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4222：OS5：2025/09/09(火) 17:14:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d69431e31f30688d2403c9eb2a8c552411c2047
パレスチナ国家承認にいらだつ米イスラエル　注目集める日本の対応
9/9(火) 17:00配信

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毎日新聞

オーストラリアのシドニーで、イスラエルへの抗議活動を行う親パレスチナのデモ隊＝2025年8月24日、ロイター

　フランスを皮切りに相次ぐパレスチナ国家承認に向けた動きは、欧州以外の米国の同盟国に波及している。イスラエルや後ろ盾の米国は強く反発し、オーストラリアとイスラエルの間では激しい応酬に発展している。国連総会に合わせて22日に開かれるパレスチナ情勢の首脳級会議が、国家承認の節目になる見通しで、日本の対応も注目されている。

【写真・図解まとめ】パレスチナ国家承認をした国は?

　豪州は8月中旬、国家承認の方針を表明した。「イスラエルは国際法を無視し続けている」。アルバニージー首相は記者会見でこう批判し、2国家解決こそ「人類にとって最大の希望だ」と強調した。

　豪州は米国に歩調を合わせ、親イスラエル外交を展開してきた。第二次世界大戦後、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）から逃れた多くのユダヤ人を受け入れ、イスラエルと人的交流が深いという歴史的経緯もある。

　パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻についても、停戦を呼びかけつつ、イスラエルに越境攻撃したイスラム組織ハマスの追討には理解を示してきた。

　だが、深刻化する人道危機を前に、世論や与党・労働党内でイスラエル非難の声が高まった。8月3日にはシドニーで親パレスチナデモがあり、少なくとも9万人が参加。「豪州史上最大規模の政治デモ」と評された。

　デモの8日後、アルバニージー氏は国家承認を表明。豪公共放送ABCの番組で、8月上旬の電話協議でイスラエルのネタニヤフ首相がガザの惨状を「否認した」ことが「決断の一因になった」と説明した。

　だが、イスラエルは激しく反発し、両国関係は「過去最悪」と評されるほど悪化した。

　ネタニヤフ氏はアルバニージー氏が「反ユダヤ主義の火に油を注いでいる」「イスラエルを裏切った弱い政治家」と非難。豪国内での講演を企画していたイスラエル国会議員の入国査証（ビザ）が取り消されると、報復として豪州のパレスチナ代表部の外交官のビザを取り消した。

　アルバニージー氏は「個人的に受け止めない」と冷静さを示したが、バーク内相は「強さは『爆弾で何人を殺傷できるか』『子どもをどれほど飢えさせられるか』で測られない」と反論した。

　関係が悪化する中、豪州は8月末、2024年にユダヤ系住民を狙った襲撃事件にイラン当局が関与したとして、駐豪イラン大使を国外追放した。イスラエルはこれを歓迎し、「ネタニヤフ氏の介入によるもの」と主張したが、豪政府は「全くのナンセンス」と強く否定した。

　一方、豪州の隣国ニュージーランドも、パレスチナ国家の承認を検討している。ピーターズ外相は「問題は『するか、しないか』ではなく『いつするか』だけだ」と述べ、国連総会に合わせて対応を示す方針だ。

　また、カナダのカーニー首相も7月30日、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を表明した。パレスチナ自治政府が来年中にイスラム組織ハマスが関与しない形で選挙を実施し、非武装化などの改革を進めることが条件だとしている。

　◇トランプ政権はいらだち

　同盟国で広がる動きに対して、親イスラエルのトランプ米政権はいらだちを強めている。ロイター通信によると、ルビオ米国務長官は9月4日、パレスチナを国家承認すれば「問題が起きる」と指摘。イスラエルが対抗措置をとり、ガザでの停戦も遠のくとの見方を示した。

　日本は「適切な時期やあり方も含め、総合的な検討を行う」との姿勢だ。イスラエル占領下のパレスチナで「一定の領域で住民を統治する実効的政治権力が確立している」という国家要件が満たされない状況は変わっていないが、承認に転じた国々はそうした状況は承知の上でイスラエルへの圧力を形にしようとしており、日本も慎重に対応を検討している。【バンコク国本愛】
4223：OS5：2025/09/10(水) 17:20:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5031cf2a3d5dbc45bafecc8e3761f0ebdaba6dc
イスラエル軍、ガザ市の高層ビルを破壊　国防相「地獄の門開いた」
9/6(土) 21:41配信

朝日新聞

パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市で2025年9月5日、イスラエル軍が高層ビルを空爆するなか、周囲から逃げるパレスチナ人ら=AP

　イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市の高層ビルを攻撃したと発表した。イスラエルのカッツ国防相は同日、SNSに「地獄の門が開かれつつある」と投稿。イスラム組織ハマスが人質全員の解放や武装解除に応じるよう、最大都市であるガザ市での作戦を強化する考えを示した。

　イスラエル軍は、ビルの地下にハマスの拠点があったと主張。住民に避難するよう事前に警告したとしている。

　中東の衛星放送局アルジャジーラによると、ビルはガザ市中心部にある最大級の建物の一つ。周辺には避難民のテントが密集しており、攻撃で多数の民間人が負傷したという。同局が放送した映像では、十数階建てのビルが爆発とともにまるごと崩れ落ちる様子が映っていた。

　一方、ハマスは5日、ガザで拘束する人質2人の映像を公開した。米CNNによると映像はガザ市内で撮影されたものだといい、ハマスとしてはイスラエル世論にゆさぶりをかけ、自らに有利な停戦条件を引き出す狙いがあるとみられる。（イスタンブール=根本晃）

朝日新聞社
4224：OS5：2025/09/10(水) 19:36:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/e18a12bb5d76f6f1e638c63e8bb7cf3accfcc1cf
イスラエルのカタール空爆　米政権は9日朝に攻撃把握も「遅すぎた」
9/10(水) 17:48配信
毎日新聞

イスラエルの攻撃によるものと思われる爆発で上がる煙＝カタールの首都ドーハで2025年9月9日（撮影者提供・AP）

　イスラエル軍は9日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの幹部を殺害するため、カタールの首都ドーハにある住宅を空爆した。ドーハにはハマス政治局の事務所があり、カタールはイスラエルとハマスの停戦交渉を仲介してきた。ハマスの声明などによると、ハマス幹部ら5人と地元警察官1人が死亡した。カタールのムハンマド首相兼外相は「国家によるテロだ」と非難した。

【写真まとめ】標的となったとみられるハイヤ氏

　イスラエルのネタニヤフ首相は9日の声明で、エルサレムで8日に6人が死亡した銃撃事件を受けて軍事作戦の準備を始めたと説明した。イスラエルがカタール国内でハマス幹部を狙った暗殺作戦を実施したのは、2023年10月にガザの戦闘が始まって以来、初とみられる。ムハンマド氏は仲介を続ける意向を示したが、今後の停戦交渉に影響を及ぼすのは必至だ。

　空爆があったのは、ドーハの人口密集地。爆発は複数回あり、上空には大きな黒煙が上がった。ドーハに住む男性（39）は毎日新聞の取材に「家にいたら、すぐ近くで爆発があり、窓から煙が見えた」と語った。

　アラブメディアなどによると、ハマスの交渉団を率いていた政治部門の副局長、ハイヤ氏ら複数の幹部が標的になったとみられる。ハマスによると、ハイヤ氏は生存しているが、ハイヤ氏の息子や側近ら5人が死亡したという。

　トランプ米大統領は9日、自身のソーシャルメディアで、空爆について「非常に残念に思っている」と表明。ハマスの排除には理解を示しつつ、「米国の緊密な同盟国であり、主権国家のカタールを空爆することは米国とイスラエルの目標を前進させることにはならない」と指摘した。

　ガザの戦闘を巡っては、米国がハマスに新たな停戦案を提示しており、ハマスが協議している最中だった。ハマスは今回の攻撃を受け、態度をいっそう硬化させる可能性がある。

　ロイター通信などによると、イスラエルは空爆を事前に米国に通知していた。トランプ氏の投稿では、米政権は9日朝に米軍からの連絡で攻撃を把握。米国のウィットコフ中東担当特使がカタール側に知らせたが、「攻撃を阻止するには遅すぎた」という。カタールも米国から通知を受けたのは、攻撃の10分後だったとしている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イスラエル軍はミサイルを発射する数分前に米側へ攻撃を伝えたが、正確な標的の場所は明かさなかった。複数の米メディアは、米政府高官がこうしたイスラエルの対応に「激怒」したと報じた。

　イスラエルはこれまでも国外でハマス幹部の暗殺を繰り返してきた。24年7月にはイランの首都テヘランを訪問していたハマス最高指導者、ハニヤ氏を暗殺。10月にはハニヤ氏の後を継いだガザの指導者、ヤヒヤ・シンワル氏を殺害したほか、今年5月には弟のムハンマド・シンワル氏もガザ地区で空爆により殺害した。また、レバノンなどでもハマス幹部を狙った空爆などを繰り返している。【カイロ金子淳、エルサレム松岡大地、ワシントン松井聡】
4225：OS5：2025/09/10(水) 19:36:55: https://mainichi.jp/articles/20250910/k00/00m/030/167000c?inb=ys
「すべて不満」　トランプ氏も擁護しきれぬイスラエルのカタール空爆

毎日新聞
2025/9/10 18:17（最終更新 9/10 19:20）
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1296文字
米首都ワシントンで記者団の取材に応じるトランプ大統領＝2025年9月9日、ロイター
　イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマス幹部らを狙った空爆を行い、6人を殺害した。停戦交渉の仲介国で起きた攻撃は「一線を越えた」と受け止められ、トランプ米大統領も距離を置く姿勢を示している。

　「すべてにおいて非常に不満だ。良い状況ではない」。トランプ米大統領は9日、首都ワシントンで記者団に、カタールでイスラム組織ハマス幹部らを標的に空爆したイスラエルへの不満を隠さなかった。米国が緊密に連携してきたカタールが攻撃の舞台となっただけに、イスラエル寄りのトランプ政権も擁護しきれなかった格好だ。ただ、配慮もにじませており、イスラエルとの対立を避けたい思惑も透ける。

カタールは欠かせないパートナー
　米側はこれまでハマスが拘束する人質の解放やパレスチナ自治区ガザ地区での停戦の実現に向け、ハマスに圧力をかけながら交渉での事態打開を模索してきた。米側は最近、新たな停戦案を提示し、トランプ氏は7日、「最終警告」だとしてハ…