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電力・発電・原子力スレ

5804：とはずがたり：2020/08/26(水) 15:47:10

烏でショートしたんだな？？

京都で2740世帯が一時停電　原因は大雨ではなく、カラス　亀岡市や南丹市
2020年7月9日 16:58
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/302896

　９日午前５時４０分ごろ、亀岡市千代川町や南丹市八木町八木などで約２７４０世帯が停電し、約４０分後に復旧した。

　関西電力京都支社によると、原因は電線にカラスが接触したためで、大雨とは無関係という。
5805：とはずがたり：2020/08/26(水) 15:52:25
FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く
日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html
明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル（約150億円）、合計で約10億ドル（約1000億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル（約61億円）の賄賂をもらったというものだ。

　この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

　オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した（何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい）。

背景は原発のコスト高
米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝２０１６年５月３日、米ジョージア州、畑中徹撮影
拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
　事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト（建設コストと運転コストの両方を含む）を155ドル／MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル／MWhのほぼ4倍である。
　さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル／MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

5806：とはずがたり：2020/08/27(木) 13:22:34
北海道の風力を本州へ　カギ握る送電線、だれが負担？
https://www.asahi.com/articles/ASM455KN3M45ULFA02R.html
有料会員記事
聞き手＝小森敦司
2019年4月10日 14時49分

　再生可能エネルギーの普及が大きな壁に直面しています。再エネの電気を「つくる場所」と「つかう場所」をつなぐ送電線の容量が足りないのです。たとえば、北海道は風力発電の適地なのに、本州との間の送電線が細く、電気をたくさん使う本州に最エネの電気を送ることができないのです。突破口はあるのでしょうか。この問題に詳しいエネルギー戦略研究所所長の山家公雄さんに聞きました。

再エネ普及へカギ握る送電線　欧州で「脱・資源争奪戦」

北本間に新たな送電ルート

　――北海道と本州の間で青函トンネルを利用し、津軽半島を通る新たな送電ルート「新北本連系線」が３月末に運用を始めました。

　「これまで北海道・本州間の送電線は、事故や災害など万一の時に備える『セキュリティー』の目的で整えられてきました。下北半島を通る既設の北本連系線の容量は６０万キロワットです。１９７９年の運用開始時、道内で一番大きな発電ユニットは苫東厚真火力発電所（厚真町）２号機の６０万キロワットでした。それが止まった時にすぐにカバーできるようにという考えでした。それが２００９年、９１万キロワットの泊原発３号機（泊村）が運転を始め、それも代替できるようにと３０万キロワットを追加したのが新北本連系線です」

　――昨年９月の北海道地震ではブラックアウト（全域停電）が起きてしまいました。

　「大地震は新北本連系線が完成…

5807：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:34:10
原電　敦賀2号機の「活断層」データを削除　20年審査会資料、規制委に無断で
https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/040/161000c
毎日新聞2020年2月12日 19時11分(最終更新 2月12日 19時47分)


　日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した。地中の軟らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘する。

　原発の新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があることを認めていない。敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年、原子炉建屋の直下に活断層があるとする報告書をまとめた。一方、原電は再稼働を申請し、審査会合で活断層ではないと反論している。

　審査会合の元の資料には、12年と15年に掘削した地質データについて「フィルム状の粘土を挟在（きょうざい）する」との記載が少なくとも3カ所あった。この記載は、掘削調査をした試料の中に軟らかい地層の存在を示す観察記録に当たる。しかし、20年2月7日の審査会合の資料では、いずれも無断で削除されていた。

敦賀原発にある断層
識者「証拠、薄めているようだ」

　日本活断層学会で会長を務める佐竹健治・東京大地震研究所教授（地震学）は「硬い層の間に軟らかい層がある場合、断層の活動性を表す」と指摘。審査資料から地中の軟らかい層のデータが削除されたことで「活断層の証拠を薄めているように見える」という。

　規制委によると、この記載の削除以外にも、地中の軟らかい層に関するデータを否定する資料の書き換えは少なくとも十数カ所に及んだ。例えば、地層が固まっていない状態を指す「未固結（みこけつ）」という表現を、硬い状態を表す「固結」としていた。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁は、書き換えなどが必要なら、その経緯も全て資料に残すべきだという姿勢で、7日の審査会合は途中で打ち切った。規制庁の幹部は「敦賀2号機の提出資料には以前、1000カ所以上の不備があった。それを含め、あるものを隠そうとしているような印象を受ける」と話した。
敦賀原発2号機の資料の削除、書き換え例

　原電は「削除や書き換えに悪意はなかった」と説明している。【荒木涼子】

5808：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:34:30
志賀原発１号機「活断層と解釈が合理的」規制委に報告書
https://www.asahi.com/articles/ASJ4W36DNJ4WULBJ004.html
北林晃治
2016年4月27日 11時21分

　原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。規制委は「重要な知見」として扱う。新規制基準は活断層の上に重要施設の設置を認めていない。北陸電は活断層でないと主張しているが、結論を覆せなければ１号機は廃炉を迫られる。

　有識者会合は規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部専門家４人からなる。別の専門家の検証も踏まえて、「活断層の可能性は否定できない」とした昨夏の報告書案の表現を修正して結論をまとめた。活断層かどうかは、規制委が新基準に基づく審査の場で最終的に判断する。原子炉建屋直下の活断層の可能性を認める報告が受理されたのは、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで２例目。

　有識者会合で焦点になったのは、敷地内を通る８本の断層のうち３本。１号機の原子炉建屋直下の「Ｓ―１」断層は、建設時の詳細な地層のスケッチなどから活断層と解釈するのが合理的と判断した。１、２号機の冷却用配管など重要施設の直下を横切る「Ｓ―２」「Ｓ―６」も活断層の可能性を指摘した。１号機は結論を覆せなければ新基準に適合せず、再稼働できない。２号機も大規模な耐震工事などが必要となる。

　北陸電は「事実誤認がある」などとして否定しており、すでに再稼働に向けた審査を申請している２号機の審査の場で争う考え。１号機も申請をめざすという。規制委は、敷地内のボーリング調査や周辺の断層の調査など追加データの提出を求め、最終的に判断する。（北林晃治）
敦賀原発２号機、活断層と結論

　一方、日本原子力発電の敦賀２号機について有識者会合は、２０１３年５月に原子炉建屋直下の断層を活断層と結論づけた。日本原電は追加調査を行い、再評価を求めたが、１５年３月、「活断層の可能性がある」と改めて認定した有識者会合の報告書を、規制委が受理した。日本原電は同年１１月に活断層ではないとして２号機の再稼働を目指して規制委に審査を申請。審査が続いている。

　　　　　◇

　《志賀原発》　北陸電力唯一の原発。福島第一と同じ沸騰水型炉の１号機（出力５４万キロワット、運転開始１９９３年）と改良型沸騰水型炉の２号機（１２０万６千キロワット、同２００６年）の２基ある。０６年に営業運転中の原発として初めて、耐震性をめぐり、２号機の運転差し止めを命じる判決が金沢地裁で出たが、上級審で差し止めを求めた原告側の敗訴が確定した。

5809：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:35:48
志賀２の方は動いてない証拠が出たようだ。残念だけどまあそれが科学的見地なら再稼働へ一歩近づいても已む無し。

断層「動いていない証拠」　北電志賀原発審査、鉱物脈法で進展
https://news.yahoo.co.jp/articles/981fe0b624529cb895054ac3778ab2e40a54f78c
7/11(土) 0:29配信

　１０日に開かれた北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の新規制基準適合性審査会合で、原子力規制委員会から評価を受けたのは「鉱物脈法」と呼ばれる手法を用いたデータだ。規制委は一部の断層について「動いていない証拠が出された」とし、北電は「大きな進展があった」とのコメントを発表した。

　鉱物脈法は、断層の最新面を横断する鉱物の成分を調べて種類を確認し、生成された年代から活動性を調べる手法。他の原発の審査でも用いられている。

　北電は東京大の研究室などと共に分子レベルで鉱物の観察や化学組成の分析を行い、学会で発表。今回の会合では、これまで規制委側から求められた場所などで鉱物脈法を用いた新たなデータを示し、活断層ではないことを主張した。

　志賀原発敷地内の断層は２０１６年に有識者調査団がまとめた評価書で「活断層と解釈するのが合理的」などと指摘されていた。そのため、規制委は「ひっくり返すにはそれなりの新しいデータが必要」（石渡明委員）としていた。

　だが、これまで北電のデータ不足などを指摘してきた石渡委員がこの日は、北電の追加データについて「大きな進展」と言及。１６年の評価書には今後の課題として「鉱物脈法などの検討がまだ必要」と記してあったとし、「（北電が）一生懸命調査をし、記述が生きたという気がする。努力に対して敬意を表したい」と語った。

　会合後、原子力規制庁の担当者は「許可に向けてではなく、データが出され議論をする上での『大きな進展』」と話した。規制委から資料拡充の指摘があり、海岸部で審査対象となる断層も追加される見通しだ。今後は規制委による調査なども見込まれるため、再稼働の前提となる審査はまだ時間がかかるとみられる。（浜松聖樹）

5810：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:54:36

9年半たっても「総額わからない」　膨らむ福島第1廃炉費　すでに当初試算の27倍
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月26日 15時30分(最終更新 8月26日 15時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/040/079000c

　廃炉作業が進む東京電力福島第1原発（福島県）で、東電は2021年、核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しを2号機から始めようとしている。事故を起こした原子炉ゆえ専用の装置が開発されているが、その分、廃炉の費用もかさんでいる。

　通常の原発の解体は、原子炉から核燃料を取り出した後に、①建屋内のプールにある使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の調査②原子炉の周辺設備の解体③原子炉などの解体④建屋の解体――の順で進む。更地になるまで30〜50年ほどかかり、その費用は1基当たり約300億円とされる。

　一方、水素爆発を起こした福島第1では、1〜3号機で核燃料が溶け落ちたり汚染水が大量に発生したりした結果、廃炉作業は通常の工程通りには進んでいない。1〜6号機全てが廃炉になるが、費用も300億円×6基＝1800億円ではとても収まらないという。一体、いくらになるのか。

5811：とはずがたり：2020/08/30(日) 21:30:35
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」
放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020082500002.html?page=1
大島堅一　龍谷大学政策学部教授　原子力市民委員会座長
2020年08月30日

　東京電力福島第一原発の事故で、敷地外の土壌が広範囲に汚染された。

　放射性物質で汚染された土壌を剥ぎ取ることを「除染」という。環境省は、除染で?ぎ取って袋に詰めた土（除去土壌）を、袋から出して利用する 計画を進めている。

　環境省は、除去土壌をそのまま使うのではなく、汚染されていないきれいな土で覆土して利用するとしてきた。これまでは園芸作物・資源作物で使用するとしており、筆者は注目していたところであった。

　そこにきて、2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で言っているのを目にすることになった。

　この件に関する詳細な情報は、環境省ホームページに存在していなかった。具体的な内容を知るべく、筆者は行政文書の開示請求を行った。

　そこで分かったのは、環境省が、覆土した状態で野菜を育てるだけでなく、覆土無しでもキャベツとインゲンを栽培する実証事業を行うということだった。

　このことは一般には知られていなかったため、筆者が入手した資料を基礎に、2020年8月8日、共同通信がこの事実を報じることになった。また、NHKや朝日新聞、河北新報、東京新聞も覆土無し栽培のことを伝えた。

飯舘村での「除去土壌」の「再生利用」
　飯舘村長泥地区は、福島原発事故後に設定された帰還困難区域にある。

　ここでは、汚染しているため?ぎ取った土「除去土壌」を「再生利用」するための実証事業が行われている。「実証事業」は、物事を実現させるために安全性を確認するための実験と言ったほう がわかりやすいかもしれない。

　「除去土壌」も紛らわしい言葉である。

　「除去土壌」とは、福島県で実施した除染作業で剥ぎ取ったもので、放射性物質で汚染されている土のことである。新聞やテレビでは、「除染土」または「汚染土」と言われることもある。

　今回の食用作物の栽培は、「除去土壌」の「再生利用」の一環である。今まで、環境省は、「除去土壌」の再生利用を、食用作物栽培を覆土無しで実際に進めると公の場で詳しく説明したことはなかった。

　環境省が進める「除去土壌」の「再生利用」とは一体何か。

　東電福島原発事故によって広い地域で放射性物質による汚染が広がった。放射性物質で土地が汚染されると、放射性物質だけを土地から取り除くことはできない。そこで、土壌から汚染された土壌を剥ぎ取り、運び出す作業が国によって進められた。

　これが除染である。

　土壌を剥ぎ取るのだから、当然、大量の「除去土壌」が発生する。「除去土壌」の量は、福島県内で1400万立方メートルに及ぶ。これを全て最終処分しなければならないとすれば、量が多すぎる、と国は考えた。

　そこで、これをできるだけ少なくしようというのが「再生利用」の目的である。

　最終処分する量を減らすために、「再生利用」を増やす。わかりやすく言うと、「放射性物質で汚染された土壌」（除去土壌）をできるだけ「利用」しようというのが今の環境省の方針である。

　気をつけなければならないことは、「除去土壌」を「再生」するといっても、土から放射性物質を取り除くわけではないということである。「再生」とは、「土壌の分別、濃度確認、品質調整」を行うこと、つまり、放射線量を計測したりゴミや石を取り除いたりして利用しやすくするのである。

　そして、「除去土壌」は、「再生」されると「再生資材」に名前が変わる。

5812：とはずがたり：2020/08/30(日) 21:30:58
>>5812
　つまり、「再生資材」は、規格化された「放射性物質で汚染されている土壌」である。「再生資材」は、低レベルとはいえ放射性物質で汚染されており、土壌1キログラムあたり8000ベクレル（ベクレルは放射能の量を示す単位）以下とされる。

　従来、放射性物質は原子炉等規制法の枠内で管理されてきた。この枠内では、安全に再利用したり処分でしたりできる基準を1キログラムあたり100ベクレル以下と定めている。これに照らせば、「除去土壌」や「再生資材」は低レベル放射性廃棄物相当である。今も、「除去土壌」や「再生資材」と同等の放射性物質が「再生利用」されるようなことは通常ない。

　にもかかわらず、原発事故で汚染された土壌が「再生」されて「再生資材」になれば、従来のような厳しい審査も管理も不要となる。繰り返すが、「再生資材」と名前が付き、見た目は利用しやすい土に見えても、放射性物質で汚染されていることに変わりはない。

　国・環境省は、「再生資材」の用途を限定し、道路や鉄道等、公共的に「管理」される施設の基盤材として利用すると説明してきた。もちろん、「管理」するとはいっても、放射性廃棄物としての管理ではないため、大きな問題がある。とはいえ、一定程度の歯止めをかけようという意思は感じられた。

　「除去土壌」を「再生利用」するために、2020年1月には、そのための省令改正案が示され、パブリックコメントにかけられた。この時点の再生利用の手引き（案）では、農地はきれいな土で被覆した上で、食用作物ではなく、あくまで園芸作物・ 資源作物に使うとなっていた。同年3月には改正される予定であった。

　ところが、突如、改正は見送られた。その理由は、環境省によって十分には説明されておらず、研究者の間でも話題になっていた。

秘密裏に進めた覆土無し食用作物栽培
　行政文書開示請求をして約2ヶ月半、ようやく7月29日に文書が筆者宛に送られてきた。開示された文書は11件。第一文書の1ページ目を読んだ筆者は、のっけから予想もつかない内容であることに気づいた。

　環境省の担当職員（文書には名前が記録されている）は、非公開の会合の冒頭で、「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引きとは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」と述べていた。対する専門家は、「作物別に一度試験を行っただけで安全性を謳うのは危険性が高い」「一つの試験をして実施することでそれで安全とは言えない」など、当然の発言を行っている。

　開示された行政文書は、食用作物の栽培、さらには覆土無しでの食用作物の栽培を、試験栽培とはいえ、非公開の会合で、環境省主導で決めようとしていたことを示すものだった。（開示文書Ⅰ開示文書Ⅱ）

　開示文書によれば、環境省は、2020年1月15日の時点ですでに国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の職員らと非公開の準備会合を開き、覆土無しの野菜栽培について持ちかけていた。年末年始の休暇期間を考慮すると、2019年には、覆土無しを含む食用作物栽培の実証事業を進めることにしていたのではないかと思われる。

　開示文書では、次に2020年2月10日に「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」が開かれていたことが分かった。このワーキンググループは「除去土壌」の「再生利用」について実質的な検討を行っており、2019年11月15日の第10回会合を最後に、この会合の議事録や資料は、行政文書開示後も環境省ホームページ上では一切公開されていない。一般国民には、開催されているかどうかすらわからない状態である。

　筆者も、開示文書でワーキンググループの会合が2月にも開かれていたことをはじめて知った。開示文書によると、2月10日の非公開ワーキンググループでは、1月15日に環境省職員が示した食用作物栽培、覆土無し栽培が、「計画」として報告されていた。資料を見ていくと、このワーキンググループでの議論で一定のお墨付きを得た形となり、その後、実証事業が進められていくのが分かる。

　全てを秘密にし、「実証事業」の名の下で、これまでの方針にないことを環境省が進めていたと言って何ら差し支えない。しかも、覆土無し栽培はすでに行ってしまったという。まさに、なし崩し的な既成事実化である。

【情報公開文書で判明した時系列】
・2020年1月15日　除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の方針が環境省職員より示される。
・2020年2月10日　除去土壌の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（安全性評価検討WG）【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の計画が環境省職員より報告される。
・2020年3月27日　飯舘村への説明資料
「覆土をしないケースについても試験栽培を行う」との記述あり。

5813：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:07:49
>東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所（８２１万２０００キロワット）の完全売却にほかならない。
2019年の記事。おお，橘川先生，東電の(勿論資産としての)柏崎刈羽の売却(と更にはJERAも手放す破綻処理)に言及してるのか！また政治的にリプレースを打ち出せないなら今の原発の目標電源構成20%超も画餅だと喝破している。

１強政権でも出来なかった事が他の政権で出来る訳も無く10%程度が現実的で風力を主体に電源開発していく必要があって，橘川先生は解決は近視眼的な官僚や政治家には無理だとして電力会社が自ら解決していかないと無理やろと諦念気味に結論づけている。電力労組も電機労組も現実見据えて前向きな原発に頼らない電力政策を出せる筈だ。

日本の原子力はまさに問題百出の状況だ＝橘川武郎／82
橘川武郎氏・東京理科大学大学院経営学研究科教授
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190312/se1/00m/020/043000c
2019年3月4日

　２０１９年３月で東京電力・福島第１原子力発電所の事故から８年が経過する。原子力を巡る政策変更や事業改革が国民的課題となったにもかかわらず、今日に至っても、ほとんど成果を上げていない。一方で18年11、12月だけでも、原子力を巡って、いろいろなことが起きた。

　11月には、原子力規制委員会が、運転開始から40年の廃炉にする期限が迫った日本原子力発電の東海第２原子力発電所（茨城県）に対し、最長20年の運転延長を認める決定を下した。しかし、その際に同社の和智信隆副社長が「周辺６市村と交わした協定には原発再稼働に対する『拒否権』は含まれていない」という旨の発言をしたことに周辺自治体の首長らは猛反発し、年末に村松衛社長らが謝罪に回る事態となった。

　12月には、日本経済団体連合会（経団連）会長でもある日立製作所の中西宏明会長が、日立の英国への原発輸出計画に関し「難しい状況。もう限界だと思う」と発言、19年１月に計画の中止が決まった。

　また、政府の原子力関係閣僚会議が、廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継となる高速炉計画について開発方針の工程表を正式決定したが、炉型などの具体像を示すには至らず、実用化目標を21世紀後半に先送りする実現性の乏しい内容となった。さらに、年末には日本原子力研究開発機構が、所有する原子力関連79施設を廃炉・廃止するためには、70年の歳月と１兆９０００億円の費用がかかると発表。

　日本の原子力は、まさに問題百出の状況で、福島事故から８度目の新年を迎えることになったのである。

山積された七つの課題
　８年間に山積された原子力を巡る諸課題を整理すると、大きく次の七つに分類することができる。
（１）福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興を実現するか。
（２）18年閣議決定された第５次エネルギー基本計画の30年の電源構成「原発比率20〜22％」方針を、達成できるのか。
（３）原子力の廃炉・廃止にあたり、必要な人材をどう確保するか。
（４）第５次エネルギー基本計画が打ち出した50年までに再生可能エネルギーを「主力電源化」する新方針のもとで、原子力の未来をどのように描くか。
（５）もんじゅ廃炉後の核燃料サイクルと使用済み核燃料の処理（バックエンド）を、いかに進めるか。
（６）原発輸出が困難になった状況下で、日本の重電メーカーはいかなる方針をとるべきか。
（７）そもそも、山積する原子力問題を解決する主体は、いったい誰なのか。

5814：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:08:09
　いずれも解決が困難な重たい課題ばかりである。（１）の福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興をどのように実現するか。鍵を握るのは、そのための財源である。福島事故の事後処理費用は、少なくとも22兆円に達すると試算されている。その内訳は廃炉８兆円、被災者賠償８兆円、除染・中間貯蔵６兆円である。事故を起こした東京電力が支払える金額をはるかに超えており、やがて国民が負担することになるのは避けられない。そうしなければ、福島復興はあり得ないからである。

　しかし、ものごとには順番がある。まずは東電自身の徹底的なリストラの遂行が重要で、そのあとで初めて、国民負担は行われるべきだ。東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所（８２１万２０００キロワット）の完全売却にほかならない。

　柏崎刈羽原発は17年12月に６、７号機（１３５・６万キロワット×２基）が再稼働の前提となる安全審査に合格。６、７号機が再稼働した場合、合計で年間約１０００億〜２２００億円の収益改善効果が見込めるといわれる。17年に政府が認定した東電の再建計画である「新々・総合特別事業計画」（新々総特）の眼目は、東電が原子力事業を分社化し、他社と連携したうえで、柏崎刈羽原発を再稼働させることだ。しかし、東電と連携して原子力事業を進めることは、福島の事後処理費用分担を求められる、いわゆる「福島リスク」を負うことになるため、他の大手電力がこの分社・連携案に応じるはずがない。ここで大手電力会社の事情ばかりに目を奪われては、問題の本質を見失う。大切なのは、国民目線に立ったとき、事故の事後処理をいかに進めるべきかという視点だ。

　福島事故の廃炉・賠償・除染費用は、最終的には電気料金への組み入れなどを通じて、国民負担となる恐れが強い。そうであるにもかかわらず、事故を起こした当事者の東電が、たとえ他社と連携する形をとったとしても、柏崎刈羽原発を再稼働し、原発事業を継続することになれば、日本国民の怒りは頂点に達する。国民がそのような状況を許すことは、けっしてないだろう。

柏崎刈羽原発を売却
　つまり、柏崎刈羽原発の再稼働が起こり得るのは、東電が同原発を完全売却し、当事者でなくなった場合だけだということになる。東電の手による柏崎刈羽再稼働を至上命題とする新々総特が実現する可能性は、皆無と言ってよいのだ。東電が柏崎刈羽原発の売却で得た資金は、想定以上にさらに膨らむと予想される福島第１原発の廃炉費用に全額充当される。それだけで22兆円の事後処理費用はカバーできず、最終的には国民負担が生じることになるが、まずこの売却が行われなければ、国民は負担に応じることができない。

　売却先となるのは、柏崎刈羽原発の地元の新潟県に電力を供給している東北電力や、現状では最大株主の東電が国家管理下にあるため事実上の「準国営会社」となっている日本原子力発電などである。これらの会社への売却が可能になるのは、売却で得た収入が全額廃炉費用（現在の想定では８兆円）に充当されれば、柏崎刈羽原発は「福島リスク」から切り離されるからである。

　柏崎刈羽原発の売却で、同原発の再稼働を前提に立案した新々総特は破綻するので、東電は火力発電所も手放すことになる。火力発電所の売却で得た資金も、福島事故の事後処理費用に充当される。

　東電は中部電力と共同で15年に折半出資で火力発電会社ＪＥＲＡを設立した。発電容量は約６６００万キロワットで、うち東電の設備は４３００万キロワットに達する。東電株の中電への売却によりＪＥＲＡは中部電力の傘下に置かれるわけである。

　柏崎刈羽原発や火力発電所を売却しても、東電は、傘下のネットワーク会社・東電パワーグリッド（従業員数１万７５００人）や小売会社・東電エナジーパートナーが、世界最大級の需要密度を持つ首都圏での売電による安定的な収益を上げ続けるため、半永久的に福島への賠償を継続することができる。もちろん、東電内の福島復興本社や福島第１廃炉推進カンパニーは存続し、これまた半永久的に事故処理や福島復興にかかわる業務を続ける。

　一方で、柏崎刈羽原発や東電の火力発電所で働く人員は別の会社に引き継がれるので、雇用確保や電力の安定供給は担保される。福島事故の事後処理は、このように進展するであろうし、進展させるべきであろう。

リプレースを封印した政権
（２）の30年の電源構成における原発比率を20〜22％とする政府方針は、もはや達成不可能だ。何％であれ、将来も原発を使うなら、危険性を最小化する意味から、古い原子炉を廃棄し最新鋭の炉に建て替えるリプレースが不可欠である。

5815：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:08:29
>>5813-5815
　しかし、安倍晋三首相１強時代が長く続いたにもかかわらず、政府は、選挙への影響をおそれて、リプレースを封印した。たとえリプレースが行われても、新炉の建設規模より旧炉の廃止規模の方が上回るから、30年の原発依存度は多くても15％程度だ。ましてやリプレースを回避する現状の政府方針のもとでは、30年の原発依存度は、目標の20〜22％の半分以下にとどまるのではないか。いずれにしても原子力施設の廃炉・廃止は不可避で、廃炉技術の社会的意義を明確にし、それを原子力工学の中心に据え直さない限り、（３）の必要な人材確保は困難だろう。

（４）の再エネを主力電源とする国の方針と（５）の核燃サイクル及びバックエンドについてはどうか。原子力と再エネは、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しないという点で、共通性をもつ。ただし、原子力には、使用済み核燃料の処理問題が未解決だという、致命的欠陥がある。したがって、「脱炭素」が進む50年の電源構成で主力となるのは、あくまで再エネだろう。ポスト「もんじゅ」の高速炉開発が思うように進展せず、バックエンド問題解決の見通しが立たないならば、日本の原発が50年までにすべて「たたまれる」というシナリオもあり得る。

（６）の重電メーカーにとって原子力はあくまで一つの事業部門にすぎない。各社とも、今後は安定的な収益が見込めるインフラ部門に経営資源を集中し、採算性が悪い原子力部門を縮小するだろう。設備保全や安全保障の観点から原子力事業が放棄されることはないが、経営効率上の理由から各メーカーの原子力部門が分離・統合されるかもしれない。

視界は３年でなく30年
　最後に（７）の解決主体は誰が担うべきかについて。この８年間、政治家や官僚は、原子力に関して、できる限りことを荒立てず、問題の先送りを決め込んできた。

　日本の原子力開発は、国策民営方式で進められてきた。福島事故のあと、当事者である東電が、福島の被災住民に深く謝罪し、ゼロベースで出直すのは、当然のことである。加えて、国策として原発を推進してきた以上、関係する政治家や官僚も、同様にゼロベースで出直すべきである。しかし、彼らは、それを避けたかった。そこで思いついたのが、「たたかれる側からたたく側に回る」という作戦である。

　この作戦は、東電を「悪役」として存続させ、政治家や官僚は、その悪者をこらしめる「正義の味方」となるという構図で成り立っている。彼らは、熱心に「たたく側」に回ることによって、「たたかれる側」になることを巧妙に回避してきた。「たたかれる側」になりかねないリプレースのような「やっかいな問題」は提起せず、原子力改革を先延ばしにしてきたのである。結果として、事故から８年が経過したにもかかわらず、原子力政策は漂流したままである。

　次の選挙・次のポストを最重要視する政治家・官僚の視界は、３年先にしか及ばない。しかし、原子力政策を含むエネルギー政策を的確に打ち出すためには、少なくとも30年先を見通す眼力が求められる。このギャップは埋めがたいものがあり、そのため、日本の原子力政策を巡っては、戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況が現出している。

　問題の先送りに終始する政治家や官僚には何も期待できない。原子力問題を解決するカギは、民間電気事業者が握っている。

（橘川武郎・東京理科大学大学院経営学研究科教授）

　■人物略歴
きっかわ・たけお
　1951年、和歌山県旧椒村（現有田市）生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。東京大、一橋大学大学院教授などを経て現職。2030年の電源構成を議論する経済産業省の有識者会議で委員を務めた。

5816：とはずがたり：2020/09/05(土) 00:32:16
福島第一原発３号機爆発は「複数回」新仮説
9/3(木) 18:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f065d24cf84692e40ced8d9687043b4ed38cc4
日本テレビ系（NNN）
Nippon News Network(NNN)

２０１１年に起きた福島第一原発事故について検証する原子力規制委員会の会合が３日午後に開かれました。そこで、３号機で起きた爆発について、これまで１度の爆発と考えられていましたが、複数回の爆発だったという新たな仮説が示されました。

◇

２０１１年３月、東日本大震災の中で起きた東京電力・福島第一原発事故。メルトダウンした核燃料から発生した水素が格納容器から漏れ、１号機と３号機が相次いで大規模な爆発。敷地外に大量の放射性物質を放出する事故に至りました。

（２０１１年３月１４日　東京電力のテレビ会議）東京電力　福島第一原発　吉田昌郎所長（当時）「本店、本店、大変です、大変です、３号機、爆発が今起こりました」

福島中央テレビが唯一撮影していたこの映像。爆発の詳細はこれまで分かっていませんでした。事故からまもなく９年半。調査を行ってきた原子力規制庁の検証チームが、３日、「１号機が１度の爆発だったのに対して３号機は複数の爆発に分かれていた」とする新たな仮説を発表したのです。

原子力規制庁・安井正也交渉官「３号機の水素爆発は１号機のような単一爆発というよりは、２段階以上の複数段階の事象だったのではないかというのが今回の投げかけ」

事故をめぐってはこれまでいろいろな調査が行われてきましたが、３号機の爆発を詳細に分析したものはなく、当然１度だと考えられていました。

原子炉建屋最上階の５階で爆発が起き、４階より下にも爆風が広がったと推測されていたのです。

しかし、３日に示された仮説では、まず、原子炉建屋４階の北西部で爆発が起き、南東の天井部に裂け目ができて、炎が出たと指摘。そして、２段階めの爆発で天井中央から煙が吹き上がったとされました。

根拠の１つとして示されたのは、日本テレビが最新の技術で処理を行った画像。元の画質と比べると、炎の位置や色がよく分かります。

原子力規制庁・金子修一審議官「３号機の炎が出たコマについてです。こちらのほうが建物の形が見えやすいかと思います」

さらに。

金子審議官「上にある黒い色調の煙の形がより丸い楕円（だえん）型でくっきりと外縁がうつる形の色に見えています。下の方の白との差もよりわかりやすい形になっているかと」

こうした画像処理の進展に加え、現場の放射線量が下がって短時間なら建屋に入れるようになったことで、あの爆発の詳細を調査できるようになってきました。

今後さらに分析を重ね、今回の仮説が正しいか検証したいとしています。結果によっては、再稼働のために他の原発でとられてきた対策も見直す必要が生じる可能性があります。

5817：とはずがたり：2020/09/05(土) 10:20:51

寿都町核ごみ調査応募検討　地域で議論できる仕組みを　橋本大二郎元高知県知事に聞く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452878
08/23 11:11 更新

　後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分候補地への応募を検討している問題で、巨額の交付金をちらつかせる国を批判して鈴木直道知事が言った「頬を札束でたたくようなやり方」―。同じ言葉を２００７年に使ったのが、全国で唯一、候補地選定の第１段階の文献調査に応募した高知県東洋町に撤回を求めた当時の高知県知事、橋本大二郎さん（７３）だ。寿都の問題をどう見るか。橋本さんに話を聞いた。

　――鈴木知事は候補地選定の２段階目の概要調査には反対すると言い、核のごみを「受け入れ難い」とする道条例の順守を求める一方で、２１日の記者会見でも、文献調査に応募しないようには明確に求めませんでした。どう見ますか。

　「法律上、知事の意見が反映されるのは概要調査の前からです。現時点で知事が止める権限はない。道条例も明確に受け入れを拒否しているとは言い難い。知事が曖昧な言い方になるのはやむを得ないでしょう。一方で（２年以上先の）概要調査への反対を明言し国に盾つけば、道議会でも自民党会派から問題視されるはずです。それを覚悟で言っているのは、それなりに反対する姿勢を示しているのではないかと思います」

残り：805文字/全文：1298文字

5818：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:45:29

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437212?rct=n_hokkaido
2020年07/04 05:00　北海道新聞
石炭依存、続く道内　経産相が火発縮小表明　厚真「一極集中」なお不安　「再エネ活用推進の好機」の声も

　経済産業省は３日、旧式で非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方針を表明したが、石炭火力への依存度が５２％と高く本州と融通できる電力も少ない道内では、安定供給面から主力の苫東厚真火発（胆振管内厚真町）などが除外される可能性があり、石炭依存は当面続くとみられる。ただ２年前の全域停電（ブラックアウト）の引き金にもなった苫東厚真への「一極集中」が続くことには不安の声も出ており、専門家は「再生可能エネルギーを活用した電源分散化を進める好機だ」と捉える。

　「北海道を例外扱いして苫東厚真に頼り続ければ、いつまでもブラックアウトへの不安は消えない。一極集中から脱して再生エネにシフトする、またとないチャンスだ」。国の石炭火発の休廃止方針を受け、道内の大手新電力幹部は興奮気味に語った。

　北海道電力が所有する石炭火発７基のうち、０２年運転開始の苫東厚真４号機を除く６基はいずれも旧式で、２５年までには６基とも運転年数が４０年を超える。北電は苫東厚真火発について「安定的な電力供給に欠かせない重要なベースロード電源の一つ。休廃止の検討は安定供給確保が大前提」（広報部）と説明している。

　経産省も、国内初のブラックアウトを起こした道内電力の安定供給維持に配慮し、発電量の約半分を頼る苫東厚真火発などは休廃止の対象外とすることが予想される。

　一方、基幹電源の一つの泊原発（後志管内泊村）は安全審査が遅れ長期停止中。老朽火発の「代替電源」として位置づける液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う石狩湾新港火力発電所（小樽市）も全３基の稼働まで、あと１０年かかる。北電は泊、石狩、苫東厚真の３拠点が稼働することで安定した電力の需給バランスを保つ計画だが、「今は均衡が取れているとは言えない状態」（北電元幹部）が当面続く。その間に、老朽化した石炭火発で大きな自然災害などがあれば、再び大規模停電が起きる可能性もある。

　政府の温暖化対策の長期戦略を議論する有識者懇談会の委員を務めた、東大未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「再生エネの資源に恵まれた道内で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多く、ブラックアウトのリスクもある石炭火発に頼り続けるメリットは少ない」と指摘。その上で「国の方針を追い風にして、大規模電源に依存しない地域分散型のエネルギーシステムに転換する道筋を早期に付けることが必要だ」と話す。（佐々木馨斗）

■日本への非難、回避図る　削減の実効性は未知数

　政府が旧式の石炭火力発電所の削減方針を示したのは、脱炭素の流れが世界で強まる中、日本への非難を回避する狙いがある。ただ実際に休廃止するかは事業者の判断に委ねられる見通しで、実効性は未知数だ。「単なるパフォーマンス」と指摘する専門家もいる。

　欧州諸国が地球温暖化対策として「脱石炭」に動く現在、石炭火発を重要なベースロード（基幹）電源と位置づける日本への風当たりは強い。

　昨年１２月には、国際非政府組織（ＮＧＯ）が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」を日本が２度受賞したほどだ。

　「脱炭素社会に向けた日本の姿勢を国際社会に示す大きな一歩だ。リーダーシップに敬意を表したい」。かねて石炭火発に否定的だった小泉進次郎環境相は３日、削減方針を表明した梶山弘志経済産業相をこう言って持ち上げた。

　だが、経産省が「犬猿の仲」（大手電力関係者）にある環境省と手を組み、「脱石炭」へかじを切ったと見るのは早計だ。経産省が想定する制度では、石炭火発削減計画に強制力はなく、休廃止は電力事業者任せになる方向だ。

　石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）より安価で、安定的に調達できる発電燃料である石炭が使われなくなれば、電力料金の値上げにつながる可能性もある。

　このため、電力各社が休廃止に踏み切るかは見通せず、新たな制度が「骨抜き」になる恐れが否定できない。

　専門家も冷ややかだ。常葉大学の山本隆三教授（エネルギー環境政策）は「国内には１９８０年代に建てられた石炭火発が多く、老朽化に伴う廃止が増える時期を迎えつつある。『自然減』を実績としてアピールできると考えたのではないか」と指摘。旧式の石炭火発でも、老朽化していない設備の休廃止は進まないとみている。（上野香織）

5819：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:08:50

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=671786&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/12　中国新聞
【フィーチャー】中電、電源見直し急務　石炭火力削減、中国地方は２３基検討対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20200812chugoku02.JPG

中電で最も古い石炭火力がある倉敷市の水島発電所。運転開始から５７年になる

　非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに大幅に減らすための議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。中国地方の１８カ所２８基のうち、二酸化炭素（ＣＯ２）を出す量などで２３基が検討対象になる。依存度が高い中国電力は電源の見直しが急務。化学メーカーなどの自家発電も含まれており、影響が広がりそうだ。

　▽原発・再生エネ不透明

　「原発も駄目、石炭も駄目。雪隠（せっちん）詰めだ」。中電の幹部がぼやく。２０１９年度の発電量のうち、石炭火力は５１・７％を占めた。うち半分は非効率なプラントだった。島根原発２号機（松江市、出力８２万キロワット）が８年半も動かない中、幹部は休止中の大崎１―１号機（広島県大崎上島町、２５万９千キロワット）と高効率の三隅１号機（浜田市、１００万キロワット）を除く４基（計１３３万１千キロワット）の行方まで気掛かりになってきた。

　政府は石炭火力を減らし、再生可能エネルギーを主力にしようとしている。中電も、３０年度までに太陽光などを３０万〜７０万キロワット分増やす目標を掲げる。２２年の運転開始を目指す石炭火力の三隅２号機（浜田市、１００万キロワット）と合わせれば、４基を廃しても発電能力は保てる計算になる。

　ただ、再エネの発電量は安定しない。需給のバランスを取るには、出力を変えやすい火力の役割は大きい。とりわけ石炭は安い。別の幹部は「燃料が重油で古い設備もある。石炭だけ休廃止を検討するのは現実的でない」と訴える。

　■政府方針に賛否

　政府方針への評価は割れる。環境団体「気候ネットワーク」東京事務所の桃井貴子所長は「石炭火力は最新型でも天然ガスの約２倍のＣＯ２が出る。高効率を含め全廃するべきだ」と強調。キヤノングローバル戦略研究所（東京）の杉山大志・研究主幹は「出力を安定させやすく、災害時の電力復旧にも寄与する」と大幅削減に反対する。

　自家発電の設備を持つ多くの工場も有識者会議の議論を注視する。中国地方は自家発電が多く、１９年度の発電量は全国の２８・０％を占めた。その３割を石炭が生んだ。経産省は「一定量を外部に売っていれば削減の対象になる」と説明する。電力会社とは別の基準を設ける可能性もあるが、その内容は有識者の議論を待つしかない。

　中電の６基以外は２２基。このうち５基は総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）が持つ。１基は６月末に廃止した。別の４基は対象から外れる可能性があるが「基準が示されず、見守るしかない」とする。

　他の１７基のうち２基は電源開発（東京）などが構える最新鋭のプラントだ。廃止対象になりかねない残り１５基を持つ企業は、運転の継続に理解を求める。

　■取り組み考慮を

　化学メーカーのダイセル大竹工場（大竹市）は「脱石炭を進めたいが、すぐには厳しい。廃タイヤを半分程度混ぜるなど環境負荷を抑える取り組みも考慮してほしい」。マツダに売電するＭＣＭエネルギーサービス（広島市南区）の２基は運転を始めてまだ約１０年。「バイオマスを混ぜてＣＯ２を減らしている」と主張する。

　ただ「脱石炭」は世界の流れだ。米系格付け会社ムーディーズ・ジャパンは３月、中電の長期信用格付けを２段階下げた。「投資適格」は保ったが、ムーディーズの浅沼有紀子アナリストは「低炭素社会への移行という高いリスクに直面している」と説く。３メガバンクは石炭火力の建設資金向けには原則として融資しない方針を表明した。脱石炭は目標ではなく、事業継続の前提となりつつある。（桑田勇樹）

　【記者の目】脱石炭推進へ　国が施策示せ

　中電と電源開発（東京）が出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は発電効率が高く、ＣＯ２の多くを回収する手法の実証を進めている。全廃できないならこうした技術革新は欠かせない。電気の安定供給や価格への悪影響も避けたい。期限を定めた以上、国は脱石炭を着実に進めるための施策を早く示すべきだ。

5820：とはずがたり：2020/09/05(土) 20:54:45
規制委、むつ中間貯蔵施設の審査書案了承
03 Sep 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/4472.html

リサイクル燃料備蓄センターのイメージ（原子力規制委員会発表資料より引用）

原子力規制委員会は9月2日の定例会合で、リサイクル燃料備蓄センターが新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。今後、原子力委員会と経済産業相への意見照会、パブリックコメントを経て正式決定となる運び。

同施設は、東京電力と日本原子力発電の原子力発電所から発生する使用済燃料を、再処理工場へ運び出すまでの間、専用の鋼鉄製容器（金属キャスク）で安全に貯蔵・管理するもの。いわゆる中間貯蔵施設で、両社が青森県むつ市に設立したリサイクル燃料貯蔵（株）により、2010年に工事が開始され、2013年に燃料貯蔵建屋3,000トン分（最大貯蔵能力：金属キャスク288基）が完成。その後、新規制基準への適合性確認のため、2014年1月に審査の申請がなされ、およそ6年半を経て審査書案の取りまとめに至った。

審査では、外部事象に関して、事業者が施設近傍の活断層「横浜断層」（15.4km）を震源とする地震動や、敷地付近の最大津波高さで青森県想定の11.5mに対し大きく保守性を持たせた23mの「仮想的大規模津波」を設定・評価しており、これらを踏まえた設計方針についても妥当性を確認したとしている。また、金属キャスクの臨界防止、遮蔽、閉じ込め、除熱などの機能が基準に適合するものと判断。

会合終了後の記者会見で、更田豊志委員長は、「ずいぶん時間がかかった」と、審査の所感を語った。また、同施設の運用開始後に関し「出ていく先がないままキャスクの許容年数が近付く」ことに不安を示し、バックエンド対策全般について長期的視点でとらえておく必要性を強調した。核燃料サイクル施設では、7月29日に日本原燃の六ヶ所再処理工場が、8月26日に同高レベル放射性廃棄物管理施設が、それぞれ新規制基準適合性審査を経て、原子炉等規制法に基づき同社に変更許可が発出されている。同MOX燃料加工工場の審査についても、更田委員長は、「大きな論点はもうない」と述べ、審査書案取りまとめの段階に入りつつあることを示唆した。

5821：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:45:10

原発技術で日本はすでに「韓国に追い抜かれた」の衝撃……なぜ日立が受注した英国の原発新設は再開しないのか【週刊エコノミストOnline】
8/24(月) 11:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ce8adadfeb64cc1fc0720bcee8e86588f6a717
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

　日立製作所の英子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英国北部で計画している原子力発電所の復活に向け、英政府当局との交渉があった、と英紙『フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)』が８月７日に報じた。この報道に違和感を持ち、日立に取材を試みた。結論を先に言うと2019年１月に「英国から新たな資金モデルが出されない限り再開の検討もしない」(日立)と原発計画の凍結を決めた当時から、何ら新しい進展はないことがわかった。

　なぜ、この時期に英国で報道が出たのか。

　◇原発の技術もカネもない英国

　温室効果ガス排出量ゼロを目指す英国は、2024年の石炭火力発電の全廃を決めている。これに代わる電源として大型の洋上風力など再生可能エネルギーの開発に力を入れているが、それだけでは電力需要をまかないきれず、「脱化石の手段として原発を諦めていないということを世界に誇示したかった」(橘川武郎・国際大学大学院国際経営学研究科教授)のではないか。また、原発の新設で中国のマネーと技術に依存している現状に対し、米国の同盟国である日本とも交渉している事実を世界に示したかったと考えられる。

　英国は今や自国の技術と資金で原発を新設することができない。そこでフランスに頼ったのだが、それだけでは資金が足りず中国の協力を仰いだ。中国が独自開発した新型原子炉を英国で建設する計画も進めている。だが英国の中には、中国資本に自国のエネルギー源を握られることへの警戒感もある。

　そのため英国政府は、中国の対抗馬として日本の技術とマネーを利用する腹づもりだった。しかし、９・11米同時多発テロ事件と2011年の福島原発事故以降の安全対策強化による建設費の高騰、事業を取り巻くさまざまなリスクと巨額資金調達の困難さなどから、原発の新設は困難を極め、今のところ日英双方の交渉に具体的な進展は見えていない。

　◇機器売り狙いで原発事業を引き受けた日立の誤算

　そもそも日立は、原子力発電事業を運営するつもりはさらさらなく、機器の輸出と納入、メンテナンスのみ請け負い、事業運営リスクを引き受けない形での再開を目指していた。

　日立100％子会社のホライズンは原発の開発認可の申請をしており、英国政府が近々受理する可能性はあるが、「認可されてもすぐに再開するものではない」(日立)という。

　話をさかのぼれば、12年、日立によるホライズン社買収をリードしたのは、同社の会長であり経団連会長の中西宏明氏だった。東芝と競った上で、ドイツ企業から適正価格の２倍以上とされる約８９０億円で買収。日本の制度融資や貿易保険を取り付け、英国政府による出資や融資も確保していたが、「一民間が原発を事業として経営するのはあまりにリスクが大きすぎる」として、日立は無期延期を決断。19年３月期に買収資金や開発、認可に必要なコストとして投じた３０００億円を減損損失として計上した。

　福島原発事故が起きた11年の翌年、日立が日本初の原発プラント輸出を決断し、ホライズンパワーを買収した背景には、「このまま原発を新設しなければ、日立の原発事業部門を維持できず、技術の継承や人材の育成もできなくなる」という危機感があった。

　しかし日立は原発を事業として運営した経験はない。東京電力などに原発プラントを納入したエンジニアリング会社、原子炉やタービン・発電機のメーカーに過ぎない。

5822：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:45:21

　それでもホライズンを買収したのは、運転要員として電力会社などを事業パートナーに引き入れ、一旦は事業を引き受けるが、稼働にこぎつけたら早期に事業権を売却する、という考えだった。しかし原発事業のリスクや投資額の大きさからパートナー企業は現れず、事業性を確保することもできずに、計画を凍結せざるを得なくなった。

　◇カネも技術も中国頼りの英国の原発

　一方の英国も追い詰められている。ヒンクリーポイントC原発(２基合計320万キロワット)という建設中の原発が南西部のサマセットにある。もともとはフランス電力庁(EDF)に事業を任せていたが、度重なる建設コストの上方修正や遅延などが影響し、建設コストが140億ポンドから２１５億〜２２５億ポンド（約２兆８６００億〜２兆９９４０億円）に跳ね上がる見通しだ。

　この過程で中国の国有企業、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ)に３分の１の出資を仰ぎ、中国は約60億ポンドの投資を約束した。

　これに加えＥＤＦがサフォーク州で検討中のサイズウェルＣ原発(２基合計334万キロワット)にもＣＧＮが20％を出資する。

　そしてエセックス州のブラッドウェルＢ原発(２基合計２３０万キロワット)では、中国が独自ブランドの輸出用第３世代原子炉「華龍１号」を採用し、ＣＧＮが中心的な役割を担う。今年２月13日には、英国の原子力規制庁(ＯＮＲ)が包括的な設計審査の最終段階に入る、と発表した。

　◇頼りにならないフランスの原発技術

　なぜここまで中国の資金と技術に頼るのかと言えば、フランスの原子力総合企業アレバ（ＡＲＥＶＡ）が15年に経営難に陥り、ＥＤＦが救済して18年にはフラマトムとして再スタートを切ったものの、フラマトム（アレバ）が建設するフランスのフラマンビルとフィンランドのオルキルオトの両原発が度重なる遅延と損失拡大でいまだに完成に至っていないという現実があるからだ。

　英国のヒンクリーポイントＣは、このフラマトム社製の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）設計を採用したために、大幅な完成遅延が生じ、コストが増加している。

　つまりフランスの技術に頼っていては原発が完成しないリスクが顕在化しているのである。一方で英国内には安全保障上、重要な原子力技術を中国に依存していいのかという議論もある。

　◇トランプの中国排除が英原発に及ぶ懸念

　英国のジョンソン首相は７月14日、中国・華為技術（ファーウェイ）製品を27年までに５Ｇ(第５世代)移動通信システムから完全に排除すると発表したが、トランプ大統領は「米国との取引を望むなら、ファーウェイ製品は使わないよう多くの国に伝えてきた」と安全保障上の理由でファーウェイ製品を５Ｇ通信網から締め出すよう繰り返し要請していた。このトランプによる外交圧力が原発に及ぶ可能性は十分考えられる。

　仮にトランプの要望を受け入れると、脱化石燃料の切り札の一つとして原発を活用する英国のエネルギー政策が成り立たなくなってしまうのである。そこまで考えると、日本の技術と資金力は、英国にとって大きな存在となる。

　ＦＴのインタビューに答えたホライゾンのダンカン・ホーンソーン最高経営責任者(ＣＥＯ)は、日立の100％子会社とはいえ英国の会社の経営トップの英国人である。

　苦境に立たされているのはすでに凍結を決めた日立ではなく、英国なのである。

　しかし、海外の原発技術に依存している英国が直面しているリスクは、そのまま写し鏡のように日本のエネルギー政策に当てはまる。

5823：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:45:52
>>5821-5823
　◇原発を10年新設していない日本

　3・11東日本大震災から来年で10年を迎える日本。この10年という節目は、原発の新設を経験してこなかった10年ということもできる。実は日立は福島原発事故直前まで中国電力の島根３号原発の建設を請け負っており、93％完成した。「ほぼボタンを押せば動かせる状態」だったが、いまだ稼働に至らず、同じく建設途中だったジェイパワーの青森県の大間原発(日立が原子炉、タービンは東芝)を除き、日本では原発の新設を経験していない。当時50歳だった技術者は60歳になり定年を迎える。

　日本の原発で２０００年代に入り、 完成したのは09年の北海道電力の泊３号、06年の北陸電力の志賀２号、05年の中部電力の浜岡５号、02年の東北電力の女川３号の４基。残りの多くは80、90年代に稼働を開始した原発ばかり。つまり20年新設を経験していないため、原発プラントメーカー、ゼネコン、電力会社の技術者、運転経験者がどんどん高齢化し、定年を迎え始めている。日立の中西会長がホライゾンの買収に手を挙げた理由もここにある。「メンテナンスだけでは技術者は育たない。このままではトップレベルにあった日本の原子力技術はジリ貧になる」(日立)。

◇韓国に追い抜かれた日本

　これに対し、世界の原子力技術に詳しいテピア総研の窪田秀雄氏は、「もはや日本の原子力技術は韓国に追い抜かれている」と指摘する。日本と争い、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)から韓国初の原発輸出を勝ち取った韓国電力はこの８月19日、１号機の送電に成功したと発表した。

　窪田氏は「原発は新設を経験しないと技術者が育たない。このままだと日本の原子力技術は廃れ、技術は途絶える」。いま停止中の原発、これから廃炉を進める原発、そうした原発の維持や再稼働、廃炉までを安全に進める技術者が消えてしまうのかもしれないのである。

　窪田氏は「世界の原発の最先端の動きからも日本は完全に取り残されている」と警鐘を鳴らす。

　現代の原発は小型モジュール炉(ＳＭＲ)という10万キロワット規模のモジュール型原子炉の研究開発が進んでいる。韓国だけでなく中国、米国、カナダ、英国もＳＭＲの開発に国家を挙げて取り組んでいる。

　日立も米子会社のＧＥ日立・ニュークリアエナジーでＳＭＲの研究開発や設計を進めているものの、窪田氏は「小型炉の開発は民間には難しい。国が主体的に研究開発を進めるべきだ」と指摘する。

　日立も「今の状況が10年後も変わらないという状況はなんとしても避けたい」という。

　しかし、原発のリプレースで新設を経験させたり、建設途中の原発を完成に持っていくには、どのような安全対策や市民との対話が必要か、それによって技術者をどう育成するか、という国の根幹を担うエネルギー政策の重要な決断を、政治家はしない。原発は票田にならないからだ。

　このまま決断せずにさらに10年の時が流れれば、「原発の技術で韓国や中国に頼るという事態も想定される。それを日本人は想像できるだろうか」と窪田氏はいう。

(金山隆一・編集部／宗 敦司・エンジニアリングビジネス編集長)

5824：とはずがたり：2020/09/08(火) 00:19:15
時事通信
大飯３号機、配管に傷＝関西電力、再稼働延期も
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%A7%E9%A3%AF%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F-%E9%85%8D%E7%AE%A1%E3%81%AB%E5%82%B7-%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%82%82/ar-BB18MBqG?ocid=wispr
2020/09/07 20:43
2人死亡、重軽傷は110人 台風10号、不明4人の捜索続く
チョコプラの「香水」カバー動画が２６６０万回再生超…石原さとみからも「聴きま…

　関西電力は７日、定期検査中の大飯原発３号機（福井県おおい町）で、配管溶接部に傷が見つかったと明らかにした。傷は、原子炉を冷却する配管から分岐し、加圧器につながる配管で確認された。継続して使用できるか原子力規制庁と協議している。このため、９月下旬を予定していた再稼働は遅れる見通しとなった。

　関電によると、配管は厚さ１４ミリで、傷は長さ約６７ミリ、深さ約４．６ミリ。設計上必要な厚さ８．２ミリを満たしており、関電は継続使用が可能と判断した。ただ、規制庁は「曖昧な点や不明な点が多い」として、さらなる説明を求めている。

5825：とはずがたり：2020/09/08(火) 10:13:06

Ｊパワー、台湾嘉恵電力を１９４億円で売却／米英案件に資金投入
New 2020/09/08 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/76476

　Ｊパワー（電源開発）は７日、同社が保有する台湾嘉恵（チアフイ）電力の全株式をアジアセメント（ＡＣＣ）に売却すると発表した。譲渡金額は約１９４億円（５３億６９００万台湾ドル）で、４日にＡＣＣと契約を締結した。Ｊパワーは米国のジャクソン発電所（ガスコンバインドサイクル、１２０万キロワット）や、英国のトライトン・ノール洋上風力事業（持分出力２１万４千キロワット）といった建設中の案件などに売却で得た資金を振り向けていく考え。

5826：とはずがたり：2020/09/08(火) 10:13:27

関電・関電パワーテック、インドネシア企業とガス火力分野で提携
New 2020/09/08 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/76490

　関西電力と関電パワーテック（大阪市、中島宏社長）は７日、インドネシアの民間発電事業者、メドコ・パワー・インドネシアとガス火力発電分野で戦略的提携を結んだと発表した。同国は今後も電力需要の成長が堅調に続くとみられる。３社は合弁会社を設立。関電グループの先進的な火力関連知見と、メドコの開発知見を融合し、競争力を発揮することを目指す。関電グループが海外の電力開発事業者と戦略提携を結ぶのは初めて。

5827：とはずがたり：2020/09/11(金) 00:54:01
除染対象の拡大、4町村が検討　道路脇の家屋など対象
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN996WR7N8CUGTB00L.html
見崎浩一、古庄暢、関根慎一

2020年9月10日 11時00分
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帰還困難区域を通る国道沿いには、今も除染の進まない民家が立ち並ぶ=7月、浪江町赤宇木


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　東京電力福島第一原発事故による避難指示解除のめどが立たない県内6市町村のうち、富岡、双葉、浪江各町と葛尾村の4町村が、2022年〜23年の避難解除をめざす「特定復興再生拠点」（復興拠点）外で、道路沿いなどの部分的な除染を検討している。復興拠点の除染の一環として行われるもので、道路沿いの家屋などが解体の対象になり、国と協議を始めた。

　拠点外で除染の対象になるのは、復興拠点に通じる道路など拠点計画で「拠点」と位置づけられた道路と、その両側最大20メートル内に含まれる土地や建物など。荒廃が進む家屋の解体は住民の要望が強い一方、拠点外の除染は進んでいない。今回の除染を行っても引き続き避難指示解除のめどは立たないが、地元側の要望の一部が通ることになる。

　計画の具体化は今後、町村と環境省が協議するが、「（解体する家屋の）対象が100軒前後になる自治体もありうる」（同省除染チーム）という。

　富岡町は復興拠点内外の境目と…

5828：とはずがたり：2020/09/12(土) 07:44:13
沖縄本島の発電所

＜石炭＞
沖電：具志川１号　156MW　石炭・Sub-C　1994
沖電：具志川２号　156MW　石炭・Sub-C　1995
沖電：金武１号　220MW　石炭・Sub-C　2002
沖電：金武２号　220MW　石炭・Sub-C　2002
電発：石川１号　156MW　石炭・Sub-C　1986
電発：石川２号　156MW　石炭・Sub-C　1987
合計：1,064MW

＜非石炭汽力＞
沖電：牧港９号　125MW　重油
沖電：石川１号　125MW　重油
沖電：石川２号　125ＭＷ 重油
沖電：吉の浦１号　251MW　LNG・汽力
沖電：吉の浦２号　251MW　LNG・汽力
合計：877MW

＜ＧＴ＞
沖電：牧港１号　60MW　灯油・GT
沖電：牧港２号　103MW　灯油・GT
●沖電：牧港ＧＥ　45MW　LNG・GT 2021着工・24.3運開予
沖電：石川１号　103MW　灯油・GT
沖電：吉の浦マルチ　35MW　LNG，灯油，バイオエタノール・GT
合計：326MW→●371MW

総計：2,267MW→●2,312MW

天然ガスの発電所を建設へ　沖電が牧港跡地で24年の運転目指す
9/11(金) 11:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c774205cc29d846e44f47b60a2ea1032d5927eb
琉球新報

　沖縄電力（本永浩之社長）は10日、浦添市牧港の牧港火力発電所5〜8号機の跡地に、新たに天然ガスを使用する牧港ガスエンジン発電所を建設すると発表した。10月以降に許認可申請などを行い、2021年1月に着工、24年3月の商用運転開始を目指している。

　沖電の吉の浦火力発電所（北中城村）から、液化天然ガス（LNG）をタンクローリーで輸送する。投資額や発電機の基数などは公表していないが、複数機を導入するという。

　ガスエンジン発電所の敷地面積は約2万平方メートルで、発電出力は4万5千キロワット。老朽化している牧港ガスタービン1号機の代替と位置付けている。石油を使うガスタービン1号機に比べ、温室効果ガスの二酸化炭素の発生が少なくなる。

　ガスエンジン発電所は、汽力発電に比べ起動から一定の出力に達するまでの時間が早い。新発電所は需要電力が高まりそうな場合の調整用として活用される。

琉球新報社

5829：名無しさん：2020/09/27(日) 01:07:22
世界で再生エネ発電、原発超える　コストも優位、欧米は廃炉進む
2020年9月26日 17時08分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57981
世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが２６日までにまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。
　チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と指摘した。
　世界原子力産業現状報告２０２０年版によると、原発は昨年、発電量が前年比３・７％増加。それでも東京電力福島第１原発事故前でピークだった０６年には及ばなかった。

5830：とはずがたり：2020/10/19(月) 20:03:04
erex推しの俺としては新電力各社自主電源整備しなさすぎやねんと思う。

とはいえerexの小売り部門は東電の軍門に降っちゃったし難しいねえ。。

因みに西日本を中心に約350MWを運転中or開発中。東日本では東電におんぶにだっこなのか？？

F-Powerもファーストエスコが小売と発電分離して出来た会社だし。今どうなってるか見て見たら社名をエフオンに変えていた。42.1MW程度と大きいとは云えないし，社名変えるとか巧く行ってないのかな？？

将来の電力、9割強確保　容量市場が初入札　価格に課題
2020/9/17 16:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63955700X10C20A9EE8000/

電力容量市場は失敗か、価格は英米の2倍超　新電力に打撃
科学記者の目　編集委員　滝順一
滝 順一 環境エネ・素材 コラム（テクノロジー） 科学&新技術 編集委員
2020/10/19 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64980970U0A011C2000000/

5831：とはずがたり：2020/10/19(月) 20:10:22
>>5830

http://www.ef-on.co.jp/business/biomass/には載ってないけど今年の１月に開業してた。

大信(白河)12.1MW・日田12.0MW・豊後大野18.0MWと併せて54.1で開発中が18の計72.1か。
バイオマスだけでは心許ないけど頑張っては居るようだ

株式会社エフオン壬生
https://epc.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/a597395aa7d757db751a56dfb1c5b331.pdf
18MW
栃木県壬生町
2019年

壬生発電所 商業運転開始のお知らせ
http://www.ef-on.co.jp/ir/ir/library/20200106001.pdf
2020 年１月６日
送電電力量 約120,000MWh/年

株式会社エフオン新宮
http://www.ef-on.co.jp/ir/library/pdf/others/170927003.pdf
18MW
和歌山県新宮市
2021年目途

https://www.agara.co.jp/article/29867
木質バイオマス発電所に着工　新宮市、２２年操業へ
(2019年10月25日 14時30分 更新) 和歌山 紀南 経済

新宮港の工業用地に建設される木質バイオマス発電所の起工式（２５日、和歌山県新宮市で）
新宮港の工業用地に建設される木質バイオマス発電所の起工式（２５日、和歌山県新宮市で）
写真を見る
　和歌山県新宮市佐野の新宮港第２期工業用地で２５日、木質バイオマス発電所の起工式があった。２０２２年春の操業開始を目指している。

　発電所を設けるのは、木質バイオマス発電事業に取り組んでいる「エフオン」（東京都）のグループ会社「エフオン新宮」。昨年、工業用地５万２８２３・１５平方メートルを市から約８億円で購入した。

　同社はこの土地に、発電出力１万８千キロワットの発電所と木質チップ製造工場を設け、年間約１８万トンの木質燃料を使用するほか、約４０人を雇用する計画という。

　式には、同社や施工業者、田岡実千年新宮市長ら関係者約６０人が参列。神事を営み、工事の無事などを願った。

　エフオンの島﨑知格社長は「地球環境に考慮した純国産木材で電気を供給するという意義を果たすとともに、新宮市を中心とする地域のこれからの産業振興の一翼を担いたい」と抱負。田岡市長は「産業の振興、雇用の創出に大きな役割を果たしていただけることを期待している」などと話した。

5832：とはずがたり：2020/10/22(木) 22:00:53
女川原発の再稼働、県議会が請願採択　村井知事、同意へ
https://news.line.me/articles/oa-rp84322/70564f52a8c1?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none
2020年10月22日 15:25朝日新聞デジタル

　東日本大震災で被災した東北電力の女川原発をめぐり、地元の宮城県議会は22日午後、早期の再稼働を求める請願を採択した。これを踏まえ、村井嘉浩知事は再稼働への同意を11月中にも表明する。2011年の震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めてになる見通しだ。

　女川原発は、宮城県の女川町と石巻市に立地している。今回の対象は、その2号機（出力82・5万キロワット）だ。
　東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働する可能性がある。事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）だ。BWRは東日本に多く、震災の後、再稼働した例はまだない。
　女川2号機をめぐっては女川町商工会から早期の再稼働を求める請願が出ていた。県議会はこの日、知事与党である自民党会派などの賛成多数で採択した。地域経済の活性化への期待などが理由だ。

5833：とはずがたり：2020/10/27(火) 15:47:21

女川原発の再稼働、県議会が請願採択　村井知事、同意へ
https://news.line.me/articles/oa-rp84322/70564f52a8c1?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none
2020年10月22日 15:25朝日新聞デジタル

　東日本大震災で被災した東北電力の女川原発をめぐり、地元の宮城県議会は22日午後、早期の再稼働を求める請願を採択した。これを踏まえ、村井嘉浩知事は再稼働への同意を11月中にも表明する。2011年の震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めてになる見通しだ。

　女川原発は、宮城県の女川町と石巻市に立地している。今回の対象は、その2号機（出力82・5万キロワット）だ。
　東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働する可能性がある。事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）だ。BWRは東日本に多く、震災の後、再稼働した例はまだない。
　女川2号機をめぐっては女川町商工会から早期の再稼働を求める請願が出ていた。県議会はこの日、知事与党である自民党会派などの賛成多数で採択した。地域経済の活性化への期待などが理由だ。
5834：とはずがたり：2020/10/27(火) 18:17:30
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
2020年10月27日 15時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683061000.html

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。

脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。

経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。

そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

5835：とはずがたり：2020/10/28(水) 18:06:30

>タンクの水に含まれる炭素１４の放射能は６３．６ギガベクレルに及び、今後数千年にわたってＤＮＡ損傷を引き起こす恐れがあると述べた。

>一方、東電の報道担当者はＣＮＮに、処理済み汚染水中の炭素１４の放射能は１リットル当たり約２〜２２０ベクレルとの測定値があり、

どちらも嘘をついてないとすると量としてはそれくらい大量にあるけど，稀釈すれば問題ないレベルになるってことでいいのか？

福島第一原発の処理水放出、グリーンピースが影響を警告
2020.10.25 Sun posted at 14:11 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35161445.html

（ＣＮＮ） 日本政府が東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、太平洋に放出する方向で調整を進めていることに対し、国際環境ＮＧＯグリーンピースは新たに発表した調査報告書の中で、放出される放射性物質が人間のＤＮＡを損傷する恐れもあるとの警告を発した。

福島第一原発内のタンクには、核燃料の冷却などで発生する汚染水から主な放射性物質を取り除いた水が約１２３万トン保管されている。

タンクが満杯に近づいていることから、政府は海洋放出に向けた検討を進めてきたが、これに対して環境団体や漁業関係者から影響を懸念する声が上がっている。梶山弘志経済産業相は２３日、懸念の声に対応する必要があるとして、政府決定の先送りを発表した。

グリーンピースは同日、海洋放出について新たな報告書を出し、汚染水には人間のＤＮＡを損傷する可能性がある炭素１４などの放射性物質が危険な濃度で含まれていると警告。太平洋に放出されれば地域社会や環境に深刻な長期的影響を及ぼすとの懸念を指摘した。

報告書を執筆したグリーンピース・ドイツの原子力問題研究者、ショーン・バーニー氏はＣＮＮとのインタビューで、タンクの水に含まれる炭素１４の放射能は６３．６ギガベクレルに及び、今後数千年にわたってＤＮＡ損傷を引き起こす恐れがあると述べた。

一方、東電の報道担当者はＣＮＮに、処理済み汚染水中の炭素１４の放射能は１リットル当たり約２〜２２０ベクレルとの測定値があり、たとえ毎日２リットルずつ飲んでも健康に影響を及ぼすレベルではないと説明。さらに、東電が放出前に汚染水を再処理し、炭素１４を含めた放射性物質の濃度をできるだけ下げるとも強調した。

5836：とはずがたり：2020/10/30(金) 17:31:30
上関原発計画　海域の占用を許可（山口県）
10/29(木) 20:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c8d6a053de7dbd05ea5600db4a1f426ee3f412
KRY山口放送

　上関原発の建設計画で、県は中国電力から出されていた海のボーリング調査を実施するための海域の占用を許可した。
中国電力は１０月７日、ボーリング調査実施予定海域の占用許可を県に申請していて、中国電力によると２９日に許可されたという。調査では上関原発の埋め立て予定海域１か所にボーリング台船を設置して海底６０ｍまで掘り進め、断層を分析する。福島第一原発事故の後、厳しくなった原発の新たな規制基準をクリアするために必要なデータを揃えるためのものだという。このボーリング調査は当初、去年１１月から実施する計画だったが、反対派住民による抗議活動や悪天候などで作業に取り掛かれず延期されていた。占用許可の期限は２９日から３か月間で、中国電力は「準備が整い次第ボーリング調査に着手したい」としてるが、反対派住民の抗議活動が予想され、作業の進展は不透明な状況だ。

最終更新:10/29(木) 21:03

上関原発・予定地の海域ボーリング調査再び許可（山口県）
10/29(木) 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a54aa52521d3eca60262f528d21d1de4179abc8
tysテレビ山口

上関原発の建設計画で、中国電力が再度、県に申請していた、海のボーリング調査のための占用について、県はきょう午後、許可書を中国電力に交付しました。この申請は、福島第一原発事故後に施行された既設の原発についての新たな基準に基づき、埋め立て海域内で活断層の確認をするボーリング調査を行うためのものです。中国電力は、去年許可を受けて準備作業に入ろうとしましたが、反対派の監視行動や、海が荒れる季節を迎えたことから、「安全に作業できない」として12月に一時中断。今月、再び県に、許可を申請していました。県は改めて審査を行い「許可の基準に適合している」として、きょうから3か月間の海の占用を認めました。調査は、沖合200メートルで行われる予定です。これを受けて、中国電力上関原子力発電所準備事務所の内冨恭則広報部長は「準備が整い次第、速やかに着手したい」としています。一方、上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は、「県へ許可を出さないよう申し入れていたが、くみ取ってもらえなくて残念だ」とし、監視行動を行っていくと、反発を強めています。

最終更新:10/29(木) 20:03

5837：とはずがたり：2020/11/04(水) 13:40:28
福島第一原発 放射性物質付着の“木” 焼却施設がほぼ完成
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690631000.html
2020年11月1日 5時17分

廃炉が進む東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質が付着した敷地内の木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

福島第一原発の事故では広く放射性物質が拡散したため、核燃料がある原子炉建屋だけでなく、敷地の建物や道路などにも放射性物質が付着して汚染されました。

レベルは低いものの、敷地の木々もその1つで、このほどタンクの増設などで伐採した木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

施設は地上5階建てで、放射性物質を取るフィルターを備えていて、来年3月から稼働する予定です。

焼却する木は10万立方メートル余りになるということです。

このほか金属やコンクリートなど放射性物質が付着した廃棄物が廃炉作業の中で増える見通しで、東京電力は減容処分や再利用をすすめ、体積を3分の1程度に減らす計画です。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの齋藤典之さんは「最終的には処分しなければならないが、課題は多い。責任を持って管理していきたい」としています。

5838：とはずがたり：2020/11/09(月) 21:03:07
“核のごみ”処分場 北海道5自治体「国の申し入れあれば検討」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012701741000.html
2020年11月9日 7時24分

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、NHKが道内の自治体にアンケートを行った結果、第一段階となる「文献調査」について国から「申し入れ」があった場合には、5つの自治体が「検討する」と回答しました。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、先月9日、北海道の寿都町が文献調査に応募したほか、神恵内村も調査の受け入れを決めました。

それから9日、1か月となるのを前に、NHK札幌放送局は、この2自治体を除く道内177の自治体を対象にアンケートを行い、これまでに98.9％にあたる175の自治体から回答を得ました。

現時点で文献調査の受け入れを検討しているかどうか尋ねたところ、「検討している」と回答した自治体はなく、自主的に受け入れを検討している自治体はないことがわかりました。

一方、国から文献調査の「申し入れ」があった場合、どう対応するか尋ねたところ、「検討する」と回答したのは、乙部町、奥尻町、積丹町、遠軽町それに別海町の5自治体でした。

これについて、積丹町は「議会への意見を求めた上での最終的な判断となるが、議会としても『受け入れを容認する』との意見となるとは考えられない」としています。

また、乙部町は「まずは『申し入れ』を真摯に受け止めたい」、遠軽町は「申し入れがあれば、まずは検討する」として、いずれも申し入れがあった場合には、ひとまず検討を行うとしています。

5839：とはずがたり：2020/11/10(火) 11:43:05
経団連、新成長戦略策定 「新型原子炉の建設に着手を」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4122769.html
9日 18時57分
　経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。

　経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。

　「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。

　また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

5840：とはずがたり：2020/11/12(木) 22:23:43
しょっちゅう火発を止めちゃうねえ，陸電

北陸電力　富山新港火力発電所2号機の運転再開
11/11(水) 17:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef04c33c17489a0c06708eee0ca3f49aa1f0f1ac
富山テレビ放送

北陸電力は、射水市の北陸電力富山新港火力発電所で発火により停止していた2号機の運転を再開したと発表しました。

9日午後7時5分ごろ、北陸電力富山新港火力発電所2号機で、燃料を燃焼させるために空気を加熱する「空気余熱器」付近から潤滑油が漏れ発火しました。
北陸電力によりますと、原因は「空気余熱器」付近にある潤滑油の不純物を取り除くフィルターの組み立てに不具合があり、パッキン部分から潤滑油が漏れ、空気ダクトの熱によって発火したとみられています。
北陸電力は、フィルターの組み立ての確認の徹底とともに、高温の空気ダクトへ潤滑油が漏れないよう構造を変更する対策を行い、11日午前0時27分2号機の運転を再開しました。

富山テレビ放送

最終

5841：とはずがたり：2020/11/13(金) 20:20:00
おいおい結構重大案件やないけ

福島第1原発1号機、誤操作で臨界監視3時間停止　格納容器内圧力が一時2倍に
会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月13日 16時01分(最終更新 11月13日 16時01分)
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/040/138000c

　東京電力は12日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内にある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）で核分裂反応が連続する「臨界」が起きていないかどうかを監視する機器が、約3時間停止したと発表した。点検作業中だった作業員が、誤って緊急停止ボタンを押したことが原因としている。

　国が定める「運転上の制限」の逸脱に当た…

この記事は有料記事です。

5842：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:22:09
柏崎市長選、桜井氏が再選
再稼働反対の近藤氏破る
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20201116581479.html

　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１５日投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属で、原発再稼働を容認する現職の桜井雅浩氏（５８）が、再稼働に反対する弁護士で新人の近藤正道氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝との一騎打ちを制し、再選を果たした。

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が全て終了し、再稼働に同意するかを判断することになる市長を選ぶ選挙戦。桜井氏は再稼働容認、近藤氏は反対を訴えていた。

　桜井氏は政党の推薦を受けず、国政与党系の市議や再稼働を推進する経済界の支援を受けて組織戦を展開。「原発再稼働の価値を認め、限定的ながら厳しい安全管理の下、再稼働を進めていく」と訴えた。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復や医療体制の充実などを前面に戦った。

　桜井氏は当選を確実にした午後１０時半すぎ、同市鯨波のホテルで支持者を前に万歳した。同原発７号機の再稼働について「条件付き再稼働という私の立場は過去２回の選挙を通して市民の理解を頂いた。市議会の意見を聞き、県の議論を見守りたい」と語った。

　近藤氏は再稼働反対を鮮明にして「再稼働の可否は市民が決めるのが筋だ」と主張。反原発の市民団体や市議の支援を得た。女性副市長の登用などを打ち出したが、原発に反対する支持層以外に広がらなかった。

　投票率は６２・８０％で２０１６年の前回選を１・２６ポイント下回った。

　当日有権者数　７万▽投票者数　４万３９５９▽投票率　６２・８０％▽無効　３７７▽不受理　３

　◇柏崎市長選開票結果（選管最終）

当３２、１４６　桜井　雅浩５８　無現（２）
　１１、４３３　近藤　正道７３　無新

2020/11/16 00:31

5843：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:23:14
柏崎市長に原発容認の現職　推進派・刈羽村長も６選
11/16 00:29 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481842?rct=n_politics

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主な争点となった、任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が１５日投開票され、条件付きで再稼働を認めるとした無所属現職の桜井雅浩氏（５８）が、反対を掲げる無所属新人で元参院議員の近藤正道氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝を破り再選を果たした。投票率は６２・８０％。市と隣接し同様に同原発が立地する刈羽村の村長選も投開票され再稼働推進派の現職、品田宏夫氏（６３）が６回目の当選を果たした。

　桜井氏は当選後、再稼働の地元同意には「市議会の意見を伺い、県による検証、知事や県議会の判断も踏まえる。意思を持って状況を見守っていきたい」と述べた。

5844：とはずがたり：2020/11/17(火) 13:20:34
「４０年超」へ、美浜３号緊対所など安全対策を公開／関電
https://www.denkishimbun.com/archives/88613
2020/11/10 2面
４０年超運転へ向けた安全対策の一環として設置された緊急時対策所（奥の構造物は３号機原子炉格納容器と構台）
　関西電力は９日、美浜発電所３号機（ＰＷＲ、８２万６千キロワット）を報道陣に公開した。９月に４０年超運転へ向けた安全対策本工事が完了してから初。免震事務棟、緊急時対策所（緊対所）など今回新たに設置された設備や、最新のデジタル式に取り換えられた中央制御室などを案内。今後、足場解体や原子力規制庁による使用前検査受検などの工程に取り組むが、安全最優先で進める姿勢を強調した。
　美浜３号機の安全対策工事は、２０１７年６月に着工。約１６５０億円（特定重大事故等対処施設設置費を除く）を投じた。緊対所設置など新規制基準への対応のほか、中央制御室のデジタル化など自主取り組みを行った。

5845：とはずがたり：2020/11/18(水) 20:36:27
原発周辺の地下水から福島第一原発由来のトリチウムが検出
https://park.itc.u-tokyo.ac.jp/kshozugawa/tritium.html

5846：荷主研究者：2020/11/21(土) 21:24:33

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20201030578149.html
2020/10/30 15:48　新潟日報
高効率ガスタービン発電機完成
糸魚川・デンカ青海工場

　化学メーカーのデンカ（東京）は２９日、青海工場（新潟県糸魚川市）で整備を進めていた、高効率ガスタービン発電機が完成したと発表した。クロロプレンゴムなど主力製品の製造工程で使う電力を賄う予定で、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を年間１万６千トン以上削減できると見込む。

　化学製品の製造工程では膨大な電力が必要で、同工場ではこれまで火力発電設備を使用していた。新たな発電機は、同社が進めている温室効果ガス削減方針の一環で、２０１８年度から整備を進めていた。

　従来比で発電効率が約２５％向上し、年間で原油換算８千キロリットル以上のエネルギーを削減する。最大出力は約１万６千キロワット。総投資額は約４０億円。省エネ効果があるとして国から約５億円の補助金を交付された。

　糸魚川市内では、「新青海川発電所」「新姫川第六発電所」の２カ所の水力発電所建設も進められている。年内〜２２年春に完成し、売電に充てる予定。系統電力に比べ計３万５千トンのＣＯ２削減効果を見込んでいる。

　同社は「今後も環境保全・保護に関する取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献していく」としている。

5847：とはずがたり：2020/11/23(月) 08:04:31
解りやすそうで解りにくいｗ>天ヶ瀬ダム１個分

天ヶ瀬ダムの水は天ヶ瀬発電所に186.14m3/sで送られ92MW発電する。天ヶ瀬ダムの有効貯水量は2000万m3だからざっと計算してみたけど2.7GWhぐらいかな？？
http://www.suiryoku.com/gallery/kyoto/amagase/amagase.html

https://twitter.com/kinokuniyanet/status/1330221384170151938
kinokuniyanet
@kinokuniyanet
駆け出しの時「なにを見ても数字じゃなく具体的大きさに換算しなさい」と尊敬する事件記者に習った。

103mは通天閣１個分w

陰謀論屋が、電波兵器の証拠だと持ってきた無線送電の論文。
必要な電力が「天ヶ瀬ダム１個分」だとすぐ気付いたwww

まったくYデスクの御指導の賜物。
午前3:47 ・ 2020年11月22日・Twitter Web App

5848：とはずがたり：2020/11/24(火) 16:05:41
東海第二原発の再稼働、大半が反対　那珂で公聴会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69912
2020年11月22日 07時40分

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）から三十キロ圏で、再稼働に同意が求められる那珂市の市議会原子力安全対策常任委員会は二十一日、再稼働の是非について市民から意見を聞く公聴会を市内で開いた。市内外の延べ約五十人が参加し、反対の声が大半を占めた。武藤博光委員長は取材に、この日の意見などを踏まえ、「来年度中には是非を判断したい」と述べた。
　委員会は昨年度から、原発推進、反対それぞれの専門家を招いたり、東海第二を視察する勉強会を開いたりしている。今回、勉強会の一環として公聴会を開いた。
　総合センターらぽーると中央公民館の二会場で、委員六人のほか、福田耕四郎議長ら市議六人が出席。発言者からは「高レベル放射性廃棄物の処分方法も決まっていないのに、再稼働するのはおかしい」「（那珂市を含む）周辺自治体は避難計画を策定しているが、事故が起きたら計画通りには避難できない」と指摘が相次いだ。
　原電が事故対策工事を進めていることにも、「決まってもいないのに、再稼働ありきで工事を進めている。市議もそれに何も言わないのが残念」と懸念する声が上がった。
　「住民投票で市民の意見を聞き、是非を判断してほしい」「多様な市民の意見を聞く方法として、東海村が実施する『自分ごと化会議』も参考にしてみては」などの提案もあった。
　武藤氏は、公聴会で出た意見について「委員会での是非の判断に大きく影響する」と話し、事故対策工事が終了する予定の二〇二二年十二月までに市議会として態度を明らかにしたいとした。
　その上で、今後も市民の意見を聞くとともに、市議が考えを述べる意見交換会の開催にも意欲を示した。　（松村真一郎）

5849：とはずがたり：2020/11/25(水) 13:27:40
アトックス最初はビル清掃会社だったらしい。関連機器って従業員20人程度で川重は何を売ってたんだ？

川崎重工、原子力事業を売却
来年4月、水素関連に注力
https://this.kiji.is/703886849501004897
2020/11/24 17:34 (JST)11/24 17:51 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　川崎重工業は24日、原子力事業を原発施設のメンテナンスなどを手掛けるアトックス（東京）に売却すると発表した。競争力の低い事業から撤退し、今後は成長が見込める水素エネルギー関連事業に注力する。来年4月1日付で、譲渡金額は非公表。業績への影響はないとしている。

　川崎重工は1969年に原子力事業に参入し、約半世紀にわたり関連機器を原発メーカーに納めてきた。機器は国内初の商用原発の東海発電所（茨城県）や北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）などで使われた実績がある。原子力事業の売上高は非公表で、従業員約20人は配置転換で対応するとしている。

https://www.atox.co.jp/
アトックスは、原子力関連施設のメンテナンスを草創期から手掛け、半世紀に及ぶ技術力の蓄積により原子力施設のメンテナンスサービスの総合エンジニアリング企業へと成長しました。さらに、長年の研究開発の中で培った放射線技術のノウハウを医療分野に展開することにも取り組み、健康管理に役立つ高度な機器の実用化に向けた開発を着々と進めています。

1953.10 「株式会社ビル清掃」設立。資本金100万円。本社を東京都港区芝三田四国町に置く
1957.11 茨城営業所開設（現・東海営業所）
1959.03 本社を中央区銀座西6丁目（現・銀座6丁目）の泰明ビルに移転
1962.09 社名を「ビル管理代行株式会社」に変更
1964.09 社名を「株式会社ビル代行」に変更
1966.07 東海事務所原電係設置（現・原電事業所）
1967.04 原子力関連作業部（のちに原子力部、原子力本部）設置
1968.06 敦賀営業所開設（現・敦賀事業所）
1970.03 福島営業所開設（現・福島復興支社）
1972.04 大阪連絡事務所開設（現・大阪営業所）
1972.07 大洗出張所開設（現・大洗営業所）
1973.01 島根出張所開設（現・島根事業所）
1974.12 九州出張所開設（現・玄海事業所）
1976.10 四国出張所開設（現・四国事業所）
1977.04 浜岡事務所開設（現・浜岡事業所）
1977.10 原電出張所開設（現・原電事業所）
1978.10 福島第二営業所開設（現・福島復興支社）
1979.04 広島分室開設（現・広島事務所）
1980.09 株式会社ビル代行原子力本部を分社、「株式会社原子力代行」を設立。資本金5,000万円、従業員860名
1980.10 本社を東京都中央区銀座5丁目文藝春秋別館ビルに移転
1983.12 新潟連絡所開設（現・柏崎刈羽事業所）
1984.07 女川事業所開設
1987.08 札幌事務所開設
1988.05 福岡分室開設（現・福岡事務所）
1988.06 泊事業所開設
1988.08 技術開発センターを千葉県柏市に開設
技術開発センター外観
1989.07 福井事務所開設（現・若狭事業所）
1989.07 東京営業所開設
1991.06 六ヶ所事業所開設
1993.06 社名を株式会社原子力代行から「株式会社アトックス」へ変更
1994.04 志賀事業所開設（現・志賀作業所）
1996.12 本社を東京都中央区新富へ移転
1997.04 株式会社エフ・ティ販売を設立
1999.08 仙台事務所開設
2000.07 川内事業所開設
2001.03 株式会社若狭クリエイトを設立（現・株式会社西日本クリエイト）
2002.10 株式会社青森クリエイトを設立
2003.04 株式会社福島クリエイトを設立
2003.08 東通事業所開設
2008.08 技術開発センターが千葉県柏市の現在地に移転。本格運用開始
現在地の技術開発センター
2010.01 年報「アトックス技報」を創刊
アトックス技報
2010.11 大間準備事務所開設
2011.04 福島復興本部開設（福島県広野町）
2012.04 福島復興本部を福島統括事務所へ組織変更
2012.08 伊達営業所開設
2014.07 本社を港区芝4丁目（現在地）に移転
福島統括事務所を福島復興支社へ組織変更
｢株式会社AREVA ATOX D&D SOLUTIONS（現 Orano ATOX D&D SOLUTIONS）」設立（通称 ANADEC)
本社ビル
2016.02 「TAG O&Mサービス株式会社」設立
2016.07 福島復興支社が福島県双葉郡富岡町（現在地）に移転
技能訓練センター開設
高松事務所開設
福島復興支社
2016.11 大阪事務所開設

5850：とはずがたり：2020/11/26(木) 09:18:30
四国電力の通期純利益半減
原発停止、新型コロナ響き
https://this.kiji.is/703874448344220769
2020/11/24 16:45 (JST)11/24 17:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　四国電力は24日、2021年3月期連結決算の業績予想を発表し、純利益は前期比61.1％減の70億円、売上高は6.6％減の6850億円で減収減益の見通しになるとした。伊方原発（愛媛県伊方町）3号機の停止と新型コロナウイルス感染拡大による電力需要減が響いた。

　高松市の本店で記者会見した長井啓介社長は「極めて厳しい経営状況だが黒字を確保できる見通しになった。全社一丸でコストダウンに取り組む」と述べた。

　伊方3号機を巡っては、広島高裁が運転を差し止める仮処分を出し、四国電側が高裁に申し立てた異議審が来年3月に決定を出す見通し。

5851：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:48:38
日本原電は一旦破綻処理した上で，東電から柏崎刈羽の受け皿会社とでもして活用すれば良い。

敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738641000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_008
2020年11月30日 19時22分

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。

日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。

これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。

これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。

敦賀原発2号機をめぐっては、5年前から再稼働に必要な審査が始まりましたが、真下を通る断層が将来動くかどうかで審議が平行線をたどり、再稼働の時期は見通せていません。

5852：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:49:23
福井 高浜原発「安全確保大前提に再稼働同意」町議会が意見
2020年11月25日 18時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730631000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

運転開始から40年を超えた、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機と2号機をめぐって、地元・高浜町が再稼働に同意するかどうかが焦点となる中、町議会は「安全確保を大前提に住民福祉の向上のため同意すべきだ」とする意見を取りまとめました。

高浜原発をめぐっては、関西電力が1号機を来年3月ごろに、2号機を5月ごろにそれぞれ再稼働する計画を示し、地元・高浜町や福井県の同意が焦点となっています。

25日開かれた町議会の全員協議会では、議会としての最終的な意見の取りまとめが行われ、採決の結果、10対3の賛成多数で再稼働に同意することが決まりました。

上尾徳郎議長は野瀬豊町長に対し「安全確保を大前提に住民福祉の向上を図るため再稼働に同意すべきだ」などとする、報告書を手渡しました。

野瀬町長は「国や関西電力に出した要望への回答を踏まえて、町としての最終的な判断をしたい」と述べました。

国内では運転開始から40年を超えて再稼働した原発は例がなく、立地自治体の高浜町が同意すれば全国で初めてのケースになります。

野瀬町長は「国などから原発の廃炉を見据えた地域経済の出口戦略や、原子力災害時の避難道路の拡充などに向けた支援について、回答をもらい最終的に判断したい」と話しました。

5853：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:49:53
「ふげん」使用済み核燃料再処理 文科相 契約見直し否定的考え
2020年11月20日 11時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

国の事業を検証する政府の「秋のレビュー」で、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料に関し、再処理に向けた契約を見直すよう求められたことについて、萩生田文部科学大臣は、現行の計画が最も合理的だとして、見直しに否定的な考えを示しました。

国の事業にむだがないかを公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」では、今月14日に行われた議論で、廃炉作業が進められている福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の搬出に向けた海外企業との契約について、再処理後の在り方や費用の総額が不明瞭として、見直しが求められました。

これについて、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「令和8年度までに使用済み燃料を県外に搬出するという地元との約束を誠実に履行する必要などがあることから、現行の計画が最も合理的だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示しました。

そのうえで「私も就任以来、何度も確認したが、この方法が地元との約束を守りながら進める最良の方向だ。突き詰めていくとこれ以外に方法はない」と述べました。
5854：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:51:24
川内原発1号機 発電と送電を開始 全国初のテロ対策施設完成で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721691000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
2020年11月19日 23時52分

テロ対策施設が全国で初めて完成し再稼働した鹿児島県の川内原子力発電所1号機は、19日夜、発電と送電を開始しました。九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら徐々に出力を上げ、来月15日に営業運転に入る計画です。

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発1号機は、福島第一原発の事故後、新しい規制基準でテロなどへの対策として設置が義務づけられている「特定重大事故等対処施設」が全国で初めて完成し、今月17日、8か月ぶりに原子炉を起動しました。

18日、核分裂反応が安定して続く「臨界」と呼ばれる状態になり、九州電力は、19日午後11時ごろに発電と送電を開始しました。

九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら、徐々に原子炉の出力を上げ、今月下旬には原子炉をフル稼働にしたあと、来月15日に営業運転に入る計画です。

川内原発では2号機も、施設の完成が間に合わず、ことし5月に運転を停止していますが、来月完成する予定で、その後、発電を再開する計画です

5855：とはずがたり：2020/12/02(水) 12:12:11

警報ない津波対策許可、規制委
関西電力高浜原発で
https://this.kiji.is/706702400980534369
2020/12/2 12:02 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会は2日の定例会合で、関西電力高浜原発（福井県）に警報が出ないまま津波が襲来することを想定した関電の追加対策を正式に許可した。

　同原発は、警報を前提とした対策で2015〜16年に全4基が審査に合格したが、18年にインドネシアで警報の出ない津波が発生した事例を受け、規制委が一部を再審査。この日の会合で、追加対策を妥当とする「審査書」を決定した。

　関電によると、沖合で発生する海底地滑りにより、警報が出ない津波が襲来する可能性があり、1〜4号機が同時稼働中だと、重要設備の冷却に使う海水が引き波で取り込めなくなる恐れがある。

5856：とはずがたり：2020/12/03(木) 09:20:41
わざわざ使う神経が解らない。まあ大阪の農地で使ってやればいいね。維新は口先ではそういうの積極的だから。

除染土使った農地の野菜　環境省「放射性物質十分低い」
福地慶太郎
https://www.asahi.com/articles/ASNB66R5LNB6UGTB003.html
2020年10月7日 10時30分

　東京電力福島第一原発事故の除染で出た土を農地のかさ上げに使う飯舘村での実証事業で、環境省は6日、栽培したカブなど野菜4種を調べた結果、放射性物質の濃度は国の食品基準よりも十分低い値だったと発表した。実証事業で野菜の分析結果が公表されるのは初めて。

　環境省は5〜9月、除染土を厚さ50センチの汚染していない土で覆った飯舘村長泥地区の農地で、ミニトマトやカブ、キュウリ、トウモロコシを栽培。放射性物質の濃度を調べたところ、いずれも1キロあたり0・1〜2・3ベクレルと、国内で販売される食品の基準値（同100ベクレル）を大きく下回ったという。同省は今後、専門家会議に結果を報告し、除染土を農地の造成に利用できるようにする省令改正の検討に活用する。

　長泥地区では現在、育ち具合と安全性を比較するため、覆土した農地としない農地でインゲンとキャベツを栽培し、来月末にも結果が出る見通し。

　同省はこれまで覆土する方向で検討していたが、今夏、覆土せずに野菜を栽培する試験を行っていたことが判明。有識者からは、住民らと非公開の会議で試験内容を検討してきた同省の姿勢を疑問視する声が出ていた。

　こうした事情を踏まえ、同省は6日、会議メンバーの過半数の同意があれば、会議の全部か一部を公開とすることを決めた。同省の川又孝太郎・環境再生事業担当参事官は「（会議メンバーは）情報を発信したいという思いを持っている。相当な部分は公開になる」と説明した。（福地慶太郎）

5857：とはずがたり：2020/12/07(月) 14:24:58
関電高浜、４０年超運転対策を公開／格納容器の遮蔽強化など
https://www.denkishimbun.com/archives/89629
2020/11/16 2面
今回耐震性を向上させた１号機燃料取り換え用水タンク（右の金網）を解説する担当者（左は２号機原子炉建屋）
　関西電力は１３日、高浜発電所１、２号機（ＰＷＲ、各８２万６千キロワット）を報道陣に公開した。２基は２０１６年９月から４０年超運転へ向けた安全対策工事を進めており、１号機は９月に本工事を完了した。新たに設けた原子炉格納容器上部遮蔽や、最新のデジタル式に取り換えられた中央制御室などを案内。担当者は１号機の再稼働へ向けた取り組みを着々と進めるとともに、２号機の工事を安全に完遂することを目指す考えを強調した。

5858：とはずがたり：2020/12/14(月) 17:03:20

日本原電に原子力規制委が異例の立ち入り調査　敦賀2号機の安全審査で資料書き換え
12/14(月) 9:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ce1feacf9dc1649bc31c7727ca8050bc1566fe
毎日新聞

　日本原子力発電（原電）が、敦賀2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。

　敦賀2号機を巡っては、建屋直下に活断層があると指摘されているが、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層と判断されれば、再稼働はできなくなる。審査資料の無断書き換えや削除は、地質に関するデータ計80カ所で行われており、安全審査が一時中断していた。【塚本恒】

5859：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:14:35
大飯原発判決　審査への理解を欠いている
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201207-OYT1T50233/
2020/12/08 05:00

　原子力発電所の安全性そのものではなく、審査手順が適切かどうかだけに着目して違法だと判断した判決と言えよう。

　福井県にある関西電力大飯原発３、４号機について、大阪地裁が、国の設置許可を取り消す判決を言い渡した。東京電力福島第一原発事故後に策定された新規制基準に基づく許可を取り消した初めての司法判断である。

　主な争点は、地震の最大の揺れを想定して関電が算定した「基準地震動」の妥当性だ。原発の耐震設計の前提になる数値で、国の原子力規制委員会は、審査で新規制基準に適合していると認めた。

　判決は、この判断について「看過し難い過誤、欠落があり、不合理だ」と結論づけた。規制委が内規の「審査ガイド」に沿って審査をしていないという批判だ。

　基準地震動は、過去に起きた地震の規模の平均値などから策定する。ガイドには「地震規模のばらつきも考慮する必要がある」と記載されており、判決は「平均値を上回る地震の可能性も検討しなければならない」と指摘した。

　規制委は他の原発も同様の審査方法で許可しており、判決が確定すれば影響は極めて大きい。

　基準地震動の策定では、地震の規模だけでなく、断層の長さや面積など、様々な要素を加味して、十分に安全を確保できる数値を設定するのが一般的だ。

　大飯３、４号機の審査では、関電が当初策定した数値を規制委が大幅に引き上げさせた。東日本大震災など、過去の大地震の教訓を踏まえた対応だ。実質的には、平均値を上回る想定で審査が行われているとみていいだろう。

　リスクを過度に評価すれば、あらゆることは立ちゆかなくなる。判決は結論ありきで、審査の実務を軽視した印象が拭えない。

　九州電力玄海原発を巡る仮処分の裁判で、昨年７月の福岡高裁決定は「ばらつきの考慮は留意事項にすぎない」と指摘し、考慮が必要だとした住民側の主張を「独自の見解だ」と退けている。

　ガイドの記述が解釈の違いを生むというのなら、規制委が表現を修正すればよいのではないか。

　福島原発事故後、原発の運転を認めない司法判断は６件あった。審理中の１件を除き、全て上級審などで結論が覆っている。大飯３、４号機を巡っても、運転差し止めを命じる１審判決を取り消した２審判決が確定している。

　国は控訴した場合、科学に基づいた審査の実情や妥当性について立証を尽くさねばならない。

5860：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:51:03

厳しそうだな・・

立民 基本政策作成は「原発ゼロ」実現巡り難航 年明け以降に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762451000.html
2020年12月14日 4時23分

立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、年内に、基本政策をまとめたい考えでしたが「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかで意見集約が難航し、年明け以降にずれ込むことになりました。

旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、ことし9月に結党した立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、基本政策の検討を進めていて、年内にまとめたいとしていました。

しかし、これまでの党内での議論では「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかについて賛否両論が出され、意見集約が難航してきました。

「原発ゼロ」をめぐっては、合流に至るまでの間も、早期実現を主張した旧立憲民主党に対し、民間の労働組合に比較的近い旧国民民主党が慎重な姿勢を示し、協議が長引きました。

こうした意見対立が、新党でも根強く残っていることが浮き彫りとなり、党執行部は丁寧に調整を図る考えで、基本政策の取りまとめは、年明け以降にずれ込むことになりました。

5861：名無しさん：2020/12/18(金) 10:39:01
浜岡原発再稼働を許容する機運すら無いのに
プルサーマルなどますます無理筋では

https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/842978.html
浜岡４号機、方針維持　電事連・プルサーマル新計画
（2020/12/18 08:30）

　中部電力など電力大手各社でつくる電気事業連合会（電事連）は１７日、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル発電の導入原発の目標を「２０３０年度までに少なくとも１２基」とする新計画を公表した。具体的な個別の原発は示していない。中電は同日、浜岡４号機（御前崎市佐倉）でのプルサーマル実施方針を維持するコメントを発表した。
　中電は「自社で保有するプルトニウムを自社の責任で消費することを前提にプルサーマルを早期に導入するという基本的な考え方は変わらない」と説明。一方、安全性向上の取り組みや再稼働の前提となる新規制基準適合性審査が続いているため、時期は「定める状況にない」とした。
　中電は１０年度から浜岡４号機でプルサーマルの実施を予定していたが、地元同意で条件となっていた当時の国の耐震安全性評価が出ず、同年１２月に延期を決定した。
　プルサーマルは原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜ合わせてＭＯＸ燃料に加工し、再び原発で利用する発電方法。国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられている。
　電事連は従来「１６〜１８基」の目標を掲げていた。見直しは東京電力福島第１原発事故後初めてで、全国の原発の再稼働状況や日本原燃六ケ所再処理工場、ＭＯＸ燃料工場の操業開始見通しを踏まえた。新計画では、中長期的に全稼働原発でプルサーマルを検討する方針も盛り込んだ。
　■「再稼働が前提」地元関係者
　浜岡４号機でのプルサーマルは中電が１０年に延期を決めた後、１１年の東京電力福島第１原発事故に伴う全炉停止の影響もあり、計画自体が宙に浮いた状態だ。浜岡原発の地元の関係者は１７日に中電がプルサーマルの実施方針維持を表明したことに、「まずは再稼働できるかどうかだ」と口をそろえ、引き続き原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を見守る考えを示した。
　御前崎市の柳沢重夫市長は「市民の中にはプルサーマルという言葉を知らない人もいる」と、地元でも認識が薄れていると指摘。「（プルサーマルを導入するかどうかは）何年も先の話。規制委の審査の結果を待ちたい」と語った。
　同市議会の増田雅伸議長は「プルサーマル計画を継続し、審査が合格すれば導入を検討するというのは当然の考えだろう」と中電に理解を示す。市議会は０７年に計画の受け入れを了承した。「個人的には継続していると思っている」と、現在も「了承」の効力があるとの見解を述べた。
　中電は現在も４号機燃料プールで２８体のＭＯＸ燃料を保有する。「プルサーマルを含む原発の安全性・必要性について引き続き地域の皆さまに丁寧に説明していく」としている。

5862：名無しさん：2020/12/18(金) 13:11:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/17780d476591b5fba9a1331af14b93be93ea63b2
青森県の三村知事、電事連と面会　むつ核燃施設「共用化」で
12/18(金) 11:43配信

　三村申吾青森県知事は18日午前、大手電力10社で組織する電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と青森県庁で20分弱面会した。

　電事連側は使用済み核燃料の中間貯蔵施設（同県むつ市）を電力各社が共同利用する案を伝えた。同日午後にはむつ市を訪れ、宮下宗一郎市長と面会する予定だ。

　面会で三村知事は「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにする」として、賛否の表明を避けた。面会後の取材に対しては、「（青森県を最終処分場にする）そういった方向性が少しでもあったら、徹底的にやる」と述べた。

5863：名無しさん：2020/12/19(土) 00:56:50
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701187
むつ市長「地元軽視の極み」　核燃貯蔵共同利用案に不快感
2020年12月17日19時59分
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の共同利用案について、報道陣の取材に応じる宮下宗一郎むつ市長＝１７日午後、同市役所

　青森県むつ市に立地する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力会社が共同で利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は１７日、「（事前の説明がなく）地元軽視の極みだ」と不快感をあらわにした。

　同日午後、むつ市役所で記者会見した。
　共同利用案については、電気事業連合会の幹部が１８日に青森県とむつ市を訪れ、三村申吾知事と宮下氏に個別に説明する予定。宮下氏はこれまで面会を拒む考えを示していたが「梶山弘志経済産業相から直接連絡があり、事業者に説明させてもらいたいと伝えられた」と述べ、面会の受け入れに転じた理由を説明した。

5864：名無しさん：2020/12/19(土) 00:58:42
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800914
青森・むつ市長「核ごみ捨て場ではない」　電事連・共用化案に反発―中間施設

宮下宗一郎むつ市長（左）に使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用案について説明する電気事業連合会の清水成信副会長（右）＝１８日午後、青森県むつ市役所

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は１８日午後、電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と同市役所で面会した。電事連は、同市で建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社が共同利用する案を説明。宮下氏は「青森県やむつ市は核のごみ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」と反発した。

これに先立ち電事連は三村申吾青森県知事にも共用化案を報告したが、三村氏は「本日は聞き置くだけにする」として慎重姿勢を崩さなかった。地元自治体の理解が得られなければ、共用化案は宙に浮くことになる。
　宮下氏は面会で、むつ市との調整なく浮上した共用化案に不快感を表明。「（最終処分場など）懸念事項が解決されない以上、共用化ありきの議論はできない」と述べた。
　中間貯蔵施設は使用済み核燃料を一時保管する施設。２０２１年度中の操業を目指し、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設を進めている。共用化案には、老朽原発の再稼働をめぐり中間貯蔵施設の県外候補地提示を福井県から求められている関西電力を支援する狙いがある。
　森本孝関電社長は１８日、東京都内での記者会見で「共同利用の検討に積極的に参画したい」と述べた。来週にも福井県に報告する。一方、同県の杉本達治知事は記者団の取材に対し、「最終的にどう（候補地を）確定するか聞きたい」と述べるにとどめ、再稼働同意については年明け以降に検討する考えを示した。

5865：とはずがたり：2020/12/24(木) 21:09:17
福島第一原発「燃料デブリ」の取り出し 開始延期を発表 東電
2020年12月24日 20時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782801000.html

福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについて、イギリスで予定していた模擬試験が新型コロナウイルスの感染拡大で実施できていないことなどから、東京電力は計画していた来年中の取り出し開始を延期すると発表しました。

東京電力は、福島第一原発の2号機で計画している「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスでことし8月にロボットアームを使った模擬試験を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施できず、来年1月に予定していた日本への輸送も難しくなっています。
東京電力は24日の会見で、来年中の取り出し開始は困難だとして、延期すると発表しました。

開始時期は現時点で、1年程度遅れる見通しだということです。

また、模擬試験は日本で実施するとしていて、来年4月末にロボットアームを日本に輸送し、イギリスの技術者が来日して行う方向で調整しているということです。

福島第一原発の1号機から3号機で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは、廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は、来年、調査が最も進んでいる2号機で着手することにしていました。

5866：とはずがたり：2020/12/25(金) 16:25:47

>宮下市長は…中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。
関電は(東海第二と敦賀第二の廃炉で経営破綻する)日本原電を救済して自分らの持つ原発を現物出資すればよいな。

5594 名前：チバQ[] 投稿日：2020/12/20(日) 14:45:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f11bcb7ccb228415fca1bf4c6a1dc86eaef631
知事「ゴミだめにするな」、市長「ありきの議論できぬ」…中間施設共同案に
12/20(日) 9:30配信

　青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、原発を保有する各社による共同利用を検討するとした電気事業連合会の説明に、三村知事とむつ市の宮下宗一郎市長は１８日、強い不快感を示した。

　この日午前、電事連の清水成信副会長らと行われた会談で、三村知事は、「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにさせていただく」と回答を留保した。

　三村知事は会談後、共同利用の説明を受けたことについて、報道陣に対し、「丁寧にやりとりがあるべきところをいかにも決まったみたいな話で出てくるのはおかしい」と苦言を呈した。

　清水氏は会談後、報道陣に対し、「地元の理解があって初めて検討を開始できると考えている」と強調した。

　むつ市の中間貯蔵施設は、「中間貯蔵ではなく、最終処分場になるのでは」との地元の懸念を受け、県が立地に際し、「永久貯蔵しない」と国に確認した経緯がある。

　三村知事は、報道陣が立地の経緯に触れると、「青森県を最終処分場にしない、ゴミだめにしないってことはずっと言い続けた」と声を荒らげた。

　この日午後、清水氏と会談した宮下市長も「懸念事項が解決されない以上、共用ありきの議論はできない」と突き放した。

　宮下市長は会談後に行われた記者会見で、中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。

5867：とはずがたり：2021/01/03(日) 11:00:49

原発事故
福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月20日 10時40分(最終更新 11月27日 13時49分)
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/253000c

二つの研究チームが英科学誌に報告
　福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。

　成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…

5868：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:08:29
東電PG、2日連続で他社から電力融通　寒波で需要急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0430U004012021000000
2021年1月4日 19:15

5869：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:08:56
東電PG、中部電・北陸電系から電力融通　低気温で需要増
環境エネ・素材
2021年1月3日 19:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0315I003012021000000

5870：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:09:15
12月中旬の記事。最近東北電力とか逼迫してるけど12月には原発擁する関電でも電力不足してたみたい。何やってたんだ？？

関電送配電、東電系などから電力融通　気温急落で
2020年12月15日 20:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD1585S015122020000000

5871：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:09:58
電力需給逼迫「最大出力を」　広域機関が初の指示
経済
2021年1月7日 20:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF072WJ007012021000000

5872：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:10:28
東電、企業の自家発電から電力調達へ　LNG在庫不足で
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ060UU006012021000000
環境エネ・素材
2021年1月6日 18:00 [有料会員限定]

5873：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:11:40
まさか太陽光発電停止させといての措置では無いよねえ

九州電力系、太陽光急減で電力融通 関電系などから
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6419698024092020LX0000
2020年9月24日 17:21

5874：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:12:15
東北電ネット、6日に九電送配電から10万キロワット融通
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB075HJ007012021000000
2021年1月7日 17:18

5875：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:15:48

株式会社コベルコパワー真岡 真岡発電所1号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1202084_15541.html
2019年10月1日
株式会社神戸製鋼所

当社の100％子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、発電規模124.8万kW（62.4万kW×2基）となる真岡発電所（以下、本発電所）の建設を進めておりますが、本日、1号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待され、内閣官房と経済産業省により国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されるとともに、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。なお、2号機につきましては、2020年前半の営業運転開始を目指し、引き続き建設を進めてまいります。

株式会社コベルコパワー真岡 真岡発電所2号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1203381_15541.html
2020年3月2日
株式会社神戸製鋼所

当社の100％子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、真岡発電所（以下、本発電所）の建設を進めておりましたが、昨日、2号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しました。
昨年10月に1号機の営業運転を開始しており、今般の2号機営業運転開始により、発電規模124.8万kW（62.4万kW×2基）となる本発電所の本格的な操業が始まりました。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待されます。これにより、内閣官房と経済産業省による国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されました。また、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。

当社グループは、「2016〜2020年度グループ中期経営計画」において、電力事業を素材系・機械系事業に並ぶ三本柱の一つと位置付け、既存の神戸発電所1号機および2号機の安定操業を継続するとともに、真岡市および神戸市における二つの新規発電プロジェクトを着実に推進してまいりました。本発電所に加えて、現在建設中の神戸発電所3号機および4号機が営業運転を開始する2022年度には、当社グループの発電規模は合計約400万kWに到達します。当社グループにおきましては、国のエネルギー政策に則して、火力発電設備の高効率化に寄与するとともに、経済性に優れた電力を安定的に供給することにより、我が国の電力基盤の強化に貢献してまいります。

なお、本発電所の特徴を紹介することを目的とした施設を本年6月中に本発電所敷地内に開設する予定です。

※ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
ガスタービン発電（ガスタービンに直結した発電機を回して発電する方式）と汽力発電（ボイラの発生蒸気によって、タービン発電機を回して発電する方式）の二つの方式を組み合わせて発電する方式のこと。高温高圧の燃料を燃焼させることによりガスタービン発電機で発電した後、高温の排熱を利用してボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービン発電機で発電する。ガスタービン発電に加えて、更にガスタービンの排熱を有効利用することで、一般のガスタービン発電や汽力発電と比べて、発電効率が高くなる。

株式会社コベルコパワー真岡の概要
①会社名：株式会社コベルコパワー真岡
②代表者：藤尾明久
③資本金：6億円（当社100％出資）
④所在地：栃木県真岡市鬼怒ケ丘1丁目12番1
（当社真岡製造所と隣接する真岡第5工業団地内）

真岡発電所の概要
①発電方式：
ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
②発電規模：124.8万kW（62.4万kW×2基）
③燃料：都市ガス
④敷地面積：約9ha
⑤主要設備：ガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラ、ばい煙処理設備、復水器等
⑥営業運転開始時期：1号機　2019年10月1日、2号機　2020年3月1日

5876：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:16:35
竹原火力発電所新１号機の営業運転開始について
〜世界最高水準の熱効率及びバイオマス燃料混焼によるCO２排出量削減と高い運用性の実現〜
https://www.jpower.co.jp/news_release/2020/06/news200630.html
2020年6月30日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（以下、Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：渡部肇史）は2014年3月から竹原火力発電所新1号機（以下、新1号機）の建設を進めてまいりましたが、本日6月30日に営業運転を開始致しました。

本工事は、旧1・2号機の合計出力60万kWを同容量の新1号機へ更新したものです。

新1号機は、蒸気条件として超々臨界圧（USCi）を採用すると共に、発電所の熱サイクルを最適化し向上させることで、微粉炭燃焼の火力発電設備として世界最高水準の熱効率約48％（低位発熱量基準ii）を達成しました。

この高効率の達成と最新鋭の環境対策設備の導入により、新1号機は旧1・2号機に比べ硫黄酸化物（SOX）・窒素酸化物（NOX）・ばいじんを大幅に削減し、地域社会への環境負荷低減を図っています。また、発電電力量あたりの二酸化炭素（CO2）排出量を約2割削減しており、加えてバイオマス燃料の混焼率10％を目指すことで石炭の使用量を減らし、更なる低炭素化を実現します。

また、高い運用性能を実現しており、導入拡大が進む再生可能エネルギーの出力変動に対しても柔軟に対応できます。

Jパワーは、これからも高効率石炭火力を有効に活用し、脱CO2に挑戦しながら、我が国のエネルギーセキュリティの確保と気候変動問題の解決に貢献していきます。

5877：とはずがたり：2021/01/09(土) 23:24:42
https://twitter.com/gomatsuo/status/1347911206267310082
松尾 豪
@gomatsuo
中国では記録的寒波。首都北京が記録した気温は1960年以降最低となった。北部9省の電力需要は過去最大を記録した。需要押上げの主要因はもちろん暖房需要。中国華能集団公司は北京に残っていた最後のバックアップ用の石炭火力を起動させた。

5878：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:28:02

電事連、大手電力が節電協力呼びかけ／全国的な電力需給逼迫で
https://www.denkishimbun.com/archives/100863
New 2021/01/10 web面
◆１２日には需給状況が一層深刻化する可能性も
　電気事業連合会や大手電力は１０日、全国的な電力需給逼迫を受け、節電への協力を呼び掛けた。電力各社は安定供給を確保するため今冬は最大限の対策を取っているが、電事連は「３連休明けの１２日は全国的に悪天候が見込まれ、需給がさらに悪化する可能性がある」と強調した。電事連が、需要が増える夏や冬前を除いて節電への協力を求めるのは、東日本大震災直後の２０１１年３月１４日以来となる。

　厳しい寒さが昨年末から続いている影響で、電力需要が例年より大幅に増加。特に１月８日は北海道、東京、沖縄を除く全国７エリアで最大需要が１０年間に１度程度の想定を上回った。同日の日別電力量（沖縄エリアを除く）も、前年同日比約２割増の約３２億８千万㌔㍗時を記録した。

　一方、供給面は、悪天候で太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量が低下するケースが頻発。各社は高経年化火力を含む発電所のフル稼働に加え、試運転電力の活用や火力の増出力運転、電源イチダッシュの活用、自家発電からの追加調達、ＬＮＧ（液化天然ガス）船の高速運用、石油燃料在庫・内航船の融通など、供給力の追加対策に取り組んでいる。

　また、電力広域的運営推進機関（広域機関）と連携し、需給が逼迫しているエリアへ広域的な電力の融通を機動的に行い、現時点では安定供給を確保している。

　ただ、厳しい寒さや天候不順は今後も続くとみられ、太陽光発電からの発電量も多くは見込めない。高経年化火力でトラブルが発生する恐れや、火力の稼働増によって発電用燃料の在庫が減少するリスクも高まっている。電事連は、寒波に見舞われている地域などを考慮し、暖房などはこれまで通りの使用を促す一方、日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるように求めている。

広域機関が電気の効率的使用呼びかけ／家庭や工場など需要家に
https://www.denkishimbun.com/archives/100810
New 2021/01/10 web面

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は１０日、全国的な電力需給の逼迫を受けて家庭や工場、オフィスなどの需要家にできる限り電気の効率的な使用に努めるよう呼びかけを始めた。広域機関が需要家向けに呼びかけを行うのは異例。電気事業者や自家発電設備の保有者に対しては電力の安定供給を確保するため、それぞれ責務を果たしつつ相互に協調するよう要請している。
　国内では今冬の想定以上の需要増に伴って、ＬＮＧ（液化天然ガス）をはじめとした火力発電所の燃料不足やそれに伴う揚水運転のための電力量不足などが起きており、そもそもの供給力だけなく、需給バランスを保つ調整力も含めて電力需給の逼迫が続いている。

　広域機関は昨年１２月１５日〜今年１月９日まで、全国８エリアの一般送配電事業者に対して累計１１７回の融通指示を発出。１月６日には非常災害対応本部を設置した。

　同日以降は発電設備の最大出力での運転を求める指示のほか、融通に必要な地域間連系線の運用容量拡大もそれぞれ２回実施するなど、切迫した状況となっている。

5879：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:28:15

>年間を通じてみれば、ＬＮＧは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったＬＮＧを冬に使うといった運用ができない。

>小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」（新電力関係者）という声も高まっている。

ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由
https://www.denkishimbun.com/archives/100855
New 2021/01/10 web面

　全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。これに伴い、需要がピークを迎える１点の供給力（キロワット）だけでなく、全時間帯の供給力（キロワット時）が不足。需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わる需要と供給のバランス調整が難しくなり、最悪の場合は大停電につながる危険性もある。

　冬の電力需要曲線は、夏に比べてフラットに近い。ピーク需要は夏ほど高くはないものの、深夜から早朝にかけて需要が多く、１日当たりの需要電力量は夏より多い傾向にある。夏は需要ピーク時の瞬発的に対応できるキロワット確保が求められるのに対し、冬はキロワット時という持続的な電力量をどう確保するかが重要になる。このため、設備容量というよりも運用面で燃料確保が重要となる。

　今冬は長引く寒波の影響で需要が想定よりも上振れしている。火力発電所の燃料消費が想定を上回るハイペースで進み、複数のエリアでＬＮＧ（液化天然ガス）火力の出力低下が相次ぐ異常事態が起きている。年間を通じてみれば、ＬＮＧは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったＬＮＧを冬に使うといった運用ができない。

　また、悪天候による太陽光発電の稼働減も需給逼迫に拍車をかけている。太陽光発電が稼働しなければ、実際の需給運用は時間帯を問わずさらに厳しくなり、現状では融通で辛うじてしのいでいる揚水くみ上げ用の電力確保も危うくなる。

　ただ、ＬＮＧの在庫不足はすぐには解消されない。ＬＮＧのスポット市場は基本的に、約２カ月先に引き渡す商品を取引する。もっと早く調達しようにも売り手が見つかるとは限らない。ＬＮＧ価格が高いので、発電事業者が追加調達を渋っているわけではない。

　電力需要が高止まりする中、足元の需給逼迫はしばらく続く見込みだ。大型火力などで電源トラブルが発生すれば、供給不足がさらに深刻化する。電力業界は供給面で打てる対策を総動員しているが、危機的水準が迫っている現状を改善するには需要を抑制するしかない。小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」（新電力関係者）という声も高まっている。

5880：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:28:29

[米国] NEI会長、米国の使用済燃料対策として再処理の有効性に言及
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1260279_4115.html
2020年12月9日

2020年11月17日付の報道によると、原子力エネルギー協会（NEI）のコーズニック会長は米国で何十年も実施されていない再処理が同国の深刻化する使用済燃料対策に役立つ可能性に言及した。
2020年11月19〜20日に開催されたオンライン・イベントのインタビューで発言したもので、再処理は「とても有益な方法で原子燃料サイクルを閉じることができる」としている。
米国では1977年に、当時のカーター大統領が核拡散の懸念から再処理を停止し、レーガン大統領が1981年にモラトリアムを解除したが、高コストのため再開されていない。
しかし、ユッカマウンテン最終処分場計画が停滞し最終処分の目途が立たない中で、温暖化対策への関心の高まりから将来にわたる原子力の活用を目指す動きも活発になっており、再処理で得られる原子燃料資源を燃料として使用可能な先進型原子炉の開発も進められている。
エネルギー省（DOE）のバランワル次官補も米国内での再処理だけでなく、再処理能力を持つ国へ使用済燃料を輸出、再処理を実施することも選択肢の一つであることに言及している。

5881：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:29:24

行き詰まる原発。もう県内であるが美浜に造るしかないのではないか？

使用済み核燃料の搬出先捜し時間切れ…白紙になった関西電力の福井県内原発再稼働
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78991
2021年1月10日 06時00分

　福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。　（今井智文、栗田啓右、小川慎一）

◆2020年内に提示のはずが
　昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。
　関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。
　福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5〜9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。

◆候補地で反対相次ぐ
　関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。
　そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。
　関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2021-01-10-01.png

　しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。

◆見えぬ決着
　共用案の早期実現が見通せなくなり、昨年12月21日に調整されていた関電社長と福井県の杉本達治知事の面会は、一転取りやめに。副社長と副知事の面会では「むつ市」という言葉は一度も出なかった。
　関電は5月までに、運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機の再稼働を計画している。ただ、県から求められていた核燃料の搬出先を提示せず、再稼働計画は事実上白紙となった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2021-01-10-02.png

　杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。

◆「原発敷地内に」の声も
　こうした状況に、美浜3号機の再稼働に同意した美浜町議会の竹仲良広議長は「原発敷地内に貯蔵施設をつくるのも一つの方法」と話す。地元では稼働するかが経済を左右するだけに代案の検討を求める声も上がるが、慎重意見も根強く、打開策にはなりそうにない。

5882：とはずがたり：2021/01/11(月) 23:24:26

東電が“自家発電増”要請　暖房需要が想定以上
1/7(木) 23:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b0b6581b8be2cab30064918ce1ab03ede98271
テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

厳しい寒波に伴う暖房利用の増加によって電力の需要が急増しているため、東京電力が、自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かりました。

東京電力の送配電を担う子会社によりますと、暖房用の電力の需要が想定以上に増加し、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）が不足する恐れがあるということです。

このため、石油や鉄鋼、化学メーカーなど自家発電設備を持つ企業に対し、発電量を増やして電力を融通するよう要請しています。

5883：とはずがたり：2021/01/12(火) 16:51:23
すげえｗ
稼働させるのは松島火発。日本初の輸入炭を利用した発電所(wiki)ってことだから石油火発だったことはなさそう。
石炭を砕く装置が故障して止まっていたそうだが，石炭釜って砕いた石炭の代わりに重油注ぐだけで石油火力として使えるのか？！
重油注ぐ装置は大したもの不要ってことなんかな？？

https://twitter.com/ando_ryoko/status/1348896763852165121
安東量子
@ando_ryoko
Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働　電力逼迫で：日本経済新聞

「停止中の発電所は石炭をくだく設備が故障しているが、発電設備そのものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。」

Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働　電力逼迫で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ121VV0S1A110C2000000
2021年1月12日 11:42 [有料会員限定]

5884：とはずがたり：2021/01/12(火) 22:16:39
20時台91%となってるけど？？
https://www.kansai-td.co.jp/denkiyoho/

関電の電力使用率99％に
2021/1/12 19:21 (JST)1/12 19:37 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/721670666097868800?c=39550187727945729

　関西電力子会社の関西電力送配電は12日、供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が午前8時台に99％に達したと発表した。寒波の影響で需要が増加しているためで、照明をこまめに消すなど日常生活に支障のない範囲で節電を呼び掛けている。

5885：とはずがたり：2021/01/19(火) 15:20:15

議論中だが……原発検証の県技術委2氏、県が不再任に
2021年1月19日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP1L6TCHP1LUOHB00G.html

　東京電力福島第一原発事故を検証する「三つの検証」の技術委員会の一部の委員に対し、新潟県が高齢を理由に再任しないと通知していたことがわかった。福島第一原発事故の検証を終え、柏崎刈羽原発の議論が本格化する中、通知を受けた委員は「再稼働にかかわる安全性確認も同じ委員が担当するべきだ」と再任を求めている。

　再任しないとの通知を受けたのは、立石雅昭・新潟大名誉教授（75）=地質学=と、鈴木元衛・元日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主幹（71）=金属材料学、核燃料工学=。委員の任期は2年で、両氏とも3月末の任期満了を前に、県から伝えられたという。

　県設置の委員会や協議会の運営について定めた内規「運営基準要綱」では、「時代に対応した活発な審議をするため」就任時に70歳以上となる委員の任命は極力避けるとしている。ただ、審議事項や個人差により「一律の年齢制限は適当ではない」ともし、立石氏は70歳以上になってから2度再任されている。

　県原子力安全対策課の原直人課長は、再任しない委員数や委員名は「人事に関わるため、まだ公表できない」とした上で、「高齢であり、新しい知見を採り入れるため」に一部の委員を再任しない方針を認めた。前回の更新時に70歳以上だった委員を再任した理由について、福島第一原発事故の検証が続いていたためと説明する。

　立石氏は「不当な打診だ。柏崎刈羽原発が建つ地盤の問題には長く関わってきたので継続して審議していきたい」。鈴木氏も「個々の委員が分析や調査して疑問点を東電と議論している。それが新しい委員に引き継がれるのか」と反発している。

5886：とはずがたり：2021/01/19(火) 23:46:46


電力需給SOSが216回　寒波とLNG不足で緊急事態
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1K5QG8P1JULFA005.html
桜井林太郎
2021年1月18日 7時33分

　電力需給に余裕がなく、全国で融通しあう綱渡りの状態が続いている。厳しい寒さが続いて暖房需要が増えたことに、発電に使う液化天然ガス（LNG）の不足が拍車をかけているという。大地震などの災害に匹敵する異常事態が起きている。

　「東京電力管内から関西電力管内に正午から午後1時までの間、100万キロワットの電気を供給するように」

　電力需給の調整役である国の「電力広域的運営推進機関（広域機関）」は、全国の送配電会社間で電力を融通しあうよう、こうした指示を連日こまめに出している。需給バランスがつり合わないことで大規模停電が起きることを防ぐ「SOS」だ。

電力使用率99%も
　指示は昨年12月15日以降、今年1月17日時点で計216回を数えた。広域機関が2015年4月に設立されてから昨年6月末までの5年余りで出した指示47回の4倍を超える。関係者は「広域融通がこれほど数多く継続的に実施されたことはない。異常事態だ」と漏らす。

　大手電力10社でつくる電気事…

5887：とはずがたり：2021/01/25(月) 20:06:34

先日の電力危機時に原発は動いてなかったのか。

関西電力の高浜3号機、再稼働は2月下旬以降に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD256UW0V20C21A1000000
2021年1月25日 20:00 [有料会員限定]

高浜３号機再稼働遅れへ　関電、原発停止状態続く
2020年12月15日19時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501060&g=eco

　定期検査中の関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）の再稼働が予定していた今月下旬より遅れる見通しとなったことが１５日、分かった。高浜４号機の伝熱管で確認された付着物に関する調査を３号機や大飯原発などでも行うため。この結果、関電の原発は全て停止した状態が続く。
高浜３号機のテロ対策施設完成　伝熱管損傷で再稼働に影響も―関電

　関電は同日、定期検査中の高浜４号機の蒸気発生器内で確認された伝熱管の損傷部近くにあった付着物について、鉄の微粒子が固まってできた固形物と発表。県によると、付着物には伝熱管の損傷部分と接触したとみられる痕跡が確認された。関電は今後、付着物が伝熱管を損傷させた理由を詳しく調査する。
　調査は少なくとも１カ月半かかるといい、３号機の再稼働は来年２月以降になる見通し。

5888：とはずがたり：2021/01/25(月) 22:46:01
あれだけの事故を起こした東電が引き続き原発を所有するという事態そのものが問われてるし，ここは動かせる原発が一つも無く事実上破綻状態の日本原電辺りに救済措置含みで売り払っても良いかも知れぬ。

2021年01月25日(月) 19:12
原発ＩＤ不正使用「再稼働 根幹揺るがす」
https://www.ohbsn.com/news/detail/kennai20210125_14681962.php


新潟県の柏崎刈羽原発で、東京電力の社員が他人のＩＤを利用し、中央制御室に不正に入っていた問題です。問題の発覚を受け地元からは、原子力事業者としての適格性を問う声が上がっています。

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「誠に申し訳ございませんでした」

２５日に急遽、柏崎市役所を訪れ、桜井市長に頭を下げて謝罪した東電新潟本社の橘田代表。問題が起きたのは、出入りが厳しく管理されているはずの原発の中枢でした。東電は２３日、東電の社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正に入るという問題があったと、ホームページで公表しました。

問題があったのは去年９月で、東電は原子力規制庁には報告したものの、報道で明らかになるまで公表はしていませんでした。原発の中央制御室は原子炉やタービン、発電機の運転、監視を行うために設けられた運転室です。安全管理の上で非常に重要であり、桜井市長は詳しい説明を求めていました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
「東電の再稼働の問題、東電が原子力発電所に関わるということで、どういう意味合いを持つのか、今回の事案が」

桜井市長は原発の心臓部で起きた問題であること、発生から発表まで時間がかかったこと、そして報道されるまで地元自治体にも全く説明がなかったという、３点を強く指摘しました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
「再稼働を認める立場の方々の根幹をも揺るがしうるような事案」

さらに、柏崎市議会でも…。

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「誠に申し訳ございません」

柏崎市議会では２５日、柏崎刈羽原発の安全対策工事に関する住民説明会を前に、市議に向けた説明が行われました。再稼働を目指す東電に対し、市議からは「適格性」を問う声があがりました。

【飯塚寿之柏崎市議】
「事件が起きたのが９月であるが、その間、それを“隠されて”、きょうまで。世間に対して『安全性を向上』だとか、いろいろなこことを述べている。これはおかしい」

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「私共としては本事案の発生後、速やかに原子力規制庁へ報告申し上げている。そうしたことからも決して、私どもとして隠蔽の意思があったということではない」

７号機の再稼働に向けた正念場を迎えている東電が、またも問われた原子力事業者としての適格性。東電は住民説明会で、柏崎刈羽原発の安全性をどのように説明するのでしょうか。

BSN： 2021年01月25日(月) 19:12

5889：名無しさん：2021/01/26(火) 19:08:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/1edb7e1a63a8ce77f411aa8209418a2a1714bfbe
「楽天でんき」が新規契約を一時停止、電力市場価格の高騰を受け
1/26(火) 17:15配信
スマートジャパン
　新電力の楽天エナジーは2021年1月26日、同社が提供する「楽天でんき」などエネルギー関連サービスについて、新規の申込受付を一時停止した。年明けから続く、卸売電力市場価格の高騰が影響したかたちだ。

　新規の申込受付を一時停止するのは、家庭向けの電力プラン「楽天でんき」と法人向けプラン「楽天でんき Business」。同時に電力とセットで提供している「楽天ガス」の受付も停止している。なお、既に契約済みのサービスについてはこれまでどおり供給を続ける。また、1月26日の午後0時半までに申し込んだ契約については、手続きを進めるという。

　新規契約停止の理由は「電力需要の高まりによる市場状況の変化を受け」としている。年末年始から連続的な寒波による電力需要の増加に加え、天候不順による太陽光発電の発電量低下、火力発電用のLNG（液化天然ガス）の在庫不足などが影響し、卸電力市場の価格が高騰している。今回の楽天エナジーの対応は、こうした市場価格の高騰による調達コストの増加が、新電力の経営にも影響したかたちだ。

　なお、楽天エナジーは現時点で申込受付の再開時期は未定とし、分かり次第同社のWebサイトなどで告知するとしている。

スマートジャパン

5890：とはずがたり：2021/01/29(金) 09:01:16

ちゃんとこの分も原発のコストに上積みするんやろうねえ。

あともう一度このレベルの事故が起きても良い様に原発を動かす企業には数兆円の積み立てを義務づけるべき。

「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上ぶた高濃度放射能汚染　福島第一原発の廃炉に新たな壁
https://www.tokyo-np.co.jp/article/82249
2021年1月27日 07時00分
　東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041〜51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行）

◆直径12メートル、3枚重ねで重さ465トン
　報告書案によると、メルトダウン（炉心溶融）を起こした2、3号機の格納容器の上ぶたの汚染レベルは想定を大きく超えていた。上ぶたは直径約12メートル。分厚いコンクリート製の3枚重ねで、総重量約465トン。動かすのは容易ではない。
　2号機の上ぶたの放射性セシウムの濃度は少なくとも2京〜4京ベクレル（京は兆の1万倍）で、事故時に大気に放出された量の2倍程度と推計した。放射線量は毎時10シーベルトを超えるとみられる。人が1時間ほどとどまれば確実に死亡する。デブリがある格納容器底部の毎時7〜42シーベルトにも匹敵する。3号機も3京ベクレルと極めて高い。
　調査に関わった規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は、昨年末の記者会見で既に「格納容器の底にあるデブリ（事故で溶け落ちた核燃料）が、高いところにもあるようなもの。廃炉にとって極めてインパクトの強い情報だ」と危機感をあらわにしていた。

◆デブリ取り出し　1、3号機は方法すら決まらず
　政府と東電の計画では、1〜3号機のデブリを遠隔操作で取り出し、「原子炉の冷温停止から30〜40年後」に廃炉を完了するとしている。まず2号機で格納容器側面からロボットアームを入れ、デブリをかきだす計画。1、3号機は方法すら決まっていない。
　通常の原発ならば、ふたは炉心内の核燃料を出し入れするときに外される。ところが、ふたの高濃度汚染により、格納容器上部からデブリを取り出すことは極めて難しくなった。格納容器はそもそも解体できるのかという検討も迫られる。
　調査チームリーダーで原子力規制庁前長官の安井正也特別国際交渉官は、上ぶたの取り外しが難しく、保管する場所すら困るとしている。

◆2号機で「ベント」一度も成功せず
　事故から10年、廃炉だけではなく、全容解明の道のりはまだ長い。これまでに政府、国会、東電、民間の4つの事故調査委員会が報告書を出し、これとは別に規制委も14年10月に調査結果をまとめている。
　現場の放射線量が下がり立ち入りできる場所が増え、調査チームは19年9月以降の結果について、26日に2回目の報告書案としてまとめた。調査では、2号機で格納容器内の圧力を下げるために汚染蒸気を排出する「ベント」が一度も成功しなかったことなども確認した。

　それでも調査には限界がある。国会事故調だけが地震で重要機器が損傷した可能性に触れたが、今回はテーマになっていない。調査チームの安井氏は「分からないことはいっぱいあり、調査は続ける。膨大なビデオや写真を、われわれ以外も使える公共財として残していければ」と話した。

5891：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:56:08
新電力の方が耐えきれず再編など起きるかも。

新電力に利用者支援を要請　経産省、電力逼迫で高額料金の恐れ
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月29日 16時35分(最終更新 1月29日 16時35分)
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/178000c

　経済産業省は29日、寒波による電力逼迫（ひっぱく）問題を受けて、利用者の電気料金が高額になる恐れのある新電力に対し、支払いの猶予や分割払いなど利用者への支援策を柔軟に講じるよう要請したと明らかにした。

　昨年末から続いた寒波で暖房用の電力需要が高まった上に、火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）の在庫…

5892：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:30:13
>LNGの在庫不足に陥り、燃料を温存しながら運用していた
具体的にはなにやってたんだ！？なんか石炭火発の出力を最大出力より上げて運用とかどっかで見た気がするけどどこだっけかな？？

石炭を重油で動かしたのは松島>>5883

四電坂出火力発電所にLNG到着　電力需給状況改善へ
1/30(土) 22:00配信
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202101300088?utm_medium=social&utm_content=%2Farticle%2Fnews202101300088
愛媛新聞ONLINE

　四国電力管内で今冬、電力需要が想定以上に膨らみ火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）が在庫不足に陥った問題で、 四国電力坂出火力発電所（香川県坂出市）に30日、燃料の液化天然ガス（LNG）が到着した。今冬は寒波の影響で電力需要が想定以上に膨らんだためLNGの在庫不足に陥り、燃料を温存しながら運用していたが、今後、通常運転に戻る。管内で続いていた厳しい電力需給状況は改善される。

愛媛新聞社

5893：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:35:03
今回みたいに原子力とか肝腎な時に動いてないリスクあるやん。頼れんやろ。増やしたらリスクデカいし，少数だと稼働の有無で供給力の格差が大きすぎるし固定費用も高くなる。

長引く電力需給逼迫。ベストミックスの重要性が改めて認識される時
原子力稼働は３基。石炭は今後縮小へ
https://www.denkishimbun.com/sp/102341
2021年1月18日

　強烈な寒波の影響で電力需給が全国的に逼迫する中、西日本を中心に厳しい需給運用が続いている。今回の需給逼迫の要因の一つは、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の燃料制約によって、発電量（キロワット時）の不足を招いたことだ。燃料不足を解消すれば問題は解決するとの見方がある一方で、今回の事態が起きた背景には電力システム改革以降に起きた様々な環境変化があるともいえる。安定供給の確保という観点からは、多くの燃料を輸入に頼る日本の特徴を踏まえ、ベース電源の価値やベストミックスの重要性という原点を再認識する必要もある。

　◇発電量が不足

　今冬の需給逼迫は、夏季に発生するピーク時（キロワット）逼迫とは異なり、ピーク時に加えて発電量が決定的に不足していることが特徴だ。需要増に対応するため、ＬＮＧの消費量が計画以上に増加し、在庫不足に陥る可能性が出ている。

　発電量を支えるベース電源は東日本大震災以前は、主に原子力や石炭火力が担ってきた。震災以降、原子力は原子力規制委員会の安全審査の長期化や司法リスクにより、稼働率が全国的に低迷。石炭火力は環境制約に直面しており、今後は縮小する可能性が高い。これに対し、ＬＮＧ火力はミドルを中心とした幅広い運用や再生可能エネルギーのバックアップ電源など、活躍の場が広がっている。

　発電電力量ベースの電源構成をみると、２０１０年度は原子力が２６％、ＬＮＧが２８％、石炭が２７％だったが、１９年度は原子力が６％、ＬＮＧが３７％、石炭が３２％と大きく様変わりした。原子力の減少分をＬＮＧと石炭、一部の再生可能エネルギーが代替している。

　今冬、長期契約のＬＮＧは計画通り運搬されているとみられるが、需要増に対するスポット調達ではＬＮＧが発電所に届くまで２カ月間程度はかかる。海上に船で貯蔵しているものを購入するなどの調達方法はあるが、大幅な需要増に対応するのは難しい。パイプラインが他国とつながっていない日本の供給リスクが顕在化したともいえる。

　一方、震災後に再稼働した原子力９基のうち、現在稼働しているのは調整運転中も含めて３基だけで、全て九州電力。四国電力の伊方発電所３号機は司法判断によって１９年末から停止中で、関西電力の４基は定期検査や設備損傷などで停止している。※編注：１４日時点。１７日に関電・大飯４号機が発電を再開している。

　仮に、司法リスクや設備損傷などがなく、原子力が計画通り稼働していれば、少なくとも西日本エリアではベース電源の発電量が底上げされるため、需給逼迫に至らなかった可能性が高い。

　◇ＬＮＧの弱点

　ベース電源を担う石炭は経済性や調達の柔軟性、ＬＮＧは環境性に優れる。原子力は燃料途絶リスクが低く、環境面で優れ、気候にも左右されないという利点がある。今回は思わぬ形でＬＮＧの脆弱性が表面化した。今冬の需給逼迫についてまずは検証が必要だが、「燃料さえ調達できれば融通で乗り越えられる」という発想だけでは、複雑になった全面自由化後の世界で安定供給の確保は難しいだろう。

電気新聞２０２１年１月１４日

5894：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:47:31
>>5892
これだ！

>自社の石炭火力で定格出力を超える増出力運転を実施するほか、自家発電設備をお持ちのお客さまに発電の協力をお願いするとともに、四国外から緊急的に融通電力を受電する

2021年01月 社長定例記者会見の概要
[ 2021/01/28 | 四国電力 | 電力・ガス | 香川県 | 東証一部 ]
http://www.jpubb.com/press/2635747/

本リリースの公式ページ
https://www.yonden.co.jp/press/2020/1193462_2471.html
2021年01月28日
四国電力株式会社

2021年01月 社長定例記者会見の概要

　令和3年1月28日、長井社長が電力需給を巡る状況について述べた後、「2020年度第3四半期連結決算の概要」について説明いたしました。

【電力需給を巡る状況】
　まずはじめに、このたびの電力の需給ひっ迫に伴い、お客さまにご心配とご不便をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

　昨年末以降、全国的に厳しい寒さが続き、電力需要が例年に比べて大幅に増加したため、火力発電所の高稼働が続いております。これにより、LNGなど火力燃料の消費が想定を上回る早いペースで進んだことから、四国を含めて全国大で燃料の在庫が急速に減少しました。

　こうしたなか、何としても安定供給を確保するため、自社の石炭火力で定格出力を超える増出力運転を実施するほか、自家発電設備をお持ちのお客さまに発電の協力をお願いするとともに、四国外から緊急的に融通電力を受電するなど、総力を挙げて供給力の確保に向けて考えうる最大限の対策を講じてまいりました。
　また、燃料の早期確保に向けて、追加調達や配船の前倒しなど関係先との協議に全力で取り組んでおり、今週末、1月30日には坂出に待望のLNG船が到着する予定です。さらに、次回3月予定分についても、配船の前倒しが可能な見通しを得たところであり、こうしたことにより燃料不足は概ね解消され、当面は、火力発電による供給力を安定的に確保できる見込みとなりました。
　しかしながら、今後、しばらくは寒さの厳しい日が続くことも考えられるため、当社および四国電力送配電といたしましては、電源等のトラブルのないよう、設備の運用･保全に細心の注意を払いながら、引き続き、緊張感を持って電力の安定供給の維持に努めてまいる所存であります。

　これまでの間、1年で最も寒いこの時期に、節電をはじめ様々な面でご協力いただきましたすべての皆さまに、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
　なお、全国的に電力需給の厳しい状況は続いておりますので、お客さまにおかれましては、日常生活に支障のない範囲で、引き続き効率的な電気のご使用にご留意いただけますと幸いです。

5895：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:57:04


他人ＩＤで原発制御室入る　東電柏崎刈羽所員
https://www.sankei.com/life/news/210123/lif2101230017-n1.html
2021.1.23 12:57ライフ科学

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の所員が昨年９月、他の所員のＩＤカードを使って不正に中央制御室に入っていたことが２３日、関係者への取材で分かった。東電は原子炉等規制法に基づき、テロ対策などを定めている核物質防護規定に違反した可能性があるとして、原子力規制委員会に報告した。

　原発への出入りは厳密に管理する必要があるが、中でも重要な制御室への不正入室は東電の管理態勢が問われそうだ。

　関係者によると、この所員は自分のカードを所持していなかったため、休みだった同僚のカードを無断で持ち出し、制御室に入った。社内で判明し、東電は直後に規制委に報告したとしている。

　柏崎刈羽原発は全７基が運転停止中。７号機は昨年１０月、再稼働に必要な規制委の審査が全て終了し、今年１月１２日に安全対策工事も完了した。

5896：とはずがたり：2021/02/05(金) 22:34:16
関根 由莉奈ちゃん，優秀な上に割と笑顔が可愛いですなあ♪ラーメン好きなのもGOOD☆
https://researchmap.jp/yysekine

ラーメン好き研究員が…豚骨が放射性物質を20倍吸着
https://news.livedoor.com/article/detail/19650792/
2021年2月5日 17時41分 テレ朝news

　ラーメン好きの研究者が大発見です。

　日本原子力研究開発機構の関根由莉奈研究員らは重曹の水溶液に漬け込んだ豚骨が放射性物質のストロンチウムや重金属のカドミウムや鉛を大量に吸着することを発見しました。

　関根研究員によりますと、今回、発見された加工法で豚骨が高炭酸含有アパタイトという状態に変化します。加工後の豚骨はヘチマのたわしのような構造になっていて、そこに放射性物質などが取り込まれるということです。


　ストロンチウムの吸着率は天然ゼオライト吸着剤の20倍に達することが確認されました。

　福島第一原発などの汚染水の浄化や重金属で汚染された土壌に埋め込むことで地下水など環境中に汚染物質が拡がるのを防ぐことが期待されるとしています。

　これまで豚骨や牛骨が有害な金属を吸着する能力があることは分かっていましたが、実用化には至っていませんでした。

　食品業界では世界で1年間75億トンの廃棄骨が発生していて、関根研究員によりますと、日本のラーメン店では1店舗あたり、豚骨の処理に年間50万円から100万円をかけているそうです。

　今回、発見された方法で再利用が可能になれば廃棄物の有効活用の方法としても期待されています。

　豚骨は良くゆでて脂やコラーゲンが抜けきったものが良いということです。

　関根研究員は「ラーメンと餃子が好きで、多い時は週に3日は食べる。近所のなじみのラーメン店から実際に使った豚骨のガラをもらってきて実験をしていた」と話しています。

　セシウムなど他の放射性物質を吸着する方法の研究も進めています。


アパタイトを用いた放射性ストロンチウムイオン吸着材料の開発
原子力科学研究部門　物質科学研究センター　階層構造研究グループ　関根由莉奈
https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/fdonation/research/voice_12.html

5897：とはずがたり：2021/02/07(日) 23:53:20

新潟県原発技術委員会再任を求め立石雅昭委員が再び記者会見
2021/2/2 12:52 (JST)
cにいがた経済新聞
https://this.kiji.is/729182989015564288?c=44616046304952325
にいがた経済新聞


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立石雅昭委員

新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の委員２人が、次年度の再任を求めている問題について、委員の１人である新潟大学名誉教授、立石雅昭委員が記者会見を開いた。立石委員が再任を求めて会見を開くのは１月２１日ぶりであり、今回は主に、技術委員会の人数の拡充を県へ求めることについて話した。

立石委員は１月２１日の会見後、「県技術委員会への再任を求める要望」を花角英世知事へ提出した。それに対して立石委員への直接の回答はなかったものの、２７日の定例会見で花角知事は「県の内規の考え方に沿って来期の委員を選任したい。再任要望には応じない」と考えを示した。

立石委員は上記の知事の発言を「私たちへの回答」とし、再び再任を求めるための会見を開いたという。技術委員会は現在の１４人中７人が高齢などを理由に次年度以降再任されず、新しいメンバーを加えて１０人ほどになる見通しだが、立石氏は「再び原発を再稼動しようとしているこの時期になぜ縮小するのか。技術委員会の本来の役割を考えた時、必要を見て拡充すべきであり、それが県民へ対する責任であると思う」と県の方針を批判した。

さらに「（『高齢から高齢から新しい知見を取り入れづらくなる』との理由で非再任となったが）これまで委員は時々の課題へ真剣に対峙し、“汚染水”や複数号機を稼動させることなど新たな問題提起もしている。新しい委員を入れた上で、再任を求めている委員２人（立石委員と鈴木元衛委員）を入れればいい」と再任を強く訴え、３日に再び要望書を花角知事へ向けて提出する予定だ。

一方で立石委員は「県の方針は簡単には覆らないと考えているため、後任選出の準備を進めている。行政と自分たちの力関係を考えた時に、再任を求めるだけではなく冷静に次のことを考えていくことも必要」と明らかにした。立石委員は現在、地元の人間や大学の研究者からなる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」のメンバーなど、柏崎市と刈羽村周辺の地質に詳しい人物を検討しているという。

5898：とはずがたり：2021/02/15(月) 20:58:43

＜速報＞福島第一原発、第二原発プールから溢水
2/14(日) 10:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42da88f3b516bfa2ba9335626468578d7b518e66
福島民報

　東京電力は、地震の揺れにより福島第一原発５、６号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールから少量の水があふれ出たと発表した。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。

　５、６号機の使用済み核燃料の冷却などに使用した水をためていたタンク一基からの水漏れも確認された。漏れた水はせきにとどまっているとしている。

　一方、福島第二原発では１号機原子炉建屋の使用済み核燃料プールから水があふれた。外部への影響はないとしている。

5899：とはずがたり：2021/02/15(月) 20:59:20

社長を厳重注意、原発所長を減給　制御室不正入室、社員は出勤停止　東電
2/15(月) 14:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c15a50a9da801b2a07635523820dadf16e5bad
時事通信

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で昨年9月、男性社員が他の社員のIDカードを使って原発建屋内の中央制御室に入った問題で、東電は15日、不正入室した社員を出勤停止30日とした。

　経営管理責任を問い、小早川智明社長を厳重注意、同原発の石井武生所長を減給10％（1カ月）とした。

　東電新潟本社の橘田昌哉代表は記者会見し、「地域の皆さまに申し訳ない」と謝罪した。

　東電などによると、社員は昨年9月20日、更衣室ロッカーに保管していたIDカードが見当たらず、無施錠だった隣のロッカーから同僚社員のカードを持ち出して中央制御室に入室した。

5900：とはずがたり：2021/02/15(月) 21:00:29

福井 40年超の美浜原発3号機 再稼働に町長が同意表明
2021年2月15日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867631000.html

運転開始から40年を超えた関西電力美浜原子力発電所3号機について地元の福井県美浜町は15日、再稼働への同意を表明しました。福井県内ではすでに高浜原発の2基が地元自治体から同意を得ていて、今後は40年を超えた3基の原発に対する福井県の判断が焦点となります。

原発の運転期間は原則40年に制限されていますが、原子力規制委員会の審査に合格すると最長60年まで延長が可能で美浜原発3号機はすでにこの審査に合格しています。

これについて15日、地元美浜町の戸嶋町長は町議会に対して町として再稼働に同意することを伝えました。

理由として国や関西電力から地域共生などに前向きに取り組む姿勢が示されたことなどをあげました。

福井県内では美浜原発のほか高浜原発1、2号機についても地元・高浜町がすでに再稼働に同意していて、今後は40年を超えた3基の再稼働について県の同意が焦点になります。

これについて福井県の杉本知事はこれまで使用済み核燃料を搬出する候補地を県外に示すことが再稼働議論の前提だとしてきました。

しかし先週、関西電力と国から青森県にある「中間貯蔵施設」を搬出先の選択肢の一つとするほか、別の場所の調整も続け、2023年末までに確定させる方針が説明されたことを受けて再稼働の議論を始める姿勢を示しています。

5901：とはずがたり：2021/02/18(木) 11:03:38
sakikoさんのこれに
>風力の開発が遅れていて火力の発電量を風力が代替して燃料消費量を節約するに至ってないとまで書けば納得して貰えると思うw
と書いたら，
>より正確には「厳寒期にもブレードが凍結しない風力や雪がパネルに残らない太陽光の開発が遅れていて」ですね
とお返事頂いて，確かにこれは重要なポイントで奥羽越の日本海沿岸の開発には期待してるが確かに降雪や吹雪でどの程度発電が低下するのか、何か対策は考えているのか。
追加の対策が必要だとすると電力が足りない時期へのインセンティブは特に現行FIT組み込まれてない。
昼は過剰になりつつある太陽光なので南中前後の日中は安く，朝晩は高い値段で太陽光は買い取るべきだし，冬ピークを考えると厳冬期の風力を高めに買い取る必要があるな〜。

https://twitter.com/happysakiko1/status/1362013997520752640
happysakiko
@happysakiko1
今冬の需給逼迫の原因の一つは、火力依存の電源構成の下で火力の燃料不足が全国大の需給バランスに影響を与えたからとの電事連説明(基本政策小委)。「これなら『需給逼迫は原発が止まってたせいじゃ無い！』とご主張の方にも分かって貰えるかなあ」っていう電事連事務局担当者の呟きが聞こえた気がした

5902：とはずがたり：2021/02/19(金) 13:28:18

なんだ？？

柏崎原発 侵入検知設備を損傷
東電発表、核防護規定違反か
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210219599785.html
2021/02/19 11:00

　東京電力は１９日未明、柏崎刈羽原発の侵入検知に関わる核物質防護設備を１カ所誤って損傷させたと発表した。損傷は１月２７日で、既に代替措置を講じ、原子力規制庁に報告した。規制庁は核物質防護規定に違反する可能性があるとの認識を示している。同原発では１月下旬に中央制御室への不正入室問題も発覚。核セキュリティー上の問題が相次いだことで、地元住民らの不信がさらに強まるのは必至だ。

　東電によると、同原発で故障が発生していた他の核物質防護設備も含め、代替措置の実施状況や復旧の見通しなどの詳細を２月１５日に規制庁に報告した。また、福島第２原発で無効化済みのＩＤカードの紛失事案も判明し、１７日に規制庁に届け出た。

　規制庁は同日、原子力規制委員会の更田豊志委員長に伝えた。これを受け、規制委は急きょ、１８日午後５時半から臨時会議を開き、非公開で議論した。

　規制庁は２件について今後検査を行い、核物質防護規定に違反しているかどうかや、安全上の重要度を確認するという。問題の詳細については「施設の脆弱（ぜいじゃく）性をさらすことになるので差し控える」として公表しなかった。

　柏崎市の桜井雅浩市長は１８日夜、新潟日報社の取材に「臨時会議が行われることは把握していたが、内容は分からない」と述べた。

　東電は「地域住民に不安を与えて申し訳ない。規制庁の指導を受けながら適切に対応するとともに、お知らせできる範囲で説明していきたい」としている。

　核物質防護規定は、事業者が核物質を扱うルールを定めたもの。規制委は既に不正入室問題を同規定違反と判断している。

5903：とはずがたり：2021/02/21(日) 23:38:16
大丈夫かよ。平静を装ってるけどなかは完全にブラックボックスでよく解ってないから注水してるから大丈夫ってのは余りに楽観論。重大な関心を持って注視しているぐらい云うべき。

福島第一原子力発電所　1,3号機原子炉格納容器（PCV）の水位低下について
2021年02月19日
https://www.tepco.co.jp/press/mail/2021/1577225_9004.html
2021年2月19日
東京電力ホールディングス株式会社

　原子炉格納容器水位、温度等のパラメータを監視していたところ、2月18日に1号機の原子炉格納容器水位に低下が見られたことから、他のパラメータを確認したところ、1号機において2月15日以降、3号機において2月17日以降に原子炉格納容器温度計の一部に低下傾向が見られました。

　このため、2月18日に関連パラメータを評価していたところ、本日（2月19日）、1,3号機ともに原子炉格納容器水位が低下傾向にあると判断しました。

　なお、原子炉圧力容器底部温度、格納容器ガス管理システムの放射能（希ガスモニタ含む）、敷地境界のモニタリングポスト及びダストモニタ、構内ダストモニタに有意な変動は認められていないことから、外部への影響はないと判断しています。

　地震後の点検において、原子炉注水設備のパラメータ及び目視点検では異常が確認されておらず、原子炉への注水は適切に行われていることを確認しており、原子炉格納容器水位低下の要因としては地震による原子炉格納容器損傷部の状況変化も考えられるが、今後もパラメータを注視して監視していきます。

　原子炉建屋水位については現状では有意な変動は確認されていないが、パラメータの詳細評価及び監視を行っていきます。
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