近現代史綜合スレ - 1074159913

1：とはずがたり：2004/01/15(木) 18:45: http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6515/zinbutu.htm
近代史の人物に関するデータベース

http://sound.jp/jyosyuu/gunkayougokaisetu.htm
軍歌用語解説

戦後政治史ファン倶楽部
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/7643/index.html

吸収したスレは>>2-6あたり。
186：やおよろず：2007/03/03(土) 18:36:35: 　この議論に含まれる様々な論点を含んでいると思うのでドイツを例に論を展開します

近代ドイツ成立小史

１７８９　フランス革命

１７９２　フランス革命への干渉戦争

１８０６　ライン連盟の成立
　　　　　
　　　　　神聖ローマ帝国終焉

１８０７　ティルジット講和

１８１３　諸国民戦争

１８１５　ウィーン会議

　　　　　ドイツ連邦の成立

１８３４　ドイツ関税連盟の成立　　
　　　　　
１８４８　三月革命

１８５０
～５９　ドイツが工業国化の進展

１８６２　ビスマルクが首相に就任

１８６４　対デンマーク戦争

１８６６　対オーストリア戦争

１８６７　北ドイツ連邦の成立

１８７０　普仏戦争

１８７１　ドイツ帝国の成立
187：やおよろず：2007/03/03(土) 19:20:38: １フランス革命

　フランスは、絶対王政からフランス革命と混乱期を経て、ナポレオン時代に突入した。
　ドイツはフランスの混乱を見て、「革命」ではなく「改革」を選択した。

２ライン連盟

　ライン連盟が、オーストリアのナポレオンに対する相対的劣位が明確になったため、フランスの庇護を受けるために結成される。

３神聖ローマ帝国の終焉

　ライン連盟諸国の神聖ローマ帝国からの脱退。
　オーストリアも神聖ローマ皇帝の帝位を返上。
　中世秩序の残存たる教皇＝皇帝（国王）の関係が名実ともに消滅した。

４ティルジット講和以降

　ナポレオンの事実上の支配下に入ったドイツ諸国が、「農奴解放」「都市条例」など近代国家としての形式を整える。
　領邦国家レベルでの「改革」が進展する。

５諸国民戦争など対ナポレオン戦争

　プロイセンで「愛国運動」が起こり、ロシア遠征に失敗したナポレオンと戦う。
　オーストリアも反ナポレオン陣営につき、ナポレオン＝フランスは相対的劣位に立たされる。
　形勢の逆転を見て、ライン連盟諸国も反ナポレオン陣営につく。

６ウィーン会議以降におけるドイツの工業化

　ウィーン会議により大規模戦争は休止の期間を迎える。
　その間、プロイセンでは工業化が進み、オーストリアとの間で経済的な優位が明確になる。

７ドイツの改革

　ナポレオン支配下から継続して改革が進む。
　フランス「二月革命」の影響で、ドイツでも「三月革命」が起こる。
　ナポレオン時代の課題が、この期に進展する。

８「大ドイツ」統一

　オーストリアはハンガリー・イタリア・ボヘミアを版図としており、多民族国家となっていた。
　各地で民族主義的蜂起が頻発する。

　オーストリアは工業面でプロイセンに立ち遅れる。
　オーストリアは関税面で折り合わず、ドイツ関税連盟に加入することは拒否する。

　民族主義の勃興と工業面の立ち遅れで、大ドイツ統一の試みは失敗する。

９「小ドイツ」統一

　北ドイツの勢力をのばしていたデンマークとの戦う。
　戦後処理を巡ってプロイセンとオーストリアが戦争する。
　オーストリアに加担した諸国を併合し、残りの諸国を参加に治める。
　この過程でビスマルクは、自由主義者からも支持を受けるようになる。

　南ドイツ諸国は北ドイツ連邦に参加しなかったものの、関税同盟を通じて北ドイツとの結びつきを強める。
　普仏戦争にはプロイセン側として参戦し、ドイツ連合軍としてフランスと戦う。
　これをきっかけに、南ドイツ諸国もドイツに加入し、「小ドイツ」の統一が達成される。
188：やおよろず：2007/03/03(土) 19:42:21: >>185

＞＞地球レベルの国家権力を造って全世界人がその支配に服することという発想が地球規模の近代国家を作ろうとしているだけの発想にも思えます。

　ドイツの例は様々な要素を含んでいるとは思いますが、近代ドイツ成立の要因の一つは「反ナポレオン」では無いかなと思います。
　つまり、ナポレオンによって祖国を奪われた反動がプロイセンを反ナポレオンへと向かわせたのではないでしょうか？

　地球レベルでの国家権力の創造過程で、反対に民族意識が強まるおそれも十分に考えられます。

＞＞アフリカの部族社会に無理矢理当てはめられた近代国家

　これは、ドイツのパターンでは、オーストリアに近い形の国になっているものと思われます。
　これでは、国家に対する諸部族の反発が絶え間なく続くのではないかと思います。
　オーストリアの安定期は、宗教的支配によるものだったわけで。
　部族ごとに宗教のあり方の異なる連合国家は解体すべきと思います。
　
　理想形は、小国分割と、その枠組みを守るための国連軍の駐留です。
　
　また、この点、同じく人為的国境が引かれた中東諸国で超国家的に宗教勢力が「活躍」しているのは、とても興味深いことです。

＞＞国民の収奪機関に成り下がっているアフリカ諸国の"国民国家"

　国民の貧困の主因は人口爆発でしょう。
　人口抑制策に対する国の無作為、教育水準や生活水準を向上させるための援助物資の横領により、この主因に対応できていない。
　このような構造ではないかと思います。
　収奪の定義にもよりますが、民間企業の収奪の方がもっと過酷なのではないかと思います。
189：名無しさん：2007/03/08(木) 00:35:50: 朝日新聞　[社説]2007年03月06日（火曜日）付
「慰安婦」発言―いらぬ誤解を招くまい
http://www.asahi.com/paper/editorial20070306.html

　旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。

　首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」

　これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。

　だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。

　この問題についての日本政府の公式見解は、９３年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。

　首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。

　首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。

　女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。

　だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。

　首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。

　このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。

　政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。

　以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで４代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。

　首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。