電力・発電・原子力スレ - 1081280165

5455：とはずがたり：2019/03/08(金) 08:03:29: 福島第一原発放射性物質の放出量が前年比２倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html
2019年3月8日 4時08分

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてＮＨＫがまとめたところ、ことし１月までの１年間の放出量が推計で、前の年と比べて２倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。

東京電力は８年前の原発事故のあと、１号機から４号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。

ＮＨＫでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年１月までの１年間の放出量は４億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし１月までの１年間の放出量は９億3300万ベクレルほどに上り、２倍近くになっていることがわかりました。

これについて東京電力は、１号機のがれきの撤去作業や、２号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。

ただ、１時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「８年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。
5456：とはずがたり：2019/03/13(水) 14:52:36: 山間部水力、ＬＰＷＡで運用改善／Ｊパワー、水位など常時監視
https://www.denkishimbun.com/archives/38510
New 2019/03/13 1面

　Ｊパワー（電源開発）は１２日、ＬＰＷＡ（ロー・パワー・ワイド・エリア）通信技術を活用し、水力発電所の運用改善を目指すと発表した。通信網のない山間部の取水設備では、作業者が現地を訪れて水位データを取得していた。このため、安価な中継器を用いてバケツリレー式に通信を送り、リアルタイムで監視できるようにする。緻密な運用によって水力の発電量を数％増やせる見通しだ。
　ＬＰＷＡを活用した水力の運用改善は、電力会社で初の試みという。通信網の構築には東芝エネルギーシステムズが協力した。
5457：とはずがたり：2019/03/13(水) 14:53:46: 四国電力、火力効率化へ創意工夫／阿南１、２号機を廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/38469
New 2019/03/12 3面

◆資金と人材、有効活用
　火力発電の競争力強化に向け、設備の新陳代謝を進める四国電力。今月１日には、高度経済成長期の１９６０年代に開発した阿南発電所１、２号機を廃止した。今後、２０２０～２１年度にボイラーなどの設備を撤去する計画だ。サイトを訪れると、火力効率化を追求する四国電力の様々な取り組みが見えてきた。
　阿南発電所（津田裕明所長）は、徳島県東部の阿南市にある石油火力。今回は全４基のうち１、２号機を廃止した。
　１号機（重油、１２万５千キロワット）は約１７年前から長期計画停止中。運転の見込みがなかったため、安全を確保するのに必要最小限の修繕工事のみを行ってきた。それでも維持管理に年間約１億円がかかっていた。
5458：とはずがたり：2019/03/13(水) 14:55:07: おかしくね？なんで西が安いのに東から西に電力を送る会社が儲かるんだ？

新電力、利益で明暗／間接オークション、市場の東西値差が影響
https://www.denkishimbun.com/archives/38415
New 2019/03/11 3面

　地域をまたぐ連系線の効率的な活用を目的として、２０１８年１０月に始まった間接オークション制度が新電力の経営に様々な影響を及ぼしている。原子力発電所の再稼働と太陽光の導入が進んだ西日本のスポット価格が東日本を下回る「東高西低」が常態化。東から西に電力を送る小売電気事業者が、値差で収益を底上げしやすい状況が生まれている。
　◇取引活性化狙う
　間接オークションは原則全ての連系線利用枠をスポット取引に割り当てる仕組み。先着順に小売事業者が利用枠を予約できた従来の仕組みを変更し、エリアをまたぐ電力取引はスポット市場を介す仕組みとすることで、取引の活性化と安価な電源の広域利用につなげる狙いがある。
5459：とはずがたり：2019/03/15(金) 08:49:43: >中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。
>安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（BNEF）によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

日仏中露のみがやってる原子力。中国も見切りとなるとなかなか良い傾向だ。日本もそろそろ抛棄する時である。

持続可能エネルギー China’s losing its taste for nuclear power. That’s bad news.
加速する「原発離れ」
中国がとどめを刺す可能性
https://www.technologyreview.jp/s/116461/chinas-losing-its-taste-for-nuclear-power-thats-bad-news/

…

長年、他国が原子力発電を縮小してきた中、中国は原子力をもっとも熱心に推進してきた。2017年に全世界で運転を開始した原子炉は4基ある。そのうち3基は中国にあり、残りの1基は北京を拠点とする中国核工業集団公司（CNNC）がパキスタンに建設したものだ。中国国内の原子力発電量は2018年初めから10カ月間で24%増加した。

中国には原子炉を年間10?12基建設する能力がある。今後も数年前に建設を開始した原子炉数基が運転を開始する予定だが、最新の世界原子力産業現状報告（WNISR）によると、中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。

公式見解では、中国は現在も原子力発電は不可欠と考えている。しかし実際には、原子力発電テクノロジーは消滅寸前だ。欧米諸国は「原子力はコストが高過ぎる」「国民は原発を望まない」という問題に直面している。こうした問題に中国の原子力分野も屈するだろうというのが中国政府関係者を含む専門家の見解だ。

2011年に発生した福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）は、中国当局にショックを与えると同時に、多くの中国国民に強烈な印象を残した。2017年8月に中国政府が実施した調査によると、原子力発電開発を支持する国民はわずか40%だった。

国民の支持率よりもさらに大きな問題は財政面だ。福島第一原発事故のような大惨事を避けるために安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（BNEF）によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

高まる電力需要を満たすために、原子力発電が切望された時代は過ぎた。2000年代初めに中国が好景気を迎え、電力を大量に使う製造業が急成長する中、電力消費量は年間10%以上のペースで増加していた。ここ数年は電力消費量の増加ペースは減速し、産業の多様化が進んだ結果、電力需要は平均4%未満のペースで増加している。

中国の「原発電離れ」は、全世界の原子力発電分野における全体的な落ち込みと一致する。世界的に電力会社は既存の原子力発電所を廃止し、新たな原子力発電所を建設しなくなった。もし、中国も原子力から手を引くことになれば、二酸化炭素を排出しない安定したエネルギー源であり、気候変動のスピードを食い止めるために不可欠だと考えられてきた原子力に、終焉を告げることになるかもしれない。

…

こちらは有料会員限定の記事です。
5460：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:36:16: 廃止時系列

2015年３月
●敦賀１号機　１９７０年運開　３５０ＭＷ　沸騰水型
●美浜１号機　１９７０年運開　３４０ＭＷ　加圧水型
●美浜２号機　１９７２年運開　５００ＭＷ　加圧水型
●島根１号機　１９７４年運開　４６０ＭＷ　沸騰水型
●玄海１号機　１９７５年運開　５５０ＭＷ　加圧水型
合計２２１６MW

2016年3月
●伊方１号機　１９７７年運開　５６６MW　加圧水型
累計２７８２MW

●大飯１号機　１９７９年運開　１１７５MW　加圧水型(氷冷却)
●大飯２号機　１９７９年運開　１１７５MW　加圧水型(氷冷却)
合計２３５０MW
累計５１３２MW

2018年3月
●伊方２号機　１９８２年運開　５６６MW　加圧水型
累計５６９８MW

2018年10月
●女川１号機　１９８４年運開　５２４MW　沸騰水型
累計６２２２MW

2019年２月
●玄海２号機１９８１年運開　５５９MW　加圧水型
累計６７８１MW

事実上廃炉
●福島第二１～４号機　１９８２～８７年運開　計４４００MW　沸騰水型
累計１１１８１MW

九電、玄海2号機廃炉を決定　午後地元に報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41197600T10C19A2EAF000/
環境エネ・素材九州・沖縄
2019/2/13 8:54 (2019/2/13 11:42更新)日本経済新聞　電子版
5461：とはずがたり：2019/03/20(水) 16:04:23: 電機連合に平野は入ってないのか？いずれにせよ電力総連の二人とあと３人。少なくとも一人は衆院。

電力総連…小林正夫(参比・関電・22改選・民社協会会長)・浜野よしふみ(参比・関電・19改選)

電機連合…石上としお(参比・東芝・19改選)・矢田わか子(参比・松下・22改選)・浅野さとし(衆・日立・茨５)
https://www.jeiu.or.jp/anshin/seiji/cat2/

基幹労連：政治顧問…柳田稔(参広島・神鋼)・岸本周平(和歌１・住金？)・高木義明(元職・長崎１・三菱重工)
https://www.kikan-roren.or.jp/special/komon/

https://twitter.com/sangituyama/status/1108253421671342080
こたつぬこ
? @sangituyama

もはや分裂解体しかないですね。

「電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組３団体が１９日、国民民主党の衆参５議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた」

https://twitter.com/sangituyama/status/1108257660531404801
こたつぬこ
? @sangituyama

原発再稼働要請を促したのは電力総連、電気連合、基幹労連。この組合が玉木代表に再稼働容認を要請したが受け入れられず、5人の議員を引き連れて世耕大臣に要請した模様。
安倍政権に塩を送る破壊行為に他なりませんが、国民民主党執行部がかれらへの対処を誤れば大変なことになります。

国民議員が再稼働要望
https://www.asahi.com/articles/DA3S13941043.html
有料記事
2019年3月20日05時00分

　電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組３団体が１９日、国民民主党の衆参５議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。

　国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷…

残り：11文字／全文：161文字
5462：とはずがたり：2019/03/21(木) 13:29:48: 風力睨んで需要追从性に優れたガス火力を増やす訳だが，ロシア依存も出てしまう訳か。

揚水(16MW)×風力(3MW)のプロジェクトもあるようだが，もっと系統全体の安定性等を備えた揚水の運用はどうなってるのかな？

独、環境先進国復権へ賭け　石炭火力38年までに全廃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42739650R20C19A3EA1000/
ドイツ政局ヨーロッパ
2019/3/21 1:53日本経済新聞　電子版
保存共有その他
ドイツが2038年の石炭火力発電の全廃に向けて動き始めた。すでに廃止を決めている原発とあわせて電力供給源の半分近くを入れ替える荒療治…

[ドイツ] 風力発電所と揚水発電所を組み合わせるプロジェクトが進行
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255382_4115.html
2016年10月20日

2016年10月6日付の記事によると、ドイツで進められているGaildorfプロジェクトは、風力発電機（3,000kW）4台と揚水発電所（1.6万kW）を建設して、風力発電所の出力変動を揚水発電所で調整する計画であり、風力発電所と揚水発電所を組み合わせたプロジェクトとしては世界初であると報じられている。
このプロジェクトを進めているのはGE Renewable Energy社とMax Bogl Wind AG社で、風力発電所は2017年末に完成する予定であり、揚水発電所を含めてすべて完成するのは2018年末を予定している。
5463：さきたま：2019/03/21(木) 14:48:03: >>5461
小林、浜野のほかは、浅野、柳田、岸本ですね。

https://www.facebook.com/satoshi.asano.564/posts/825090737837046
浅野さとし
昨日 4:07 ·

【世耕経産大臣への申入れ】
本日、電機連合・電力総連・基幹労連の皆さんとともに、世耕経産大臣に対し、パリ協定に基づく長期戦略策定に対する要望書を提出しました。

子ども達に自信を持って引き継げる持続可能な社会を実現するため、CO2の排出抑制は世界共通の課題です。そんな中、国内の製造業の現場は「人材と技術・技能の継承」「エネルギーコスト」という課題にぶつかっており、現場の実態を踏まえた政策づくりを要望しました。

本日同行した、柳田みのる議員、小林正夫議員、浜野よしふみ議員、岸本周平代議士をはじめとする仲間の議員の皆さんと力を合わせながら、私自身も現場の実態を政府に伝えていけるよう、より一層頑張らなければなりません。
5464：とはずがたり：2019/03/21(木) 15:37:03: >>5463
有り難うございます。

俺もツイッターでそれ教えて貰って書き込もうと思った所でした～。

岸本が基幹労連政治顧問なのは新日鐵住金和歌山関係でしょうけど，希望の党結党の前にも先行離党しようとしてたし，二階のお膝元の和歌山だしなんか要注目ですねえ。
5465：さきたま：2019/03/21(木) 16:17:05: >>5464
そうですね。
労組出身でない岸本が基幹労連政治顧問なのは、新日鐵住金和歌山労組を主力とする基幹労連和歌山県本部が岸本を全面的に支援していることが大きいのでしょうね。

http://nssmwu.jp/greeting/12-28/2950/
>また、１０月に実施された衆議院議員選挙において、和歌山１区の岸本周平さんが高成績で見事４期目の当選をされたことについて、和歌山労組を中心に基幹労連和歌山県本部全体での支援により、ご本人の実力を大きく後押しできたことは組織力結集の賜物であり、感謝の念に堪えません。
5466：さきたま：2019/03/21(木) 16:48:34: >>5461
そもそもの話、原発産業の三労組（と組織内議員）が原発再稼働を求めるのは当たり前と言えば当たり前の話かと。
旧民主党時代の2015年4月にも三労組は経済産業大臣に再稼働を要請しています。
当時の民主党と、いまの国民は原発に対しては同じぐらいのスタンスでしょうから、党内で問題視されることもないのでは。
これを「安倍政権に塩を送る破壊行為」とかいってしまうこたつぬこ氏は、当時の岡田代表、枝野幹事長を批判するのかってことになりますね。

その意味でも、旧民進が立憲民主と国民民主に分裂したのは、理念・政策的に分かりやすくなったのではと思います。
現状では、主に旧総評系労組が立憲につき、旧同盟系労組が国民につく流れですが、自動車、電力・電機・基幹、ゼンセン以外は立憲に移り、
当面の政党規模としては、立憲には旧社会党のピークより時も大きく、国民は旧民社党末期ぐらいになるのがよいかなと思います。
そこから政権交代を目指すために、共産や社民を含めてどう連携を取っていくかという問題になるのかなと思いますが。

三労連。宮沢経済産業大臣に「原子力の再稼働」を求める
～岸本電力総連会長、福島第一廃止措置の支援と原子力の人材育成を求める～
日時　2015.4.23
https://www.kobayashimasao.jp/activity/more/15/apr/150423.html
　2015年4月23日（金）午後、経済産業省・大臣室に於いて、電機連合・有野正治中央執行委員長、基幹労連・工藤智司中央執行委員長、電力総連・岸本薫会長から、宮沢洋一経済産業大臣に「エネルギー・環境政策を巡る諸課題の取り組み」を要請しました。
　要請書を大臣に手渡しした後、有野委員長から要請趣旨、工藤委員長から円滑な原子力発電所の再稼働及び安全性の確保を大前提に「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」「環境適合性」の適切なバランスのとれたエネルギーミックスの構築、岸本会長から福島第一廃止措置の支援、原子力の人材育成の必要性について具体的に話がされました。
　大臣から「いい提言を賜った。しっかり受け止める」と回答があり、原子力再稼働への期待やエネルギーミックスの構築、再生可能エネルギーの課題等について所信が述べられました。

（要請の大要）

　「東日本大震災から4年余り経過する中、わが国のエネルギー・環境政策を巡る
状況は、電気料金・エネルギーコストの高騰や電力・エネルギー供給不安、CO2
排出量の増加等が継続し、わが国経済や産業活動、雇用や国民生活に深刻な
影響を及ぼしている」とし、

1．雇用の安定、人材の確保・育成について
2．円滑な原子力発電所の再稼働について
3．安全性の確保を大前提とした「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」
　　「環境適合性」のバランスあるエネルギーミックスの構築について
4．産業、雇用・国民生活に配慮した地球温暖化対策について
5．エネルギー・環境政策に関する国民との相互理解の醸成

　の5項目について要請をしました。

　なお、要請には、電機連合組織内議員・大畠彰宏衆議院議員、基幹労連組織内議員・高木義明衆議院議員、電力総連組織内議員・小林正夫参議院議員が臨席しました。
5467：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:26:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506857?isReadConfirmed=true
2019/2/20 05:00　日刊工業新聞
早大、電力・エネの“プロ人材”輩出へ　産学連携で博士教育

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5c6bb913c6970.jpg

　早稲田大学は国内１２国公立大学、これらとつながる全１０電力会社などの連携で、電力・エネルギー分野における日本の“博士教育拠点”を構築する。社会人を含む各大学の博士課程学生は、所属大学に加え早大の学籍番号を持ち、同分野をリードする早大の教育・研究・産学連携の“資源”をフル活用できる。専門の狭さや定員割れなど各大学が抱える博士教育の課題を、全国ネットワークで解決し、高度産業人材を輩出する大学院改革として注目される。

　これは文部科学省の卓越大学院プログラムの一つ。電力・エネルギー分野の材料、システム、イノベーションで５年間の博士一貫教育を行う。東京ガス、大阪ガス、ＪＸＴＧエネルギー、地域の大学で密接な電力会社などが参画。同分野の企業の大所を押さえるのが特徴だ。

　全国の同プログラム生は早大にも学籍を持つ。これにより遠隔地からも、早大の先進ｅラーニングでイノベーションや人工知能（ＡＩ）など広く学べる。企業からの社会人入学では、早大が強みとする人文・社会科学系で税制、環境法、ビジネス創出、ジャーナリズムなどのニーズも高い。複数大学の学籍番号を持つ仕組みは全国初とみられる。

　また早大のエネルギー取引の国際標準化設備や、５０社超が参加する産学共同事業体（コンソーシアム）、そこで開かれるセミナーなども活用できる。地方１大学では充実させにくい博士教育に対し、早大は自らの資源を提供することで、高度人材育成に産学官が集まる日本の拠点を整備していく。

(2019/2/20 05:00)
5468：とはずがたり：2019/03/31(日) 14:57:59: 安価な風力と太陽光と地熱と水力を主力電源化するのがエネルギーの安全保障。
原発はハイリスクマイナスリターン，日本を潰すな。

原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす
https://www.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html
有料記事東日本大震災８年
笹井継夫 2019年3月23日10時48分

　経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

　経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

　発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

　モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

　経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

　経産省が検討を進める背景には…

残り：1431文字／全文：2045文字
5469：荷主研究者：2019/03/31(日) 21:52:31: http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=366730
2019年3月2日　紀伊民報
海南発電所を廃止へ　関西電力、御坊も一部休止

　関西電力は１日、４月から和歌山県海南市船尾の海南発電所（火力）を廃止し、御坊市塩屋町の御坊発電所（火力）の一部を休止すると発表した。節電の定着や省エネの進展などにより、電力需要が減少したことや設備が老朽化しているためという。

　海南発電所は高度成長に伴う電力需要急増に対応するため、１９７０年５月～７４年４月に、１～４号機（計２１０万キロワット）の運転を順次開始してきた。需要の減少を受け、２０１７年４月に１、２号機、６月に３号機を休止し、取り扱いを検討。今年４月に全てを廃止し、設備の撤去や跡地利用を検討するとしている。

　県によると、１７年１２月ごろに関西電力から海南発電所廃止の意向を知らされた。これを受け、同社に対し地域経済への影響の心配を強く伝えるとともに、海南市と対策を検討。その結果、同社が跡地に企業誘致するめどが付いたという。

　御坊発電所は１９８４年９月以降から、１～３号機を運転しており、このうち２号機（６０万キロワット）を休止する。
5470：とはずがたり：2019/04/02(火) 22:19:58: なかなかの力作。

乾式貯蔵技術を米国とはまったくの別物に変えたヒノマル原発産業の宿痾
2019.03.31
https://hbol.jp/189183
牧田寛
5471：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:30:24: 東海第二　立地の不当性指摘　茨大教授「規制骨抜き」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019033102000157.html
2019年3月31日

　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発が抱える立地上の問題を考える学習会が三十日、水戸市内で開かれた。都市計画の観点から原発立地を研究している茨城大教育学部の乾康代教授（住環境計画）が講師を務め「規制が骨抜きになり、おかしな都市開発が進められた」と、立地の不当性を指摘した。

　国は一九六四年、原発立地の基準として「人口密集地帯からある距離だけ離れていること」などと定めた原子炉立地審査指針を策定。しかし、東海第二の先行機に当たる東海原発は指針の五年前に設置許可が下り、周辺にも原子力関連施設や従業員用の団地が続々と造られてしまった。

　乾教授は、指針をかいくぐるような開発が当初から進められ、その後も緩衝地帯が設けられないなど規制が骨抜きにされたと批判。結果として、海沿いと常磐道沿いに原発や関連施設が立ち並び、そのはざまに住宅地が広がるというゆがんだ都市ができあがったと示した。

　このほか乾教授は、東海村と同じ「原発の村」から脱却し、工業や観光振興で成功を収めたドイツ・ルブミンの事例も紹介した。

　勉強会は茨城保健生活協同組合が主催し、約六十人が参加した。　（越田普之）
5472：とはずがたり：2019/04/04(木) 19:29:14: おい，京大ｗｗ＞忙しくてできませんでした

原子力規制庁、京大への補助取り消し
https://www.sankei.com/life/news/190403/lif1904030033-n1.html
2019.4.3 16:03ライフ科学

　原子力規制庁は３日、人材育成事業の補助対象としていた京都大について、事業が適切に行われていないとして、決定していた平成２９、３０両年度分の補助金計約４０００万円の交付を取り消したと発表した。うち既に支払われた約２００万円と加算金の返還を求めることも明らかにした。同庁によると、京大側は多忙を理由に挙げたとしている。

　同庁によると、研究用の原子炉を持つ京大複合原子力科学研究所（大阪）は、（１）新規制基準への対応などを学ぶ「原子力安全」（２）放射性物質の特性などを学ぶ「核セキュリティー」（３）核査察作業の模擬実験などを行う「保障措置」－の３分野に関する学習プログラムを提案。２９年度から５カ年の計画で、同庁の補助対象事業に選ばれた。

　しかし、２９年度に計画にある３分野のうち、１分野のごく一部しか事業が実施されず、３０年度も同様の状況が続いたため、同庁は「これ以上の事業継続を見込めない」と判断した。

　同庁の聞き取りに研究所側は、核燃料を取り扱う際に必要な手続きの煩雑さなどを挙げたという。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は同日の定例会見で「（京大は規制庁と）約束をして委託を受けている。それで『忙しくてできませんでした』は全く理由にならない」と述べ、詳しく事情を聴く方針を示した。
5473：とはずがたり：2019/04/17(水) 18:35:22: 原発テロ対策施設、完成遅れ
電力3社、1～3年超過見通し
https://this.kiji.is/491179683388605537
2019/4/17 18:31

c一般社団法人共同通信社

　再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の3電力会社は17日、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れ、定められた期限を1～3年ほど超過する見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換会で工事の現状を説明し、規制委に対応を求めた。

　規制委によると、期限に間に合わなければ電力会社に「必要な措置」を命じることができるという。

　特重施設は、意図的な航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。東京電力福島第1原発事故を受けた新基準で義務付けられた。
5474：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:34:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42933870W9A320C1L91000/
2019/3/27 2:00　日本経済新聞　電子版　中部
日本ガイシ、祖業の「がいし」事業縮小　従業員2割を配置転換
5475：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:02:08: 大熊町の避難指示10日解除決定
https://this.kiji.is/486704411114013793
政府、福島原発立地で初
2019/4/5 10:254/5 12:06updated
5476：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:03:35: あっと云う間に閉鎖。原産はかなり低劣な会社。少なくともツイッターの中の人は。

原子力ムラの意見を代弁する御用サイト「あつまれ！げんしりょくむら」が誕生
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_55812/?p=3
BUZZAP!
2019年4月11日 15:40 0
5477：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:49:27: 規制委員長、米原発事故に学べず

スリーマイル40年で
https://this.kiji.is/483553399518430305
2019/3/27 17:27

c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は27日の記者会見で、1979年の米スリーマイルアイランド（TMI）原発事故から28日で40年になることに関し「日本では東京電力福島第1原発事故に至るまで、シビアアクシデント（過酷事故）対策できちんとした規制の枠組みが作られていなかった」と指摘。「事故から教訓を学べなかったのが反省点だ」などと述べた。

　炉心溶融を起こし、溶けた核燃料（デブリ）を取り出したTMIのケースは、福島第1原発の廃炉作業の参考となる。

　更田氏は福島第1原発の廃炉について「TMIよりはるかに状況は厳しく、困難さは比較にならない」との見方を示した。
5478：とはずがたり：2019/04/23(火) 13:03:18: グーグルがゼンリンと手を切って一寸混乱してた

Japan map update with Zenrin data
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Mapbox
Mar 19
https://blog.mapbox.com/japan-map-update-with-zenrin-data-400e3ee88925
By: Dave Cole
5479：とはずがたり：2019/04/23(火) 19:56:54: 原発動かしたいだけちゃうやろねえ

電力小売り、20年度に25%をクリーン電力に　経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44025220S9A420C1EE8000/
2019/4/22 12:00 日本経済新聞　電子版
5480：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:51:56: 「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
https://www.afpbb.com/articles/-/3004099
2013年11月28日 14:44　発信地：ニューヨーク国連本部/米国 [ 北米米国 ]

【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。

?世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。

?キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。
?
?しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP

「投資対象にしない」世界銀行が突きつけた原発への“絶縁状”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158086
公開日：2015/03/14 14:51　更新日：2016/10/17 04:37

　国連防災世界会議に出席するため来日した世界銀行のキム総裁が１３日、外国特派員協会で会見を開き、反原発の姿勢を鮮明にした。

「難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にはしない。炭素税導入で、火力発電によるＣＯ２排出量を抑えると同時に、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの投資を拡大するべきと考えている」

　キム総裁は９日にもワシントン市内で原発の危険性に関し、懸念を表明。福島原発事故について、「フクシマの技術は最先端ではなかった。新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と語り、原発の安全性を強調し、再稼働に突き進もうとしている安倍政権を批判した。

■原発向け融資は控えたまま

　途上国が原発を建設する場合、先進国の企業がセールスをかけ、発注する国は受注した企業などからの資金を受けて建設する。その後、発電所の電気料金の収入で債務を返済していくケースが一般的だ。受注者の多くは米国、ロシア、中国、韓国などの企業だが、もちろん日本も名を連ねている。昨年４月にはトルコ、ＵＡＥへの原発輸出を可能にする原子力協定が参院本会議で承認され、安倍首相がセールスに意欲満々なのは周知の通りだ。

　ところが、世銀は１９５９年にイタリアの原発施設に４０００万ドル貸し付けて以来、原発向けの融資は控えている。この日のキム総裁の発言は縁切り宣言みたいなものだ。今や反原発が世界の潮流であることを国民も知るべきだ。
5481：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:55:31: 2017.06.23
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
文＝明石昇二郎／ルポライター

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

　…ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。

　脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

　本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

　…実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

　たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

　まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。…

　次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。

「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」（中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏）

　…中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

　世界風力会議（ＧＷＥＣ）の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング（１５年）で、栄えある第１位は中国。一方の日本は１９位。設備容量では中国のおよそ５０分の１しかない。日本は０４年時点では８位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。…

知らないのは日本人だけ

　原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

　人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

　実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。(とは註：>>5480など)

　この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
（文＝明石昇二郎／ルポライター）
5482：とはずがたり：2019/05/06(月) 22:42:39: おいおい，これまで儲けてきた電力会社を潰してでも借金返させろや。

廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」[2016/09/20 15:08]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083836.html

　東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

　世耕経済産業大臣：「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」
　世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。
5483：名無しさん：2019/05/11(土) 21:57:39: https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/631728.html
全炉停止８年　浜岡原発の再稼働、４市「認めるべきでない」
（2019/5/10 07:21）
新規制基準適合性審査に合格した場合でも再稼働を「認めるべきでない」とした４市の記述内容
https://www.at-s.com/news/images/n64/631728/IP190509MAC000019000_O_1.jpg

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が政府の要請で全炉停止して１４日で丸８年になるのを前に、浜岡原発から３１キロ圏内１１市町の首長を対象に静岡新聞社が行ったアンケートで、浜岡原発が国の新規制基準適合性審査をクリアした場合の再稼働の是非について、４市長が「認めるべきでない」と回答した。原発再稼働は法律上、適合性審査の合格を要件とするが、それだけでは判断の根拠になり得ないとする自治体側の厳しい認識が浮き彫りとなった。
　「認めるべきでない」と答えたのは藤枝、島田、袋井、磐田の各市長で、市民の確実な安全担保を求める意見でおおむね共通した。藤枝市と磐田市は、全炉停止の原因となった東京電力福島第１原発事故を巡る国の検証が済んでいないとも指摘した。
　「認めるべき」を選んだ自治体はゼロで、４市以外の７市町は全て「その他」を選択した。このうち掛川市は「安全対策が完了し、市民の理解が得られなければ再稼働できないと考える」と記述し、反対姿勢の４市と実質的に同様の構えを見せた。吉田町は「浜岡原発は想定震源域の真上にあり、安全性に疑問がある」とした。
　一方、御前崎、牧之原、菊川の３市は「議論の段階にない」「判断する状況にない」などとした。再稼働に対し賛成派と反対派が混在する地域事情に配慮したとみられる。
　アンケートでは、再稼働の同意を得る必要がある「地元」の範囲について、掛川、袋井、吉田、森の４市町が「３１キロ圏内」、島田市が「県内全市町」と答えた。御前崎市は「立地市のみ」とした。国が範囲を明文化すべきとする注文も目立った。
　再稼働で特に重視する判断材料は「市民の理解」「国の説明」「地元同意のプロセスが明確かどうか」との意見が複数あった。
　広域避難計画は７市町が「策定済み」と回答。２０１８年の同時期の調査から３市町増えた一方、実効性については４自治体が「一部低い」「不十分」と答えた。
5484：とはずがたり：2019/05/12(日) 20:34:00: https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/1127366043490406400
木村結
@yuiyuiyui11
11時間11時間前
その他木村結さんが東京新聞原発取材班をリツイートしました
スリーマイル原発は1トンのデブリを取り出せずに40年冷却中。福島の880トンのデブリを取り出せる訳がありません。東電には廃炉の定義はありません。私の質問で判明。報道機関は安易に廃炉などという言葉を使わないで欲しい。国民に幻想を振りまいているだけです。
5485：とはずがたり：2019/05/12(日) 20:41:26: >>5466
亀レス失礼します。その時期バタバタしたせいか今頃気付きました・・。

>そもそもの話、原発産業の三労組（と組織内議員）が原発再稼働を求めるのは当たり前と言えば当たり前の話かと。
>旧民主党時代の2015年4月にも三労組は経済産業大臣に再稼働を要請しています。

なるほど～。
全然記憶になかったです。。

こたつぬこ氏は左ですし，当時は立憲がなかったので，政治状況は違うのかなと個人的には理解しております。
>旧民進が立憲民主と国民民主に分裂したのは、理念・政策的に分かりやすくなった
ですね。

民主党政権が残念ながら失敗であった以上，新しい体制で狙って欲しい所です。

原発に関して，小沢の言葉を借りれば大した違いは無いそうなので党内の密室で決まるのではなく公党間での話し合いでの決着となるので公明正大な決着を期待しております。
5486：とはずがたり：2019/05/17(金) 17:30:02: すげ～。廃棄物処理がどうにもならん日本の原発も全部ロシアに任せたらええんちゃうかｗ
>燃料の供給から再処理、廃棄物の回収、そして人材育成までをすべてパッケージでロスアトムが面倒をみてくれる

ロシアの原子力開発
https://www.jst.go.jp/crds/report/report10/RU20170426_2.html

(1)ロスアトム

　ソ連時代、原子力行政は一手に中型機械工業省が担当していたが、チェルノブイリ事故直後の1986年6月、原子力・産業省に改組された。1991年のソ連崩壊に伴い、原子力・産業省のロシア担当部分を継承して連邦原子力省が設立され、2004年に組織改編により連邦原子力庁が設立された。2007年12月、連邦原子力庁の全ての権限を継承し、また、それまで各株式会社に分割されていたロシア国内の原子力産業を統合するかたちで、国営原子力公社「ロスアトム」が設立された。

　ロスアトムは軍事利用、民生利用両方の原子力政策を推進しており、また全ての国内原子力関連企業を、株式関係による子会社、孫会社といった形態や連邦国家単一企業といった形態により、傘下に収めている。日米欧の感覚では馴染みにくいが、ロスアトムは企業であると同時に、元原子力省の権限を有する一官庁である。ロスアトムは、日本でいえば、資源エネルギー庁、文部科学省等政府の原子力推進部門の権限を一手に有し、子会社、孫会社等として電力会社の原子力部門（送電部門は別）、日本原燃や三菱原子燃料といった転換、濃縮、加工、再処理および使用済燃料貯蔵部門、さらには、東芝、日立、三菱重工、その関連企業といった原子力機器メーカー、クルチャトフ研究所やロシア科学アカデミー傘下の研究所を除く原子力関係の研究所を全て併せ持った巨大官庁・企業・研究所なのである。さらに、日本では外務省が有する原子力に関する国際交渉に関する権限も、一部授権されている。

　ロスアトム社長は長きに亘りキリエンコ（Sergey Kirienko）氏が務めていたが、2016年10月、リハチョフ（Alexey Likhachev）氏が新社長として就任し、キリエンコは大統領府第一副長官に任命された。リハチョフ氏はエンジニア出身であるが、2000年～2007年は下院議員となり、経済政策・企業活動・ツーリズム委員会副委員長も務めた。2007年以降は経済発展省顧問等を歴任し、ロスアトム社長就任前は経済発展省第一次官であった。

　現在、ロスアトムの第一副社長は4名（核兵器産業、開発・国際事業、オペレーション・マネジメント、金融）で、その他の副社長は5名（安全保障、経済分析・企画、イノベーション、国際協力、軍事目的の核エネルギー利用に係る安全保障分野の国家政策）置かれている 2。

　ロスアトムは海外での原子力発電所の建設・運転において、BOO方式をとっている。これは、ロスアトムが施設を投資建設（Build）し、そのまま保有（Own）し続け、事業を運営（Operate）する方式で、これから原発を建てようとする国にとっては魅力的なコンセプトである。つまり、燃料の供給から再処理、廃棄物の回収、そして人材育成までをすべてパッケージでロスアトムが面倒をみてくれるわけである。ロシアの原子力の世界展開政策の強みはこの点にあると考えられる。
5487：とはずがたり：2019/05/24(金) 10:54:16: いい試みというか遅すぎるわ。
四国で100MWか。九州だとどんなもんやろ。
牧田さんの記事に実験的な施策は四国にやらせるのが序列とあったけどこれもその法則通りってことか。

それにしても３軒に１軒って割合多過ぎねえか！？地方は都市ガスが少なくて基本LPGだから高くてしゃーないのか。。

余剰太陽光、温水器「昼間加温」に活用／四国電力、今秋からＤＲ実証
New 2019/05/23 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40607

　四国電力は２２日、家庭用電気温水器の加温に太陽光発電の電力を用いる遠隔制御実証実験を四国総合研究所と実施すると発表した。四国総研が開発したデマンドレスポンス（ＤＲ）技術を用いて、電気温水器の夜間加温の一部を、昼間に加温するよう前日に一斉に指令を出す。これによって、太陽光で発電した電力を電気温水器で消費させる。対象の機器と協力者数を考慮し、四国全域で導入した場合、太陽光による電力の消費効果が約１０万キロワットあるという。電気温水器を用いたＤＲ実証試験は国内で初めて。
　香川県内からモニターを４０件募り、今秋から約１年間でデータを収集。制御技術の有効性やユーザーの受容性などを分析・評価する。

平成３０年４月２３日
四国電力株式会社
電化促進の取り組み状況について～電気給湯機の契約口数が５０万口を突破～
https://www.yonden.co.jp/press/re1804/data/pr007.pdf

概ね３軒に１軒のご家庭で電気給湯機をご愛用いただいております。
5488：とはずがたり：2019/05/24(金) 17:52:02: 福島汚染土、県内で再利用計画　「９９％可能」国が試算
奥村輝 2019年2月26日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4T7TM2TUGTB00B.html

　東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で９９％再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。
5489：とはずがたり：2019/05/24(金) 19:12:28: ポーランドボール
https://twitter.com/Latvija_the_two/status/1131862610494644227

https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-06-06-03.html
＜タイトル＞
ブルガリアの原子力発電開発 (14-06-06-03)
＜概要＞
　ブルガリアは、ドナウ川河畔近くのコズロドイに旧ソ連型PWRである第一世代炉（VVER-440/V230）4基と、第三世代炉（VVER-10000/V320）2基の合計6基を、1970年から1982年にかけて建設し、1974年から1993年にかけて相次いで営業運転を開始した。1993年の総発電設備容量は376万kWになったが、旧ソ連型第一世代炉であるコズロドイ1?4号炉は、安全・防護策が西欧諸国の基準を満たさないとされて安全性向上対策が実施された。しかし、1998年から始まったEU加盟交渉により、1、2号機を2002年12月31日に、3、4号機を2006年12月31日に運転停止することになった。2010年時点で、原子発電設備容量は200万kWとなったが、原子力発電電力量は153億kWh、全発電電力量に占める割合は32.6％となっている。
　ブルガリア政府はコズロドイ原子力発電所の閉鎖を見込み、代替エネルギー源としてベレネ原子力発電所の建設工事再開計画を、2002年5月に公表した。発電所を所有するブルガリア国営電力（NEK）は、2006年10月からロシアのアトムストロイエクスポルト社とフランス・ドイツの合弁企業フラマトム社によりベレネ原子力発電所の建設再開計画を進めていたが、建設費の高騰、共同出資者であったドイツのエネルギー会社RWEの撤退により、2012年3月に発電所建設を断念した。現在、コズロドイ5、6号機の寿命延長計画が進められている。
5490：とはずがたり：2019/05/24(金) 23:25:21: 磐田は反対してるのに掛川はその他なのか。。情けないけど原発の立地する小笠掛川地区の中心都市として浜岡を切り捨てる訳には行かないのか！？

浜岡原発再稼働に賛成ゼロ、反対8人　静岡県内首長アンケート
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1034
2019年05月22日

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止から8年が過ぎた。静岡県の自治体トップに実施した本紙アンケートによると、現時点で再稼働に賛成する首長はゼロ。避難計画の策定が必要な31キロ圏内4市を含め、8人が「安全安心が担保されていない」などと反対の意思を示した。再稼働に必要な自治体の同意について、慣例となってきた立地自治体以外にも広げるべきだと、15市町の首長が回答。再稼働を巡る住民投票の実施には、4市町の首長が賛成した。（内田淳二、河野貴子）

　アンケートは知事と35市町の首長を対象とし、伊豆市と西伊豆町を除き回答を得た。
　浜岡原発が原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合した場合の再稼働について、「賛成」はゼロ、「反対」は8人、「その他」は26人だった。
　浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、中電は耐震工事や津波対策を進めている。反対の理由は「安全安心の確実な担保が必要不可欠」（磐田市）と安全性を疑問視する意見が多かった。
　「その他」とした首長は、「国が判断するべきだ」（浜松市）と国の責任を指摘する声や、「適合性審査中で議論すべきではない」（御前崎市）と判断を避ける声が目立った。一方で「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」（県）、「市民の理解が得られなければ再稼働できない」（掛川市）などと課題に言及する首長も多かった。

事前了解権 15市町が「拡大必要」
　再稼働の事前了解権を持つべき自治体の範囲については、10市町が「31キロ圏内の11市町」と回答。「周辺4市」と「全自治体」を合わせると、15市町になった。半数近い首長が、現状では原発の立地自治体のみが持つとされる事前了解権を広げるべきだ、と考えている。
　重大事故時の住民の避難計画策定が義務付けられている31キロ圏の11市町の中では、6市町が立地自治体以外の自治体を含む再稼働判断を望んだ。
　「全自治体」と回答した島田市は「風評被害を含めて影響は広範囲に及ぶ」と説明した。「31キロ圏内の11市町」を選んだ袋井市は「圏内の住民は事故により被ばくをする可能性がある」としている。
　一方、立地自治体の「御前崎市」を選択したのは同市と川根本町、裾野市。御前崎市は「周辺自治体の意見は県が集約すると理解している」と答えた。
　「その他」は県と15市町で、国による法整備を求める意見が目立った。
　東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡る事前了解権は、2018年3月の新協定で30キロ圏6市村に拡大。浜岡でも10キロ圏の御前崎と牧之原、菊川、掛川の4市が勉強会を開くも思惑が食い違い、見直しの議論に踏み込まなかった。

是非判断の県民投票 4市町「やるべき」
　県が再稼働の是非を判断する際の参考として県民による住民投票がふさわしいかを尋ねた。
　回答した33市町のうち、「賛成」を選んだのは島田、伊豆の国両市と小山、河津両町の4市町。島田市は、事故が起きれば全県民に影響が及ぶ可能性を指摘し「住民投票で県民の意見をくむべきだ」とした。
　「反対」は7市町。御前崎市は「住民投票をすべき事案ではない」、袋井市は「県全体をエリアとする住民投票には反対」とし、エリアを決めるなら「31キロ圏11市町」が考えられると回答。富士宮市と南伊豆町は再稼働自体に反対し、住民投票は必要ないとした。
　「その他」の22市町は「県や県議会が判断すべきだ」との意見が多かった。県は「具体的に検討する段階ではない」と賛否を明らかにしなかったが、「重要な案件に住民の意思を直接表明するのが適切で、住民投票はその手段となりうる」と理解を示した。
5491：とはずがたり：2019/05/24(金) 23:46:00: 静岡浜岡原発で防波壁の高さ超える津波の可能性
2019年5月24日 17時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927941000.html

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力は、津波が防波壁の高さを越える22.5メートルに達する可能性があると明らかにしました。中部電力はあくまで参考値だとしていますが、審査の結果によっては、かさ上げなどの対策が必要になる可能性があります。

24日に開かれた浜岡原発の再稼働の前提となる審査会合で、中部電力は、内閣府が公表している南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波について、震源の位置を従来より厳しく設定した場合、原発の敷地の前で高さが22.5メートルに達する可能性があるとする試算結果を示しました。

これまで中部電力は、想定される最大の津波の高さを内閣府の最大のモデルをもとに、21.1メートルとしていて、浜岡原発の前面に高さ22メートルの防波壁を長さ1.6キロにわたって建設しています。

今回の試算は原子力規制庁からの指摘を受けて行ったもので、中部電力はあくまで参考値であり、内閣府の最大のモデルにさらに厳しい条件を設定する必要はないと主張しました。

これに対し規制庁の審査官からは「震源の場所はどこになるかわからないので、厳しく設定すべきだ」といった意見が出され、改めて議論することになりました。

審査の結果によっては防波壁のかさ上げなどの対策が必要になりますが、中部電力は「必要なら検討するが、まずは規制庁に丁寧に説明して納得を得られるようにしたい」と話しています。
5492：とはずがたり：2019/05/25(土) 17:50:19: 再エネ利用促進へ地域間連携線を増強　経産省が政府案提示
https://www.sankei.com/economy/news/190516/ecn1905160060-n1.html
2019.5.16 21:08経済産業・ビジネス

　経済産業省は１６日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用促進に向け、地域間で電気を融通する送電線「連系線」の強化について政府案を示した。再エネの発電量が多い北海道や東北と消費量が多い東京をつなぐルートを増強し、工事費を全国の大手電力会社で負担する。流通網の拡大で地域間の受給ギャップを平準化し、安定供給にもつなげる狙い。

　国内送電網は地域の電力大手１０社ごとに整備され、災害などの緊急時には連系線を使って電気を融通する仕組みだが、大量の電気を日常的に送るには容量に限りがある。再エネの“産地”は広大な敷地を擁する北海道や東北、九州などに多いが、九州では太陽光発電の電気がだぶつき、頻繁に事業者が発電を抑制される事態となっている。

　こうした「系統制約」の解消に向け、３月に９０万キロワットに増やした北海道－東北の連系線を１２０万キロワットへ増強する検討が進むほか、東北－東京も５１５万キロワットから９７０万キロワットに増やす計画だ。だが東北－東京で１５３０億円、北海道－東北で４３０億円の工事費負担が課題となっていた。

　経産省が同日示した案では、連系線の増強で受ける便益を「価格低下」「再エネの有効活用と二酸化炭素削減」「安定供給」に分類した上で、各電力大手が受ける便益比率に応じ、負担することが適当とした。

　具体的には価格低下部分は広域で連系線がつながる９社（沖縄除く）、再エネ部分は全１０社が便益を受けるとし、供給安定化が図られている北海道－東北では４３０億円ほぼ全額を全国で配分するほか、東北－東京も１５３０億円のうち３５４億円を１０社で負担する仕組みを提案した。

　また受益者負担の観点から、再エネ部分については「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を活用し、費用を電気料金に上乗せする選択肢も明記した。

　政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める再エネの比率を現在の１６％から令和１２（２０３０）年には２２～２４％まで引き上げる計画を掲げ、将来の主力電源と位置づける。

　“オール・ジャパン”体制による連系線増強で全国的な「再エネ流通網」が整備されれば、産地から消費地への安定した“出荷”が可能になる。再エネへのインフラ投資についても事業者の回収予見性が高まり、投資拡大を後押しする効果が期待される。
5493：とはずがたり：2019/05/25(土) 20:10:35: これ敦賀２が動くって前提でお金貰ってるけど，もし敦賀２が廃炉になって原電が経営破綻したら電力会社損害賠償して取り戻せるんやろねえ？？株主代表訴訟もんちゃうか。

発電ほぼゼロで収入１兆円　日本原電８年間分、本紙集計
https://www.asahi.com/articles/ASM5R54GKM5RULFA01Z.html
有料記事
桜井林太郎、伊藤弘毅 2019年5月23日18時01分

　原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。

　原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。

　発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災後の１１年度から年１千億～１５００億円ほどで推移し、総額は９８８５億円になった。

　ただ、１６年の電力小売りの全面自由化で大手各社も経営環境が厳しく、値下げを求められている。原電の村松衛社長は「原発が長期停止し厳しい。（各社から）効率化を強く要請されており、１９年度（の電力料収入）は１千億円を切る」と述べた。

　原電にとって経営再建の「命綱…

残り：576文字／全文：1134文字
5494：とはずがたり：2019/05/25(土) 20:25:10: 行き場のない「核のごみ」　国内最終処分、議論も始まらず
https://mainichi.jp/articles/20190525/k00/00m/020/001000c
毎日新聞2019年5月25日 09時00分(最終更新 5月25日 12時22分)

　原発保有国の課題である高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について、政府は各国の知見を共有する会議の設置方針を明らかにした。日本では1万6000トン以上の最終処分が必要になると想定されているが、処分の基準を定める原子力規制委員会の議論も始まっていないのが現状で、政府は各国との研究協力を進めたい考えだ。
5495：とはずがたり：2019/05/28(火) 13:19:35: 静岡浜岡原発で防波壁の高さ超える津波の可能性
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927941000.html
2019年5月24日 17時40分

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力は、津波が防波壁の高さを越える22.5メートルに達する可能性があると明らかにしました。中部電力はあくまで参考値だとしていますが、審査の結果によっては、かさ上げなどの対策が必要になる可能性があります。

24日に開かれた浜岡原発の再稼働の前提となる審査会合で、中部電力は、内閣府が公表している南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波について、震源の位置を従来より厳しく設定した場合、原発の敷地の前で高さが22.5メートルに達する可能性があるとする試算結果を示しました。

これまで中部電力は、想定される最大の津波の高さを内閣府の最大のモデルをもとに、21.1メートルとしていて、浜岡原発の前面に高さ22メートルの防波壁を長さ1.6キロにわたって建設しています。

今回の試算は原子力規制庁からの指摘を受けて行ったもので、中部電力はあくまで参考値であり、内閣府の最大のモデルにさらに厳しい条件を設定する必要はないと主張しました。

これに対し規制庁の審査官からは「震源の場所はどこになるかわからないので、厳しく設定すべきだ」といった意見が出され、改めて議論することになりました。

審査の結果によっては防波壁のかさ上げなどの対策が必要になりますが、中部電力は「必要なら検討するが、まずは規制庁に丁寧に説明して納得を得られるようにしたい」と話しています。
5496：とはずがたり：2019/05/28(火) 14:08:55: 原発事故の集団訴訟仙台高裁の裁判官が被災地訪れ調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931531000.html
2019年5月27日 19時22分

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、福島県の住民などが国と東京電力に賠償を求めている全国で最大規模の集団訴訟で、２審の仙台高等裁判所の裁判官が原告側の求めに応じて福島県浪江町と富岡町を訪れ、事故の影響などを調査しました。

この裁判では、福島県の住民や県外に避難した人たちが、原発事故で生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたと訴え、おととし、福島地方裁判所は国と東京電力の責任を認め、総額４億9000万円余りの賠償を命じました。

これに対して、内容が不十分だとする原告と被告の双方が控訴し、去年10月から２審の仙台高等裁判所で審理が行われています。

27日は仙台高等裁判所の上田哲裁判長など裁判官３人が原告側の求めに応じて浪江町と富岡町を訪れ、事故の影響などを調査しました。

３人は、地裁で審理が行われていた時は避難指示が出ていた場所で、指示が解除されたあとの状況を調査し、浪江町の男性からは買い物の場所など生活環境が整わないため自宅に戻ることが難しく、避難を続けていると説明を受けました。

そして、現在も避難指示が続き、立ち入りが厳しく制限されている富岡町の帰還困難区域では、動物によって住宅が荒らされたり、空き巣に入られたりした被害の状況を確認しました。

この裁判の原告の数は3600人余りと全国の集団訴訟の中で最大の規模で、２審でも争われている10件のうち、裁判官が原発事故の被災地を訪れたのは初めてです。
5497：とはずがたり：2019/05/28(火) 20:49:41: 「原発安い」矛盾あらわ　「支援ないと継続困難」　補助制度案
https://www.asahi.com/articles/DA3S13945836.html
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2019年3月23日05時00分
5498：とはずがたり：2019/05/29(水) 16:23:33: 横浜の保育園で2人の子が白血病発症の続報　汚染土が園内に埋め立てられていた　線量は6年前の5割増　
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/20161667.html
2019/4/21(日) 午前 11:41

横浜の保育園で2人の子が白血病発症の件の続報です。

「横浜の保育園で2人の子どもが白血病を発症　絶対あり得ない頻度　
まちがいなく放射能汚染の影響だろう」　（拙稿　2019/2/27）
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/129.html

何と、横浜市議・太田正孝氏の調査で、汚染土が園内に埋められており、
線量は6年前の5割増しの数値を検出したとのことです。

6年前の測定がデタラメだったか、新たに放射性物質が降り積もったか、
どちらにしても大問題です。

横浜市は汚染土の処理がずさんで大問題になっていましたが、
それによる健康被害がついに出てしまったということでしょう。

たかだか数十人しかいない園児から短期間に2人も白血病が出るのは
絶対に偶然とは言えません。訴訟で勝訴できるレベルでしょう。

横浜市は直ちに全幼稚園・保育園、学校の敷地に埋められている汚染土を掘り出して
徹底的に除染すべきです。

こういうデタラメなことをやっている自治体で子育てをすることは大問題であり、
できれば移住したほうがよいでしょう。
5499：とはずがたり：2019/06/02(日) 11:01:01: 志村建世
2019年03月23日 16:34
https://blogos.com/article/366023/
正気かと思う今さら原発支援

　原子力発電が導入されたとき、説明されていた理屈は、「準国産のエネルギー源で、環境への負荷が少なく、しかも低コストで理想的な発電」ということだった。だからこそ、「原子力、明るい未来のエネルギー」という標語もできたのだ。

　その夢は、福島原発の破たんで脆くも崩壊した。地震による停電で冷却が止まったら、とたんに炉心の溶融で水素爆発に見舞われて収拾がつかなくなった。それ以来、万難を排しての注水を続け、行き所のない汚染水を増やしながら今に至っている。

　その一方で、災害を受けなかった原発は順次に運転を再開した。昨年の12月から現在（３月）にかけて運転中の原発は、玄海３・４号、川内１・２号、伊方３号、高浜３・４号、大飯３・４の９基となっている。ところがここへ来て、原発を支援するために補助金を出し、その財源は電力料金に上乗せして消費者に負担させるという案が出てきた。これでは、原発の電力は安いからと言って導入した最初の約束が違うではないか。不安要素の多い原発を動かす上に余計な負担を求めるなどは、全く筋の通らない理不尽な要求と言うほかはない。

　そうでなくても、発電は危険がなく環境にもやさしい太陽光や風力によっても開発が進んでいる。一部の地区では、発電量が多くなりすぎて、太陽光発電を一時的に遮断した例があったと伝えられた。原発は需要に応じて出力を変化させるのが難しい、不器用な電源なのだ。それが発電の単価でも高くつくのでは、良いところが何も無いことになる。そんなものは、さっさとやめる他はない。

　原発の技術は、輸出しようとしても出先国で軒並みに頓挫している。未来のない「失敗した技術」として封印するほかはあるまい。補助金を出して助成するなどは、もってのほかである。
5500：とはずがたり：2019/06/02(日) 20:39:16: 対応期限ってのはたまり続ける処理水が満杯になるのが４年後とのこと。

そもそも処理水ではなく汚染水やろが(未だＡＬＰＳの不調で取り除ける核種が残ってる状態の水が多いらしい。)

原発処理水、迫る対応期限
福島第1に保管、4年後限界も　海への放出、風評に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45588300S9A600C1EA1000/
2019/6/2付日本経済新聞　朝刊

これを実用化する迄待つしか無いんじゃないの？

近畿大学
汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策
https://www.u-presscenter.jp/2018/06/post-39661.html
大学ニュース　/　先端研究　/　産官学連携　/　地域貢献 2018.06.29　10:00
5501：とはずがたり：2019/06/02(日) 20:40:37: 日本のナトリウム型高速炉、開発存続の瀬戸際
科学記者の目　塙和也
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45123860S9A520C1000000/
2019/5/27 4:30 日本経済新聞　電子版

・もんじゅの開発は三菱重工業が中核企業に選ばれ(た)
→ＭＲＪが大赤字叩き出し，客船でも大失敗，国から幾らでも補助金引き出せる打出の小槌じゃなくなたったら撤退せざるをえないだらうな。

・(ナトリウム型高速炉は)現在は「増殖」よりも放射性廃棄物の減容効果が盛んに強調されている。
→原田氏：ダウト https://twitter.com/harada_hirofumi/status/1135066128902811648 とのこと。

・日本側の最大の誤算だったのは、フランスが18年11月に同じナトリウム型高速炉の実用化を目指す高速炉実証炉「アストリッド計画」の事実上の凍結を日本に通達してきたこと
→西側で日本と並んで原発に固執してきたフランスもアレバが大赤字出す等既に採算ベースに乗せるのは無理になってきてるしな。

・政府は現在、アストリッド計画に年間約40億～50億円を支出している
→こんなに出してるのか。。財源だな。

・経産省の担当者は…「アストリッドが頓挫すれば、ナトリウム型高速炉も他の技術と競い合って公募に応募することになる」とも断言する。
→溶融塩炉にカネ出してみたい。理論上爆発しないしプルトニウムもつくれない。ただ開発は年４～５０億では，無理か
5502：とはずがたり：2019/06/03(月) 18:22:12: 福島第一の汚染水の実証実験すればええんちゃうの？あんな大規模には無理？

近畿大学
汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策
https://www.u-presscenter.jp/2018/06/post-39661.html
大学ニュース　/　先端研究　/　産官学連携　/　地域貢献 2018.06.29　10:00

近畿大学工学部（広島県東広島市）教授井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社（大阪府大阪市）および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。

【本件のポイント】
● 汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功
● 装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能
● 東日本大震災の復興支援を行う「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」の一環
5503：とはずがたり：2019/06/04(火) 01:03:04: 解明進む原発事故の放射能拡散　初期に高濃度放出も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45411680Z20C19A5000000/
科学記者の目　編集委員　滝順一
コラム（テクノロジー）科学&新技術
2019/6/3 4:30日本経済新聞　電子版
5504：とはずがたり：2019/06/04(火) 01:50:27: 徳山ダムは高圧(275kV以上)で連系してないんだな・・。

徳山ダムの揚水式の中止で中止となった杉原ダムhttp://www.jpower.co.jp/news_release/news040531.htmlの計画を復活させて併せて高圧で連系しよう！

中電電力設備系統図
https://www.chuden.co.jp/resource/corporate/com_setsubi_2018.pdf
5505：とはずがたり：2019/06/05(水) 12:54:58: >１キロあたり１０１.７ベクレルが検出されたということです。厚生労働省によりますと、この場合１の位を四捨五入するため、国の食品の基準の１キロあたり１００ベクレルと同じになり、基準を超えたことにはならないということです。
なにこの解りにくい基準の算出方法。。

福島 NEWS WEB
クロソイ　出荷自粛へ
06月04日　21時10分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190604/6050005724.html

福島第一原発から２０キロ圏内の海域で、東京電力が行っている魚介類の調査で、先月２８日に採取されたクロソイという魚から、県漁連が設けた自主基準を超える放射性物質が検出され、安全が確認できるまでの間、クロソイの出荷を自粛することになりました。

東京電力によりますと、先月２８日、福島第一原発から１０キロほどの富岡町の沖合で採取されたクロソイ３匹を混ぜて測定したところ、セシウム１３４と１３７の合計値で、１キロあたり１０１.７ベクレルが検出されたということです。
厚生労働省によりますと、この場合１の位を四捨五入するため、国の食品の基準の１キロあたり１００ベクレルと同じになり、基準を超えたことにはならないということです。
一方で、福島県漁連がより厳しく定めている１キロあたり５０ベクレルの自主基準は上回り、県漁連は当面の間、クロソイを試験的な漁の対象から外して安全性が確認されるまで、出荷を自粛するとしています。
県漁連によりますと、クロソイはおととし１月に安全性が確認されて国の出荷制限が解除され、試験的な漁が行われてきましたが、その後、自主基準を上回るのは初めてだということです。
5506：とはずがたり：2019/06/05(水) 15:01:27: >今回の決定により各原発は今後3年間、1kWh当たり0.004ドル、1基当たり年間約1億ドルの受け取りが予測されている。

[米国] NJ州、原子力にゼロエミッションの対価として年間約1億ドルを支払い
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259338_4115.html
2019年5月31日

ニュージャージー州の公益事業委員会(NJBPU)は2019年4月18日、州内で運転中のすべての原子力、セーラム1、2号(PWR)と、ホープクリーク(BWR)の3基に対して、ゼロエミッション電源としての対価を電気料金の中から受け取る「ゼロエミッション証書(ZEC)」の適用を開始することを発表した。
同州のZECについては、2018年5月に法制化された後、ホープクリークを所有しセーラム1、2号もエクセロン社と共同所有するPSEG社が2018年11月に適用申請をしていた。
今回の決定により各原発は今後3年間、1kWh当たり0.004ドル、1基当たり年間約1億ドルの受け取りが予測されている。
なお、この金額等については3年後にNJBPUが再評価を実施するとされている。
PSEG社は今回の決定を受け、「州内のゼロエミッション電源の90%以上を占める3基の原発の価値を認め、数億ドルを支払うことによりそれ以上の電気料金上昇防止と数千人の雇用を保護したNJBPUの決定を歓迎する」とコメントしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】
5507：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:37:52: 「特重施設」問題、ベースロード市場に余波？／原子力脱落で上限価格は
New 2019/06/07 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/41114
◆影響限定的も新電力が関心
　特定重大事故等対処施設（特重施設）の完成が期限より遅れた場合、原子力発電所の運転を認めないという原子力規制委員会の決定が、電力自由化の環境整備で創設される新市場に及ぼす影響が新電力などから注目を集めている。特重施設の完成期限は発電所ごとに違うため、影響は限定的とみる向きは多いが、今後停止が現実化すれば、７月から取引が始まるベースロード市場（ＢＬ市場）の上限価格を押し上げる可能性もある。
5508：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:38:49: いってみたいけど高いな。。

奈良にある日本一、いや世界一のこってりラーメン『まりお流』
http://www.favy.jp/topics/1224
5509：とはずがたり：2019/06/07(金) 20:21:02: >被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由
被曝線量の推定が誤ってるとしか考えられないやろが。

原発事故とがんの関連否定
子ども甲状腺の本格検査
https://this.kiji.is/507163719993279585
2019/5/31 21:09 (JST)

東京電力福島第1原発事故後当時18歳以下だった福島県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査で、2014、15年度に実施した2巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告を、専門家による部会がまとめたことが31日、関係者への取材で分かった。被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由。福島市で6月3日に開かれる部会で報告する。

　基礎データ収集が目的の1巡目と違い、2巡目は事故によるがんの影響を調べる「本格検査」と位置付けている。2巡目の見解が初めてまとまったことで、今後の検査の在り方に影響を与えそうだ。
5510：とはずがたり：2019/06/08(土) 19:54:09: https://twitter.com/sivad/status/1137286238912696320
sivad
? @sivad

なとろむ、菊池誠らが信奉する過剰診断論のWelch氏、論文不正が発覚して大学を辞職、と。さもありなん。

https://www.statnews.com/2018/08/20/dartmouth-health-policy-researcher-plagiarized/
Exclusive
Prominent health policy researcher plagiarized colleagues’ work, Dartmouth investigation finds

By Alison McCook ? Retraction Watch

August 20, 2018
5511：とはずがたり：2019/06/09(日) 00:00:36: 柏崎市長「廃炉計画は具体的に」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190606/1030007990.html
06月06日　15時47分

東京電力に対し、柏崎刈羽原子力発電所の一部を廃炉にする計画を示すよう求めている柏崎市の桜井市長は、記者会見で「数字が入っていないものは計画とは呼ばない」と述べ、廃炉にする対象や時期などを具体的に盛り込むよう求めました。

柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原発の６号機と７号機の再稼働の条件として、原発の集中による危険性を減らすため、１号機から５号機のいずれかについて具体的な廃炉計画を示すよう東京電力に求めています。
これについて桜井市長は6日の記者会見で、「廃炉にするのが何基だとか、いつまでというような数字が入っていないものは、計画とは呼ばない」と述べ、東京電力に対し、廃炉にする対象や時期などを具体的に盛り込むよう求めました。
その上で、「計画と言うからには数字が入ったものが出てくると確信している。もし、数字が出てこなければ、再稼働に対する考え方はかなり厳しいものになると思う」と述べ、再稼働を認めるかどうかは、東京電力が示す計画を見極めた上で判断する考えを示しました。
一方、東京電力から計画の説明を受ける時期については、自身の出張の関係もあり、当初予定していた今月中から、来月上旬になるという見通しを示しました。
5512：とはずがたり：2019/06/09(日) 10:36:16: ＜原発・福島のいま＞損害金月内にも請求へ　公務員宿舎未退去者対象　県、家賃の２倍相当額
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190608_61059.html
2019年06月08日土曜日

　福島県は７日、退去期限後も東京都内の国家公務員宿舎などに居続ける東京電力福島第１原発事故の自主避難世帯に対し、家賃の２倍に相当する「損害金」を今月中にも請求する方針を固めた。
　福島市内であった自主避難者支援の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」などとの協議の場で、県側が明らかにした。現在は４月分の請求書送付の準備作業中といい、県生活拠点課の担当者は「（送付まで）時間はかからない」と話した。
　東京や埼玉など４都県の国家公務員宿舎計８カ所には５月１日現在、福島からの避難者６０世帯が入居している。県生活拠点課は、このうち損害金を請求する世帯数を明らかにしていない。
　７日の協議では、支援組織側から請求に反対する声が相次いだ。「都営住宅に応募しても当たらない低収入世帯は請求対象から除外してほしい」「居住者の多くはぎりぎりの収入で生活している。２倍家賃は払えない」などの意見が出た。
　福島県の自主避難者への住宅無償提供は２０１７年３月末に打ち切られた。国家公務員宿舎に避難している世帯は一定の家賃を払うことを条件に２年間の延長が認められ、１９年４月以降は退去まで家賃の２倍の損害金を支払うよう求められている。
5513：とはずがたり：2019/06/09(日) 11:00:41: 敦賀原発敷地で硫酸30Ｌ漏れる
１号機、配管腐食で５ミリの穴
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/867346?fbclid=IwAR1IhKHewvGnM8KGQxqXYSCTfyYGAfyEwoZNDGChoYtQcqfkirP3jr3PIdk
2019年6月4日午前7時10分

　日本原電は６月３日、廃炉作業中の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の敷地内で５月、冷却水などを洗浄する機材に使う硫酸約３０・５リットルが配管から漏れたと発表した。漏れはタービン建屋（管理区域）と屋外の防液堤の中。放射能は含まれておらず、周辺環境への影響はなかったとしている。

　原電によると、５月１７日午後４時半ごろ、協力会社の作業員がタービン建屋の床面に水がたまっているのを見つけた。屋外の硫酸タンクからタービン建屋につながる配管の壁貫通部周辺で漏れていた。

　壁貫通部の配管に巻いてある保温材のつなぎ目から雨水が浸入し、配管が腐食したとみられる。２カ所で最大約５ミリの穴が開いていた。原電はタンクと配管内の硫酸を抜き取り、今後使用しないことにした。

　硫酸は、液体廃棄物の水溶性の不純物を取り除くイオン交換樹脂をタービン建屋内で洗浄するために使われている。
5514：とはずがたり：2019/06/11(火) 19:54:50: 2019.06.11 TUE 17:00
チェルノブイリの原発事故が「動物の楽園」を生み出した？異なる調査結果から浮き彫りになったこと
https://wired.jp/2019/06/11/chernobyl-disaster-might-have-also-built-a-paradise/

チェルノブイリ原発事故で30万人が避難したあとに残された、広大な立入禁止区域。そこでは植物や動物の生命が奪われ、残った生物も汚染によって病にむしばまれている考えられてきた。ところが最近になって、動物が急増しているという逆の研究結果が示されて注目されている。いったいチェルノブイリ周辺で何が起きているのか。
5515：とはずがたり：2019/06/12(水) 20:56:07: https://twitter.com/denjiren/status/1138732693523329024
電気事業連合会
@denjiren
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その他
[ #韓国 ]APR1400設計の新古里4号機が送電開始
韓国水力・原子力会社は、南東部の蔚山広域市蔚州郡で建設中の新古里原子力発電所4号機が初めて送電網に接続され、22日の午後5時40分頃から送電を開始したと発表。
#新増設
5516：とはずがたり：2019/06/14(金) 10:41:48: 川内原発1号機、来年3月停止へ
https://this.kiji.is/512067402658890849
テロ対策施設遅れで全国初
2019/6/14 10:18 (JST)

c一般社団法人共同通信社
九州電力川内原発の1号機（手前）と2号機＝鹿児島県薩摩川内市

　九州電力の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年3月に運転を停止するのが確実となったことが14日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年5月に停止し、全国で2例目になるのは確実。

　原子力規制委員会は今月12日、特重施設が期限日の約1週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。
5517：とはずがたり：2019/06/14(金) 15:55:29: 川内原発１号機、来年３月に停止へ　テロ対策間に合わず
https://www.asahi.com/articles/ASM6F4JGWM6FTIPE00X.html
女屋泰之 2019年6月14日06時00分

　原発テロ対策施設の建設が遅れている問題で、最も早く設置期限を迎える九州電力の川内原発１号機（鹿児島県）が来年３月に運転を停止することが確実となった。設置期限に間に合わなければ、期限の翌日から停止状態になるよう命じる方針を原子力規制委員会が決めたためで、九電も、工期の大幅な短縮は難しく、停止はやむを得ないと判断した。

　規制委は今月１２日の会合で、設置期限の約１週間前までに施設が完成していなければ運転の停止を命じることを決めた。川内１号機は来年３月１７日にテロ対策施設の設置期限を迎えるが、完成は約１年間遅れる見通し。完成が間に合わなければ、来年３月１８日から停止することになる。

　九電はこれまで「早期完成に向…

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5518：とはずがたり：2019/06/15(土) 18:33:48: https://twitter.com/kenichioshima/status/1139676021228052480
大島堅一
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その他
また、再生資材化にあたって放射能濃度とか被曝の管理をするのですが、そもそも原子力規制委員会が規制基準作るのが筋でしょう。よくわからないんですが、いつの間に環境省の一委員会に権限が与えられたんでしょうか。ダブルスタンダードの上に、さらに「ダブル行政」があるように思いますが。

16:28 - 2019年6月14日
5519：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:33:37: 放射性物質が北太平洋を循環
福島第1原発事故で流出
https://this.kiji.is/511802536504656993
2019/6/13 16:45 (JST)
c一般社団法人共同通信社

太平洋に流出した放射性セシウム134の動き
　東京電力福島第1原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが13日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。濃度はごく低く、生物に影響を与えないレベル。長い時間をかけて北太平洋を循環する様子の解明につながりそうだ。

　チームは2017年6～8月、北太平洋の計23カ所で海水を採取し、セシウム134を検出した。核実験では発生しない放射性物質で、福島事故で放出されたとみられる。
5520：とはずがたり：2019/06/16(日) 21:12:30: 核のごみ最終処分で国際枠組みを日本が提案Ｇ20閣僚会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954481000.html
2019年6月16日 12時49分

長野県で開かれているＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合で、議長国の日本は、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、研究協力などを進める国際的な枠組みをつくることを提案しました。

Ｇ20のエネルギーや環境を担当する閣僚会合は、長野県軽井沢町で16日、２日目の議論が行われました。

午前中のエネルギー分野の議論で、議長の世耕経済産業大臣は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について「原子力を利用する国の共通の課題で、各国の経験や知見を共有し、課題解決に向けて取り組みを加速することが重要だ」と述べ国際的な枠組みを設けることを提案しました。

核のごみをめぐっては、世界でも最終処分地を選定したのはスウェーデンとフィンランドに限られていて、日本をはじめとした多くの国では調査も始まっていないなど選定が難航しています。

このため、最終処分地の選定に向けた各国の活動を共有し、研究協力や人材交流を進める国際的な枠組みをつくり、ことし10月にフランスで初めての会合を開く方針です。

このＧ20の閣僚会合は16日、議論の成果を共同声明として打ち出すことを目指しています。

核のごみ各国とも処分地さえ決まらず
「核のごみ」は放射能レベルが極めて高いため、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」が各国共通の方針です。

しかし、日本を含めて多くの国では処分地さえ決まっておらず、各国で課題となっています。
英も独も日本も
イギリスは処分場の設置にいったん２つの自治体が関心を示しましたが、2013年、議会の反対多数で白紙になっています。

ドイツでも１か所、候補地が挙げられていたものの、原子力政策の見直しなどによって2000年に計画は凍結され、処分地の選定手続きが見直されることになりました。

日本も難航しています。2007年に高知県東洋町が全国で唯一、調査受け入れの応募をしましたが、住民の反対などで撤回されました。

2008年時点の計画では2037年までに処分を開始する方針でしたが、選定に向けた最初の段階の文献調査も始まっていません。

2017年には科学的に見て処分地の調査対象になる可能性がある全国地図を国が公表し、原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯが全国で説明会を開催するなどしていますが、現時点では全く未定です。
場所決まっても処分実施は遠く
計画が進んでいる国でもまだ処分は実施されていません。

アメリカは「ユッカマウンテン」という場所を処分地に決めていましたが、オバマ政権で計画が中止されました。

トランプ政権になって再び計画を継続する方針が示されましたが、まだ処分は行われていません。

世界で初めて2001年に処分地を「オルキルオト」という自治体に決めたフィンランドでもまだ建設工事中で、処分が始まるのは2020年代の予定です。

スウェーデンも処分地をすでに決めていますが、処分の開始は2029年ごろになる見通しです。

このように高レベル放射性廃棄物の「地層処分」を実施できている国は現状ではありません。
5521：とはずがたり：2019/06/17(月) 08:47:04: 2017年9月30日号
旧態依然の運用ルール
送電網改革に必要なこと
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16543

今年7月、経済産業省内に設置された省エネルギー・新エネルギー部長の私的研究会が、再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題をまとめた論点整理ペーパーを公表した。そこでは、再エネのコスト低減の必要性と並んで、電力系統（送電網）問題解決に向けた改革の方策が詳しく述べられている。

研究会の事務方を務めた経産省の山崎琢矢・新エネルギー課長は、「再エネ導入を進めるうえで、系統制約の解決は極めて重要な課題だ」と語る。そのうえで山崎氏は、「やみくもに設備を増強するのではなく、既存の送電線で空いている部分を最大限活用すべき、との意見を踏まえて今後の改革を進めていく必要がある」とも指摘する。

送電網改革の本命コネクト＆マネージ
再エネ分野をカバーする省エネ・新エネ部は、電力系統の所管部署ではない。だが、論点整理ペーパーでは系統運用のあるべき方向性についてさまざまな角度から検証しており、再エネを所管する部署としての危機意識を強く反映している。

論点整理の中でも目を引くのが、「日本版コネクト＆マネージ」という言葉だ。コネクト＆マネージはEU（欧州連合）諸国で広く導入されている送電線利用ルールで、日本の仕組みとは異なり、再エネを送電網につなげる（＝コネクト）ことを最優先にしている。そのうえで、さまざまな発電所からの電気の流れを管理（＝マネージ）する。需要に対して供給が多すぎる場合は、出力抑制を求めることで需給バランスを保つ。その際、発電事業者には抑制を受け入れたことへの対価を支払う。

日本版コネクト＆マネージの考えが打ち出されたことについて、大手再エネ発電事業者・自然電力の川戸健司代表取締役は、「理にかなった考え方だ。莫大な増強費用を支出しなくても、たくさんの再エネを送電網につなぐことができる」と改革に期待を寄せている。

「送電網を持つ大手電力会社も非効率な設備投資をしなくて済むため、うまく制度設計ができれば、ウィン・ウィンの関係になりうる」（川戸氏）

日本版コネクト＆マネージを含む改革の方向性については、現在、電力広域的運営推進機関で議論が進んでおり、「改革の論点は、ひととおり出されている」（井上啓吾計画部マネージャー）。

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5522：とはずがたり：2019/06/17(月) 23:33:58: ＜福島第2廃炉＞決定足踏み　東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も
6/16(日) 13:30配信河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000013-khks-soci

　東京電力が福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。第1原発の廃炉と並行して進めるには課題が多く、検討作業は足踏みが続いている。（福島総局・神田一道、いわき支局・佐藤崇）

　「多岐にわたる課題を整理し、検討を進めているところだ」

　東電福島広報部の担当者は11日、河北新報社の取材に現在の検討状況を説明した。具体的な進捗（しんちょく）に関する言及を避け「引き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」と述べるにとどめた。

　東電は、第2原発の廃炉を正式決定しているわけではない。

　廃炉方針を表明したのは昨年6月14日。ただ、福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」ことにすぎない。廃炉手続きは進まず、社長直轄のプロジェクトチームがさまざまな課題を検討するという段階にとどまったままだ。

＜「人的資源が壁」＞

　正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たる。

　「これと並行して第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題がある」と広報部の担当者は言う。

　第2原発の廃炉には約2800億円の費用がかかると見込まれる。東電は廃炉を決めた場合の経営への影響も踏まえ、慎重に検討しているとみられる。

　県は東電に対し、早期の廃炉決定を求める。内堀知事は今年1月、県庁を訪れた小早川社長に「第2原発廃炉の正式決定」を要請。今月7日には世耕弘成経済産業相にも「国の責任で決めてほしい」と訴えた。

　県庁内には東電の「本気度」を疑う声もある。県の担当者は「廃炉を検討していると言いながら検討状況が一向に見えない。東電側から廃炉工程をしっかりと示されなければ県としても安心できない」と言う。

＜財政への影響大＞

　廃炉が決まれば第2原発が立地する富岡、楢葉両町の財政面に与える影響は極めて大きい。廃炉方針を評価する両町は工程の早期明示を求める一方、併せて代替の支援措置を検討するよう国や県などに要望している。

　両町は、原発立地に伴う国の2種類の交付金だけで年約10億円を今も受け取っている。廃炉の正式決定後は激変緩和が目的の別の交付金となり、段階的に減って10年でゼロになる。

　楢葉町は「第2原発の廃炉は第1原発の事故が大きな要因。他の計画的な廃炉とは異なる」（松本幸英町長）とのスタンス。担当者は「事情に配慮した特別な財源措置を引き続き求めていく」と話す。
5523：とはずがたり：2019/06/18(火) 10:10:08: 放射能の毒は時間とともに消えるってことであるからその内全国で利用しても大丈夫に成だろうし平均的には問題ないし，遺伝的には全く無害なレベルだと思われるが，平均的には無害でもホットスポット的に残ってる可能性は大丈夫なのか？もう１００年位寝かしてから使えば？横浜の幼稚園か保育園で廃棄物埋めた園庭で遊んでた園児が白血病を発症したのは科学者の安全が無知・無能・不誠実を示唆してる可能性もある。

国の狙いは住民「分断」か？　福島で「道路に汚染土」方針
https://mainichi.jp/articles/20190607/dde/012/040/010000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月7日　東京夕刊

　住民を「分断」させる政策ではないのか。東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土について、放射性物質濃度が一定基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を下回れば、国が福島県内の公共事業に使う方針を決めたことだ。この基準を巡っては住民の賛否が割れている。他県にとっても人ごとで済ませられない問題をはらんでいる。【沢田石洋史】
5524：とはずがたり：2019/06/18(火) 12:44:47: 福島第一原発３号機がれき撤去装置の一部落下燃料プール内
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011955961000.html
2019年6月17日 18時10分

17日未明、福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールで行われていたがれきの撤去作業中に、がれきを集める装置の一部が外れて落下するトラブルがあり、東京電力が原因を調べています。来月予定している使用済み燃料プールからの燃料取り出しに影響はないとしています。

東京電力は福島第一原発３号機の水を張った使用済み燃料プールの中で、がれきを撤去する作業を行っていますが、17日午前１時ごろ、がれきを集める装置の先端に取り付けた部品が外れるトラブルがありました。

部品は熊手のような形をしていて、長さ58センチ、重さが10キロほどあり、プールの中にある燃料を収めるラックの上に落ちました。

東京電力によりますと、ラックの中に燃料は入っておらず、燃料破損の報告はないということです。

３号機では、当初の計画からおよそ４年４か月遅れてことし４月から使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が始まり、現在はいったん停止してがれきの撤去などが行われていました。

東京電力は部品が破損したことで外れたとみて原因を調べています。

３号機の燃料取り出しは来月再開する予定で、東京電力は「このトラブルで、燃料取り出しのスケジュールへの影響はないと考えている」としています。
5525：とはずがたり：2019/06/19(水) 17:19:13: 関西電力に降灰再審査命令
福井の3原発で原子力規制委
https://this.kiji.is/513969312668730465
2019/6/19 16:30 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国内で火山の大規模噴火が起きた場合に福井県の美浜、大飯、高浜の3原発に降ると想定される火山灰の厚さを巡り、原子力規制委員会は19日、再稼働の審査を一部やり直すため関西電力に必要な申請をするよう命令した。期限は12月27日。

　既に再稼働審査に合格した原発が、新たな知見を受けて基準に合わない状態となり、規制委が審査をやり直すための命令を出すのは初。規制委は、噴火が差し迫った状況ではないとして原発の停止は求めない。関電は再審査を受け入れる方針を示していた。

　規制委は再審査で、新たに想定される降灰量でも3原発の機能が維持されるかなどを確認する。
5526：とはずがたり：2019/06/19(水) 19:11:26: 上関原発で経産相「確実な電源」
指定解除の必要なし
https://this.kiji.is/513978242190296161?c=39546741839462401
2019/6/19 16:25 (JST)6/19 16:27 (JST)updated
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　世耕弘成経済産業相は19日の衆院経産委員会で、中国電力が山口県上関町で新設を計画する上関原発に関し「法令上の手続きや一定の地元理解が進んでいる。計画の具体化が確実な電源だと考えている」と述べ、重要電源開発地点の指定を解除する必要はないとの認識を示した。

　政府方針が「原発の新増設や建て替えは想定していない」としている点との整合性を問われた世耕氏は、方針変更はないとした上で「事業者が計画を遂行する意向だ。国が指定を解除する事情はない」と強調。新設許可については「原子力規制委員会が判断することだ」とした。
5527：とはずがたり：2019/06/19(水) 19:13:59: >>5526
>重要電源開発地点の指定を解除

重要電源開発地点の指定制度創設が閣議了解
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=8452
【発表日】 2004.09.10 【情報源】資源エネルギー庁【エネルギーその他(エネルギー)】

　平成１６年９月１０日開催の閣議で、国が推進することが特に重要な電源開発地点の指定制度を創設することが閣議了解された。
　この指定制度は従来の「電源開発基本計画」の根拠となる「電源開発促進法」が１５年１０月に廃止されたことを受け、今回の閣議了解を新たな根拠とし、同計画に代わる制度として創設されるもの。
　原子力、水力、地熱などの長期固定電源を対象に、都道府県知事の意見聴取、関係省庁との協議の場を通じて、個別発電所の地点、方式、出力を定めるとしている。
　総合資源エネルギー調査会への諮問を廃止し手続を簡素化したほか、今後１０年間の日本の電源開発の数値目標設定が内容から除外されている点が「電源開発基本計画」とは異なる。
　なお指定に組み入れられた立地地点には「電源開発基本計画」で規定された立地地点同様、地方公共団体に対する電源三法交付金の限度額割増などの優遇措置が適用されることになっている。【資源エネルギー庁】
5528：とはずがたり：2019/06/19(水) 23:03:07: いまいち意味が解らん。必要なら常設せなならんのちゃうの？時々居ない時には既存の発電機回すの？常設の発電機よりコスト安いの？船みたいになってるのに。

ロシアが水上移動原発を公開 10万人に電力供給懸念の声も
2019年6月19日 7時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011959201000.html

ロシアは北極圏など人口が極端に少ない地域に電力を供給するため、水上を自由に移動できる原子力発電施設を開発し、海外のメディアに公開しました。

この原子力発電施設を開発したのはロシア国営の原子力企業「ロスアトム」で、18日、北極圏の町ムルマンスクで海外のメディアに公開しました。

船のような形をした原子力発電施設は全長144メートル、幅30メートルで、タグボートにつなげて海上を自由に移動することができます。

北極圏や極東など人口が極端に少ない地域に電力を供給するのが目的とされ、搭載する２基の原子炉の最大出力は７万キロワットと小型の火力発電所に相当する発電能力を持ち、10万人以上に電力を供給できるということです。

ロシアの科学者の名前をとってアカデミック・ロモノソフ号と名付けられた施設にはすでに核燃料が装填（そうてん）され、この夏、北極海航路を東に向かい、年内にも北極海を臨むチュコト自治管区のペベクという町で営業運転を始める予定だということです。

この施設を巡っては国際的な環境保護団体から津波などの災害やテロを懸念する声が出ていますが、安全責任者は「設計上、核燃料のメルトダウンや原子炉や格納容器の溶解といった緊急事態は起こりえない」と安全性を強調しています。
5529：とはずがたり：2019/06/20(木) 12:20:55: 九州と静岡と新潟の原発は廃止すべき。

震源の断層、海底で長さ20キロ
1964年新潟地震に隣接
https://this.kiji.is/514058651461993569?c=39546741839462401
2019/6/19 21:46 (JST)
c一般社団法人共同通信社

政府の地震調査委員会の臨時会合後、記者会見する平田直委員長（中央）＝19日午後、文科省
　新潟県で18日夜に震度6強を観測した地震を受け、政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は19日、臨時の会合を開き、震源断層は長さ約20キロで、1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所にあるとの見解をまとめた。

　終了後に記者会見した平田氏は「海底の下で断層が動いたことは間違いないが、知られている活断層が活動したことによって、この地震が起きたという証拠は今のところない」と述べた。

　調査委によると、地震は山形県沖の深さ約15キロで発生。新潟県村上市では北西に5センチの地殻変動が確認された。
5530：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:10:42: 日立製作所社長「原発推進する」　株主総会で強調
2019.6.19 18:22
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190619/bsc1906191822022-n1.htm

　日立製作所は１９日、東京都内で定時株主総会を開いた。東原敏昭社長は、今後の原発事業に関し、当面は国内の再稼働と廃炉処理に注力すると説明した上で「引き続き推進していく覚悟だ」と強調した。株主からの質問に答えた。

　西野寿一執行役副社長は、英国での原発新設計画を凍結した理由について「経済合理性（収益性）を実現することが非常に難しく、株主に説明できない」と述べた。

　病気療養中の中西宏明会長（経団連会長）は欠席した。東原氏は「治療終了後に職務に復帰する見通し」だとした。総会には８５５人の株主が出席し、中西氏を含む取締役の選任案を賛成多数で可決した。
5531：とはずがたり：2019/06/22(土) 19:13:11: https://twitter.com/miakiza20100906/status/1142268018585559048
Masato Ida & リケニャ
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その他
この2つの記事、基本的に同じことを問題にしている：

「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」　Natureに科学者800人超が署名して投稿…井上輝一

「有意ではない」と「影響はない」の混同，そして繰り返される100ミリシーベルト問題…井田真人

20:08 - 2019年6月21日

「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」　Natureに科学者800人超が署名して投稿
2019年03月26日 16時00分公開
[井上輝一，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/26/news112.html

　「統計的有意差がある＝薬効がある」なら「統計的有意差がない＝薬効がない」と考えてしまいそうだが、声明ではこのように有意差がない場合、「“差がない”あるいは“関係がない”といった結論をしてはいけない」としている。

「ある」の反対は「あるとはいえない」
　なぜなら、仮説検定では「帰無（きむ）仮説」と「対立仮説」という概念を用いるからだ。

　帰無仮説はとりあえず立てた仮説（多くは検定者が否定したい仮説）であり、帰無仮説が間違っていると確信できる（棄却できる）ときに選ばれるのが対立仮説だ。

　薬効の例での帰無仮説は「2群のパラメータは同じ」になる。これを検定手順を踏み棄却することで、「薬を与えた群のパラメータの方が対照群より大きい」という対立仮説を採択できる。

　帰無仮説を棄却するかどうかの基準が有意水準だ。帰無仮説の基で計算したある検定統計量がその値となる確率（P値）が、有意水準（多くは5％）を下回れば、帰無仮説は棄却できる。つまり、「2群のパラメータは同じ」という仮説は誤りだと判断されるので、「薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい（薬効がある）」といえる。

　問題はP値が有意水準より大きい場合だ。この場合、帰無仮説を棄却できないが、帰無仮説が正しいことも示していない。結果、「2群に有意差があるとはいえない」というあいまいな表現になる。

「有意ではない」と「影響はない」の混同,そして繰り返される 100 ミリシーベルト問題
井田真人いだまさと
https://drive.google.com/file/d/1xzucVTk0G7mEjGH9tNVwmb8UjMxmioZN/view
5532：とはずがたり：2019/06/22(土) 19:33:22: 全く信用出来ないだけどちゃんと第三者が検査してるのかな？？
>専用設備で浄化処理し、放射性セシウムやトリチウムなど東電が定めた基準値を下回っているかを確認し、放出している。

福島）福島第一、地下水の海への放出１千回に
石塚広志 2019年6月21日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6N5FY9M6NUGTB00S.html

　東京電力福島第一原発の「サブドレン」と呼ばれる井戸について、くみ上げた地下水の海への放出回数が２０日、２０１５年９月の開始から１千回に達した。放出をめぐっては当初は風評被害も懸念された。

　この放出は、建屋への地下水の流入を減らすことで汚染水の増加を抑える対策の一環。水をくみ上げ、専用設備で浄化処理し、放射性セシウムやトリチウムなど東電が定めた基準値を下回っているかを確認し、放出している。

　サブドレンは１～４号機周辺にあり、開始時は２０本だったが、現在は４５本に増えた。井戸の排水などにより、対策前の建屋への流入量は１日平均約４００トンに及んだが、現在は１５０トン前後で推移している。（石塚広志）

関連ニュース
5533：とはずがたり：2019/06/22(土) 20:54:40: https://twitter.com/academylane/status/1141582572658368512
Tomohiro Matsuoka
@academylane

その他
フィンランドOlkiluoto3、さらなる遅延。加圧テストの際に、加圧器サージ管の振動問題が発覚、これを解決しないと、既に少なくとも８月以降に遅れている核燃料装荷の認可が出ない。が、対策のスケジュールをArevaがまだ出せていない状態。下手すりゃ年内も無理かも。
http://www.world-nuclear-news.org/Articles/Fuel-loading-delayed-at-Finnish-EPR …

Tomohiro Matsuoka
@academylane
6月20日

もう別に驚かないというか、「予定通り、遅延」という感じ。

Tomohiro Matsuoka
@academylane

ほぼ同時に、仏Flamanvilleでは二次冷却系の配管の溶接問題で、ASNがやり直しを指示したことが報道されて、こちらも更に遅れ。

Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado

もう建設技能者いないんだろうね。
中国とロシアはこの点で抜きん出ている。

Tomohiro Matsuoka
@academylane

あとから作り始めたのに中国ではもうEPRが２基動いてるし。Hinkley PointはEDFは中国に出資だけじゃなくて、施工も助けを求めることになるのでは。その上、来年からHualong Oneが動き出して段々軌道に乗ったら、EPRもAP1000も見切りつけられちゃう。

Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado

華龍は3Gだよね？
やはり3G+は時期尚早っぽいね。
5534：とはずがたり：2019/06/29(土) 18:25:35: 2019.06.29 XML
福島第一原発の固体廃棄物保管量～2019年５月末～
フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）の、表題に関する数字が公表されました。
ttps://plaza.raku　ten.co.jp/haruhasi/diary/201906290000/

　伐採木は増減なく、瓦礫類が１ヶ月で2400立方メートル増加しました。
　使用済み保護衣等は微増でした。

　尚、使用済み保護衣を焼却している雑固体廃棄物焼却設備のＡ系は、５月27日に水の漏洩が確認されて停止したそうです。Ｂ系は点検中で停止しており、影響は無かった模様。とは言え、これで、Ａ・Ｂ両方が停止したことになります。Ａ系の稼働再開は今のところ未定ですから、使用済み保護衣の保管量は、これから暫くは増加傾向に転ずるものと思われます。
5535：とはずがたり：2019/07/09(火) 12:48:57: 原発　未知の活断層対策　再稼働に影響も
規制委は知見に基づき規制を更新
環境エネ・素材科学&新技術
2019/7/8 12:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47075700Y9A700C1I00000/
5536：とはずがたり：2019/07/09(火) 12:58:20: 原発安全費、想定の3倍超す　関電・九電1兆円規模
エネルギー政策に影響も
環境エネ・素材関西九州・沖縄
2019/7/9 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47084510Y9A700C1SHA000/
5537：とはずがたり：2019/07/09(火) 15:02:34: 福島原発事故の真実と放射能健康被害★
福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた？
https://www.sting-wl.com/concealment-methods.html
5538：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:05:55: 警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ／規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

　原子力規制委員会は１０日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は８日、規制委に「９月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。
5539：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:10:44: 警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ／規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

　原子力規制委員会は１０日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は８日、規制委に「９月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。
5540：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:36:37: https://twitter.com/denjiren/status/1149453341337903106
電気事業連合会
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その他
[ #米国 ]原子力イノベーション連合が報告書：先進的原子炉の開発・実証にNASA方式を推奨
米国で原子力分野の技術革新や革新的原子炉設計の商業化を提唱している「原子力イノベーション連合」は、「原子力技術革新の実現：スペースX方式を原子力に」と題する報告書を公表。
5541：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:37:03: https://twitter.com/denjiren/status/1149241971992457216
電気事業連合会
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その他
[ #国際 ]IEAがエネルギー投資報告書：再エネは2年連続で微減、原子力は拡大
国際エネルギー機関は5月14日、世界中のエネルギー供給システムに対する2018年の投資額を分析した年次報告書を刊行。
5542：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:37:50: https://twitter.com/denjiren/status/1148879572156370945
電気事業連合会
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その他
[ #台湾 ]在台湾米国商工会議所、台湾政府のエネルギー政策を憂慮
台湾の米国商工会議所が「2019年台湾白書」を発表し、その中で台湾政府のエネルギー政策について供給不安や電気料金の上昇のリスクがあり、企業の台湾離れを誘発するおそれがあるとして改善を求めた。
5543：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:38:23: [中国] 台山2号機(EPR)臨界へ
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259430_4115.html
2019年7月9日
国家核安全局(NNSA)は2019年5月30日、台山原子力発電所2号機(EPR、出力175万kW)について、28日にNNSA華南監督ステーションの検査が終了して、2号機の起動作業が開始され、5月30日午前2時42分に初臨界を達成したとホームページに掲載した。
台山原子力発電所の1、2号機は、4月にNNSAによる運転許可証の交付が行われ、世界初のEPR商業運転として注目されている。
5544：とはずがたり：2019/07/13(土) 22:23:24: 沈没したロシア原潜から80万倍の放射線　ノルウェー沖
https://www.bbc.com/japanese/48959841
2019年07月12日
5545：とはずがたり：2019/07/15(月) 10:57:02: 2018年10月3日
ニセ科学批判の大石雅寿氏はなぜ小児甲状腺がんに関する主治医や患者家族の発言を捏造しているのか？
https://togetter.com/li/1272919
5546：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:11:19: 再エネ利用促進へ地域間連携線を増強　経産省が政府案提示
https://www.sankei.com/economy/news/190516/ecn1905160060-n1.html
2019.5.16 21:08経済産業・ビジネス

　経済産業省は１６日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用促進に向け、地域間で電気を融通する送電線「連系線」の強化について政府案を示した。再エネの発電量が多い北海道や東北と消費量が多い東京をつなぐルートを増強し、工事費を全国の大手電力会社で負担する。流通網の拡大で地域間の受給ギャップを平準化し、安定供給にもつなげる狙い。

　国内送電網は地域の電力大手１０社ごとに整備され、災害などの緊急時には連系線を使って電気を融通する仕組みだが、大量の電気を日常的に送るには容量に限りがある。再エネの“産地”は広大な敷地を擁する北海道や東北、九州などに多いが、九州では太陽光発電の電気がだぶつき、頻繁に事業者が発電を抑制される事態となっている。

　こうした「系統制約」の解消に向け、３月に９０万キロワットに増やした北海道－東北の連系線を１２０万キロワットへ増強する検討が進むほか、東北－東京も５１５万キロワットから９７０万キロワットに増やす計画だ。だが東北－東京で１５３０億円、北海道－東北で４３０億円の工事費負担が課題となっていた。

　経産省が同日示した案では、連系線の増強で受ける便益を「価格低下」「再エネの有効活用と二酸化炭素削減」「安定供給」に分類した上で、各電力大手が受ける便益比率に応じ、負担することが適当とした。

　具体的には価格低下部分は広域で連系線がつながる９社（沖縄除く）、再エネ部分は全１０社が便益を受けるとし、供給安定化が図られている北海道－東北では４３０億円ほぼ全額を全国で配分するほか、東北－東京も１５３０億円のうち３５４億円を１０社で負担する仕組みを提案した。

　また受益者負担の観点から、再エネ部分については「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を活用し、費用を電気料金に上乗せする選択肢も明記した。

　政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める再エネの比率を現在の１６％から令和１２（２０３０）年には２２～２４％まで引き上げる計画を掲げ、将来の主力電源と位置づける。

　“オール・ジャパン”体制による連系線増強で全国的な「再エネ流通網」が整備されれば、産地から消費地への安定した“出荷”が可能になる。再エネへのインフラ投資についても事業者の回収予見性が高まり、投資拡大を後押しする効果が期待される。
5547：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:11:40: 連系増強は全国負担、エネ庁が方針／再エネ部分、ＦＩＴ賦課金方式に
2019/05/17 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40451

　経済産業省・資源エネルギー庁は１６日夕に開いた有識者会合で、地域間連系線の増強費用を原則、全国負担とする案を提示した。まずは北本連系設備と東北東京間連系線の増強を対象に適用する。系統増強によって得られる便益のうち、再生可能エネルギーに関連した部分については、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の賦課金方式によって、需要家に負担を求める方向で詳細を詰める。市場間値差収益を充て、国民負担を最小化することも検討する。
5548：とはずがたり：2019/07/23(火) 16:07:10: お亡くなりになったのか

25 名前：チバＱ[] 投稿日：2019/07/22(月) 18:44:00
https://www.fnn.jp/posts/00421033CX/201907182015_CX_CX
IAEA 天野事務局長　健康理由で辞任意向
カテゴリ：ワールド
2019年7月18日木曜午後8:15

IAEA(国際原子力機関)トップの天野之弥事務局長が、健康上の理由で、任期前に辞任する意向を示していることがわかった。

ロイター通信が伝えたもので、天野氏は、2018年9月、療養を理由に年次総会を欠席し、7月10日のイラン核問題をめぐる特別理事会も欠席していた。

IAEAは、「天野氏は、今後について理事会メンバーと連絡を取っていて、適切な時期に正式発表する」としている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3236303
IAEAの天野事務局長が死去、72歳
2019年7月22日 17:41　発信地：ウィーン/オーストリア [ オーストリアヨーロッパ日本アジア・オセアニア ]

【7月22日 AFP】（更新）国際原子力機関（IAEA）は22日、天野之弥（Yukiya Amano）事務局長が死去したことを明らかにした。72歳だった。天野氏は最近、体調不良が伝えられていた。

　IAEAは「最も深い弔意と共に、天野之弥事務局長の死去をお知らせする」との声明を出した。

　長く外交官を務めていた天野氏は、2009年12月にIAEAのトップである事務局長に就任していた。(c)AFP
5549：とはずがたり：2019/07/28(日) 19:56:04: ロシアの核施設から漏出か　欧州各地で検出の放射性物質
2019/07/27 10:29共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019072701001253.html

　欧州各地で2017年秋、大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出された問題で、フランス放射線防護原子力安全研究所などのチームは27日、放出源はロシアの核施設「マヤーク」だったとみられるとの調査結果を、米科学アカデミー紀要に発表した。

　マヤークは使用済み核燃料の再処理などを行う施設で、チームは素粒子実験に使う別の放射性物質を取り出す作業中に漏れたと推定。微量で健康への影響はないとした。

　当時から疑われていたがロシア当局はマヤークからの漏出を否定し、大気圏に突入した人工衛星の電池から漏れた可能性を指摘していた。
5550：とはずがたり：2019/07/28(日) 19:56:24: 廃炉金属のリサイクルの現状は－進む原発老朽化で大量発生へ－
2019年07月24日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1101

　原発の廃炉に伴い発生する金属やコンクリートの廃棄物を少しでも減らすために、汚染の程度が比較的低いものをリサイクルする「クリアランス」制度。老朽原発の廃炉が相次ぐのを見込む電力業界は審査の効率化を求め、原子力規制委員会が放射能の測定方法を見直している。国の実証事業で金属廃棄物を加工した工場周辺では、市民団体が「うやむやのまま全国の原発から持ち込まれるのでは」と警戒し、情報公開の徹底を要望。リサイクル製品が社会的に受け入れられるかも未知数だ。（宮尾幹成）
5551：とはずがたり：2019/07/31(水) 10:55:22: 制御しきれぬ福島第一　汚染水の水位下がらず理由も不明
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q5TLGM7QULBJ00Q.html
有料会員限定記事
杉本崇、今直也編集委員・佐々木英輔 2019年7月28日16時00分

　東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約１万８千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は２０１３年９月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで１年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。

　「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」

　廃炉の進捗（しんちょく）を監視する原子力規制委員会の６月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。３号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が２カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。

　建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。１～３号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約１億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。

　１００万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。

　事故当初、１～４号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約１０万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から８年が過ぎた今、１万８千トンに。２０年度中に６千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。

　ただ、思うようには進まない。…
5552：とはずがたり：2019/08/10(土) 21:55:40: ロシア実験場で爆発、国営原子力企業の職員死亡
https://www.asahi.com/articles/ASM8B55S4M8BUHBI01B.html?ref=tw_asahi
モスクワ＝喜田尚 2019年8月10日20時07分

　ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍ミサイル実験場で起きた爆発事故をめぐり、同国の国営原子力企業「ロスアトム」は１０日、同社職員５人が死亡、３人が負傷したと明らかにした。国防省は同省職員と関連企業職員の２人が死亡、６人が負傷と発表していたが、５人との関係は不明。ただ同省筋も同日、インタファクス通信にロスアトムの専門家らの死亡を認めた。

ロシアのミサイル実験場で爆発　放射能レベル上昇の報道

　爆発は８日、同州セベロドビンスク近郊のニョノクサにあるミサイル実験場で起きた。国防省は液体燃料エンジンの実験中だったと発表したが、ロスアトムは職員らが放射性同位元素を使った装置の実験に立ち会っていたとした。

　インタファクス通信によると、爆発後の放射能レベルについて、国防省が「正常値」とする一方で、セベロドビンスクの市当局は一時的に危険とされるレベルを超えて毎時２マイクロシーベルトに上昇したとしていた。爆発後、実験場が接する広い湾の一帯で１カ月間の航行制限が発表された。専門家からは、爆発はプーチン大統領が開発を明らかにした原子力推進型ミサイルの実験と関係しているとの見方も出ている。

　米ミドルベリー国際大学院教授…

残り：224文字／全文：688文字
5553：とはずがたり：2019/08/14(水) 17:12:20: カネで黙らせる電力会社の構図。

恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/372140
2018.10.02
by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

東京23区が8％、大阪は6％、それに対してソウルは46％…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか？

昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。台風24号も非常に大きかったですし。最大瞬間風速が40メートルに近い地域もけっこうありましたからね。風速40メートルというのは、電柱が倒れるくらいの威力があるそうです。電柱が倒れてくるって、考えただけでも恐ろしいですよね。電柱は、台風などの災害時に大きな危険要素となります。

この電柱は、先進国にはほとんどないということをご存知でしたか？先進国の大半で、電線は地中に埋めているのです。先進国に中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。

ロンドン　　　100％
パリ　　　　　100％
ハンブルク　　100％
香港　　　　　95％
台北　　　　　95％
シンガポール　93％
ニューヨーク　83％
ソウル　　　　46％
ジャカルタ　　35％
東京23区　　　8％
大阪　　　　　6％

これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。隣国のソウルでさえ、46％も進んでいるのです。東京の8％、大坂の6％というのは、異常に低い数値です。地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう？無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。が、30年経っても、まったく進んでいないのです。

これは、もちろん、行政の無策というのが第一に挙げられます。これについては、いろんなところで言われていることなので、今回は、別の要因について追及したいと思います。それは、電力会社の問題です。

電力会社の怠慢

無電柱化の費用というのは、日本では、国、地方、電力会社の三者が3分の1ずつ負担することになっています。が、これは建前上のそうなっているだけであって、電力会社が全部負担してもいいのです。電柱は災害時に停電の要因になったりするので、電力会社としては、無電柱化に率先して取り組むべきだといえるでしょう。しかも、日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いのです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24～25円、ドイツは38～39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。
5554：とはずがたり：2019/08/14(水) 17:12:37: >>5553
また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。

電気料金の国際比較（2013年度）1KWあたり
日本　　　家庭用24円　　産業用20円
アメリカ　家庭用12円　　産業用6円
イギリス　家庭用22円　　産業用15円
フランス　家庭用19円　　産業用13円
ドイツ　　家庭用38円　　産業用18円

（一般財団法人・電力中央研究所資料より）

東電の役員報酬7,000万円という異常さ

「日本は資源がない国なので、燃料費などがかかり、必然的に電気料金は高くなる」

日本の電気料金の高さについては、こういう説明がされることが多いです。確かにそれもあるかもしれません。が、もっとも大きな理由はそれではありません。日本の場合、電力会社に構造的に不合理な面が多々あり、それが電気料金を引き上げているのです。

たとえば、人件費です。福島原発の事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられるようになりましたが、中でも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いはずです。当時の東電の社長の報酬は、なんと7,200万円だったのです。

電力会社というのは国によって守られた企業です。一応、民間企業ではありますが、電力インフラの整備などは独占的な事業活動が認められており、しかも近年まで、電力事業は自由化されていませんでした。つまりは事実上の官制企業だといえます。

だから、電力会社の社員は、事実上の公務員だったはずです。それなのに役員報酬が7,200万円というのは言語道断なことです。

電気料金の決め方はメチャクチャ

なぜ7,200万円もの役員報酬となっていたのか？その原因は、電気料金の決め方にあります。電力料金は、電力会社が勝手に決められるものではありません。電力会社が政府に申請し、政府が認めた料金が、電気料金ということになります。しかし、この電気料金は、事実上、電力会社の言い値になっているのです。そして、その算定基準はというと「総括原価方式」という方法が採られています。これは、電力会社が、税金、燃料費、人件費、設備取得費用、株主への配当金なども算出します。

これが、電力の原価ということになり、電力料金の算定基準となるのです。電力会社は、どれだけ設備投資をしても、人件費をかけても、必ずそれを支払えるだけの料金設定がされるのです。もちろん、政府もある程度は監視します。しかし、電力会社のような巨大組織の経費について、いちいち細かい査定は不可能です。だから、ほぼ電力会社の要望通りの額が、電気料金として認められることになります。

つまり、電力会社というのは、かかった費用が必ずペイできるような仕組みになっており、どれだけ費用をかけてもいいという特権を持っているのです。だからこそ、役員報酬が7,000万円にも上る、というようなことが平然と行われていたのです。

また電力会社の料金基準で、よく批判されるのが、「株主の配当金まで原価に入れている」ということです。これは普通の企業の会計とは逆です。普通の民間企業の場合、売上から原価を差し引いた残りが、利益ということになります。そして、その利益の中から、株主への配当などが行なわれます。しかし、電力会社の場合は、原価の中にあらかじめ配当金まで含められています。だから、電力会社の配当というのは、企業の経営努力による成果ではなく、あらかじめ決められた費用なのです。
莫大な広告費を出し批判を封じ込める

電力会社の会計には、もう一つ大きな問題があります。それは、「莫大な広告費」です。福島第一原発の事故が起きる前の2011年3月度の決算によれば、電力会社10社の広告費の合計額は866億円でした。これは日本最大の民間企業トヨタの約2倍です。

中でも、東電の広告費は莫大でした。東電の2011年3月度の広告費（普及開発関係費）は、269億円だったのです。テレビ、ラジオのCMが70億円、新聞、雑誌などの広告掲載費が46億円、PR施設運営費が43億円でした。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告費が年間116億円というのは、相当なものです。

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にとっては、東電は「超VIP」ということになります。もちろん、東電の批判などはそうそうできるものではありません。それが、東電という組織が、ここまで腐敗した、最大の要因だといえるでしょう。

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