行く以前に、ふたをどけるところから大問題になる」と、危機感をあらわにした。

　１～３号機には計約８８０トンのデブリがあると推定されている。圧力容器内に残るデブリなどを上から回収する場合、ふたが障害になるとみられる。東電は、撤去方法に関し「現場で得られる情報に基づきステップ・バイ・ステップで検討する」とのコメントにとどまった。
5931：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:14:50: 常識的に何が入ってそうなんだ？赤外線みたいなので中を透視できひんのん？？

福島第1原発に中身不明のコンテナ4000基　放射線管理区域内
https://mainichi.jp/articles/20210405/k00/00m/040/227000c
毎日新聞 2021/4/5 20:42(最終更新 4/5 20:42) 284文字

　東京電力は5日、福島第1原発の放射線管理区域内に設置されている放射性廃棄物入りのコンテナ約8万5000基のうち、約4000基の中身が把握できていないと発表した。東電は調査計画を策定し、内容物の確認を進めるとしている。

　東電によると、事故後、コンテナの内容物をリスト化し始めたが、約4000基は未確認のままだという。

　第1原発では今年3月、廃棄物保管エリアにあったコンテナの下部の腐食による内容物の漏えいを確認。福島県が現場確認したところ、東電が存在を把握していなかったコンテナ4基も見つかった。コンテナ表面の放射線量は最大毎時1・5ミリシーベルトだった。【寺町六花】
5932：とはずがたり：2021/04/06(火) 21:03:37: 東電社長　一連の不祥事で福島県知事に謝罪　知事は強い口調で「謝罪から始まるのは残念」
福島テレビ
地域
2021年4月6日火曜午後8:12https://www.fnn.jp/articles/-/165996

福島県・内堀雅雄知事：「今年は東日本大震災と原発事故から１０年、その初めての対談の場で謝罪から始まる。こういう状況で今年が始まるということは残念です」

東京電力をめぐっては、福島第一原発３号機に設置していた地震計の故障を放置。新潟県の柏崎刈羽原発でも、テロ対策が不十分な状態が長期間続くなど不祥事が相次いでいる。

東京電力・小早川智明社長：「現場に向き合い、また地元に向き合っていけるような組織体にしていくべきではないかという問題意識は持っております」

謝罪に訪れた小早川社長に対し内堀知事は、東京電力の全ての職員が再発防止に向けた認識を持つよう対策の徹底を求めた。
5933：とはずがたり：2021/04/06(火) 22:58:59: 東海第２差し止め　敗訴の原告ら控訴　「広域で被ばく明らか」　／茨城
https://mainichi.jp/articles/20210401/ddl/k08/040/049000c
茨城
毎日新聞 2021/4/1　地方版有料記事 408文字
　日本原子力発電の東海第２原発（東海村）の運転差し止めを巡る訴訟で、水戸地裁判決で敗訴した原告１２０人が３１日、東京高裁に控訴した。

　１８日の判決では、東海第２の避難計画が「極めて不十分で安全性に欠ける」と指摘。住民の人格権を侵害する具体的危険があるとして、日本原電に運転差し止めを命じた。訴えが認められたのは原告２２４人のう…

この記事は有料記事です。
5934：とはずがたり：2021/04/09(金) 16:03:17: 海洋放出する前にもう流れ出しとるって訳やん。地下水を通じて敷地外に放射性物質出てるなら比較的無害なトリチウムだけってことではないよな。どうなってんだ？？

https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1328318463086010369
Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics

【福島第1周辺地下水にトリチウム】
https://yahoo.jp/pjvQCx

東大などの研究チームは、東電福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべき」と指摘した。
午後9:46 ・ 2020年11月16日・ヤフトピbot

福島原発周辺地下水にトリチウム
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/600891
東大チームが検出
2020/11/16（共同通信）

　東京電力福島第１原発の近くで２０１３～１９年に採取した地下水から、自然に含まれる以上の濃度で放射性物質のトリチウムを検出したと、東京大の小豆川勝見助教（環境分析化学）らの研究チームが１６日付の英科学誌に発表した。

　チームによると、第１原発周辺の地下水から、継続的にトリチウムを検出したとの報告は初めて。国が定める排出基準よりはるかに低いが、チームは「第１原発由来と考えられ、敷地周辺でのより厳重な監視体制が必要だ」と指摘している。

　チームは１３年～１９年、第１原発の敷地境界から南に約１０メートル離れた地点から地下水を数十回採取してトリチウムの濃度を分析した。
5935：とはずがたり：2021/04/10(土) 22:56:10: https://twitter.com/abe_tomoko/status/1380852390706835458
あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党）
@abe_tomoko
何故かやっぱり出来レースなのかと思えてしまう。東電が敷地があと二年で満杯だと国に報告し、それなら海洋放出をと、国が急いで決定し、決定された途端もう少し土地に余力ありと東電が発表。そもそもは環境中に放出しない方策は両者とも全く検討せず、兎に角海洋放出ありき。

処理水タンク増設へ　東電、政府方針決定後に表明
2021年04月10日 06:00
https://kahoku.news/articles/20210409khn000046.html

タンク増設が見込まれる空き地の一つ。敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数存在する＝２月、福島第１原発
　東京電力福島第１原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが９日、分かった。政府は１３日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、１０年越しの難題は重大な局面を迎えた。
　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は７日に菅義偉首相と会談し、タンク増設などによる処理水保管の継続を要望。菅首相は他の要望４項目と合わせ「しっかり受け止めて対応したい」と述べた。
　増設規模は限定的とされるが、保管期間が延びる分、処理水中の放射性物質は自然減衰が進む。政府や東電は国内外に処理水の安全性を周知する考えで、より時間をかけて丁寧に取り組める利点もある。
　東電はタンクの満杯時期を「２０２２年秋ごろ」と記者会見などで繰り返し強調し、政府はこの「期限」を前提に方針決定を急いできた。放出準備は工事や手続きに２年程度を要し、既に時間的猶予はない。
　２０年１２月完成のタンクを最後に建設作業を終えたが、東電は「１基も増設できないわけではない」とする。増設には１年程度かかり、東電は増設の可否を内々に検討していた。増設した場合の「真の満杯時期」は不明だ。
　東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は２月の取材に「政府方針が決まらないと計画が確定しない。方針決定後にわれわれの検討結果を示したい」と見解を語った。
　敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数箇所ある。河北新報社の試算ではタンクを設置した場合、日々の汚染水発生量が現状よりやや多めに推移したとしても、満杯時期は１年以上先延ばしになる。
5936：とはずがたり：2021/04/11(日) 22:22:04: 福島第一が通常営業で排出していた分ぐらいのトリチウムを海洋放出してもええやんと思ってたけど400年分以上に匹敵する量なのか。。そらそんな風には云えんよな。。ちょっとづつ放出しながら半減期過ぎるの待つか？

https://twitter.com/kenichioshima/status/1381054964718391300
大島堅一
@kenichioshima
ALPS処理水を海洋放出すべきでない7つの合理的理由についてまとめました。愚かな判断であっても、いったん決めてしまうと変更しない/できないのが日本の原子力政策の特徴です。ぜひ拡散してください。
5937：とはずがたり：2021/04/12(月) 13:22:32: 興味深い。アンモニア混焼実験をした水島2号機は石炭火発である。石炭火発はバイオマスとアンモニアを混焼していく方向で稼働させ(施設を有効活用し)つつCO2排出を減らして行けるだろう。

報道資料 2017年09月08日
中国電力株式会社
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

水島発電所2号機でのアンモニア混焼試験の
実施結果および特許出願について
https://www.energia.co.jp/press/2017/10697.html

　中国電力株式会社(広島県広島市，社長：清水希茂，以下「中国電力」)は，水島発電所2号機(石炭火力，所在地：岡山県倉敷市，定格出力：15.6万kW)で，石炭火力発電での環境負荷低減のため，7月3日から9日まで実施したアンモニア混焼試験(平成29年6月29日お知らせ済み)について，試験結果を取りまとめ，国立研究開発法人科学技術振興機構(理事長：濵口道成，以下「JST」)へ報告するとともに，本日，試験で得られた知見を特許出願しましたので，お知らせします。

　本試験は，内閣府総合科学技術･イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)※１」のうち，「エネルギーキャリア※２」に関する委託研究課題「アンモニア直接燃焼」の一環であり，JSTから受託して実施したものです。

　試験においては，燃料として利用したアンモニアについて，ボイラ内で全て燃焼させることができ，発電に寄与したことを確認するとともに，発電に伴い発生する窒素酸化物などによる環境影響についても，問題がないことを確認しました。

　さらに，混焼率については，当初，発電機出力を15.5万kWで運転することを前提に，既設アンモニア設備からアンモニアを最大限供給し，約0.6%混焼させることとしていましたが，天候影響により，発電機出力を12.0万kWに下げたことで，結果として約0.8%(1,000kW相当)まで混焼させることができました。
　これに伴い，今回試験を行った燃焼方法において，一定の条件の下では，窒素酸化物濃度が下がる傾向にある，という新たな知見が確認できたことから，本知見について特許を出願しています。

　今回の試験を通じて，石炭火力発電所へのアンモニア混焼について，環境に大きな影響を与えることなく，アンモニアが燃料として発電に寄与することを確認できたことから，今後，混焼率をさらに上げることも可能であると考えています。

　中国電力およびJSTは，引き続き，火力発電所の環境負荷低減やエネルギーの効率的な利用に貢献してまいります。

※1　戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)：内閣府総合科学技術･イノベーション会議が司令塔機能を発揮して，府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントにより，科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。
※2　エネルギーキャリア：エネルギーの輸送･貯蔵のために用いられる物質。水素エネルギーについては，液化水素や有機ハイドライド(メチルシクロヘキサン)，アンモニアなどがあり，それぞれについて研究が進められている。
5938：とはずがたり：2021/04/12(月) 14:55:52: https://twitter.com/ngalyak/status/1381242772707942405
HOSOKAWA Komei
@ngalyak
法治国家だというなら、原子炉等規制法くらい守ったらどうでしょうか。火事場の突貫工事で設置して、まだ法定の「使用前検査」も済んでいないALPSという仮設の設備の〝処理〟排水を、本当に放射能除去できたかどうか審査する法的基準もまだ出来てないのに、海に流すことだけ先に決めるか？
5939：とはずがたり：2021/04/12(月) 23:25:46: 原発の新増設を推進　自民議連が設立総会
顧問に安倍前首相ら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128X20S1A410C2000000/
2021年4月12日 21:10
5940：とはずがたり：2021/04/13(火) 01:07:10: 40年超え原発、立地県へ交付金最大25億円国の方針を福井県知事が報告
2021年4月7日午前7時20分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1293239

　福井県の杉本達治知事は４月６日、畑孝幸県議会議長と面談し、運転開始から４０年を超えた原発を対象に１発電所につき最大２５億円を立地県に交付する国の方針を明らかにした。県内の立地地域の将来像を議論する会議の創設など国がまとめた地域振興策を報告し、４０年超原発の関西電力美浜３号機（福井県美浜町）と高浜１、２号機（同県高浜町）について「県議会でも再稼働の議論を進めていただければ」と改めて要請した。新たな交付金については、県内では美浜、高浜両原発が対象になり得るため、最大５０億円の交付が想定される。

⇒【D刊】福井県議会 40年超再稼働を議論へ

　杉本知事は２月定例県議会で、関電の４０年超原発３基について再稼働の是非を議論するよう議会に要請したが、最大会派の県会自民党は「結論を出す材料がそろっていない」と指摘。立地自治体の振興策などに関する国のより具体的な回答を提示するよう求めた。

　議長との面談では、野路博之安全環境部長が国と関電の対応を説明。国に関しては▽福井県における「立地地域の将来へ向けた共創会議（仮称）」を創設▽嶺南のエネルギー産業を活性化させる「嶺南Ｅコースト計画」への参画（職員２人派遣）▽原子力の必要性に関して全国各地で説明会を開催▽高浜町と京都府舞鶴市にまたがる青葉バイパスの新規事業化―などを示した。

　電源三法交付金の拡充では「４０年超運転という新たな課題に対応する立地県に対して、特別に１発電所につき最大で２５億円を交付する」とする国の方針を伝えた。経済産業省は取材に「全国で例がない４０年超運転に対する追加的な枠組み。何年かけて交付するかなど詳細はこれから詰める」と説明した。

　国は２００６年度、運転３０年超原発が立地する道県を対象に１発電所につき２５億円の交付金を創設している。今回は、さらに長期運転となる原発を対象に手厚く配慮する措置を講じた。

　知事との面談で畑議長は「国と関電の対応が十分なものであろうということで議会に報告をいただいたものと思っている」と述べ、再稼働に関して会派ごとの協議を促す意向を示した。

　知事は県議会の議論に加え、近く取りまとめられる県原子力安全専門委員会の報告書や自身の現地視察などを踏まえ、再稼働に同意するか判断する方針。立地する美浜、高浜両町は既に同意している。
5941：とはずがたり：2021/04/13(火) 14:23:27: https://twitter.com/kenichioshima/status/1381838226776748034
大島堅一
@kenichioshima

これについて問い合わせ先の番号03-3580-3051に聞いてみました。そしたら、基準値超える水についての呼称はないとのことで、とりあえずどのように言われてもしかたない、というような態度でした。→東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました（https://meti.go.jp/press/2021/04/20210413001/20210413001.html）
午後2:14 ・ 2021年4月13日・Twitter Web App

東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210413001/20210413001.html
2021年4月13日
エネルギー・環境
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。
今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。
5942：とはずがたり：2021/04/13(火) 14:33:05: IAEA、監視作業参加か　福島第1処理水の海洋放出で
4/10(土) 7:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0fa3abf503cbbbbb277da388662f0f3943a81
共同通信
　【ウィーン共同】日本政府が9日までに東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分で海洋放出方針を固めたことに関し、監視作業などに国際原子力機関（IAEA）が参加する可能性が強まっている。安全性や風評被害を不安視する声が根強い中、政府は国際機関の科学的な情報発信力に期待。IAEAもこれに応えたいとの姿勢を示している。

　IAEAは、原子力の平和利用などを目的に1957年7月に設立された。原子力の専門家らで構成され、2009年から故天野之弥氏が事務局長を務めるなど日本との関係も深い。

　処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれている。
5943：とはずがたり：2021/04/13(火) 15:01:41: 米通信社「放射能水を投棄」英紙「漁業者に打撃」海外で否定的報道
https://mainichi.jp/articles/20210413/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/13 10:49(最終更新 4/13 13:36) 837文字

　東京電力福島第1原発の汚染処理水を、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げて海に流すとの日本政府の13日の決定は、英語圏の報道機関も相次いで速報し、関心の高さを示した。報道内容では、放出される水の量を強調したり、地元の反対や周辺国の懸念に触れたりするなど、否定的な受け止めを強調する内容が目立っている。【和田浩明/デジタル報道センター】

　経済通信社のブルームバーグは「日本が処理済みの放射能水を海洋に投棄」と否定的なトーンの見出しで記事を配信。実施は2年先になることや、処理によって放射性物質の大部分は取り除かれることに触れるとともに、政府の決定に先立って、隣国の中国や韓国が懸念を表明していたことも伝えた。

　その上で、決定について「オリンピック・プール500杯分の（汚染処理）水をどう処理すべきかとの長年の議論を決着させるもの」との見方を提示。菅義偉首相が「処理水の廃棄は福島原発の廃炉にとり避けられない問題」だと発言しているとも報じた。

　英紙ガーディアン（電子版）は「フクシマ:日本は汚染水を海に投棄すると発表」との記事をウェブサイトに掲載。「破壊された福島原発から流される水の量は100万トン以上になる」と放出量の大きさを見出しや冒頭で強調。「近隣国の怒りを買うことになりそうだ」と指摘した。

　また、海洋放出に反対してきた地元漁業者にとって「新たな打撃となるだろう」と伝えた。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「フクシマの排水を海洋に流すと日本が発言」との記事で、汚染水の海洋放出は「損傷した炉心の溶融防止に使われた水の処分には最適の方法だと日本政府が指摘している」と伝えた。

　しかし、ニューヨーク・タイムズ紙も地元漁業者から「激しい反対」があり、他国政府が懸念を表明していることに言及。今回の決定は、「一般の反対や安全上の心配」のため、長らく延期されてきたが、保管場所が足りなくなりつつあると指摘。菅首相が「避けられない」と12日に発言していたと伝えている。

【東日本大震災】を
5944：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:11:23: IAEA、監視作業参加か　福島第1処理水の海洋放出で
4/10(土) 7:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0fa3abf503cbbbbb277da388662f0f3943a81
共同通信

　【ウィーン共同】日本政府が9日までに東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分で海洋放出方針を固めたことに関し、監視作業などに国際原子力機関（IAEA）が参加する可能性が強まっている。安全性や風評被害を不安視する声が根強い中、政府は国際機関の科学的な情報発信力に期待。IAEAもこれに応えたいとの姿勢を示している。

　IAEAは、原子力の平和利用などを目的に1957年7月に設立された。原子力の専門家らで構成され、2009年から故天野之弥氏が事務局長を務めるなど日本との関係も深い。

　処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれている。
5945：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:49:55: >我々は建屋の四方を掘り下げ、ベントナイト（粘土）の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画を提案しました。しかし、これには大規模な土木工事と数千億円の費用がかかる
これで今の凍らすって案が出てきた様だけどちゃんと遮蔽出来てないみたいだよなあ。。

「原発処理」は国の責任　民主党も「憲法改正草案」
馬淵澄夫氏
民主党幹事長代行
https://facta.co.jp/article/201309046.html
2013年9月号 POLITICS ［インタビュー］
インタビュアー　本誌　宮嶋巌

「凍土遮水壁」は本当に凍るのか
――高線量の瓦礫が散乱する現場で働く社員や作業員が気の毒になりますね。

馬淵　首相官邸で「放射線遮蔽プロジェクト」を担当した私は、1号機建屋のカバリングや4号機使用済み燃料プールの耐震補強工事を完成させ、「地下水汚染」対策に取り組みました。発災直後に建屋内に大量の汚染水が溜まり、その真下を地下水流が洗い流し、海に流出していることが判明したからです。汚染水と地下水が混ざり合うのを防ぐため、我々は建屋の四方を掘り下げ、ベントナイト（粘土）の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画を提案しました。しかし、これには大規模な土木工事と数千億円の費用がかかるため、東電の猛反対に遭い、結局、計画はお蔵入りになった。

――8月7日、経済産業省は1日300トンの汚染水流出を認めました。

馬淵　今からでも遅くない。地下水の汚染を防ぐには、お金がかかっても1Fを「完全遮水」するしかないのです。

――政府予算で凍土遮水壁を築き、地下水を遮断する方針が固まりました。

馬淵　果たして「凍土壁」がベストの方法か。考えられるメリットはコストと工期です。工事費は400億円規模というから、私が総理補佐官時代に提案したベントナイトの壁より安い。凍土にするための凍結管施工は簡易で早くできるでしょう。一方、デメリットは、凍結させようとする土中に異物や構造物があれば、そこを抜け道に水が浸入する可能性があること。凍土工法の方が物理的な粘土の壁より効果が高いというが、それは理想的な地下の状態を前提にした議論です。更に、日量1千トンもの温度の高い地下水が流入する地中で、本当に凍るのか。例えて言うなら川の中に凍結管を入れて、流れが止まるかということです。技術的な検証が十分とは到底思えません。また、コスト面も長期的に見て本当に安いのか。初期コストは抑えられても膨大な維持費、更新費がかかる恐れがあります。
5946：とはずがたり：2021/04/13(火) 22:20:36: 吉村知事、原発の処理水の大阪湾放出を「真摯に検討」
2021/04/13 16:36朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4F5FQWP4FPTIL020.html

　政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を正式に決めたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は13日、大阪湾での放出についても「政府から正式に要請があれば、真摯（しんし）に検討していきたい」と話した。

　吉村知事は「風評被害を何とか抑えることが極めて重要。福島だけに押しつけるのはあってはならない。処理水はきちんと処理をして日本の安全基準も世界の基準も満たす」と指摘。「大阪湾は東京電力の管内ではないが、日本全国で考えるべき問題だ」と強調した。
5947：とはずがたり：2021/04/16(金) 20:32:59: 国連、処理水放出に「深い憂慮」　福島原発で特別報告者
4/16(金) 9:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6979577576c3d5a248d49fcd7b4ce77f236cf650
共同通信

　【ジュネーブ共同】国連のボイド特別報告者（人権と環境担当）らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。

　ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。

　処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。
5948：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:04:09: https://www.data-max.co.jp/2013/03/11/post_16449_ymh_01.html
これが核心人物の会社支店！～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（１）
行政2013年3月11日 11:31
蠢き続けた黒い人脈～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（２）
行政2013年3月12日 14:00
忽然と消えたモーターボート～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（３）
社会2013年3月13日 11:50
「私がやります」～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（４）
社会2013年3月14日 11:07
年間20億円の原子力マネー～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（５）
社会2013年3月15日 15:43

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致をめぐって贈収賄疑惑が浮上した鹿児島県南大隅町。同処分場誘致問題が表立った動きになった[税所]前町長時代から、現在の森田俊彦町長（当時商工会長）が深く関わっていたことが複数の関係者の証言でわかった。誘致をめぐって森田町長らと東京電力を結んだキーマンに、ある会社社長が浮上してきた。原幸一氏、東京都千代田区に本社があるオリエンタル商事（株）の代表取締役だ。原社長が所有していたボートが森田町長に譲渡されており、さらには現・前町長がそれぞれ原社長から飲食接待を受けていたという証言がある。複数の関係者の証言によると、森田町長ら町の有力者が同社の鹿児島支店を訪れている。オリエンタル商事とはいったいどんな会社なのか。原社長とはいったいどんな人物なのか。謎がふくらむ。

　取材班は、現地を訪れた。
　[オリエンタル商事の鹿児島]支店の所在地は、錦江湾をはさんで大隅半島の対岸、指宿市。…車を走らせると、目の前に、ハリウッド映画のロケに使われそうな豪華別荘が現れた。…
　エントランスの落ち葉を掃除している男性に声をかけた。「オリエンタル商事の支店は、ここでいいのでしょうか？」
　男性は「そうです」。記者の「表札は原さんで、別荘みたいですが？」との問いかけに、「原社長の別荘でもあります」と答えた。…

　オリエンタル商事（原幸一社長）の支店である豪華別荘には、森田俊彦町長ら町の有力者が招かれている。緑に囲まれ、東シナ海を一望する別荘で交わされた会話はなんだったのか。関係者の証言によれば、森田町長らと原社長の関係が、個人的付き合いで済まないものだった。

＜発端となった「ニューモ勉強会」＞
　南大隅町で「高レベル放射性廃棄物最終処分場」誘致の動きが起きたのは2007年。当時町長だった税所篤朗氏が取材に応じた。…　税所前町長によれば、原氏を知ったのは、ある人物の紹介だった。ある人物から「高レベル放射性廃棄物最終処分場」に関連して、「会ってみないか」と頼まれ…断れなかったという。
　その直後、原氏が六ヶ所村の元村長を連れて、町役場にやってきた。…その後、町議会全員協議会で「原子力発電環境整備機構」（ニューモ）に来てもらって、「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の勉強会を開いたと、前町長は話した。

　この勉強会を開いたことが報道され、誘致の動きが表面化した。そのときには伊藤祐一郎知事が反対を表明していったんは動きがストップしたと思われてきたが、誘致の動きは町民に隠れるようにして、森田現町長に至るまで連綿と蠢いている。

…

＜「東電のドン」に引き合わせたキーマン＞
　前町長は原社長から飲食接待を受けていたことを認めた。原氏への委任状など放射性廃棄物処分場誘致の見返りだったと見られても仕方がない。
　委任状と前町長への飲食接待は、核のゴミ最終処分場誘致をめぐって展開する贈収賄疑惑の一部、ほんの始まりに過ぎなかった。

　税所前町長の話に出てくる勝俣会長とは、東京電力の勝俣恒久前会長のことだ。2008年２月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルで社長を引責辞任して会長に就任していた。前町長が会ったというのは、時期的に符合する。
　勝俣氏は、「東電のドン」と呼ばれ、原発との関係も深い。社長就任は、前任者が原発データ改ざん事件で引責辞任したためだし、会長就任は柏崎刈羽のトラブルの自らの社長引責辞任、そして福島第一原発事故では入院した社長に代わって陣頭指揮を執り、その後会長を引責辞任している。

　「東電のドン」に町長を引き合わせたり、町長らの視察にクルーザーを提供した原社長とはいったいどんな人物なのか。核のゴミ最終処分場誘致をめぐって、当時商工会長だった森田・現町長、議長、漁協組合長ら、原社長をキーマンに東電につながった人脈は今も続いている。