電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4579：とはずがたり：2018/03/19(月) 22:25:37: ５月電気料金、全社上げ＝燃料高で３カ月連続―電力大手
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180319X610.html
15:42時事通信

　電力大手１０社が５月の電気料金を前月に比べて標準家庭で２０?６５円程度引き上げる見通しであることが１９日、分かった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格上昇を反映させる。１０社全てが値上げするのは３カ月連続。

　値上げ幅が最も大きいのは東京電力で、標準家庭では６５円程度高い約６８６０円となる見込み。東北電力と中部電力はそれぞれ４５円程度値上げするとみられる。

　東京ガスなど都市ガス大手４社も５月のガス料金を引き上げる。標準家庭で３０?４５円程度の値上げになる見通し。
4580：とはずがたり：2018/03/20(火) 22:43:14: 線量測定装置を撤去へ＝福島の２４００台、地元と協議―規制委
17:20時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180320X792.html

　原子力規制委員会は２０日、東京電力福島第１原発事故後、福島県内に設置された「リアルタイム線量測定システム」のうち放射線量が下がった地域の約２４００台を、２０２０年度までに撤去すると決めた。

　原則として線量の低い地点から撤去するが、順番などは自治体や住民と協議する。

　測定システムは、設置場所の空間放射線量を測って表示する装置で、県内の学校や幼稚園などに約３０００台設置されている。このうち除染の基準となる毎時０．２３マイクロシーベルト以下の場所に設置された機器について、撤去したり、より線量の高い場所に移設したりする。
4581：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:37:40: 玄海原発差し止め認めず＝新規制基準「合理的」―佐賀地裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180320X701
03月20日 12:32時事通信

　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）は安全対策が不十分だとして、佐賀、福岡などの住民ら７３人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は２０日、住民側の申し立てを却下した。立川毅裁判長は原発の新規制基準が「科学的合理的な基準として策定された」と判断した。住民側は福岡高裁に即時抗告する方針。

　玄海３、４号機は昨年１月、原子力規制委員会の審査に合格。九電は３号機を２３日にも再稼働させ、４号機も５月に再稼働させる見通し。
4582：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:14:13: 全部原発の発電費用に含めろよなあ

原発事故、国の利息負担2千億円
会計検査院が試算
https://this.kiji.is/349848966345655393
2018/3/23 18:35

　福島第1原発事故の賠償費用などとして国が用意した無利子の貸付枠13兆5千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収には最長で2051年度までかかり、この間、国には最大で2182億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で23日分かった。実質的に国民の税金で賄われる。

　検査院は「金利が上がれば負担が増え、新たな資金調達が必要になる」などとした。東電の経営状態によっては返済がさらに長期化し、国民の負担が膨らむ恐れがある。

　貸し付けは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に国債を交付し、現金化して東電に支払っている。
4583：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:17:58: 原発推進派の市町村は積極的に受け容れるべきだ。

首都圏で核ごみ「受け入れ」ゼロ
自治体アンケート、関心低く
https://this.kiji.is/350217707989664865
2018/3/24 18:59

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある1都6県と148市区町村でゼロだったことが24日、非政府組織（NGO）のアンケートで分かった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。

　アンケートは環境NGO「A　SEED　JAPAN」（東京）に関東学院大の湯浅陽一教授（環境社会学）の研究室が加わって実施。最終処分場の受け入れについて「検討したい」「受け入れない」「分からない」「答えられない」などの選択肢から各自治体の意向を選んでもらった。
4584：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:44:58: 改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180326-00000013-nnn-soci
3/26(月) 11:33配信日テレNEWS24

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が、大阪地検特捜部の任意の調べに、当時の佐川理財局長の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。

森友学園の文書改ざんをめぐって、大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている。関係者によると、その中で、実際に改ざんに関わった複数の理財局や近畿財務局の職員が、改ざんは佐川氏の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。佐川氏の指示との認識は、組織の中で共有していたとみられる。

一方、改ざんの発端は、一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせるために改ざん箇所がふくらみ、結局、約３００か所の改ざんに至ったという。

佐川氏は自分が指示したと認めることに躊躇（ちゅうちょ）しているともいわれている。
4585：とはずがたり：2018/03/27(火) 10:42:54: ５６６MW級。１GW級未満は廃炉の流れが強まるかなぁ♪

伊方原発２号機を廃炉へ　四国電力、採算合わず
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5GMJL3VPLFA00S.html
2018年3月26日19時32分

　四国電力は、伊方原発２号機（愛媛県伊方町、出力５６・６万キロワット）を廃炉にする方針を固めた。２７日にも正式に決める。安全対策などに多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられる。

　伊方２号機は、東京電力福島第一原発事故後の２０１２年１月に定期検査に入ってから停止したままだ。１９８２年に運転開始し、２２年に４０年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを３月末までに決める方針を示していた。原発の運転は原則４０年までとされており、延長する場合は原子力規制委員会の認可を得なければならない。

　四国電力は技術面と採算性から検討。技術面は解決できるとしたものの、２千億円近くとされる安全対策工事を行っても採算がとれるかが課題だった。伊方２号機は、これまでに運転延長を決めている原発に比べ出力が小さい。

　福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の６基を除き、これで計９基目になる。伊方１号機は１６年に廃止となっており、四国電力の原発は伊方３号機（出力８９万キロワット）だけになる。３号機は１６年８月に再稼働したが、１７年１２月に広島高裁が運転を禁じる決定を出し、停止中だ。
4586：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:07:49: 伊方原発2号機の廃炉決定
2018/3/27 10:44
https://this.kiji.is/351180280335942753

　四国電力は27日に開いた臨時取締役会で、伊方原発2号機の廃炉を決定した。
4587：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:37:33: おいおい，LNG発電所ぐらい認めろよなあ。。

JX、静岡の火力発電所計画中止
地元反対、事業会社解散へ
https://this.kiji.is/351238052171367521
2018/3/27 14:34
c一般社団法人共同通信社

　JXTGエネルギーは27日、静岡市清水区で計画していた液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設を中止すると発表した。静岡市長や周辺住民が景観を害するなどと反対を続けているため。清水建設、静岡ガスと共同でつくった事業会社は解散する。

　発電所は出力110万キロワットで、今年着工し2022年に運転を始める予定だった。地元の反対運動を受け、昨年9月に計画を延期していた。

　JX側は地元への説明を続けてきたが、理解を得られないと判断した。
4588：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:25:14: 高浜原発
クレーン転倒時、暴風警報把握せず
https://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00m/040/138000c
毎日新聞2017年2月8日 22時31分(最終更新 2月8日 22時38分)

　関西電力高浜原発２号機（福井県高浜町）で先月２０日に起きた大型クレーン倒壊事故で、関電は８日、新規制基準対応工事でクレーンを使用した元請けの大成建設（東京）が暴風警報に気づかず、同社とクレーンメーカーが定める強風対策マニュアルを守らなかったことなどが原因だったと発表した。関電は大成建設に建屋修復費用などの賠償を求める。

　関電は、事故当時の最大瞬間風速を４０～４８メートルと推定。事故３０分前に風が強まってクレーンのアームが揺れ、アームと台車をつなぐ支柱が変形して倒壊したとの見方を示した。事故後、関電は風速４２メートルまで耐えられるようワイヤと重りで固定していたと説明したが、当日の方法では支柱自体が風速３８．６メートルまでしか耐えられなかったことが判明したという。

　福井地方気象台は事故当日、暴風警報を発令し、最大瞬間風速を３５メートルと予報。大成建設のマニュアルでは風速３０メートル超と予想される場合はアームを地上に下ろすよう定めていたが、大成建設は警報を把握していなかった。関電は事故４時間前に警報を把握していたが、社内で対応を協議せず、大成建設にも連絡していなかった。大成建設は「天気予報に注意を払わず、重大事故を起こした。深くおわびします」とコメントした。【高橋一隆】
4590：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:14:34: これはでかい。俺の求めてきた方向に実現している！！

再稼働の事前了解、周辺５市とも　東海第二、協定締結
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5FH4L3YUTIL02Y.html
箱谷真司2018年3月30日05時17分

　日本原子力発電（原電）が運営する東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働や延長運転に関し、立地自治体の東海村に加え、周辺５市の事前了解を必要とする安全協定が２９日、原電との間で結ばれた。事前了解の対象が立地自治体の周辺に広がり、明文化されるのは全国初。

　同原発がある東海村と周辺５市（日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸）でつくる首長懇談会、原電、県の３者は２９日夜、村役場で会合を開き、新協定について合意した。

　協定書は６条で構成され、法的拘束力はないが、同原発の再稼働や延長運転に際し、６市村が事前に意見を述べたり現地確認を求めるほか、安全対策を要求したりして、「実質的に事前了解を得る仕組みとする」とした。立会人として県も参加する協議会を新設するとも明記した。

　協定書に関する原電の確認書も提示された。再稼働の時に６市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案にあった「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記は削除された。

　協定の締結を受けて、ひたちなか市の本間源基市長は「我々の地域としての考え方に基づいて行動した結果。責任も重くなったことを自覚して進めたい」と評価した。

　東日本大震災後に停止した同原発は今年１１月、原則４０年の運転期間を終える。現在は延長運転に向け、国の原子力規制委員会が安全性の基準に適合するか、審査をしている。首長懇は「原発事故が起きれば立地自治体以外にも大きな影響が出る」として、事前了解の権限を３０キロ圏にある周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。（箱谷真司）
4591：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:18:57: 玄海原発の立地をみよ。玄海町にのみ拒否権があって唐津市に拒否権無いのが如何に歪な事かよく判る。

再稼働の事前了解、周辺５市にも拡大へ　東海第二原発
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y35KSL3YUJHB006.html?iref=pc_extlink
箱谷真司2018年3月29日13時27分

　原発専業会社の日本原子力発電（原電）が持つ東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働や延長運転に関し、東海村のほか周辺５市の事前了解が必要とする安全協定を、原電と６市村が新たに結ぶことが分かった。事前了解の対象が立地自治体以外の市町村に広がるのは全国初。

　同原発がある東海村と周辺５市でつくる首長懇談会、原電、県の３者は２９日夜、安全協定の締結を確認する。新たに対象となる周辺自治体は日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の５市。同原発から半径３０キロ圏内に位置し、圏内人口は約７３万人。

　朝日新聞が入手した協定案によると、再稼働や延長運転の時、立会人として県も参加する協議会を新設すると明記。法的拘束力はないが、６市村が意見を言ったり安全対策を求めたりすることで、実質的に「事前了解」を担保するとした。

　協定に関する原電の確認書も提示される方針で、再稼働の時に６市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案には「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記もあったが、首長懇は「権限が不明確になる」と修正を求め、この文言が削除された。

　同原発は２０１１年の東日本大震災を受けて停止。今年１１月に原則４０年の運転期間を終えるため、延長運転に向け、安全性の基準に適合するか国の原子力規制委員会が審査している。首長懇は１２年から、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。

　国内の原発の再稼働をめぐっては、「地元同意」は道県と立地自治体に限られているが、事故のリスクを負う周辺自治体にも広げるよう求める声が出ている。（箱谷真司）
4593：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:00:03: 東海第２の再稼働、事前了解を周辺に拡大＝全国初、原電と６市村―茨城
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180329X930.html
03月29日 22:02時事通信

　原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村）について、同社と県、東海村、周辺５市は２９日、再稼働の際は同社が事前に東海村など６市村の了解を得るとする新たな安全協定を結んだ。東京電力福島第１原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得て再稼働を進めてきたが、周辺自治体に事前了解を拡大するのは全国で初めて。

　周辺５市は原発の半径３０キロ圏に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。
4595：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:28:21: 去年の１月の記事。この１年丸で動いてない事ないかい？

日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか
http://president.jp/articles/-/21068
企業経営 2017.1.11
経済ジャーナリスト水月仁史
PRESIDENT Online

「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損
日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。

3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。昨年12月、海外原子力事業で3社はそれぞれ慌ただしい動きをみせた。三菱重工は16日、提携先で実質経営破綻に陥ったフランス原子力大手アレバの出資要請に応じた。日立、東芝がそれぞれ英国で手掛ける新規原発建設については、日英両政府は22日、資金支援などを含めて原子力分野での包括協力で覚え書きを交わした。

さらに、暮れも押し迫った27日には、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走った。明暗の分かれる事案とはいえ、3社が今後の原子力事業を託す海外の厳しい環境が背景にあった点は共通する。

三菱重工の場合、フランス政府の強い要請を受け、日本原燃（青森県六ヶ所村）とともにアレバに5億ユーロの出資を提案したとされる。出資規模からして、大型客船事業での巨額損失や米原発をめぐる賠償問題など難問を抱える三菱重工にとって、「沈みかけた船」に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択だったはずだ。

三菱重工、日立、東芝、それぞれの難題
三菱重工の宮永俊一社長は「アレバとの緊密な関係維持」を大義名分に社内の反対を押し切ったとみられる。確かに、両社の協業関係は、ベトナム政府が11月に白紙撤回したとはいえ、共同開発した新型炉で同国での原発受注をほぼ手中に収めるなど密接だ。海外事業を加速するうえで手を切るわけにはいかないとの判断が働いたことも容易に想像がつく。

英原発建設に向けた日立、東芝に対する政府支援は、原発輸出を成長戦略に据える安倍政権による頓挫したベトナムの轍は踏まないとの強い意思表示に映る。同時に、英国で原発建設を受注した中国への警戒感も透けてみえ、新興国を中心に海外で中国勢と激しい受注合戦を繰り広げる日本勢には後ろ盾になる。

一方、東芝の米原発事業で発生する巨額損失は、原子力事業に決定的な打撃になりかねない。会計不祥事後、半導体事業と並び経営の柱に位置付けた原子力事業、しかも中核となる米子会社ウエスチングハウス（WH）による企業買収で生じる損失だけに、同事業にとどまらず、再出発途上の東芝に再び暗雲が立ち込める。

このほか、3社の海外事業は、受注にこぎ着けたトルコ、インド、リトアニアなどで相次ぎ暗礁に乗り上げている。こうした内憂外患の逆風下で浮上した打開策が、原発で使用する燃料事業での統合構想だ。既に3社は交渉に入り、今年春の統合を目指す方向とされる。しかし、それは単なる延命策に過ぎない。経済産業省などはその先に原子力事業全体の統合も視野に入れているとの観測もある。

ただ、ここに行き着くまでには3社それぞれが海外企業をパートナーに受注競争を繰り広げ、得意な原子炉形式も異なる事情もあり、二の足を踏む。原子力ビジネスは少なくとも計画から20年、30年先を見据えた超長期型であり、それに応じた経営判断が求められる。しかし、再建の危機に見舞われかねない東芝を挙げるまでもなく、3社は国内外で激変する事業環境に耐え、座して待てるだけの体力を維持できるか――。事業存続の岐路のなかで大きな決断を迫られている。
4596：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:04:33: 2016年
フランス
GE製タービン
62.22%
605MW

2016年06月21日 11時00分公開
蓄電・発電機器：
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22％
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/21/news041.html

フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22％を達成した。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　米国のGEとフランスのEDF（フランス電力）は2016年6月17日（現地時間）、フランス北部のブシャンでGE製のガスタービンを用いたコンバインドサイクル方式の「ブシャン火力発電所」が稼働を開始したと発表した。同発電所では送電端効率62.22％を達成し、世界最高効率のコンバインド・サイクル発電所としてギネス世界記録に認定されたという。

　ブシャン火力発電所は天然ガスを利用して、フランスの一般家庭約68万世帯の仕様電力量に相当する60.5万kW（キロワット）の発電を行う計画だ。同発電所が採用するコンバインドサイクル方式は、ガスタービンを利用する発電機から得た動力と、ガスを燃焼させるときに発生する熱の両方を利用して発電する。このシステムを担うガスタービンにGEの新型ガスタービン「9HA」を採用した（図1）。

　GEのHAガスタービンのコンプレッサーは、大型飛行船を約10秒で膨らませられる送風能力を持つ。ガスタービンのブレード（羽根）の先端は音速の1.5倍に相当する時速1931km（キロメートル）の速度で回転する。

　こうした性能を持つ9HAの採用により、ブシャン火力発電所のコンバインド・サイクル発電システムは、高い発電効率を実現するだけでなく、発電所の出力を未稼働状態から30分以内にプラント定格出力まで引き上げることが可能だという。

　電力会社は柔軟性のある火力発電所を持つことで、系統に接続された再生可能エネルギーによる発電設備の出力が天候で変化した場合にも対応しやすくなる。EDFはこうした最新鋭の火力発電所を整備することで、再生可能エネルギー電源の接続拡大に対応していく考えだ。

中部電力の「西名古屋火力発電所」に採用
　コンバインド・サイクル方式の火力発電所は、海外だけでなく日本国内でも導入が進んでいる。GEの9HAは50Hz地域に対応する製品だが、同社では米国やアジアなど60Hz交流を利用する地域用向けとして、9HAより小型のガスタービン「7HA」も開発している。7HAは現在、設備更新工事を進めている中部電力の「西名古屋火力発電所」（愛知県海部郡飛島村）に導入される予定だ。

　西名古屋火力発電所は1970年に稼働を開始した歴史ある発電所だが、設備の老朽化から2013年11月で一度全ての発電機を廃止している。当初は設備更新を行って2019年度から再運転を再開始する予定だったが、浜岡原子力発電所の停止を受けて運転開始時期を2017年に前倒している。

　現在、新たに建設している発電設備は液化天然ガス（LNG）燃料とする7号系列で、発電出力は237万6千kWを見込んでいる。7-1号機と7-2号機の2つで構成され、それぞれガスタービン3基と蒸気タービン1基を組み合わせた多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用する。これにGEの7HAが利用される予定だ。発電効率はブシャン火力発電所と同じく62％程度を目指して開発が進められている。7-1号機は2017年9月から、7-2号は2018年3月の営業運転開始を予定している（図2）。
4597：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:07:50: >>4596

2018年
中電
GE＋東芝のコンバインド
63.08%
増強後2376.4MW←フランスのに較べてだいぶデカい

後は石炭ガス化でも使えるコンバインドサイクル発電が欲しいなあ。LNG偏重は危険だ。

2018年03月30日 07時00分公開
蓄電・発電機器：
中部電力の火力発電所がギネス認定、発電効率63％超を達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/30/news035.html

中部電力と東芝エネルギーシステムズは、西名古屋火力発電所の7-1号で発電効率63.08％を達成し、世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けた。同仕様となる7-2号も2018年3月末に営業運転を開始する予定だ。
[松本貴志，スマートジャパン]

多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用
　中部電力と東芝エネルギーシステムズは、中部電力が所有する「西名古屋火力発電所」の7-1号で発電効率（低位発熱量基準）63.08％を達成し、世界最高効率（2018年3月時点）のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けたと発表した。

　西名古屋火力発電所の7-1号は、ゼネラル・エレクトリック社製ガスタービン3基と東芝エネルギーシステムズ製蒸気タービン1基を組み合わせた多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用。東芝と同社から事業を継承した東芝エネルギーシステムズが2014年1月から建設を進め、2017年9月から営業運転を開始した最新鋭の火力発電設備となる。

　7-1号の発電出力は1188.2MW（メガワット）で、LNG（液化天然ガス）を燃料とする。また、同仕様となる7-2号の建設も進行しており、2018年3月末に営業運転を開始する予定。7-2号が稼働を開始すると同発電所7号系列の発電出力は合計2376.4MWとなる。

西名古屋火力発電所7号系列の概要出典：中部電力
　西名古屋火力発電所は、1970年に石油火力発電所として営業運転を開始した。設備の高経年化の対策とCO2排出・燃料使用量の削減を目的に、高効率発電設備への更新を進めていた。
4598：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:42:52: 電力会社に活断層データ取らせるとか泥棒に店番させるようなものだヽ(｀Д´)ノ

＜東通原発＞規制委　断層データ不足指摘
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170318_23015.html

　原子力規制委員会は１７日、東北電力東通原発（青森県東通村）の新規制基準への適合性審査会合を開いた。東北電は重要施設の直下や周辺にある断層を巡り、追加調査の結果を基に「活断層ではない」と改めて主張。規制委側は地質データの不足を指摘し、再説明を求めた。
　規制委側は、重要施設の取水口直下にある「ｆ－１」断層について、鉱物の生成状況から形成された年代を分析するよう注文。同じく「ｍ－ａ」断層に関しては「ボーリング調査の深さは十分なのか」などと指摘し、再調査を促した。
　原子炉建屋直下にある「ｆ－２」断層に関しては、東北電の主張通り「活動性はないとおおむね理解した」と評価した。

関連ページ:青森社会
2017年03月18日土曜日
4599：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:43:50: ＜東通原発＞規制委、重要施設直下の断層活動性調査
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171118_21012.html

　原子力規制委員会は１７日、青森県東通村の東北電力東通原発で、重要施設の真下を通る断層の活動性を調べる現地調査をした。新規制基準適合性審査の一環。活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる。
　石渡明委員と規制庁職員１２人が調査に当たった。委員らは、タービン建屋や非常用冷却水の取水口を横切る「ｆ－１」「ｍ－ａ」の両断層を調べる掘削溝（トレンチ）を見て回った。
　両断層とも判断材料に乏しいため、東北電が新たにトレンチを掘ったり広げたりして、断層ができた時代を探るための資料を拡充してきた。
　規制委の有識者調査団は、ｆ－１断層の活動性について両論併記しており、判断は審査会合で示される見通し。石渡委員は調査後、報道各社の取材に「十分に調査できた。評価は今後の審査会合で議論していきたい」と語った。

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2017年11月18日土曜日
4600：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:32:55: 蒸気漏れの玄海原発、出力ゼロで点検へ　再稼働に影響も
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3051KJL30TIPE013.html
12:31朝日新聞

　九州電力は３１日、再稼働して出力を上げていた玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発送電を止め、原子炉の熱出力もゼロに下げた。３０日夜、放射性物質を含まない水などが循環する「２次系」の配管の一部で微少な蒸気漏れが見つかったため。配管の熱が冷めるのを待って４月１日にも点検し、状況や原因などを調べる。発電再開のめどは立っておらず、５月に予定している玄海４号機の再稼働も遅れる可能性がある。

　九電によると、周囲への放射性物質の漏れはない。

　発送電を止めたのは３月３１日午前６時すぎ。原子炉の熱出力も、同日午前７時１５分にゼロにした。制御棒を動かすなどして核分裂反応を抑え、炉内の水が熱くならないようにしている。核分裂は続いており、原子炉は「起動中」の状態だという。

　九電は再稼働の工程での不具合を深刻度に応じてレベル０?４の５段階に分け、レベル２以上は公表する。今回は点検のため発電停止が必要なレベル３にあたるとして公表した。ただ、蒸気漏れの場所が２次系だったことなどから、「法令上のトラブルにはあたらない」としている。

　九電によると３０日午後７時ごろ、パトロール中の作業員が蒸気漏れを目視で確認した。「脱気器」と呼ばれる部分で、水から余計なガスを取り除く設備という。玄海３号機は２３日に７年３カ月ぶりに稼働。２５日から発送電を始め、３０日には出力７５％に達していた。
4601：とはずがたり：2018/04/01(日) 18:55:00: 玄海原発3号機、配管に直径約1センチの穴
https://this.kiji.is/353110124485051489
2018/4/1 18:32
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は1日、佐賀県の玄海原発3号機の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。
4602：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:49:44: 女川原発2号機　工事完了の遅れで「再稼働 3度目の延期へ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00010006-oxv-l04
3/29(木) 19:48配信仙台放送

仙台放送

東北電力は29日、女川原子力発電所2号機の工事の完了時期の延期を発表し、再稼働の時期についても、3度目となる延期を検討していることが分かりました。

東北電力は29日、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が遅れていることや安全対策を追加したことなどから、今年の秋以降に予定していた工事の完了を延期すると明らかにしました。
追加される安全対策は防潮堤のかさ上げに伴う地盤改良や、中央制御室の床下への消火設備の設置などです。
東北電力は去年2月、工事を完了した上で今年の秋以降に再稼働を検討するとしていました。
東北電力は工事の完了時期を含め、新たな日程は「未定」としています。

最終更新:3/29(木) 19:48
4603：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:29:35: ほよお原電を潰せえヽ(｀Д´)ノ総てはそっからや。

今迄に５．７GWの廃炉が決まった。

廃炉が決まってないけどとは総研廃炉推奨発電所…東海第二(老朽化・人口稠密)・福島第二(福島)・玄海２(小規模)・志賀１(活断層)・東通(活断層)・敦賀２(活断層)・柏崎刈羽１～５(地震地帯)・浜岡３～５(地震地帯)
とあってこいつらも廃止した上で残りを地元同意の下で再稼働すべきだ。

東海第２、支援協議遅れ＝東電、東北電の回答ない―原電社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180330X133.html
03月30日 20:42時事通信

　日本原子力発電の村松衛社長は３０日の記者会見で、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向け東京電力ホールディングスと東北電力に要請している資金支援について、「現時点で回答をいただいていない」と述べた。原電は年度内に一定の結論を得る方針だったが、協議には遅れが生じている。　

東電、日本原電を支援へ　東海第二原発の再稼働に向け
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3Z5HXDL3ZULFA01Y.html
03月31日 05:16朝日新聞

　東京電力ホールディングスは３０日、取締役会を開き、原発専業会社・日本原子力発電（原電）が持つ東海第二原発（茨城県、停止中）の再稼働に向けて経営支援する方針を決めた。これで原子力規制委員会が東海第二の再稼働の条件としてきた原電の資金調達に一定のめどがつく見通しとなった。ただ、福島第一原発事故を起こして国有化された東電が他社の原発再稼働を支援することは、批判を浴びる可能性がある。

　東電はこの日の取締役会で、規制委の審査会合で「原電を支援する」と文書で表明することを確認した。支援内容は、原電が金融機関から借金をする際の債務保証などが想定されるが、規制委の対応をみて詰める。

　東海第二は、運転開始４０年となる今年１１月までに再稼働などの審査に合格できなければ、廃炉となる。原電は保有する全４原発が廃炉作業中か停止中で、資金繰りは厳しい。規制委は昨年１１月、東海第二の再稼働に必要な安全対策費１７４０億円の調達のめどをつけるよう異例の注文を出した。原電の村松衛社長は今月３０日、「（支援を要請した東電・東北電力から）速やかに回答を得て、（規制委に）お示ししたい」と話した。
4604：とはずがたり：2018/04/03(火) 13:36:15: 【千葉】
臨海部で石炭火力計画　大気汚染など住民ら懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018031002000136.html
2018年3月10日

　県内の臨海部の２カ所で建設計画が進む石炭火力発電所を巡り、地域住民らから反対の声が上がっている。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、低コストの石炭火力発電計画が次々に浮上。太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求める声もある中、火力発電所の建設を目指す事業者と、大気汚染などを懸念する住民らの間では意見の隔たりが大きい。　（中山岳）

　千葉市での建設計画は、ＪＦＥスチールと中国電力が出資した「千葉パワー」（東京都千代田区）が、臨海部にあるＪＦＥの敷地（千葉市中央区川崎町）に出力約百七万キロワットの「（仮称）蘇我火力発電所」を建てる予定。二〇二〇年に着工、二四年の運転開始を目指している。

　千葉パワーは今年一月、大気中の粉じん、騒音などの影響を調べて予測する「環境影響評価（アセスメント）」のための方法書を公開。今月八日まで住民の意見を募った。今後、経済産業相から勧告を受け、評価項目などを決める。

　二月七日に千葉市内であった住民説明会では、地域住民らから「新たな大気汚染につながらないか」「国際的には脱炭素の流れがある」といった意見が相次いだ。

　千葉パワー側は、最先端の処理施設を整備し、火力発電に伴うばい煙を抑えると説明。千葉パワーの芦谷茂社長は「可能な限り環境対策をし、皆さんの理解を得ながら進めたい」と話した。

　建設予定地の周辺は戦後、川崎製鉄（当時）の製鉄所からのばい煙による公害が深刻化。健康被害を受けた住民らが一九七五年に同社を提訴し、十七年余の裁判を経て九二年に和解した経緯がある。

千葉市の住民らが今月３日に開いた、石炭火力発電所計画の課題を考える勉強会＝同市で

　地域住民らでつくる「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」はこれまで、石炭火力の課題を考える勉強会を複数回、開催してきた。会員の伊藤章夫さん（７５）は「ばい煙や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も増える。子どもや孫の世代のことを考えると、反対だ」と話す。

　県内では原発事故後、千葉市、市原市、袖ケ浦市の三カ所で石炭火力発電所の新設計画が浮上。市原市の計画は、採算面を理由に昨年三月に中止になったが、袖ケ浦市では「千葉袖ケ浦エナジー」（九州電力、出光興産、東京ガスの三社が出資）が、二〇年代半ばの運転開始を目指し、環境影響評価の手続き中だ。

　事業者が石炭火力を選ぶ背景には、コストが安く高効率で発電できるなどの理由がある。だが、石炭火力の抑制を目指す海外の動きとは逆行している。一六年十一月に地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定が発効。欧州を中心に「脱炭素社会」を目指し、太陽光などの再生可能エネルギーの導入が進む。

　石炭火力発電所の新設を巡っては、日本の環境省と経産省の間でも温度差がある。昨年三月、山本公一環境相（当時）は千葉市の計画に「環境保全面から、極めて高い事業リスクを伴う」との意見書を世耕弘成経産相に提出。世耕経産相は「石炭火力は電力の安定供給など優れた面もある」とした。

　倉阪秀史・千葉大大学院教授（環境政策論）は「石炭火力は短期的に見ればコストが安いが、環境への影響を考えれば論外だ」と指摘する。「エネルギー計画は短期的な利潤追求だけでなく、長期的な持続可能性も含めた判断が必要。国には、太陽光など再生可能エネルギー基盤の経済へ転換する政策が求められている」と話している。

＜エネルギー基本計画＞　政府が３～４年ごとにまとめる中長期的なエネルギー政策の運営方針。２０１４年に策定された現行計画は、地熱、一般水力（流れ込み式）、原子力、石炭をコストが低く安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。今年は現行計画の改定が予定され、有識者会議が３月をめどに見直し案をまとめる。

　政府は現行計画を踏まえた３０年度の電力需給の見通しで、全電源に占める太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合を約２２～２４％とし、石炭は約２６％、原子力は約２０～２２％とする目標を掲げている。
4605：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:14:19: 九電、玄海3号機以外でも点検へ
蒸気漏れトラブル受け
https://this.kiji.is/353748205797688417
2018/4/3 12:48
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は3日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、5月下旬に再稼働を予定している玄海4号機と、2015年に再稼働した川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の設備についても同様の問題がないかどうかを確認すると明らかにした。

　九電によると、今回の蒸気漏れは、雨水による腐食で屋外に設置された配管に穴が開いたことが原因と推定された。玄海3号機以外でも、同様に屋外に設置され、腐食が想定される設備などを点検する。原子力規制庁から点検の要請を受け、九電が受け入れた。

玄海蒸気漏れ、雨水で配管腐食か
九電が規制庁に報告
https://this.kiji.is/353513150542857313
2018/4/2 21:42
c一般社団法人共同通信社

　九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の配管蒸気漏れトラブルで、九電は2日、穴が見つかった配管には変色やさびがあり、表面を覆う保温材が雨水を吸ったことで配管の外面が腐食したのが原因と推定される、と明らかにした。同じ用途の配管15本を交換することを決めた。原子力規制庁に2日、報告した。

　蒸気漏れは3月30日夜、2次系配管の一部の空気抜き管で発生。その後の点検で直径約1センチの穴が見つかった。3号機は同23日に再稼働したばかりだった。
4606：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:15:08: 原発訴訟担当トップに検事就任
原子力規制庁が発表
https://this.kiji.is/353479932451849313
2018/4/2 19:02
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制庁は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などへの対応を強化するため、担当部署トップの長官官房参事官に検察官が就く人事を正式発表した。内藤晋太郎・東京高検検事が就任。発令は1日付。

　規制庁は2018年度に訴訟対応の専任職員を、発足時の12年度の約4倍となる計22人に増員する。弁護士の中途採用もする。

　各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次いでいる。規制庁は訴訟対応の強化で、審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士からは「国に責任はないとの主張を強化するものだ」と批判が出ていた。
4607：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:48:54: 2018年04月02日 12時00分公開
蓄電・発電機器：
再エネとの連系に有効、川重が30MWの新型ガスタービン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/02/news045.html

川崎重工業は高速負荷応答性を備えた30MW級の新型ガスタービンを開発。世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。
[長町基，スマートジャパン]

　川崎重工業は2018年3月、高速負荷応答性を備えた30MW（メガワット）級の新型ガスタービン「L30A」を開発したと発表した。同クラスのガスタービンとしては世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。さらに、L30Aを利用した100MW級のコンバインドサイクル発電プラント（CCPP）を開発し、販売も開始している。

　L30Aは新しい燃焼器技術などの開発により、負荷応答性を従来機の約2倍となる20％／分に高めた。無負荷状態から全負荷運転までにかかる時間は約5分だという。なお、L30Aの技術開発の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」によって実施された。

　L30Aを利用した、CCPPはガスタービンで一次発電を行い、その排熱を利用して排熱回収ボイラにより蒸気を発生させ、蒸気タービンで二次発電を行う複合火力発電プラント。同じ出力の蒸気タービン発電よりも始動時間が短く負荷応答性に優れ、発電効率が高いという特長がある。また、発電効率が上昇する分、廃棄される熱エネルギーが少ないという利点をもつ。

　今回開発したCCPPは、L30Aガスタービン2基、排熱回収ボイラ2基、蒸気タービン1基を基本構成とし、全て自社製品を採用した同社グループ独自の発電プラントだ。同社が長年培ってきた製品技術力とプラントエンジニアリング力を結集し、ガスタービン単体に加え、コンバインドサイクル全体としても高効率化を実現している。特に、発電効率は100MW級で55.2％（再熱式）、90MW級で54.4％となり、ともに世界最高水準の発電効率を達成したとしている。

　同社はこれまでに、発電用ガスタービンでは1万2000基以上、排熱回収ボイラでは67基、蒸気タービンでは370基以上の納入実績が国内外にあるという。

　今後、世界の電力使用量は経済発展が著しい東南アジアを中心に増加していくとともに、従来の天然ガス産出に加えて、米国以外の新たなシェールガス供給国の増加も期待され、これに伴うガス火力発電所の建設需要の拡大によって、CCPPの市場も容量・地域ともに拡大が見込まれている。

　中でも、出力が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大などを背景に、新規導入や設備更新が進む分散型発電市場では、高効率な設備や優れた負荷応答性への要求が顕著であり、同社のCCPPはそれらのニーズに応えることが可能だとしている。
4608：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:15:36: 2018年04月03日
政務調整会議で「福島第２原発廃炉法案」を了承
https://www.minshin.or.jp/a/113331

日・アルメニア投資協定日・露租税条約日・エストニア租税条約日・リトアニア租税条約ＰＦＩ法改正案農業経営基盤強化促進法改正案古物営業法改正案建築基準法改正案都市再生特別措置法改正案福島第２原発廃炉法案ニュース政務調査会政調ニュース政務調整会議サービサー法改正案

　民進党は２日、政務調整会議を党本部で開いた。

　政府提出法案について、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」「建築基準法の一部を改正する法律案」「古物営業法の一部を改正する法律案」に対しては賛成、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」に対しては反対を決定した。

　なお「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（ＰＦＩ法改正案）については対応を政調会長、国対委員長に一任した。

　「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特定に関する法律案」（福島第２原発廃炉法案）については議員立法として了承した。

　「債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（サービサー法改正案）については議員立法として登録し、法案としても了承した。

　「日・リトアニア租税条約」「日・エストニア租税条約」「日・露租税条約」「日・アルメニア投資協定」については、政調役員会で賛成を決定したことが報告された。
4609：とはずがたり：2018/04/03(火) 23:32:34: 伊方原発補助建屋で火災
放射線管理区域は初
https://this.kiji.is/353835397660820577
2018/4/3 18:36
c一般社団法人共同通信社

四国電力伊方原発3号機の原子炉補助建屋内で出火したフォークリフト＝3日、愛媛県伊方町（四国電力提供）
　3日午前10時55分ごろ、停止中の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の原子炉補助建屋内で、作業中のフォークリフトから出火した。作業員が消火器ですぐに消火し、駆け付けた消防隊員が約1時間後に鎮火を確認した。

　3日会見した愛媛県や四国電によると、伊方原発の放射線管理区域内での火災は初めて。けが人はなく、放射性物質の外部への漏れもないという。モーター付近から出火しており、四国電が原因を調べる。

　県の担当者によると、現場は、原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋の4階。作業員が電動フォークリフトを操縦し、放射性廃棄物を入れる空き容器を運ぶ作業をしていた。
4610：とはずがたり：2018/04/04(水) 00:00:50: キチガイぶり(再稼働に狂奔って意味)では関電と双璧の九電であるけどこれは酷い・・。
>再稼動については６～７年止めているので、何があるか分からないと言っていたのが現実になってしまって、非常に残念です」

玄海原発蒸気漏れトラブル、九電社長「復旧のめどわからない」
4/2(月) 13:24配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180402-00000030-jnn-soci
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　先月２３日に再稼働した佐賀県の玄海原発３号機で起きた配管から蒸気が漏れ発電を停止したトラブルで、九州電力の瓜生社長は「復旧のめどはわからない」と述べました。

　佐賀県玄海町の九州電力・玄海原発３号機では、再稼働から１週間となる先月３０日、配管から蒸気が漏れ、直径およそ１センチの穴が見つかりました。

　九州電力の瓜生道明社長は２日午前に開かれた入社式で、復旧のめどについて「わからない」と述べました。

　「再稼動については６～７年止めているので、何があるか分からないと言っていたのが現実になってしまって、非常に残念です」（九州電力瓜生道明社長）

　一方、市民団体のメンバーが２日午前、玄海町役場を訪れ、「再稼働に同意した町長や佐賀県知事の責任は重い」とした上で、原子炉を止めることなどを求めています。（02日11:41）

最終更新:4/2(月) 17:42
4611：名無しさん：2018/04/04(水) 20:14:53: http://bunshun.jp/articles/-/6885

昭和34年（1959年）創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」

「週刊文春」編集部

　東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

　1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

　石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

石崎氏は東電に報告済みだと話した　©共同通信社
石崎氏は東電に報告済みだと話した　©共同通信社
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マスコミへの露出も多いA子さん（Facebookより）
マスコミへの露出も多いA子さん（Facebookより）
　15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

2人が出会った「Jヴィレッジ」　©共同通信社
2人が出会った「Jヴィレッジ」　©共同通信社
　だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

石崎氏に送られたメール
石崎氏に送られたメール
　東電の広報部は「（2人の関係、公私混同については）会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日（木）発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。

【動画】東電元副社長が懺悔告白「5000万円女性トラブル」《予告編》公開中！

※このスクープ全文はYahoo!ニュースで購入できます。

ATTENTION
このスクープの全貌は以下のチャンネルで4月5日より全文公開します。
4612：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:30:52: 原発要らんな。泊１・２は廃炉しろ

公開日: 2016年9月19日
北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
ほくでんホームページキャプチャー
引用元 http://www.hepco.co.jp/index.html
北海道電力は今年4月に2016～2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。

1北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている
2増え続ける北海道電力の余剰電力
3余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている
4課題は老朽火力発電機の取扱い
5電力小売自由化で北電エリアの3万件の顧客が流失
6北海道電力の今期（2016～2018年）の経営計画の中身は？
7電力小売自由化での競争を勝ち抜くための販売活動強化
7-1①電力料金メニューの拡充
7-2②新サービスの提供
7-3③ニーズの即した販売活動
8さらなる飛躍に向けた事業領域の拡大
8-1①北海道以外での電力販売
8-2②ガス供給事業への取組み
8-3法的分離（発送電分離）に向けた組織・業務運営体制の見直し
9まとめ
4613：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:34:52: >>4612
別に原発再稼働しなくても風力発電開発で買電出来るな。

>今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになった

>今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8％を上回る11～26％で推移しています。これは隣接する東北電力エリアが10％を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

>2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス（液化ガス）発電所の運転を開始することになっているからです。

>それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG（液化天然ガス）発電所の運転開始を予定しています。

>特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は３％を割り込むと予想されています。

>北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

増え続ける北海道電力の余剰電力
右肩上がりのグラフ
日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関（東京）」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。

記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。

今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8％を上回る11～26％で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10％を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機（厚真町）の70万キロワットが見込めます。

さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス（液化ガス）発電所の運転を開始することになっているからです。

それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG（液化天然ガス）発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている

北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は３％を割り込むと予想されています。

しかしその同時期の道内では40％にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

課題は老朽火力発電機の取扱い

北海道電力には余剰電力の販路拡大の課題がある一方、40年以上経った老朽火力発電機をどうするか、という問題もあります。今のところこれらを廃止する予定はなく、原発停止後は、代替発電としてフル回転で運転しています。

ただ前述の新しい液化天然ガスの発電所が稼動を開始すれば、燃料効率の悪さによるコスト高やCO2（二酸化炭素）の排出が多い老朽発電機は、選別の対象になるのは明らかです。
4614：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:47:33: 北海道の電源構成の変化

＜LNG火発＞北電
石狩湾新港発電所
１号機　569.4MW…2019年2月
２号機　569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

＜原発＞
泊
１号機　●579MW　1989年運開
２号機　●579MW　1991年運開
３号機　912MW　2009年運開

＜石炭火発等＞
発電所名出力使用燃料運転開始年月

砂川
3号機　125　●石炭　●1977年6月
4号機　125　●石炭　1982年5月

奈井江
1号機　175　●石炭　●1967年5月
2号機　175　●石炭　●1970年2月

苫小牧
1号機　250　●重原油・天然ガス　●1973年11月

伊達
1号機　350　●重油　●1978年11月
2号機　350　●重油　1980年3月

苫東厚真
1号機　350,000　石炭　1980年10月
2号機　600,000　石炭　1985年10月
4号機　700,000　石炭　2002年6月

知内
1号機　350,000　重油　1983年12月
2号機　350,000　重油　1998年9月

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

プラス…新設LNG火発1,216.8MW

マイナス…2233MW
老朽化火発…1075MW
　老朽化国内炭火発：奈井江350MW＋砂川125MW＝475MW
　老朽化石油火発：苫小牧250MW＋伊達350MW=600MW
小規模原発…1158MW
4615：とはずがたり：2018/04/05(木) 20:02:04: 北海道の電源構成の変化・改

＜LNG火発＞1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
１号機　569.4MW…2019年2月
２号機　569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

＜バイオマス＞ 247MW
釧路火力発電所　112MW　2019年
紋別(住友林業・住友共同電力)　50MW　2016年
室蘭(JXTG)　75MW　2020年
苫小牧バイオマス発電　10MW

＜原発＞
泊
１号機　●579MW　1989年運開
２号機　●579MW　1991年運開

＜石炭火発等＞
砂川
3号機　125　●国内炭　●1977年6月
4号機　125　●国内炭　1982年5月

奈井江←休止へ
1号機　175　●国内炭　●1967年5月
2号機　175　●国内炭　●1970年2月

苫小牧
1号機　250　●重原油・天然ガス　●1973年11月

伊達
1号機　350　●重油　●1978年11月
2号機　350　●重油　1980年3月

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

プラス…1,463.8MW
　新設LNG火発1,216.8MW
　バイオマス247MW

マイナス…2,233MW
老朽化火発…1,075MW
　老朽化国内炭火発：奈井江350MW＋砂川125MW＝475MW
　老朽化石油火発：苫小牧250MW＋伊達350MW=600MW
小規模原発…1,158MW

その差は800MW程
4616：とはずがたり：2018/04/05(木) 22:13:21: 東海第2原発、再稼働条件クリア　東電、東北電が資金支援
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018040501001757.html
21:06共同通信

　日本原子力発電は5日、原子力規制委員会の審査会合で、再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発（茨城県東海村）の安全対策に必要な資金1740億円について、東京電力と東北電力から支援の意向が示されたと正式に報告した。規制委は、地震や津波対策など主要な課題は既に了承。会合では報告内容に異論は出ず、規制委が審査合格の条件としていた資金繰りの課題をクリアした形となった。

　審査は大詰めを迎え、規制委は今後の会合で改めて安全対策に不備がないか確認し、合格証に当たる「審査書案」の取りまとめに入る。

　再稼働すれば東日本大震災の津波被害に遭った原発で初となる。
4617：とはずがたり：2018/04/06(金) 22:21:26: 鎖巻き上げ過ぎ切断、敦賀1号機
昇降機の落下原因
https://this.kiji.is/354953282680292449
2018/4/6 20:37
c一般社団法人共同通信社

　日本原子力発電は6日、廃炉となった敦賀原発1号機（福井県敦賀市）で、燃料を運ぶ昇降機のチェーンが切れたトラブルについて、チェーンの巻き上げ過ぎを防止する部品が変形していたことが原因と発表した。

　トラブルは昨年11月、廃炉に伴い使わなくなった新燃料をメーカーに返送するため、使用済み核燃料プールから取り出す作業中、燃料を載せた昇降機のチェーンが切れ、約4メートル落下した。

　原電によると、2003年には部品が変形していたとみられるが、気付かないまま昇降機の使用を続けていた。
4618：とはずがたり：2018/04/06(金) 22:21:40: 穴開き管カバーにさび、玄海原発
再稼働前に確認、3号機蒸気漏れhttps://this.kiji.is/354963706675627105
2018/4/6 21:18
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は6日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）で蒸気漏れが生じた配管部分について、管を覆う薄い金属製カバーにさびが生じているのを、再稼働した3月23日の朝までに点検担当者が確認していたことを明らかにした。

　同社は「カバーのさびを見ただけでは、配管にも腐食が生じていると推測することができなかった」としており、点検の在り方を見直すとともに再発防止策を検討する。

　蒸気は「空気抜き管」1本に開いた直径約1センチの穴から漏れており、表面にはさびや変色があった。管とカバーの間に挟んである保温材が雨水を吸ったために、管が腐食したとみられる。
4619：とはずがたり：2018/04/07(土) 22:30:40: ベテランママの会かな？
http://www.nittokai.org/pdf/fukkonohikari15.pdf

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」
http://bunshun.jp/articles/-/6885
週刊文春 2018年4月12日号

　東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

　1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

　石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

　15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

　だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

　東電の広報部は「（2人の関係、公私混同については）会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日（木）発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。
4620：とはずがたり：2018/04/08(日) 12:13:17: 大飯４号機に核燃料＝５月中旬の再稼働目指す―関電
時事通信社 2018年4月8日 10時29分 (2018年4月8日 12時12分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180408/Jiji_20180408X977.html

　関西電力は８日、大飯原発４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。ウラン燃料１９３体を運び入れ、１１日に作業が完了する予定。関電は５月中旬の再稼働を目指している。

　関電によると、搬入作業は８日午前１０時に始まった。クレーンと移送コンテナを使い、２４時間態勢で使用済み燃料プールから原子炉に核燃料を運び入れる。
4621：とはずがたり：2018/04/08(日) 12:14:11: 副知事「発電再開、対策後に」＝玄海３号機蒸気漏れ－佐賀県
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040501056&g=soc

　玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の蒸気漏れトラブルで、九州電力の山元春義取締役は５日、佐賀県庁で副島良彦副知事と面談して対応状況を説明し、謝罪した。副知事は県が設置している専門家組織の意見を踏まえて対策を講じるよう要請。面談後、記者団に「それまでは次のステップに進んでほしくない」と述べ、発電再開は対策を取った後にすべきだとの考えを示した。
　３号機は再稼働からわずか１週間後に問題が発生しており、副知事は面談で「慎重な対応が求められる時期だった」と指摘。山元取締役は「専門家の意見を反映して万全を尽くす」と述べた。（2018/04/05-19:35）
4622：とはずがたり：2018/04/08(日) 12:14:44: 国内原発、再編排除せず＝「いろいろな選択肢」念頭－車谷東芝会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040301057&g=eco

　１日に就任した東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、時事通信などのインタビューに応じ、国内原発について「いろいろな選択肢は頭にある」と述べ、他の原発メーカーとの統合再編も排除せずに事業戦略を検討する考えを明らかにした。
　車谷氏は国内原発事業に関し、国の長期的なエネルギー戦略をめぐる議論を前提に事業戦略を描く意向を示した。一方で長期的に原発は維持されるものの「（電源に占める）ウエートが高まることはないだろう」と分析。「どういう形で（製造）能力を維持するか、予断を持たずに勉強したい」と業界再編に含みを持たせた。（2018/04/03-19:48）
4623：とはずがたり：2018/04/09(月) 14:27:41: 日本原燃への支援縮小　電力８社　経営環境厳しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html
2018年1月9日朝刊

　原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃（青森県）に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。免除していた借入金や社債の債務保証料の支払いを要求し、原燃は応じている。

　日本原燃は原発を持つ大手電力九社と日本原子力発電が経営を支えている。ただ東京電力は経営再建を理由に新規の債務保証をしていない。大手電力の支援縮小が加速すれば、核燃料サイクルの土台は大きく揺らぐ。

　日本原燃は東電福島第一原発事故による原発の運転停止により、経営の先行きが見通せなくなった。中核となる使用済み燃料の再処理工場は二〇一八年度上半期の完成を目標としていたが、トラブルが続き操業のめどは立っていない。

　原燃は施設の建設や運転に必要な資金を金融機関から借り入れたり、社債を発行して金融市場から調達したりしており、一七年三月末時点の総額は約七千七百二十三億円に上る。

　借入金や社債は全額を大手電力などが債務保証をしている。日本原燃が返済や償還ができない場合は大手電力が肩代わりを約束することで、原燃は比較的低い利子で安定的に資金を調達している。ただ東電は一一年度以降、原電は一二年度から債務保証をしておらず、負担のしわ寄せが及ぶ形となった関電や中部電は不満を強めていた。

　日本原燃は「電力会社から支援をいただいていることに変わりはないと認識している」とコメントしている。
4624：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:22:13: 今はフランスに依存してるのかね？ベルギー？

ウラン資源の利用効率を格段にアップする切り札
https://www.jnfl.co.jp/recruit/business/mox.html

原子力発電所(軽水炉＝サーマルリアクタ)で使用した燃料(使用済燃料)中には、まだ燃料として再利用できるウランやプルトニウムが残っています。このウランとプルトニウムを使用済燃料から再処理して取り出し、現在運転中の軽水炉の燃料として再利用することで活かせれば、ウラン資源の利用効率はさらに高まり、エネルギー自給率の向上に大きく貢献します。これが我が国の重要なエネルギー政策の一つ、「プルサーマル計画」です。プルサーマルとは、使用済燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)として原子力発電所で使用することであり、用語はプルトニウムをサーマルリアクタで使用することに由来しています。

「MOX燃料加工」では、再処理工場で使用済燃料を再処理して回収したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX粉末)とウラン粉末を混ぜ、プルトニウム濃度を調整したうえで成型などの加工を行い、ウラン燃料と同サイズの燃料集合体をつくります。

プルサーマルは、国外では既に相当数の実績があります。フランス、ドイツ、スイス、インド、アメリカなど海外8カ国でMOX燃料の使用実績があり、1970年代から2014年12月までの間に使用されたMOX燃料の装荷体数は合計6,406体(53基)になります。日本国内では現在、電力会社の総意のもと、不退転の決意でプルサーマル計画に取り組んでいます。

日本原燃は、1998年から国内MOX燃料加工事業に関する事業化調査を実施し、2000年に電気事業連合会からMOX燃料加工事業の事業主体となるよう要請を受け、これを受諾しました。その後、工場の基本設計などの諸準備を進め、2001年8月、青森県および六ヶ所村に対し立地協力要請を行い、2005年に青森県ならびに六ヶ所村と立地基本協定を締結するとともに国へ加工事業許可申請書を提出。2010年に国から加工事業の許可を受け、同年10月にMOX燃料工場の建設工事に着工しました。

世界の主なMOX燃料工場
（2015年11月現在）
国名事業者所在地年間製造能力
（トン・HM＊／年）
フランス AREVA NC マルクール 195
日本独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA）茨城県東海村 10
日本原燃株式会社（JNFL）青森県六ヶ所村 130
ベルギー FBFC デッセル 100
ロシア VI Lenin Research Institute of NuclearReactors (Niiar) ディミトログラード 1
Mayak Production Association チェリアビンスク 0.5
＊HM: MOX中のプルトニウムとウランの金属成分の質量
出典：一般財団法人日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集2016年版」
4625：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:23:38: >>4624
>使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。
フランスなんだな。

ほらいわんこっちゃない>高騰

原発ＭＯＸ燃料が高騰　９９年最安値から５倍に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html
2017年12月17日朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2017121702100066_size0.jpg

　原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。ＭＯＸ燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。

　国の核燃料サイクル政策では、原発の使用済み燃料は再処理し、取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工して再利用する。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、余剰分は持たないのが国際公約だが、消費手段は現状ではＭＯＸ燃料だけ。同政策の維持のためには価格が高騰しても一定量、使用する必要があり、電力利用者ら国民の負担となっている。

　原発で通常のウラン燃料だけではなく、ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル発電は現在、関西電力高浜３、４号機（福井県）と四国電力伊方３号機（愛媛県）で実施。九州電力が来年に再稼働を見込む玄海３号機（佐賀県）でも予定されている。

　貿易統計などによると、ＭＯＸ燃料一体の価格は、九九年九月に東京電力が輸入した福島第一原発用が約二億三千万円だった。二〇一〇年六月に関西電力が輸入した高浜原発用は約八億八千万円に上昇。第一原発事故後、さらに値上がりし、関電が今年九月に輸入したのは一体十億円を超えた。

　電力各社はＭＯＸ燃料の価格を公表せず、輸入した数のみを明らかにしている。関係者によると、価格には厳重な警備の費用や輸送料、保険料なども含まれている。

　ＭＯＸ燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。日本原燃の再処理工場（青森県）は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。

　ＭＯＸ燃料は本来、エネルギーの自給自足を目指す核燃サイクルの軸となる高速増殖炉用の燃料だった。しかし、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）は廃炉が決定。消費手段はプルサーマル発電しかないのが実情だ。

＜プルサーマル発電＞　原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再び原発で利用する発電方法。制御棒の効きが悪くなる懸念があるほか、使用済みＭＯＸ燃料の処分方法も未定など課題が多い。２００９年に国内で初めて九州電力玄海３号機（佐賀県）で導入され、四国電力伊方３号機（愛媛県）、東京電力福島第一の３号機（福島県）などが続いた。
4626：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:46:57: 使用済みMOX燃料の処理方法は未定との事。どないなっとんねん。サイクルするんちゃうんかいヽ(｀Д´)ノ

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_07.html
使用済ＭＯＸ燃料を再処理することは可能ですか？具体的な再処理計画はあるのですか？また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済ＭＯＸ燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか？
Ｑ：使用済ＭＯＸ燃料を再処理することは可能ですか？
具体的な再処理計画はあるのですか？
また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済ＭＯＸ燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか？

Ａ：
使用済MOX燃料の再処理は，国内外で実績があります。
また，使用済MOX燃料の処理の方策については，国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」に示されています。

＜解説＞

　我が国では，東海再処理工場において新型転換炉「ふげん」の使用済MOX燃料を約20トン，またフランスにおいてもラ・アーグ再処理工場等で約12トンを再処理した実績があります。

　一方，使用済MOX燃料の処理の方策について，国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では，「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ，2010年頃から検討を開始することとされています。

　このような状況を踏まえ，玄海３号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間，原子力発電所で貯蔵，管理し，国の定める基本方針に沿って処理してまいります。
4627：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:47:47: 東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西　康之

完全なお荷物

　さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル（約120億円）を出資した。2009年にも5500万ドル（約55億円）を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

　電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

　それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

　そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長（当時）が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

　福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル（約24億円、当時）を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

　ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10％近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

　つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。
4628：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:48:42: >>222 東芝、米ＷＨ株譲渡　原発事業でカザフ国営企業と連携(07/07/08)：カザフスタンは世界第２位のウラン埋蔵国。同国との関係を強化し、東芝とＷＨが進める原発事業へのウラン確保を目指す。
>>250 東芝、ウェスチングハウス株10％をカザトムプロム社に売却(07/08/14)
>>250 東芝がカザフのウラン権益取得、額は数百億円規模(07/08/24)：丸紅が保有するカザフスタンのウラン関連会社の株式５５％のうち、東芝が半分の２２・５％分を買い取る。これに伴い、原子力発電所２～３基分の需要をまかなえる年間最大６００トンのウラン引き取り権を取得する。国内重電メーカーがウラン権益を持つのは初めて。

>>273 東芝、住友電・古河電折半出資の原発燃料加工会社の買収で交渉(08/03/15)：東芝が買収の対象にしているのは、住友電工と古河電工が１９７２年に折半出資で設立した原子燃料工業（ＮＦＩ、東京都港区）。東芝がＮＦＩ株式の少なくとも過半数以上を両社から譲り受け、経営権を握る方向。ＮＦＩは、ウラン粉末を加工し、原子力発電所で用いる燃料集合体を生産している。原子炉には加圧水型原子炉（ＰＷＲ）と沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２種類の軽水炉があるが、ＮＦＩは国内で唯一、両方式の燃料加工を手掛ける。

>>394 東電など３社、加のウラン生産会社に出資(09/02/11)：東京電力と東芝などは１０日、ウラン生産で世界１０位というカナダの「ウラニウム・ワン」に共同出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け約１９・９５％の株式を取得し、筆頭株主となる。
>>495【始動プルサーマル】再評価でウラン争奪戦(09/11/13)：「今後、ウラン燃料の需給が逼迫（ひっぱく）するのは明らかだ。電力会社自らが安定調達に取り組む必要がある」東電では２月に東芝などと共同で、ウラン生産で世界第１０位のカナダのウラニウム・ワン（Ｕ１）に資本参加。出資分に応じてウラン原料を調達できる権益を確保した。平成１９年には中部電力、丸紅などと組み、世界第２位の埋蔵量を誇るカザフスタンのハラサン鉱山でもウラン権益を確保している。ウラン原料はこれまでロシアの解体核兵器からの供給があり、さほど逼迫感はなかった。しかし、「後３、４年で底をつく可能性が高く、争奪戦に拍車をかけている」（大手商社）。
>>558 ビル・ゲイツが注目した東芝の原子力技術(10/04/12)：東芝が米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と提携して、次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すと発表した。TWRは、ウラン濃縮時の副産物である劣化ウランを燃料にして、途中の燃料補給なしで最長100年間連続運転できる低コストの次世代原子力発電といわれる。東芝の原子力技術を活用して実用化を目指す。

>>1063【放射能漏れ】原発メーカーの戦略は頓挫の危機　各国で見直し機運高まる(11/04/23)：日立製作所の中西宏明社長は６日、東日本大震災後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、２０３０年までに世界で３８基の原発を新設する事業計画について「見直さないといけない」と明言した

>>4089-4090 原発「統廃合」の迷路：電力は「反対」メーカーは「推進」(17/01/15)：電力会社と同様に、原発メーカーも従来の事業体制を維持できなくなってきている。端緒となったのは核燃料事業。ウラン粉末を焼き固め、燃料棒に封入して束ねた核燃料を国内原発向けに供給してきた3社が事業統合に向け調整に入ったと、マスコミ各社が9月末に一斉に報じた。3社とは、日立と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF-J、神奈川県横須賀市）、東芝傘下の米ウエスチングハウス（WH）が過半出資する原子燃料工業（東京・品川）(とは註：元々住友電工と古河電工の合弁)、三菱重工系の三菱原子燃料（茨城県東海村）である。

>>4627 東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」(17/09/15)
4629：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:20:02: 東北・北海道の風力発電を首都圏に送らねばならない。一体運用せえ。

東電、送配電再編で新会社設立へ
東北、北海道電が出資検討
https://this.kiji.is/355271231836505185
2018/4/7 17:40
c一般社団法人共同通信社

　東京電力が、他社との再編統合を目指す送配電分野で、電線などの資材や機材を共同調達するための新会社の設立を検討していることが7日分かった。東北電力と北海道電力が共同出資し、拠点を福島県に設置する方向で調整。2018年度中に立ち上げる。コストを抑制するのが狙いで、将来、中部電力や北陸電力にも参加を呼び掛ける。

　東電は昨年5月に策定した経営再建計画で、原子力分野に加え、送配電の再編統合を収益向上の柱と位置付けた。資材などの共同調達は、最も早く効果を上げそうだ。

　送配電分野では、日本工業規格（JIS）の電線など、大手で共通している資材が多い。
4630：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:20:20: 九電、玄海原発3号機の配管交換
蒸気漏れ、発送電再開未定
https://this.kiji.is/356012496609772641
2018/4/9 18:45
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は9日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、穴が開いたものを含む同タイプの配管計16本を新品に交換したと発表した。再発防止に向けた調査は続行する。安全対策を講じるよう佐賀県が求めており、現在停止している発電と送電の再開時期は未定としている。

　九電によると、今後は配管内部を点検した際の画像やデータを分析し詳しい原因を調べ、再発防止策を練る。ただ、佐賀県は有識者で構成する県の専門部会の指摘を受けた上で、九電が安全対策を講じるまで発電開始を認めない方針を示している。そのため発送電の再開に移行するめどは立っていない。
4631：とはずがたり：2018/04/09(月) 22:29:35: 九電、玄海原発3号機の配管交換　蒸気漏れ、発送電再開未定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040901001105.html
18:45共同通信

　九州電力は9日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、穴が開いたものを含む同タイプの配管計16本を新品に交換したと発表した。再発防止に向けた調査は続行する。安全対策を講じるよう佐賀県が求めており、現在停止している発電と送電の再開時期は未定としている。

　九電によると、今後は配管内部を点検した際の画像やデータを分析し詳しい原因を調べ、再発防止策を練る。ただ、佐賀県は有識者で構成する県の専門部会の指摘を受けた上で、九電が安全対策を講じるまで発電開始を認めない方針を示している。そのため発送電の再開に移行するめどは立っていない。
4632：とはずがたり：2018/04/10(火) 17:50:31: 大阪ガス、米火力発電事業に参画
海外事業強化へ
https://this.kiji.is/356354117079221345
2018/4/10 17:23
c一般社団法人共同通信社

　大阪ガスは10日、米ミシガン州の天然ガス火力発電事業に参画すると発表した。発電所の運営会社の全持ち分を百数十億円で取得する。海外事業強化の一環で、海外の発電事業への参画は17カ所目。持ち分に応じた出力は約200万キロワットとなる。

　対象となるのは1995年に運転開始したミシガンパワー天然ガス火力発電事業で、出力12.5万キロワット。子会社を通じ、米ファンドなどから譲り受ける契約を結んだ。

　大ガスは2030年度までに、連結経常利益に占める海外事業の割合を、現状の約5％から3分の1に高める計画だ。
4633：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:32:41: 大飯原発3号機が営業運転入り
2018/4/10 17:26
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356354881080214625

　関西電力は10日、福井県おおい町の大飯原発3号機が原子力規制委員会の最終検査に合格し、営業運転に入ったと発表した。
4634：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:28:00: 東電の津波対策保留「力抜けた」
元副社長判断に、社員証言
https://this.kiji.is/356406968791434337
2018/4/10 20:53
c一般社団法人共同通信社

　福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は10日午後も、東京地裁（永渕健一裁判長）で東電社員の証人尋問が続いた。被告の武藤栄元副社長（67）が2008年に津波対策を保留したことについて、社員は「検討を進める方向だと思っていたので、力が抜けた」と証言した。検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。

　他に強制起訴されたのは勝俣恒久元会長（78）と武黒一郎元副社長（72）。次回公判は11日に開かれ、指定弁護士と弁護側の双方が引き続き同じ社員を尋問する。
4635：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:37:00: 原子力規制庁の職員が文書を紛失架空文書でうその報告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397621000.html
4月10日 16時27分

原子力規制庁は、決裁のための文書を紛失したのに、架空の文書をつくって手続きが完了したとうその報告をしていたとして、２０代の男性職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。

原子力規制庁によりますと、去年５月、２０代の男性職員が、福島第一原発周辺の土壌調査などを行う福岡市にある「九州環境管理協会」からの申請を受けて作成された文書を紛失したのに、上司には、決裁が完了し「許可を出した」とうその報告をしていたということです。

職員は紛失の発覚を防ぐため、パソコンで架空の許可書をつくっていたということで、この協会から、手続きの進捗状況についての問い合わせを受けたことで、職員のうその報告が発覚したということです。

このため、原子力規制委員会は協会に謝罪したうえで、１０日付けで男性職員を減給３か月の懲戒処分に、安井正也長官を口頭注意などとし、今後、文書のチェック体制などを見直すことにしています。
4636：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:05:06: 18年度廃炉に2183億円
福島第1原発、経産省承認
https://this.kiji.is/356733619873580129
2018/4/11 18:31
c一般社団法人共同通信社

　経済産業省は11日、東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策にかかる費用として2018年度に2183億円を支出する東電の資金計画を承認したと発表した。19年度は2411億円、20年度は2439億円の支出をそれぞれ見込んでいる。第1原発の年間の具体的な廃炉・汚染水対策費が公表されるのは初めて。

　18年度の内訳は、タンク設置などの汚染水対策が668億円、1～3号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出が256億円、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向けた調査や準備作業が43億円。社員の人件費や広報活動など業務運営費に315億円を充てる。
4637：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:05:51: 東海第2審査で規制委員長が要求
工事計画対応「6月まで」
https://this.kiji.is/356719652338664545
2018/4/11 17:36
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日の記者会見で、日本原子力発電東海第2原発（茨城県）の審査が、原電の不十分な対応で大幅に遅れているとの認識を示した。原電には遅くとも6月ごろまでに、設備の詳細設計をまとめた工事計画が十分な内容か根拠を示すべきだと要求した。規制委は再稼働と運転延長、工事計画の審査を並行して実施しており、工事計画については原電から全体像の説明を受けた上で本格的な審査の議論に入る。

　東海第2は運転期限の40年となる今年11月までに三つの審査をクリアしなければ廃炉となる。
4638：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:06:34: 大飯4号機の燃料装填が完了
関電、5月中旬に再稼働
https://this.kiji.is/356652339618759777
2018/4/11 13:34
c一般社団法人共同通信社

　関西電力は11日、大飯原発4号機（福井県おおい町）の原子炉への核燃料装填が同日午後に完了したと発表した。5月中旬に原子炉を起動して再稼働させ、6月上旬に営業運転を始める予定。

　先に再稼働させた3号機は10日に営業運転を開始、約14キロ西にある高浜3、4号機（同県高浜町）も昨年から営業運転を続けている。関電によると、近接する複数の原発が営業運転するのは2011年12月以来。

　大飯4号機では、8日から24時間態勢で作業し、計193体の燃料を原子炉に入れた。今後、非常用ディーゼル発電機の検査や、配管や弁などからの冷却水漏れがないかの点検を約1カ月かけて行う。
4639：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:32:01: 東海第二原発、審査打ち切りの可能性　書類４割未提出
https://www.asahi.com/articles/ASL4C5JTWL4CULBJ00M.html
小川裕介2018年4月12日00時28分

　日本原子力発電が再稼働と２０年間の運転延長をめざす東海第二原発（茨城県、１１０万キロワット）について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、「夏以降に議論が残っているなら時間的に不可能だ」などと述べ、審査の打ち切りに言及した。原電による必要書類の提出などが遅れており、運転４０年を迎える今年１１月までに間に合わなくなる可能性があるという。

　東海第二原発は、２０１４年から新規制基準への適合審査を受けている。今年１１月下旬までに再稼働するための設置変更や設備の工事計画、２０年間の運転延長の三つの許認可を得られなければ、廃炉を迫られる。

　原電は今月５日、規制委が報告を求めた約１７４０億円の安全対策費について、東京電力ホールディングスや東北電力による資金支援の確約を得たと説明し、審査は一つの山場を越えた。ところが、工事計画の審査に必要な書類の４割が未提出で、設備の性能を確かめる試験も遅れており、結果がまとまるのは６月末になることが原電の説明から明らかになったという。審査担当の山中伸介委員は「サボタージュとさえ感じられ、怒りすら覚える」と遅れを批判した。

　原電は、大手電力などが出資する原発専業会社。日本原子力産業協会の今井敬会長は９日、東海第二原発について「運転開始から４０年を経過すると審査の結論が出る前に廃炉が確定する。このようなルールは合理的でないので見直してほしい」と述べるなど、業界には危機感が広がっている。（小川裕介）
4640：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:40:44: 2018/4/13 12:04神戸新聞NEXT
神鋼・神戸発電所　ばいじん濃度が基準値超で停止
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011160028.shtml

　神戸製鋼所は１３日、石炭火力発電所「神戸発電所」（神戸市灘区灘浜東町）から出る排ガス中のばいじん濃度が、神戸市との環境保全協定で定めた値を上回ったため、３月２３日から１号機を停止している、と発表した。停電などの影響はなく、健康被害も確認されていないという。

　神鋼によると、３月２０日にばいじん排出濃度を測定し、３日後に協定値の１・１倍だったことが判明。市に協定値超えを報告し、発電を停止した。煙道内の排ガスを加熱する装置の腐食で生じた鉄さびが、局所的に巻き上げられたことが原因とみられる。

　１号機は定期検査を含め、６月末まで停止する見込み。再発防止策として、腐食した部分の補修などを行うという。

　市によると、周辺の大気測定結果で浮遊粒子状物質濃度は環境基準を下回っており、健康への影響は考えにくいという。（若林幹夫）
4641：とはずがたり：2018/04/14(土) 22:01:40: 無党派に受ける原発政策も明瞭に後退させてきてます！漢(おとこ)だなぁ┐('～`；)┌

組合活動に熱心な自治労や日教組が抜けた後は電力総連が全て責任を持つって気概っぽい(;´Д｀)

新党結成
「新党名は、代表は」　希望、民進が綱引き
毎日新聞2018年4月13日 19時38分(最終更新 4月13日 19時38分)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1348989696/4840

新党の政策骨子案では、民進が基本政策で「２０３０年代」、希望が昨秋の衆院選公約で「３０年まで」とした「原発ゼロ」の目標年限を明示しなかった。出席者からは「目標年限を示したほうがいい」との意見が出た。【樋口淳也】
4642：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:48:02: 関電、長谷工の電力事業買収へ
首都圏さらに拡大
https://this.kiji.is/359509920691291233
2018/4/19 10:23
c一般社団法人共同通信社

　長谷工コーポレーションが子会社を通じて手掛けるマンション向けの電力販売事業を、関西電力が買収する方向で調整していることが19日、分かった。首都圏など関西以外での電力事業をさらに拡大する狙いで、買収額は200億円規模となるもようだ。

　買収するのは、長谷工アネシス（東京）が展開する、マンションの全家庭にまとめて電気を売る「一括受電事業」。長谷工が売却に向け実施した入札には、関電以外の大手電力なども参加したとみられる。
4643：とはずがたり：2018/04/21(土) 11:14:06: 安全対策費５１７億円追加…関電美浜３号機
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180421-OYO1T50017.html
2018年04月21日

　関西電力は２０日、２０２０年までの再稼働を目指す美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）について、安全対策費を５１７億円追加すると発表した。テロ対策の施設や、重大事故を想定した電源設備の新設に充てる。美浜３号機の安全対策費は、従来の１６５０億円から２１６７億円に膨らむ。

　関電は同日、原子力規制委員会に対して、新施設などの設置許可を申請した。テロ対策では、緊急時に注水や原子炉の減圧を遠隔で操作できる設備を新たに設け、テロによる被害を受けた際に原子炉格納容器が破損するのを防ぐ。工事は２１年１０月２５日までに完了する見通しだ。

　今回の追加対策で、関電の原発７基の安全対策費は計約８８００億円となる。

2018年04月21日
4644：とはずがたり：2018/04/22(日) 17:37:33: 2263 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/04/09(月) 15:46:25

使用済みMOX燃料の処理方法は未定との事。どないなっとんねん。サイクルするんちゃうんかいヽ(｀Д´)ノ

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_07.html
使用済ＭＯＸ燃料を再処理することは可能ですか？具体的な再処理計画はあるのですか？また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済ＭＯＸ燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか？
Ｑ：使用済ＭＯＸ燃料を再処理することは可能ですか？
具体的な再処理計画はあるのですか？
また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済ＭＯＸ燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか？

Ａ：
使用済MOX燃料の再処理は，国内外で実績があります。
また，使用済MOX燃料の処理の方策については，国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」に示されています。

＜解説＞

　我が国では，東海再処理工場において新型転換炉「ふげん」の使用済MOX燃料を約20トン，またフランスにおいてもラ・アーグ再処理工場等で約12トンを再処理した実績があります。

　一方，使用済MOX燃料の処理の方策について，国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では，「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ，2010年頃から検討を開始することとされています。

　このような状況を踏まえ，玄海３号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間，原子力発電所で貯蔵，管理し，国の定める基本方針に沿って処理してまいります。
4645：とはずがたり：2018/04/23(月) 20:43:04: 横須賀周辺で５万軒が一時停電、京急線に遅れも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180423-OYT1T50063.html?r=2
2018年04月23日 15時47分

　東京電力によると、神奈川県横須賀市、三浦市、葉山町で２３日午後１時８分頃から停電が発生した。

　停電は一時、最大で計５万１８００軒に達したが、午後３時３分頃までに、「おおむね解消した」という。

　葉山町は一時、約９００軒が停電していたが、午後２時過ぎに復旧。横須賀、三浦両市でも一時、約５万軒以上が停電した。

　東電は、停電の原因について「送電線のトラブルによるものと思われる」としており、現地で設備の確認作業を進めている。

　停電の影響で、京急線は一時、金沢文庫駅以南の上下線の一部電車に遅れが出た。

2018年04月23日 15時47分
4646：とはずがたり：2018/04/24(火) 11:11:18: >「原発ルネサンス」と呼ばれた２０００年代の原発建設ブームが「現実的ではなかった」

>０８年のリーマン・ショックに伴う経済危機で電力需要が落ち込んだことや、１１年の東京電力福島第１原発事故の影響で各国の原発需要は急速に縮小。グティエレス氏は「ルネサンスは実際には起こらなかった」

ウェスチングハウスＣＥＯ
原発「再興」実現せず
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/020/130000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年4月23日 21時52分(最終更新 4月23日 23時25分)

　【ワシントン清水憲司】東芝傘下だった昨年３月に経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）のホセ・グティエレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が毎日新聞の取材に応じた。破綻の要因について、「原発ルネサンス」と呼ばれた２０００年代の原発建設ブームが「現実的ではなかった」ことや、原発建設の経験が長期にわたり失われていたことを挙げた。今後は新興国での受注を中心に再建を目指す考えを示した。

新興国受注で再建へ
　東芝は０６年にＷＨを買収。当時は地球温暖化対策の切り札として原発が脚光を浴び、米国をはじめ各国で原発建設計画が相次いでいた。しかし、０８年のリーマン・ショックに伴う経済危機で電力需要が落ち込んだことや、１１年の東京電力福島第１原発事故の影響で各国の原発需要は急速に縮小。グティエレス氏は「ルネサンスは実際には起こらなかった」と誤算を認め、東芝による買収当時の経営陣が世界で数十基もの受注を見込む強気な予測を立てていたことについて「振り返れば現実的ではなかった」と語った。

　また、米国では１９７９年に発生したスリーマイル島原発事故の影響で新規の原発建設がストップし、ＷＨが手がけた４基の建設は約３０年ぶりだった。建設は大幅に遅れが生じて費用が増大。親会社の東芝は巨額の損失処理を迫られて経営危機に陥り、ＷＨも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した。

　グティエレス氏は「既に経験が失われ、準備が整っていなかった」と建設がスムーズにいかなかった要因を指摘した。

　ＷＨは今年１月、カナダの資産運用会社ブルックフィールドによる買収が決まり、３月には米連邦破産裁判所から再建計画の了承を得た。

　グティエレス氏は、インドやサウジアラビアなど新興国での原発受注のほか、欧米向けには小型原発の技術研究を進め、廃炉ビジネスも成長させて経営再建を目指す方針を示した。

インタビュー一問一答
　グティエレスＣＥＯとの主なやり取りは以下の通り。

　－－経営破綻の原因は？

　◆米国での原発建設が問題だった。約３０年ぶりの新規建設で、既に経験が失われており、ＷＨも機材の納入業者も準備が整っていなかった。米原発建設会社の買収などで困難を克服しようとしたが、最終的には連邦破産法１１条の適用を申請する以外の選択肢がなくなってしまった。

　－－元々の建設計画が強気すぎたのでは。

　◆当時、業界は「原子力ルネサンス」と言われ、今では思い出せないぐらい多くの原発建設が計画されたが、振り返れば現実的ではなかった。リーマン・ショック後に電力需要が落ち込み、米欧の電力会社は多くの発電所がいらないと気づいた。米国ではシェールガス・ブームでガス価格が下がり、福島第１原発の事故も発生した。破綻はこうした要因が組み合わさった結果だ。

　－－親会社だった東芝の経営は適切だったか。

　◆東芝は両社の能力を組み合わせ、世界一になるビジョンを描いた。しかし原発ルネサンスは実際には起こらず、東芝の財務問題が状況を一層複雑にした。ただ、東芝の問題がＷＨに大きなインパクトを与えたとは思わない。破産法１１条を申請せざるを得なくなったことを除けば、東芝は良い親会社だった。

　－－今後の再建の方針は？

　◆世界が今後の電力需要を満たすには、すべてのエネルギー源の使用が不可欠だ。原発は安全な運転が可能で、中国やロシア、インド、中東などでは建設が続く。欧米向けは短期間で建設でき、価格も安い小型原発の技術研究を進める。廃炉も成長分野になる。

　－－カナダの資産運用会社が新しい親会社に決まった。トランプ政権は安全保障上の懸念から、中国企業による買収を嫌ったとされるが。

　◆ＷＨはそうした議論に関与していない。親会社の選定には６０社以上が参加し、透明でオープンな手続きで、ベストな親会社を決めることができた。
4647：とはずがたり：2018/04/24(火) 11:18:03: >>4585
四国の原発は伊方３号機１基のみに♪再生可能エネの接続量がどんだけあがるんだ？

伊方原発
２号機廃炉へ　運転延長、採算取れず
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/120000c
毎日新聞2018年3月26日 20時58分(最終更新 3月27日 06時30分)

　四国電力が伊方原発２号機（愛媛県伊方町、５６．６万キロワット）を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。２７日の取締役会で決定し、佐伯勇人社長が愛媛県庁を訪ねて中村時広知事に伝える。２号機は運転停止中で２０２２年には４０年の運転期限を迎える。四電は１０００億円以上の安全対策費をかけて２０年の運転延長をしても採算が取れないと判断した。

　伊方２号機は加圧水型軽水炉で１９８２年３月に運転開始。東日本大震災後の１２年１月に停止した。運転を最長２０年延長するには原子力規制委員会の安全審査に合格しなければならず、電力需要の減少が見込まれるなか、四電は安全対策にかける費用を回収できないと判断した。

　伊方は四電唯一の原発で１～３号機がある。１号機（５６．６万キロワット）は１６年３月に廃炉を決め、廃炉作業中。３号機（８９万キロワット）は１６年８月に再稼働したが、広島高裁が昨年１２月に運転差し止めを決定したため停止している。

　廃炉は東京電力福島第１原発を除いて９基目。老朽原発を巡っては、関西電力が昨年１２月、大飯原発１、２号機（福井県おおい町、１１７．５万キロワット）の廃炉を決めるなど全国的に廃炉決定が相次いでいる。【岩崎邦宏】
4648：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:13:57: 女川再稼働、２０年度以降に＝３回目の延期―東北電力
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180424X844.html
09:58時事通信

　東北電力が女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を２０２０年度に延期する方向で調整していることが２４日、分かった。原子力規制委員会による適合性審査などを踏まえ、追加工事が必要になっているためだ。見直しは３回目で、再稼働も同年度以降となる。

　東北電はこれまで、女川原発の安全対策工事完了を１８年度後半としてきたが、原田宏哉社長が３月の記者会見で、工事完了には「さらに一定の期間を要する」との認識を示していた。
4649：とはずがたり：2018/04/26(木) 13:45:43: 韓国、再処理研究を継続へ／「脱原子力」方針も現実的判断
https://www.denkishimbun.com/archives/27242
New 2018/04/25 2面

　韓国政府機関の科学技術情報通信部（日本の省に相当、ＭＳＩＴ）はこのほど、軽水炉の使用済み燃料再処理と高速炉の技術研究を継続するよう勧告した諮問委員会の報告書を公表した。２４基の原子炉が運転中の韓国は約１万４千トンの使用済み燃料を抱え、２０２６年には各炉での貯蔵容量が満杯になる見込み。バックエンド対策が重要な課題で、報告書ではこうした状況を踏まえ、再処理の研究継続を勧告したとみられる。文在寅政権は「脱原子力」政策をとるが、実際は国内事情を反映した現実的な意思決定や第三者委員会の勧告がなされる例が目立つ。
4650：とはずがたり：2018/04/26(木) 20:48:09: 政府め、総選挙向けに微調整してきた。選挙終わったら原発推進に変わるから騙されてはいかんがね

政府、原発政策を「再構築」
太陽光と風力が主力
https://this.kiji.is/362158623952225377
2018/4/26 17:48
c一般社団法人共同通信社

　政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案が26日分かった。原発は国民に根強い不信感があるとして、安全性向上など信頼回復に向けた原子力政策の再構築を提言した。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは主力電源化を進めると明記。再生エネシフトの世界的な動きを背景に推進する姿勢を鮮明にした。

　経済産業省が27日に開く有識者会議で骨子案を示し、今夏に計画の閣議決定を目指す。

　日本は2050年に温室効果ガスを8割削減するとの国際公約を示している。これまでの基本計画は30年に向けた指針だったが、50年の長期戦略を反映させた。
4651：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:33:40: 複数箇所からデブリ落下か
福島第1原発2号機
https://this.kiji.is/362215364308010081
2018/4/26 21:33
c一般社団法人共同通信社

　東京電力は26日、今年1月に福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）を撮影した調査映像の分析結果を公表した。原子炉格納容器の底部で、デブリとみられる堆積物が周囲より高く積もった場所が複数確認できため、真上にある原子炉圧力容器の底が複数箇所穴が開き、そこからデブリが落下したとの見解を示した。

　調査は、格納容器の貫通部からパイプを挿入し、先端のカメラをつり下ろして内部を撮影。底部で圧力容器内部から落下した燃料集合体の一部やデブリとみられる小石状の堆積物が見つかっていた。

　この貫通部に近い底部では新たに、棒状、管状、スプリング状の落下物も確認した。

トピック
4652：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:36:35: 使うよなあ。。実家行けば30年ぐらい前からありそうなやつもある。

電源タップ「５年以上の使用」で危険　思わぬ火災原因に
https://www.asahi.com/articles/ASL4N4PP4L4NUTFL00C.html?ref=tw_asahi
有近隆史2018年4月26日18時18分
4653：とはずがたり：2018/04/27(金) 13:07:46: エネ省もNNSAも大統領もMOX計画を廃止したがってるけど議会がうんと云わないのか。。

アメリカに造らんでも先ずは2022年完成予定の日本のMOX燃料工場で受け容れてやったら？海外に委託するなら議会的には意味ないか。
https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/mox/summary/
今，日本でも造ってないからフランス辺りから買ってるようだ。

2018年4月25日 / 11:16 / 1日前
特別リポート：米国悩ます核問題、行き場なき余剰プルトニウム
https://jp.reuters.com/article/special-report-us-nuc-idJPKBN1HW05W?rpc=135
Scot　J.　Paltrow

全米各地にある同(エネルギー)省施設には、余剰プルトニウム５４トンが保管されている。…米ロは…それぞれ３４トンに上る兵器級の余剰プルトニウムを処分しなければならない。…だが米国は、自国が処分しなければならない３４トンについて、永続的な計画をもたない。
放射能半減期は２万４０００年であるため、プルトニウムは永久に隔離されなければならない。　…
米国は、安全と考えられている地下６００メートルより深くプルトニウムを埋めるスペースを新たに確保するために必要な措置さえいまだに講じていない。…現在、米国にあるプルトニウムの大半はサウスカロライナ州のサバンナリバー・サイトの建物内に保管され…エネルギー省が管理している。

　ロシアとの協定の下、米国はプルトニウム３４トンを原子力発電所の燃料に転換する計画だった。その燃料は「ＭＯＸ（混合酸化物）燃料」として知られる。プルトニウムとウランを混ぜ合わせて混合酸化物に転換し、原子力発電所の燃料棒にする。だが、米国の計画には深刻な遅れが生じており、費用も当初の見積もりを越えている。

代替案として「希釈して処分」する方法があるが、これはプルトニウムを不活性物質と混ぜ、キャスクと呼ばれる専用の輸送容器に入れ保管するというものだ。だがこのキャスクの寿命はわずか５０年とされ、地下深く永久に埋められる必要がある。

＜ＭＯＸを巡る混乱＞
トランプ大統領は、大幅な費用超過と遅れを理由に、プルトニウムのＭＯＸ転換計画を廃止したいとするエネルギー省を支持している。同省は、オバマ政権時代から、同じ理由でＭＯＸ計画の廃止を支持していたが、議会はそれを却下した。

しかし今年２月に承認された連邦予算は、「希釈して処分」する方がＭＯＸ転換より費用が半分以下ですむことが調査で証明された場合、ＭＯＸ計画を廃止すると明記している。

米エネルギー省の傘下で、核施設や核物質を管理する国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、「希釈して処分」方式への移行を支持している。下院小委員会で最近証言したリサ・ゴードン・ハガティ新局長は、この方式について、ＭＯＸ転換向け工場を完成させるより「数十億（ドル）も安い」と語った。
…
米政府はいまだ、プルトニウムの永久処分に向けた解決策を見いだせずにいる。兵器利用を阻止するこれまでの努力について、ホワイトハウスとエネルギー省は費用のかかる失敗だったと述べている。サウスカロライナ州サバンナリバー・サイトのＭＯＸ工場は、同州選出のリンジー・グラハム上院議員（共和党）らの影響力のおかげで、かろうじて生き残っている。同工場では約２０００人が働いている。…
4654：とはずがたり：2018/04/27(金) 13:08:06: >>4653
＜放射能による平和の配当＞
旧ソ連崩壊後…それと同時に、余剰プルトニウムの処分という大きな問題が両国で理解され始めた。
科学者たちは、悪人が移送をためらうほど危険なプルトニウムを製造したり、地下深く埋めたりといったほぼあらゆる提案を行った。
代わりに米国は、２０００年に結んだ協定の下、プルトニウム３４トンを兵器に使用不可能なＭＯＸに転換することに合意。ロシアも同量のプルトニウムの破壊に合意。だが、米国では、それまでＭＯＸ工場が建設されたことがなく、民間発電所の原子炉も燃料としてＭＯＸを使用したことはなかった。

このような根拠のない楽観主義が、公共建築工事において最も費用のかかる大失敗を導くことになる。
ＭＯＸ工場の建設が開始されたのは２００７年。２０１６年１１月までの稼動開始を目指していた。工事の継続が許されるなら、工場完成は２０４９年以降になると、エネルギー省は試算している。

同省は２００７年、建設費の総額を４８億ドル（約５２００億円）と推定していたが、現在の見積もりでは１７０億ドル（約１．８兆円）以上に膨れ上がっている。

工場建設はデザインの詳細が２０─４０％完成したところで始められた。だが初期工事が終わると、エネルギー省の指示の下で作業していた請負業者は、建築計画なしに工事を進めた。

憂慮する科学者同盟の報告によると、部屋が要らない研究所やオフィスに部屋が造られ、換気ダクトや電気配線は間違った場所に設置された。配管系統も迷路のように見当外れの場所につけられていた。請負業者はその後、作業の大半をやり直さなければならなくなった。

請負業者のコンソーシアムには、蘭ＣＢ＆ａｍｐ；Ｉ（旧シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン）や仏原子力大手アレバが含まれていた。

＜最善策は計画中止＞
ロイターに宛てた電子メールで、同コンソーシアムは施設を完成させる予定だと述べ、「７０％以上、完成している」と回答した。
ＮＮＳＡのゴードン・ハガティ局長は３月、下院歳出小委員会で５０％にも「遠く及ばない」と証言していた。政府説明責任局（ＧＡＯ）の報告書は、建設の進行状況に関係なく、利益を保証する原価加算方式の契約を与えているとして、エネルギー省を批判している。

同契約が落札された後の２０１１年、「ＮＮＳＡはプロジェクトを管理するための改革を行う必要性を認識した」と、ＮＮＳＡのリンジー・ガイスラー報道官はメールで回答。

一方、核兵器管理とその政策決定を研究する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授は…「エネルギー省の問題は管理者の質にある。一部を除き、非常に低い」と…指摘する。「請負業者は彼らからカネを搾り取っている」

エネルギー省の委員会は２０１６年、米国にはＭＯＸ市場が存在しないと報告。ＭＯＸ燃料棒を使用するには、民間発電所は原子炉を変更しなくてはならず、原子力規制委員会（ＮＲＣ）から再び許可を得るには時間を要する。エネルギー省が望み得る最善策は、計画を中止することだと、同報告書は指摘している。

（翻訳：伊藤典子、編集：下郡美紀）
4655：とはずがたり：2018/04/27(金) 18:38:07: 関電、高浜原発の再稼働で増益
販売電力量は7年連続減
https://this.kiji.is/362498984771961953
2018/4/27 16:20
c一般社団法人共同通信社

　関西電力が27日発表した2018年3月期連結決算は、売上高が前期比4.1％増の3兆1336億円、純利益が7.9％増の1518憶円で増収増益だった。高浜原発3、4号機（福井県）の再稼働で収支が改善したほか、通信子会社の好調なども寄与した。

　一方、販売電力量は大阪ガスなどとの競争激化が響いて5.1％減の1152億キロワット時となり、7年連続で減少した。

　都市ガス事業は、自由化を受けて昨年4月に参入した家庭向けの申し込み件数が、今年3月末までに約44万件に達した。ただ、販売促進費などがかさんだため、法人向けを含めたガス事業全体では営業赤字だった。
4656：とはずがたり：2018/05/01(火) 22:06:28: >実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群（被曝していないグループ）や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
これか。強いて揚げ足取りするなら日本人のデータでは無いとかになるのかな・・。

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論
福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html
2017.03.11

　福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。

　そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10～12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。

　こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行、電子版）に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。

「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20～50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

　しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。

　そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。
4657：とはずがたり：2018/05/01(火) 22:06:43: ──津田教授の研究・分析結果に対して“被曝の影響はない派“の多くが持ち出すのが、「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張です。すなわち、福島原発事故を受け、これまでなされなかった大規模検査や、医師の過剰な診断が行われたことで、臨床症状が現れていない潜在的ながんの発見に結びつき、それによって罹患数が急激に増加したように見えるだけではないのかというものです。

津田　実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群（被曝していないグループ）や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
　そもそも過剰診断やスクリーニング効果と言っている人たちは、数字のことを無視しています。たとえば甲状腺がんのスクリーニング効果を指摘している論文もいくつかはありますが、そこで示されているのは大人で最大で15倍くらい。実際の福島の事故当時18 歳以下の甲状腺がん発生率は全国の20～50倍なんですから、スクリーニング効果では説明できない。つまり、過剰診断やスクリーニング効果というのはもっともらしく見えて、科学的根拠も何もないんですよ。

　また甲状腺がんは「ゆっくりと成長する」という思い込みがありますが、少なくとも福島県での事故時0～18歳の子どもたちに観察された甲状腺がんは、1巡目スクリーニングでゆっくり成長するがんが除かれた後の2巡目のスクリーニングでも見つかり、やはりすでに14倍から39倍の桁違いの多発を示していて、1巡目から2～2年半の間に少なくとも5mm超に成長するがんが80%を占めています。このことからもこの桁違いの多発を、スクリーニング効果で全部説明できるとは全く考えられません。

──たとえば国立がん研究センター・社会と健康研究センターのセンター長である津金昌一郎氏は、「『多発』の原因が被曝なら、数十倍というオーダーの増加は相当の大量被曝を意味する。しかし、福島県民の被曝線量はチェルノブイリ原発事故による住民の被曝線量と比べて低く、過去の経験や証拠からそうとは考えにくい。被曝から発症・多発までの期間も早すぎる」として「現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、『過剰診断』による『多発』とみるのが合理的だ」（朝日新聞2015年11月19日付）との旨を述べています。

津田　被曝線量が低いなどと言っている人は、政府などが主張している被曝線量にもとづいて話しているのだと思いますが、福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。
　しかもチェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということです。厳密には比較できませんが、人口密度を考慮すると、被曝線量がたとえ3分の1以下でもチェルノブイリと同じくらいになる。ですから私が心配なのは、福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム（放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象）は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても数としては高くなる。私たちはそれを警告していますし、実際にそういう風になってきている。
　逆に小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実ですが、では他にも原因があるかといえば他の理由はない、増えるという要因がないのです。ですから福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。病気の発見の歴史は、今回の被曝線量といった“原因”の側からわかってきたものではなく、“この病気がこんな人に多発している”というところの研究や調査が始まり、その結果、原因がわかってきた。それは教科書にも載っている歴史的にも常識的な手法です。その手法を用いたときの結論は、事故による放射性物質放出で甲状腺がんが増えているということ。多発も桁違いで、これまでのデータからすると過剰診断もほとんどない、と言うしか結論の出しようがない。
4658：とはずがたり：2018/05/01(火) 22:06:53: ──福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい理由として、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後だが福島ではがん発見が1年から4年と早い”ということもあげていますが。

津田　それは間違いです。なぜなら事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めているからです。それはデータやグラフを見ても明らかで、翌年から増えているのです。たとえばベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。しかし、そうした事実を検討委員会などは無視している。ちゃんとデータを真面目に見ていないからそうなるんです。こういう深刻な問題は見たくないデータでもちゃんと見ないといけない。第二次大戦時の日本もそうですが、見たくないデータを見ないと、取り返しのつかないことになってしまう。粉飾決算を繰り返した挙句、経営破綻する企業と同じことになってしまう。とくに今回のケースでは、子どもたちの健康がかかっているんです。私たちも甲状腺がんが増えて欲しくないけれど、きちんと見るべきは見て意見を言わないといけない。2011年以前から、巨大地震が既存のいかなる護岸壁よりずっと高い津波を引き起こす可能性は、東京電力もデータとして認識していた。しかしそうしたデータを無視したからこそ、原発事故が起こり、健康被害が起こっていることを忘れてはいけません。

──同じく検討委員会はチェルノブイリ事故後の甲状腺がん多発は5歳以下だが、福島では事故当時5歳児以下の発見がないと主張してきました（ただし、2016年6月に原発事故当時5歳の子ども1名に甲状腺がんあるいはその疑いがあると判明）。

津田　5歳以下が多かったというのは、チェルノブイリ事故14年後までの合計において“事故時に5歳以下が多かった”ということです。つまり、事故当時5歳以下だった子どもが、その後8 、9、10年が経って発症し、発症時年齢としては10代後半が多く発症しているんです。福島は事故からまだ6年。現時点で5歳以下の発症がないと言っても何の意味などありません。これから数年待たないといけない。実際、チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の子どものがんが多発した時期は事故から12～14年後です。これはグラフとして示されています。福島でも、今後10年で増えると危惧されるということです。

──ふくしま国際医療科学センター・放射線医学県民健康管理センターの高橋秀人教授らは、津田先生の解析が、原発事故が起きる前に、がん検診で発見できるまでに進展した甲状腺がんが存在した可能性を無視している、と言っています。つまり、先生の研究が「4年で全てのがんが臨床症状で発見されるまでに成長する」（潜伏期間が4年）というありえない仮定に立っている、と。

津田　そんな仮定は私は論文に書いていないし、言ってもいない。私たちが言っているのは、平均潜伏期間に関してです。「平均4年」と言っていることと「発見された全てのがんが4年で成長した」と言っていることとが異なることは、中学生でもわかります。論文では、事故前から発症もしくはある程度がんを持っている人が混入していることを前提としているし、それは論文にも書いてあることです。彼は私どもの論文を読めていないし、読むための基礎知識がないということでしょう。またアメリカ科学アカデミー（NAS）の報告では小児甲状腺がんの最短潜伏期間は1年です。そもそも、すでに述べましたように、チェルノブイリでの観察でも事故の翌年から増えています。また高橋氏の言う「4年という仮定」に関して言えば、平均潜伏期間が4年でなくても、10年でも、20年でも、数十年でも、結論は変わらないのです。やはり多発です。私たちは1年から100年まで有病期間の長さを仮定しましたが、やはり多発でした。平均潜伏期間が100年というのは現実の人間ではあり得ません。従って、ちょっとふざけすぎていると思われたらいけないので、論文では20年までとしましたが、結論は変わりません。それだけ激しい多発が起こっているのです。高橋氏がご自分でデータを確かめておられないことが、この点でも分かります。
　高橋氏からの反論については、今度岩波書店の「科学」などで詳細に論考する予定です。彼が医師国家試験にも出てくるような疫学理論について無知なのか、明らかにしていくつもりです。時間があるときに岡山に来ていただければ、詳細にご説明しますよ。
4659：とはずがたり：2018/05/01(火) 22:07:07: ──こうした医療関係者の尻馬に乗って、保守系評論家からも、津田先生の指摘が嘘だという攻撃がなされています。たとえば、池田信夫氏は、「チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ」と主張・反論しています（アゴラ15年10月13日付）。
　
津田　本当にそんなことを言われているのですか？　本当だとすれば、これは内部被曝や放射線における甲状腺がんに対する知識がゼロだと言っていることと同じです。甲状腺がんを効率高く多発させるのは放射性ヨウ素だということは知られていますが、その放射性ヨウ素131の半減期は8日間。それを事故から3年後の14年に検査して、内部被曝が検出されなかったなんて、ナンセンス以外のなにものでもない。アウト・オブ・プロブレム。そのレベルで公の場で話をするな、と言いたいですね。

──津田先生は、こうした論文への反論の“再反論”を積極的に行ってきました。ネットでも“回答集”を見ることができます。でも甲状腺がんと被曝の因果関係を頭から否定し、ムキになって反論する人は後をたちません。その理由をどのようにお考えですか？

津田　それは私が訊きたいです。でもこれまで反論してきた人たちは信じられないほど専門知識のない人が多かった。これまで3、4回ほど公開討論をやっていますが、討論ではほとんど何も言えなかったのに、ネット上だけで批判していたり、年次推移でチェルノブイリで甲状腺がんが多発していく様子のグラフが読めないようなケースもありました。自分たちの同志の中で議論してばかりいて、きちんとデータを見ていないんじゃないでしょうか。

──こうした専門家たちの態度を見ると、様々な利害関係、保身、そして政府、電力会社との原子ムラとの癒着関係などを想像されますが。

津田　それは私にはわかりません。しかし、ひとつだけ言えるのは、私たちの意見にもっとも懐疑的で厳しい反論をしているのは私たち自身だということです。自問自答して、それで国際学会で3回発表して、そのうえでやっと論文を発表するという手順をずっとやってきました。今回だけでなく慎重すぎると非難されてもしかたないくらい、慎重にやっているんです。

──しかし検討委員会には医師など専門家もいます。

津田　さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。
4660：とはずがたり：2018/05/01(火) 22:07:44: >>4656-4660
──あらためて今後、政府、医学界はこの問題にどう対処すべきとお考えでしょうか。

津田　今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある（被曝者手帳の配布やがん登録の充実）。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。

──国は3月末から、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定しましたが、この点についてはどうしょうか。

津田　それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。被曝は、それを避けるために全財産や命を投げ打つ必要はないとは思いますが、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということはありません、それは国際機関でも意見が一致していることです。低ければ低いほうがいい。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルト。それくらいを目安として守ったほうがいい。「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎます。毎年全員がCTスキャンを受ける高さですよ。そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。

（インタビュー・構成　編集部）

津田敏秀　1958年生まれ。医師・医学博士。岡山大学医学部卒業後、内科勤務。その後岡山大学医学部衛生学教室にて医学博士取得。岡山大学医学部（後、大学院医歯薬学総合研究科）助手、講師を経て、岡山大学大学院環境学研究科教授。専門は疫学、環境疫学、産業保健。
4661：とはずがたり：2018/05/03(木) 08:24:07: もう中露という非民主主義国でしか経済的にペイしない原発。こんなものまでつくっちまって大丈夫か？

ロシアにて、海の上の原子力発電所｢アカデミック・ロモノソフ｣が完成
https://www.gizmodo.jp/2018/05/russias-floating-nuclear-power-plant-has-hit-the-sea.html
2018.05.02 13:00
北極圏の発電所を助けに参る！

2010年に資金不足で開発が止まってしまい、2012年に新たな契約により開発を再開したロシアの海上原子力発電所｢アカデミック・ロモノソフ｣。2016年の稼働開始を目指していましたが、2018年になりやっと完成しました。

アカデミック・ロモノソフが原子炉2基で生み出す電力は最大70メガワット、住民20万人の街の電力をまかなえます。移動ができる原子力発電所ということで、近くに停まれる港がなく、燃料が運べない極東や極北の地域での作業などに活用されます。

そんな巨大な発電所は、4月28日、2台の船により曳航（他の船に引かれて航行）され、サンクト・ペテルブルグに無事進水しました。現在はバルト海を進み、ロシア・ムルマンスクへ燃料を求めて向かっています。そして2019年には、ロシアの北極圏にある港湾都市ペヴェクに到着する予定となっています。

ペヴェクには築44年になるビリビノ原子力発電所と、さらには築70年になるチャウンスカヤ汽力発電があるのですが、アカデミック・ロモノソフはこれらの発電所をサポートすることになっています。

一方、安全性に反対の声も
国際環境NGOグリーンピースはこのアカデミック・ロモノソフのことを｢氷上のチェルノブイリ｣や｢原子力タイタニック号｣と呼び、大惨事が起こったときのことを危惧しています。同団体で原子力に詳しいジャン・ハヴァカンプ氏いわく、最大の懸念材料のひとつは｢船体の底が平らなこと｣と言います。そのおかげで、浅瀬に乗り上げず海岸線に近付くことができる反面、自ら推進力を生むことができず、嵐に弱いのだそうです。

グリーンピースは、船を停止させようという嘆願書を提出するためのキャンペーンを開始。これをペヴェクに送るつもりでいます。そこで船を建造したROSATOMはムルマンスクへの寄港を中止し、真っ直ぐペヴェクへ船を向かわせることにしました。これなら、万が一の事故が起こっても人口が少ない北極圏で起こることになり、被害が抑えられると考えたのです。

それでもグリーンピースは｢すでに気候変動のプレッシャーが大きいなか、原子力発電所が北極圏をうろつくなど、脆弱な環境にとって脅威も甚だしい｣と怒り心頭。公式サイトでこの意見を発表しています。

実は海上原子力発電所計画は、中国とアメリカでも進んでいます。それにROSATOMは、来年2号機を建造しようとしているとのこと。またグリーンピースが何らかの声明を発表しそうですが、地球と人類にとってどこまで安全なのか？たとえ環境保護団体じゃなくとも、多くの人が気になることかと思います。

Image: ROSATOM
Source: Ars Technica, ROSATOM, Greenpeace International
Jennings Brown - Gizmodo US［原文］

（岡本玄介）
4662：とはずがたり：2018/05/03(木) 08:48:05: 「100万人に300人の割合で、福島の子どもたちが甲状腺がんに。」と謳ってクラウドファンディング
http://fukushima.factcheck.site/health-medical/1455
2018年3月5日

福島の子どもたちを対象に「放射能の心配なく自然豊かな沖縄の離島、久米島での自然体験や食養を目的とした保養プログラム」を実施している民間団体「沖縄・球美の里」が、参加する子どもたちに甲状腺検査を独自に行なっています。

同団体が保有する甲状腺検査の機器が老朽化したためと称して、新しい甲状腺検査機器購入を目的としたクラウドファンディングが行われ、2018年３月に目標額を達成しました。

沖縄保養プログラムに参加する福島の子どもたちに甲状腺検査を。（Ready for）
https://readyfor.jp/projects/kuminosatomed

主な問題点
・甲状腺検査は検査される当事者にとってメリットがきわめて小さい反面、デメリットが非常に大きいことがわかってきています。専門性が高いために一般の方々への誤解も発生しやすく、医療倫理の問題、被験者への人権問題にも大きく関わるきわめてデリケートな検査です。また、その特性上、検査結果を第三者がチェリーピッキングしたり恣意的に悪用することで、政治的な主張や商業的行為に容易に利用しやすい性質があります。

・福島での放射線被曝のリスクが高いと主張して同団体が実施する保養プログラム自体が、福島の現実に反した主張と前提にもとづいています。「被曝による健康リスクを減らすための保養」の必要性はありません。

情報の検証
同団体が資金を集めたクラウドファンディングでの概要には、多くの誤った情報が並んでいます。

・「震災から2017年６月までの６年間にすでに193人の小児甲状腺ガンの発症が認められています」と記載されていますが、これは「多発症」ではなく検査を増やしたことによる「多発見」です。団体が主張する内容は、国連科学委員会報告書の内容に反した見解です。

・「（公的な検査は）事故当時ゼロ歳から18歳だった子どもを対象にしており、事故後に生まれた子どもを対象にしていません。汚染された地域に住んでいれば内部被曝が進行するのにもかかわらず、完全にそれを無視した内容です」とありますが、そもそも原因となりうるのは半減期が約８日のヨウ素131による被曝です。事故から７年にもなる現在の福島で、原発事故由来のヨウ素被曝による健康リスクはありません。

・「（子どもたちは、）汚染されていない物を食べることで、体内被曝の進行から解放され、抵抗力、免疫力をつけることが可能なのです」とありますが、福島で暮らしている人たちの被曝量が内部外部ともに、世界の一般的な地域とかわらないほどに低かったことは、すでに数々の実測データから明らかになっています。避難区域外の福島の空間線量や食品中の放射線リスクは、他の一般的な地域とまったく変わりません。福島を「汚染された地域」とみなし内部外部被曝量が高まるかのような言説は、そのような事実を完全に無視したものであるといえます。
4663：とはずがたり：2018/05/03(木) 09:48:41: 足の速い丸紅と伊藤忠は撤退した。日立もイギリスで再交渉中。東芝も一旦は潰れた。

三菱重工は飛行機でも商船でも悲惨な状況。重工が潰れたら近代国家日本の一つの終焉だぞ。ここは撤退がいいと思うがねえ。。

>シノップは東芝が東京電力と組んで受注を目指していたが、福島第一原発の事故で混乱を来した東電が計画から離脱し、三菱重工に商機が訪れた

>アトメア1は、米原発大手ウエスチングハウスを東芝に買い負けた三菱重工が同連合に対抗し、仏原子力大手アレバ（現フラマトム）と合弁会社をつくって開発した新型の中型炉だ。

>特にトルコは地震国。「地質調査などを経て、安全性、耐震性を担保した結果だろう」（経済産業省関係者）。

三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲
http://ascii.jp/elem/000/001/668/1668913/
2018年04月25日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部（ダイヤモンド・オンライン）

　三菱重工業内で、また一つアラートが鳴り始めた。「アトメア1」の採用を前提に計画が進められている、トルコにおけるシノップ原子力発電所プロジェクトだ。

　アトメア1は、米原発大手ウエスチングハウスを東芝に買い負けた三菱重工が同連合に対抗し、仏原子力大手アレバ（現フラマトム）と合弁会社をつくって開発した新型の中型炉だ。

　もともと、シノップは東芝が東京電力と組んで受注を目指していたが、福島第一原発の事故で混乱を来した東電が計画から離脱し、三菱重工に商機が訪れた。プロジェクトが実現すれば、アトメア1にとっては記念すべき初の受注となる予定だ。

　しかし、事はそううまくは運ばなそうだ。三菱重工とトルコ発電会社（EUAS）が中心となって進めるフィージビリティースタディー（FS。実行可能性調査）が遅れているのだ。今年3月末までに終わらせるつもりが、今もって終了していない。

安倍案件という呪縛はない
　一因は、明らかになった事業化リスクの高さにあるようだ。当初約2兆円とされていた総事業費は、FSの試算では2倍にまで膨らんでいるもようである。福島第一原発の事故以降、世界の安全基準が厳格化しているからだ。特にトルコは地震国。「地質調査などを経て、安全性、耐震性を担保した結果だろう」（経済産業省関係者）。

　一方でシノップは、発電した電気をトルコ側に一定価格で買い取ってもらうことにより、事業費を回収する手はずになっている。三菱重工からすれば、「トルコと売電価格の大幅見直しなどについて交渉し直さないと、リスクが高過ぎてプロジェクトに参画していられない」（三菱重工幹部）ほどの、ただならぬ事態に陥っているわけだ。

　振り返ればシノップは、2013年に安倍晋三首相がトルコに渡って日本の優先交渉権を獲得してきた、いわば「安倍案件」だ。当時の日本にとって同プロジェクトは、原発の輸出に色気を見せる中国などとの競争に勝つためにも、三菱重工・アレバ連合という、東芝・ウエスチングハウス連合に代わる新機軸を打ち出すためにも大きな意味を持っていた。

　だが、折しも安倍政権は弱体化している。三菱重工にしても余裕がない。まず屋台骨であるはずの火力発電事業の収益が、市場の大逆風で振るわない。初号機の納入が遅れている国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の開発を続けるにも、多額の資金が必要だ。

　原発の所管官庁の経済産業省からも、「三菱重工に無理をさせて（原発事業の失敗で債務超過に陥った）東芝のようになられては困る」との意見が出ているという。三菱重工には、シノップからの幕引きを含めた合理的な判断が求められる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）
4664：とはずがたり：2018/05/03(木) 09:59:08: >>4553>>4271>>4551

2017年1月31日
関西電力株式会社
赤穂発電所の燃料転換計画の見直しについて
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0131_3j.html

当社は、平成２７年３月２６日に、赤穂発電所で使用する燃料を、現在の重油・原油から石炭に変更するため、ボイラーおよび燃料設備の改造計画を公表し、これまで環境影響評価等の準備を進めてきました。

しかしながら、計画の公表以降、節電の定着や省エネの進展などにより、関西の電力需要が減少し、今後も大きな伸びは期待できない状況にあることや、平成２７年７月に２０３０年のエネルギーミックスが策定され、政府の温室効果ガス削減目標が設けられるなど、ＣＯ２排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなど、当社を取り巻く経営環境を勘案した結果、赤穂発電所の燃料転換計画を見直し、重油・原油を燃料とする現在の運用を継続することとしました。
4665：とはずがたり：2018/05/03(木) 12:36:30: 赤穂
１・２→●石炭火力化検討→中止

相生
１・３→ＬＮＧ焚きへ改造
２→●三菱商事と合弁でバイオマス発電化

高砂
(関電１・２→廃止済み)
電発１・２→●関電と組んでリプレース計画→中止

石炭火力は社会運動や環境省の横やりで造れなくなってきてるな。。

Ｊパワー／高砂火力更新を断念、関電と協議不調などで
https://www.denkishimbun.com/archives/27380
New 2018/05/01 2面

　Ｊパワー（電源開発）の渡部肇史社長は２７日の決算会見で、高砂火力発電所（石炭、５０万キロワット）のリプレース計画を断念すると表明した。同発電所は主要な受電先が関西電力となっているが、渡部社長は「関電との協議が調わず、断念せざるを得なかった」と述べた。関電側の事情については「原子力発電所が再稼働し、需要も伸びないというのが大きかったのではないか」との考えを示した。
4666：とはずがたり：2018/05/03(木) 19:57:10: 玄海原発4号機、再稼働延期へ
九電、冷却ポンプに不具合
https://this.kiji.is/364710685567353953
2018/5/3 18:57
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は3日、玄海原発4号機（佐賀県玄海町）で1次冷却水を適切に循環させるため設置するポンプ4台のうち2台で不具合が発生したと発表した。部品の交換や点検のため、再稼働に向けた工程をいったん停止する。早ければ5月24日に予定していた再稼働はずれ込む見通し。作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはなかったという。

　不具合があったのは、ポンプ内に放射性物質を含む1次冷却水が入りすぎないよう、水を循環させてブロックする部品。通常は1時間に約30リットルの水が流れるが、少なくとも1台では2倍以上の約70リットルが流れたという。
4667：とはずがたり：2018/05/04(金) 20:39:32: トルコ原発「費用倍困難に」　事業費４兆円超、伊藤忠会長懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050302000148.html
2018年5月3日朝刊

　伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。

　伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。

　岡藤氏は「（トルコ政府側の）要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して計画が行き詰まる可能性を指摘。鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「（東京電力福島第一原発事故後の）社会的環境があった。費用の問題も、実現性があるかは厳しかったと思う」と話した。

　トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意。日仏企業連合とトルコ国有企業が出資して黒海沿岸のシノップに原発を建設、運営する方式を想定している。
4669：とはずがたり：2018/05/06(日) 12:03:49: 民間主導で脱原発。いいですね～。健全である。

トルコ原発「費用倍困難に」　事業費４兆円超、伊藤忠会長懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050302000148.html
2018年5月3日朝刊

　伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。

　伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。

　岡藤氏は「（トルコ政府側の）要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して計画が行き詰まる可能性を指摘。鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「（東京電力福島第一原発事故後の）社会的環境があった。費用の問題も、実現性があるかは厳しかったと思う」と話した。

　トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意。日仏企業連合とトルコ国有企業が出資して黒海沿岸のシノップに原発を建設、運営する方式を想定している。
4670：とはずがたり：2018/05/06(日) 16:10:00: 2月の記事。全部止まってるんちゃうの？

福島第二原発、建屋のモーター焼ける
https://www.asahi.com/articles/ASL283DS9L28UGTB008.html
三浦英之2018年2月8日12時25分

　８日午前９時ごろ、東京電力福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）の構内にある１・２号廃棄物処理建屋で、空調のための冷気をつくる冷凍機室から煙が出ているのを作業員が見つけ、１１９番通報した。同９時４０分ごろ鎮火が確認された。消防は、送風機のモーターが焼けたとみている。けが人はいなかった。

　同建屋は第二原発１号機から約１００メートル離れ、原子炉建屋から出た放射性物質を含む水やゴミなどを処理する施設。東電は火災による外部への放射能の影響はなかったとしており、出火原因を調べている。（三浦英之）
4671：とはずがたり：2018/05/06(日) 16:11:15: >原子炉直下にある短い断層について「活動性はない」とする結論で一致した。
おいおい。大丈夫か。

>事故時に冷却用の海水を引き入れる非常用の取水設備を、断層が通っていない場所に追加する方針を明らかにした。
大地震時に干上がらない保証は？

東通原発
断層「活動性なし」…規制委
毎日新聞2017年3月17日 18時56分(最終更新 3月17日 19時19分)
https://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/036000c

　原子力規制委員会は１７日、東北電力東通原発（青森県）の原子炉直下にある短い断層について「活動性はない」とする結論で一致した。新規制基準は活断層の直上に原子炉などの重要施設を建てることを認めていない。同原発の敷地内には他に複数の活断層があると規制委の有識者会合が認定しているが、原子炉直下には活断層がないとされたことで、廃炉は免れた格好だ。

東通原発、断層回避した取水設備追加へ　再稼働に向け
https://www.asahi.com/articles/ASL29624BL29ULBJ00X.html
東山正宜2018年2月10日01時01分

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/AS20180209005176.jpg
東通原発の取水設備と断層のイメージ

　東北電力東通原発（青森県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、東北電は９日、事故時に冷却用の海水を引き入れる非常用の取水設備を、断層が通っていない場所に追加する方針を明らかにした。現在の取水設備の直下に断層が確認されており、活断層でないと証明できなければ再稼働は認められない。東北電はその証明を断念し、取水設備を追加することで問題をクリアすることにした。規制委も大筋で認めた。

　新規制基準は１２万～１３万年前以降に動いた断層を活断層とみなし、重要施設の直下にある場合は再稼働を認めていない。

　東通原発の取水設備直下の断層については活断層かどうか判断できず、旧原子力安全・保安院の時代から議論になっていた。規制委の有識者会合も２０１５年、「データが少なく、活断層の可能性を否定できない」と評価。再稼働に向けた審査は事実上、止まっていた。

　東北電が新たな方針を示したことで断層問題に一定の決着がつき、審査が進むことになる。規制委によると、断層を避けるために原発の審査の過程で重要施設を変更する例は初めてという。（東山正宜）
4672：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:22:17: アメリカでも原発の経済性が低下してるのかな？

https://twitter.com/happysakiko1/status/993366379175731200
happysakiko
@happysakiko1

2017年の米原発平均定検期間は34.9日間と史上最短を記録。2013年に比べ15%短縮。米電力が躍起になって短縮を目指すのは短くなればなるほど経済性が増すからだ。

定検期間短縮かあ・・(遠い目)

#高燃焼度燃料 #24ヶ月運転 #10x10
#思い出話し

22:46 - 2018年5月6日
4673：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:37:54: 学者とマスコミが人類を破滅に導く
313527 【ヤバイ】福島の学校で放射能を6000倍検出！南相馬のダムでは９６１０万Ｂｑ／㎡！除染した飯舘村の畑でも７９００ベクレル！
　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=313527&g=132108
立川久　（　50代　） 16/03/26 AM10
4674：とはずがたり：2018/05/08(火) 08:54:29: >>4672の都築

https://twitter.com/happysakiko1/status/993629606707060736
happysakiko
@happysakiko1
10 時間10 時間前

米国では昨今原子力は安価なシェールガスに押され特に非規制市場では価格競争に四苦八苦してるのは事実ですが、それ以前に、米国に限らず燃料費の安い原子力は目一杯動かせば動かすほど経済性が良くなるのも確かで、例えば中国の原子力事業者なども如何にして定検期間を短くするか知恵を絞ってます

とはずがたり
?@tohazugatali1

解説有り難うございますm(_ _)m。日本程厳しく定検期間が決まってないってことでしょうか？？工夫の余地なんてあるんですねえ。なんだか一寸危うい気も。。

happysakiko
@happysakiko1

海外では予防保全・オンラインメンテ・機器補修交換頻度見直しとか、様々な方法で期間短縮をしている様です。日本も法令上最少定検期間が定められているということは無いと思いますが、定検は地元業者の方々に取り貴重な商売の機会でもあり、単純に短くすればいいと言う訳でも無いとの事情もある様です

16:12 - 2018年5月7日
4676：とはずがたり：2018/05/08(火) 15:08:39: >>4675
　第一が英政府がどれだけ事業に関与するかだ。「19年までに事業を連結対象から外せなければ、着工しない」。日立は100％子会社となっている事業会社に英政府や現地企業に出資してもらうことで、出資比率を50％未満まで下げられるよう求めてきた。工事遅延などで巨額の損失が発生すれば、日立が100％かぶることになるからだ。

　だが英政府も財政悪化で「巨額投資に応える余裕がない」と主張する。原発推進派とされるメイ氏だが、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に追われるほか、支持率低下で議会の風当たりも強い。「日本政府と覚書を交わした16年から状況は一変した」（英政府関係者）

　４月下旬に英国側が示した日英と日立で総額９千億円を出し合う枠組みは一定の譲歩案だった。しかし、これでも英国の出資比率は33.3％。日立や日本政府内では日本側が事業の主導権を握ることへの警戒感も強い。約２兆円と想定される事業に必要な借入金を巡っても、英政府がどれだけ保証を付けるか折り合えていない状況だ。

　建設後の電力買い取り価格を巡る議論も続く。日立は運営会社としても発電事業に関与する方針で、高い単価での政府買い取り保証を求めている。建設後の採算悪化を避け、長期間にわたって安定運営するためだ。

　だが英政府が提示している買い取り価格は、日立が求める水準より約２割低いもよう。英政府はフランスや中国が主導する英南西部の原発事業に高い買い取り価格を保証したが、高すぎて市民が払う電力料金は跳ね上がりかねない。世論の反発を招いており「日立にも高い保証を出すのは難しい」という立場だ。

　日立はメイ氏との直談判で妥協案を探るとみられる。支援を求めるのは「原発はリスクが大きく、民間企業だけで背負えなくなった」（幹部）とみるからだ。メイ氏自身も日立への支援に前向きとされ、交渉次第で支援策が進む可能性はある。

　11年３月の東日本大震災以降、世界的に安全基準を引き上げる動きが相次ぐ。関連メーカーや建設会社の安全対策費も急増しており、16年末には東芝の子会社だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）で総額７千億円に及ぶ巨額損失が発覚した。

　日立の英原発プロジェクトも総事業費が当初の２倍となる３兆円に跳ね上がったとされる。誰が原発コストの負担をかぶるのか。仮に交渉が不調に終われば、日英ともに打撃は大きい。

　既存発電所の老朽化が進む英国は、今後10基以上の原発を新設して電力需要を賄う計画。日立の事業が頓挫すれば、エネルギー政策の見直しを迫られかねない。

　原発輸出を成長戦略に掲げてきた日本も、日立案件には政府の融資保証を付けて推す方針だ。三菱重工業のトルコ案件が大幅に遅れるなど各地で日本勢の苦戦が目立つだけに、日立の事業が難航すれば影響は関連メーカーに幅広く及ぶ。世界的に原発事業の難しさが浮き彫りになっている。
4677：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:32:29: 日本国民がリスク負担せんでもええんやね！？
>融資には、日本から三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が３行の融資を債務保証する計画だった。しかし４月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。

英国
日立原発に英政府保証　借り入れ全額、日本側に提案
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c
毎日新聞2018年5月9日 08時00分(最終更新 5月9日 08時00分)

　日立製作所が英国中部で計画する原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府は、事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。これまで邦銀からの借り入れは日本政府が債務保証する方針だった。日立から支援強化を求められていた英政府が、資金面での関与強化を示した格好だ。これを受け、日立は月内にも投資継続を判断するとみられる。

　日立の中西宏明会長と英国のメイ首相は３日、ロンドンで会談し、政府支援を巡って協議した。英国側は債務保証を含めた支援の意向を伝えて事業遂行を求めた模様だ。

　日立は２０１２年に英原発会社を買収し、２０年代半ばの稼働を目指して原発建設計画を進めている。関係者によると、事業費の総額は３兆円程度を見込み、これまでの交渉では約２兆円を両国の金融機関からの融資で、残る約１兆円を日立と両国政府・企業の出資でまかなう案が検討されている。

　融資には、日本から三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が３行の融資を債務保証する計画だった。しかし４月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。これに先だって、日立は英政府の十分な支援が得られなければ事業から撤退する可能性があるとの考えを伝えており、英国側は支援策の一環で提示したとみられる。

　債務保証によって、事故などで融資が焦げ付いた場合は、最終的に英国民が負担を強いられる可能性がある。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減るわけではないが、プロジェクトが失敗した場合のリスクを英政府が負うことで、今後の英政府の継続的な支援が期待できる意味がある。【柳沢亮、坂井隆之】
4678：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:45:16: 伊方原発で冷却水漏れ
3号機、「環境影響なし」
https://this.kiji.is/366751503308358753
2018/5/9 10:19
c一般社団法人共同通信社

伊方原発3号機で確認された、冷却水の漏えい箇所＝9日午前（四国電力提供）
　愛媛県と四国電力は9日、停止中の伊方原発3号機（同県伊方町）の放射線管理区域内で、微量の放射性物質を含む1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。漏えい量は推定約130ミリリットルで、県と四国電は「周囲の環境に影響はない」としている。

　四国電によると、漏えいがあったのは、原子炉補助建屋内で1次冷却水を浄化させる系統の圧力計の弁。9日午前2時10分ごろ、巡回中の運転員が、弁や配管に、冷却水に含まれるホウ酸が付着しているのを確認した。弁の隙間から漏れ出たとみて原因を調べる。

　伊方3号機は定期検査中の昨年12月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。