合成樹脂スレッド - 1073920867

1：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:21: 石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、ＥＧファン氏よりＨＤＰＥを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽ＥＧファン様より提供の国内のＨＤＰＥメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード
173：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:55:36: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/06/01201_2121.html
２０１０年７月６日（火）化学工業日報
帝人デュポン、１２年度にもＰＥＴフィルム次期増設

　帝人デュポンフィルムは、２０１２年度にもポリエステル（ＰＥＴ）フィルムを増設する。日本のほか、中国、インドネシアを含めて事業化調査（ＦＳ）を開始した。需要が拡大している液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や太陽電池用フィルムを増産する。生産規模は年間２万トン程度、投資額は１００億円規模となる見通し。一方、欧米拠点に続き、日本でも生産体制の見直しに着手する。１１年度末までに岐阜事業所（岐阜県安八郡）の老朽設備を停止する方向で検討を進めている。ただ、既存設備の生産性を高めることで全体の供給能力は維持する。構造改革を推し進める一方、次の成長戦略を描くことで事業競争力を高める。

　帝人デュポンフィルムは、ＰＥＴフィルムの世界大手メーカー。日本をはじめ欧米アジアなど世界６拠点で合弁事業を展開中だが、世界同時不況による需要減退を受け、構造改革に取り組んでいる。昨年、欧州のルクセンブルク工場で一部生産ラインの厚物化と休止を実施。米国では昨年２月にオハイオ州サークルビル工場を閉鎖、さらに今年末までにサウスカロライナ州フローレンス工場を閉鎖し、バージニア州ホープウエル工場とスプルアンス工場の２工場体制とする。欧米の各事業拠点とも１０年１～５月期は最終損益黒字化を果たしており、通期（１～１２月期）でも黒字を確保する見通し。

　欧米に続き、日本でも構造改革に着手する。すでにプロダクトミックスの見直しを進めているが、さらに、岐阜事業所の老朽化設備の停止を検討している。ただ全体の供給能力は、残りの設備の生産性を高めることで、０８年同等以上とする方針。停止する設備については、今後の需給を睨みながら、中国やインドネシア工場への移管を判断するとしている。
174：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:36:27: >>170
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100703/bsc1007030504007-n1.htm
2010.7.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
帝人とパナソニック電工　植物由来の家電成形材料を開発

　帝人とパナソニック電工は、植物由来樹脂の割合が高く加工しやすい成形材料を開発した。携帯電話やデジタル家電製品向けを中心に採用が見込まれ、環境意識が高まる中、石油由来の成型材料からの置き換え需要を狙う。

　開発に成功したのは、「ＭＢＡ９００Ｈ」。トウモロコシなどを原料とするポリ乳酸を帝人が独自に改良し、耐熱性を高め加工しやすくした上、加水分解性を抑えたバイオ樹脂「バイオフロント」をもとにパナソニック電工が成形材料に仕上げた。

　植物由来樹脂の割合が８０％と高い上、耐熱性に優れ加工もしやすいのが特長。植物由来樹脂として代表的なポリ乳酸は耐熱性が低く加工に時間がかかるため、成形材料とするには石油由来の樹脂を大量に配合する必要があった。開発した成形材料は、石油由来樹脂が少なくて済む。

　パナソニック電工は７月から、携帯電話やデジタル家電製品のケース向けを中心に発売を開始。その後、拡販していくことで、１２年度にはＭＢＡ９００Ｈを含む植物由来樹脂の割合が高い成型材料について、年産１０００トン体制を目指す。

　一方、バイオフロントはすでに衣料品や自動車、家電製品などで採用されている。帝人はこれを機に市場開拓を加速させ、１１年度には年間５０００トン規模、将来的には数万トン規模の生産体制を構築したい考えだ。
175：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:42:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100707cbad.html
2010年07月07日　日刊工業新聞
三菱樹脂、光学透明粘着フィルムの生産能力３倍に引き上げ

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、ディスプレーの視認性を高める光学フィルムの生産を増強する。現在は開発用ラインで生産しており能力は明らかにしていないが、約８億５０００万円を投じ、生産能力を現状の約３倍にし、量産規模にする。明るい屋外でも画像を見やすくできる同フィルムはスマートフォンなどでの採用が進んでいる。スマートフォン以外の携帯情報端末の普及も見込み供給能力を高める。

　量産化するのは光学透明粘着フィルム「クリアフィット」で、光の乱反射を抑えて視認性を高める。現在、長浜工場（滋賀県長浜市）内で開発用ラインで生産している。既存の建屋内に新ラインを導入する。携帯電話やタッチパネル以外に、電子ブックや屋外の電子看板での採用も見込んでいる。

　三菱樹脂は同フィルムを含めた携帯情報端末・タッチパネル向け素材を電子・産業フィルム事業部の柱に育成する方針。
176：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:44:35: >>173
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100709cbad.html
2010年07月09日　日刊工業新聞
帝人デュポンフィルム、液晶ディスプレー向け反射シート増産へ

　帝人デュポンフィルム（東京都千代田区、戸田敬二社長、０３・３５０６・４２４３）は、宇都宮事業所（宇都宮市）でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム製の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）向け反射シートを生産する検討に入った。

　２０１１年中にも既存設備で反射シートを製造できるように改造する計画。生産能力は明らかにしていないが、新ラインが稼働すると生産能力は現状比で約３０％増える見通し。投資額は５億―１０億円を見込む。薄型液晶テレビの普及で、同社の反射シート需要も増加しているため。

　反射シートの国内生産は現在、茨城事業所（茨城県行方市）を主力生産拠点とし、岐阜事業所（岐阜県安八町）でも一部生産している。さらに宇都宮事業所でも生産することで需要増に対応する。同社のＬＣＤ向け反射シート世界シェアは約７割あり、生産能力の増強により旺盛な需要に対し供給責任に応える。
177：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:58:29: http://kumanichi.com/news/local/main/20100716002.shtml
2010年07月16日　熊本日日新聞
菊陽工場に３００億円投資へ　富士フイルム

　富士フイルム（東京）は、液晶ディスプレー用の偏光板保護フィルムを生産する全額出資子会社、富士フイルム九州（菊陽町、坂本敏社長）の生産能力を増強すると１５日発表した。計３００億円を投資。２０１１年１０月までに生産設備改造と新工場建設を進める計画で、新たな雇用などの経済効果も期待される。

　富士フイルム九州は０６年１０月に第１工場の１ラインでスタートし、現在は３工場６ラインが稼働している。中国などを中心に、４０インチ以上の大型液晶テレビの需要が急増。画像を映し出すために光を透過させたり、遮断したりする偏光板の保護フィルムも大型化する必要が出てきた。

　新設備では、従来製品の約１・５倍の幅（１９６０～２３００ミリ）を持つフィルムを生産する。９０億円で第２工場のラインの一つを１０年１０月までに改造。２１０億円をかけて敷地内に建設する新工場は、１１年１０月から稼働する。全体の生産能力は現在の３億３千万平方メートルから４億１５００万平方メートルに引き上げる。

　増強に伴う要員計画について、富士フイルム広報部は「人数は未定だが、地元からの採用を視野に検討していく」としている。

　富士フイルムは１４日、県庁で立地協定に調印済み。蒲島郁夫知事は「厳しい経済環境下、増設の英断に感謝する」、後藤三雄菊陽町長は「大規模な設備投資は地元経済浮揚の起爆剤になる」と話している。（林田貴広）
178：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:30:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100713cbac.html
2010年07月13日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、今秋めどナイロン６６樹脂を混練増産

　旭化成ケミカルズは自動車部材などに使うナイロン６６樹脂のコンパウンド（混練）を１０月をめどに増産する。

　既存設備を生産能力の高い設備に置き換えることで、延岡工場（宮崎県延岡市）での年間生産能力を現状の２万３０００トンから３万トン弱に引き上げる。軽量化を求める自動車部材を中心に金属を樹脂に切り替える動きがあり、需要が旺盛になっていることに対応する。設備投資額は旧設備の撤去なども含めて数億円。

　延岡工場の８ラインのうち１ラインを入れ替える。既に撤去を済ませており、これから新ラインを導入する。また同時に、樹脂への混ぜ込みが難しい添加物による複雑な混練にも対応できるようにする。増産に合わせて、同工場内に製品保管用の倉庫も新設した。
179：荷主研究者：2010/08/12(木) 22:02:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100806/bsc1008061342011-n1.htm
2010.8.6 13:38　Fuji Sankei Business i.
三井化学と帝人、ペットボトル用樹脂事業を統合

ペットボトル原料のPET樹脂を生産する三井化学の岩国大竹工場=山口県和木町

　三井化学と帝人は７日、ペットボトル用の合成樹脂事業を統合すると発表した。２０１１年４月をめどに合弁会社を設立する。国内で飲料需要が低迷し、安価な海外製品も流入しているためで、事業合理化で競争力の強化につなげる。

　統合するのは飲料ボトル用のポリエチレンテレフタート（ＰＥＴ）の樹脂事業。生産を三井化学に集約し、帝人は設備を休止する。新会社の資本金は約５億円で、三井化学が８０％、帝人が２０％を出資する。

　飲料ボトル用のＰＥＴは三井化学が国内シェア１位で帝人は３位。統合後のシェアは約２５％となる。
181：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:12:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100805cbai.html
2010年08月05日　日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、太陽電池封止フィルム用ＥＶＡ樹脂増産

　旭化成ケミカルズは太陽電池の封止フィルムの原料に使うエチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）樹脂事業を２０１２年度に年間販売量１万２０００トン規模に育成する。１１年４月にＥＶＡ樹脂を発売し、２年目で国内シェア２０％を獲得する考えだ。太陽電池の生産拡大を踏まえた計画で、国内の封止材大手メーカーなどへの販売を強化する。太陽電池用コーティング材の開発も進めており、シナジーを発揮して太陽電池関連素材での収益拡大を図る。

　旭化成ケミカルズは現在、封止材用のＥＶＡを特定ユーザーにサンプル出荷するなど本格販売に向けた準備を進めている。定期修理にあわせて水島製造所（岡山県倉敷市）内にある高圧法による低密度ポリエチレンの製造設備を改良し、本格生産に移行する。

　太陽電池の増産に伴い、太陽電池モジュールを保護する封止フィルムの需要が急増している。
182：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:16:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100810304.htm
2010年8月10日05時13分　北國新聞
３Ｄテレビフィルム量産　日本ゼオン、来年１０月にも氷見工場

　富山県内に生産拠点を置く日本ゼオン（東京）は９日、３Ｄテレビの大型画面向けに新型光学フィルムの量産を開始すると発表した。来年１０月にも氷見製造所（氷見市）に専用ラインが増設され、年間１千万平方メートルを生産する。新型フィルムを使用すれば、寝転んでも立体映像が鮮明に見える３Ｄテレビが製作可能となり、同社では、新たな需要の掘り起こしにつなげていく。

　フィルムは、３Ｄテレビ内部の薄型パネルと専用眼鏡に使用される。３Ｄ映像は、左右の目でわずかに異なる像を送り、立体像を見ている錯覚を起こさせる。従来の光学フィルムを使用した３Ｄテレビでは、両目を水平にしないと画面が乱れたり、暗くなったりする難点があったが、新型フィルムを使用することで解消される。

　ラインへの投資額は５０億円前後で、４０型テレビに換算すると、２千万台強の供給に対応できる。同社は２０１４年には４０インチのテレビの４割近くが３Ｄ仕様となるとみており、「早期に市場へ参入し、高いシェアを獲得したい」（同社広報室）としている。
183：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:37:09: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/12/01401_2121.html
２０１０年８月１２日（木）化学工業日報
東レ、日韓中で光学用ＰＥＴフィルム増産へ

　東レは、ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムの増産体制を整える。同社は２０１１年５月以降、韓国や中国で新設備の稼働を計画しているが、液晶パネル用途などのおう盛な需要に応えるため、次期増設の検討を開始した。日本、韓国、中国の３拠点を対象に光学用フィルムの増産を予定しており、年内にも詳細を決定し１２年の稼働を目指す。世界的にＰＥＴフィルム市場が拡大するなか、競合メーカーに先駆けて設備投資を積極的に推し進めることによってシェア拡大につなげる。東レは日本、米国、フランス、マレーシア、韓国、中国の世界６拠点で年間３６万トンの生産能力を有するＰＥＴフィルムの世界トップメーカー。

　ＰＥＴフィルムは、食品包装や電気・電子部品、薄型パネル関連の光学材料、コンデンサーなどの工業材料に幅広く用いられている。世界同時不況の影響により、０９年の世界需要は推定１６５万トン（０８年は１７０万トン強）に落ち込んだものの、１０年以降は再び年５％程度の成長を維持するとみられている。現在、高い伸びを示しているのが光学用ＰＥＴフィルム。とくにアジア地域では、韓国の主要液晶メーカーの増産や海外の薄型パネル関連メーカーの進出などにより需要拡大が続いている。

　同社は、情報・通信機材事業の最重要拠点と位置付ける韓国子会社「東レ・アドバンスド・マテリアルズ・コリア（ＴＡＫ）」に年間１万８０００トンの設備を導入、同子会社の光学用フィルムの供給能力を倍増する。さらに、中国の生産合弁会社「儀化東レポリエステルフィルム（ＹＴＰ）」では日本から同６６００トンの設備を移設し、中国で光学用フィルムの現地生産に乗り出す。
184：荷主研究者：2010/08/29(日) 11:59:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/18/01201_2125.html
２０１０年８月１８日（水）化学工業日報
住友化学、千葉・シンガポールでＥＶＡ増強へ

　住友化学は、日本とシンガポールでエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）の生産能力を増強する。千葉工場では既存系列の改造によって、１万トン程度の増強を実施。シンガポールのザ・ポリオレフィン・カンパニー（ＴＰＣ）では低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）／ＥＶＡ併産設備を１系列新設する検討を進めている。生産能力は１０万～２０万トン規模を想定。両案件とも年内にも意思決定する。ＥＶＡは太陽電池の封止材用に需要が急増しており、同社も早急の対応が必要と判断した。２拠点で増強することにより、太陽電池向けシェアを一気に高める。ＥＶＡは太陽電池パネルの封止材向けに需要が急激に伸びている。ＥＶＡメーカーが限られているのに対し、太陽電池パネルは世界的に増産が計画されていることから、将来の供給に支障が出る可能性が心配されている。

　住友化学は千葉工場とＴＰＣにＬＤＰＥ／ＥＶＡ併産設備を保有している。千葉工場の６系列計１８万トン能力のＬＤＰＥ設備のうち、２系列がＥＶＡ併産設備。ＥＶＡは数万トン規模の生産となっている。設備改造によりＥＶＡの収率を高めることで、１万トン程度の増産を検討している。

　ＴＰＣでは、３系列計２４万トン能力のＬＤＰＥ設備のうち１系列でＥＶＡを併産している。現在、併産プラント１系列新設の検討を急いでおり、ＬＤＰＥと合わせた生産能力は１０万～２０万トン規模の想定。投資金額は１００億円以上に上るとみられ、完成時期は早くても２０１３年後半となる。アジア市場では太陽電池材料以外に、スポーツシューズの底材などでも需要増が見込めるため、新系列完成までのつなぎとして、既存系列の手直し増強も視野に入れている。
185：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:56:07: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/24/01401_2125.html
２０１０年８月２４日（火）化学工業日報
クレハ、ＬｉＢ向け拡大でＰＶＤＦを５割増強

　クレハは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）「ＫＦポリマー」の製造設備を増設する。トップシェアを握るリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用バインダーをはじめとした各用途で需要が拡大していることを受け、いわき事業所（福島県）に２０１１年７月稼働予定で１系列を導入。生産能力を現状の年産２７００トンから約５０％増の４０００トンへ引き上げる。投資額は２０億円。増設後は速やかにフル稼働を実現できる見通しで、１３年にはＰＶＤＦ関連製品の売上高を１００億円規模（現状は約６０億円）へ育成する。需要の伸びに対応した設備投資を実施することで、ＰＶＤＦサプライヤーとしてのプレゼンスを一層確固たるものとする。

　１１年４～５月の定修時に合わせて増設工事を完工し、試運転を経て、７月から量産を開始する。モノマーもポリマー見合いで増強。民生用小型ＬｉＢ向けの成長に加え、車載や電力貯蔵用定置型電源などの大型ＬｉＢ向けも急速な需要拡大が見込まれている。現状、同社のＰＶＤＦに占めるバインダー向けの比率は６０％だが、その比率は一層高まるとみられる。また、水処理膜や太陽電池用バックシート用途も大きく拡大することが見込まれている。

　少なくとも５年後には、同社がターゲットとするＰＶＤＦの需要は倍増するとみており、１５年にはバインダー向けだけで１００億円事業とする方針。中長期的な需要拡大を見据え、次期増設の検討にも着手した。１３年末～１４年半ばをめどに新設備を導入したい考えで、最大で年産４０００トン規模の設備を立ち上げる。現在、海外立地も含めて検討中で、複数段階に分けての増強や、他メーカーからのモノマー調達など、あらゆる可能性を探っていく。
186：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:01:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100825/bsc1008250502003-n1.htm
2010.8.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、高機能樹脂の用途開拓　キユーピーのマヨネーズ容器に採用

クラレの高機能樹脂「エバール」が採用されたキユーピーの「キユーピーハーフ」（ディスペンパック）など

　クラレは２４日、キユーピーが発売したマヨネーズの小型容器にクラレの高機能樹脂「エバール」が採用されたと発表した。

　キユーピーが２０日に発売した低カロリーマヨネーズ「キユーピーハーフ」（ディスペンパック）は、ふたに切れ込みがあり片手で２つに割り中身を絞り出すタイプ。通常のマヨネーズ容器はエバールや同じ素材が採用されているが、「キユーピーハーフ」は酸化しやすく、薄いディスペンパックでは酸素の遮断性能が高いエバールを使っても商品化が難しかった。

　今回、エバールの中でも酸素吸収剤を混ぜ、時間がたっても酸素をまったく通さないより高機能の「ＡＰシリーズ」を採用。４カ月が限界だった賞味期限を７カ月に延ばした。

　エバールは現在、食品包装用が７割、自動車のガソリンタンク用が２割、残り１割をその他の用途が占めている。クラレでは今回以外にも用途開拓を加速させ、５年後にはその他の割合を３割まで高め、大半をこれら新用途で占めたい考えだ。

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【予報図】

　■新興国に食品包装・自動車向け需要

　クラレの「エバール」は商標登録名で、正式には「エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ樹脂）」という。透明で気体を遮断できる特性を備え、同社と日本合成化学工業だけが製造している。クラレの売り上げ規模は約４００億円。同じ酢酸ビニルから作られ、液晶テレビの偏光板などに使う「ポバール」とともに、経営を支える重要な樹脂製品だ。

　エバールは日本と米国、ベルギーで製造している。販売は先進国が中心だが、今年１０月にブラジルのサンパウロで販売拠点を設けるなど、新興国の市場開拓に余念がない。新興国では食品包装材の質がまだ低い上、自動車生産が拡大しており、他の高機能樹脂に比べてもこれら分野での潜在需要は大きいとされている。

　一方、先進国では用途開拓を重視している。ワインで採用が進み軽量化が可能な紙製の容器をはじめ、農業で土壌を覆って農薬の飛散を防ぐフィルム、大幅な省エネが可能な冷蔵庫の断熱材などで採用実績を積み上げつつある。

　クラレは２０１５年度に販売数量を現在の１．３倍に拡大させたい考え。中国などで需要が拡大するのは確実で、寡占化のメリットもあり「一つ（用途が）当たると大きな数量が出る」（村上敬司取締役常務執行役員）とされるだけに、目標を上回る可能性は大いにありそうだ。（井田通人）
187：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:25:04: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/02/01201_2121.html
２０１０年９月２日（木）化学工業日報
プライムポリマー、メタロセンＰＰを本格事業化

　プライムポリマーは、メタロセン触媒を用いた高機能ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂を事業化する。大阪工場に数千トンレベルの生産能力を確保しており、１０年度末までに本格販売に乗り出す。数年後には大阪あるいは市原工場に専用ラインを設置し、５万トン程度の販売量の確保を目指すことにしている。ブランド戦略を確立して、先行メーカーとの差別化を図る考えだ。当面は国内市場中心だが、将来は海外展開も考えており、アジアで成長が見込まれる高機能用途を取り込んでいく。メタロセンＰＰは、従来のＰＰに比べて強度、剛性に優れ、厚物シートの薄肉化が可能になる。軽量化ニーズの高い自動車内装材をはじめ家電製品分野、食品包装分野などで需要が広がると期待されている。

　プライムポリマーは、かねてからメタロセンＰＰの開発を進めてきたが、製品化できるレベルまで上がったと判断して、年初からマーケティング活動に乗り出しサンプル供給を開始している。大阪工場のＰＰプラントの一部を活用して数千トンレベル供給することができる。

　現在供給しているのはフィルム用途などに用いられるランダムコポリマー製品だが、射出成形用途にも用いることができるホモポリマー製品も近くサンプル供給する方針。１年内には自動車、情報電子分野で需要が見込まれるブロックコポリマー製品も加える。今年度末までに本格販売に乗り出す考えで、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）「エボリュー」同様、ブランド戦略を確立して市場認知度を高め、先行メーカーとの差別化を図っていく。
188：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:28:12: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/03/01201_2121.html
２０１０年９月３日（金）化学工業日報
三菱化学、国内外で機能性樹脂事業を拡大

　三菱化学は、機能性樹脂事業の拡大を急ぐ。同社の機能性樹脂は事業規模、豊富な品揃えとも国内勢ではトップの位置にあり、海外市場においても存在感を高めている。今後もより幅広いマーケットニーズに応えるべく、新製品開発を強化するとともに、とくに海外拠点における供給能力を強化する。開発、海外展開とも加速するためにＭ＆Ａも視野に入れている。現在、数百億円の事業規模、生産能力とも５年間で２倍以上に引き上げる方針で、投資計画の具体化を進める。

　三菱化学は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、機能ポリオレフィン、塩化ビニルコンパウンドの３つを柱に機能性樹脂事業を構成しており、柔軟性、接着性、易開封性、耐久性などの機能を実現した１０以上の製品を揃えている。今期は自動車、電機、産業機械、食品、医療など、ほぼすべての用途で需要が好調で、年後半も勢いは鈍っても崩れることはないと予測している。

　同社は機能性樹脂事業を、エチレンなど原料の競争力に依存せず、かつ同社の高い技術力を生かせる分野として重視しており、中期的にも内外で強化を図っていく。新製品開発を進めるとともに、海外市場展開を加速させる考えだ。新製品開発は、新たな市場ニーズに対応したものや同社保有技術を発展させた製品を想定しており、従来にない機能の実現を目指す。三菱レイヨン、三菱樹脂との連携も強めており、同社の材料を用いた加工製品開発に向けた協議に着手している。
189：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:37:32: >>99 >>185
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9708617&newsMode=article
2010/08/25 09:18　福島民報
クレハがいわき事業所増強へ　接着剤用樹脂の需要増で

　クレハ（本社・東京）は２４日、福島県いわき市錦町のいわき事業所のフッ化ビニリデン樹脂（商品名・ＫＦポリマー）製造設備を増強し、生産能力を平成２３年７月までに現在の約１・５倍の年間約４千トンに引き上げると発表した。投資額は約２０億円。

　フッ化ビニリデン樹脂は近年、携帯電話やノート型パソコン、ハイブリッド車、電気自動車などに使われるリチウムイオン電池の接着剤用樹脂として需要が急増している。一般産業向けでも太陽電池用バックシートなどで需要拡大が見込まれることから増産で対応する。クレハは昭和４５年に日本で初めてフッ化ビニリデン樹脂の生産を開始。現在はリチウムイオン電池向け接着剤で世界シェア７割を誇る。いわき事業所についてはすでに、リチウムイオン電池の主要部材「カーボトロンＰ」の生産拡大も決まっている。
190：とはずがたり：2010/10/26(火) 15:10:49: 回路事業、研究所廃止へ　秋田住友ベーク、従業員３７人転籍対象
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20101021f

　プラスチック加工大手の住友ベークライト（東京）は１０月末までに、子会社の秋田住友ベーク（秋田市、高田暸社長）のフレキシブルプリント回路の海外製造支援部門と研究所を廃止する。赤字解消や事業の効率化が目的で、従業員３７人が転籍などの対象となる。

　フレキシブルプリント回路は、携帯電話などに使われる部品。海外製造支援部門は材料や工法の開発などを行っていたが、需要減少などによる赤字解消のため今月末でベトナムの製造拠点に移管する。また１０月１日付で、本社直轄の「回路プロセス技術研究所」を廃止。住友ベークライトの宇都宮工場内に研究部門を集約し研究の効率化を図るという。

　秋田住友ベークによると、海外支援部門の従業員２４人と関連部門の１人、研究所の従業員１２人の計３７人が転籍対象。このうち３１人は１０月以降、住友ベークの宇都宮工場などへ転籍するほか、３人は秋田住友ベーク内の別の部門に異動。残る３人は１０月末で退職する。
（2010/10/21 11:12 更新）
191：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:19:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190506010-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂　再利用可能な塩ビ管を開発

　三菱樹脂は１８日、建築物の防火区画で排水に使うリサイクル可能な塩化ビニール管「ヒシパイプ耐火ＶＰα」を開発したと発表した。国土交通省などの認証取得に向け準備を進めており、年内にも建設会社やマンション開発会社向けに販売を始めたい考えだ。

　開発した塩化ビニール管は、三層構造の内部に特殊な無機物を混ぜ込むことにより、火災時に燃えかすが内部をふさいで延焼を防ぐ。また通常の塩ビ管と同じく切断や接着が可能で、しかも軽量なため、工事費を含むトータルコストが従来製品に比べ１５～２０％減らせるという。このほか塩ビを素材に採用したことにより、回収して再利用することが初めて可能になった。

　マンションや商業施設では、防火区画の壁や床を貫通する配管に、塩ビ管をモルタルで覆った特殊な管や、鋳鉄管が多く使われている。しかし重いほか、接着などの作業が面倒で、再利用も難しかった。
192：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:25:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101020/bsc1010201738013-n1.htm
2010.10.20 17:36　Fuji Sankei Business i.
住友化学が樹脂の千葉工場増設、“海外生産案”見送り国内対応

　住友化学は２０日までに、千葉工場（千葉県市原市）の生産設備を増強する方針を明らかにした。増設するのは自動車のエアバックに使われている「熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）」と呼ばれる樹脂の生産ライン。自動車用エアバッグの需要は好調に推移しており、韓国など海外の自動車メーカーから引き合いが増えているほか、日本でも従来の運転席正面に設置したエアバックだけでなく側面やひざを守るエアバックを複数搭載した車が増える見通しで、今後も自動車販売台数以上の需要増が見込まれている。

　来年初頭から１０億円を投じて設備を拡充し、２０１２（平成２４）年の生産開始をめざす。これにより、同社のＴＰＥ生産能力は現在の年１万トンから最大で１万５０００トンに向上し、２０億円の売り上げ増が見込まれるという。

　今回の千葉工場増設では当初、同社のシンガポール工場で生産する案もあったが、社内で検討した結果「既存の設備をそのまま生かしスピーディに増産できる」という理由で国内投資に軍配が上がった。千葉工場には併設する研究所の所員と合わせて約１３００人の従業員がおり、同社は「国内の雇用を守ることにもつながる」とみている。

　同社の米倉会長は政府が９月下旬に設置した国内投資促進円卓会議（議長・大畠章宏経産相）のメンバーで、円の急伸を背景に加速する企業の海外移転に強い懸念を表明しており、経団連会長会社の率先垂範も注目される。
193：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:29:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101018cbaj.html
2010年10月18日　日刊工業新聞
ＪＳＲ、アートン樹脂の光学特性と耐熱性を向上

　ＪＳＲは樹脂の基本構造に新開発の特殊モノマーを使い、シクロオレフィン系樹脂「アートン樹脂」の光学特性を向上させた。実用耐熱性も向上した。同樹脂はもともと透明耐熱性に優れていたが、さらに機能を向上させて用途を拡大する。高画質デジタルカメラの光学機器用レンズ素材のほか、加工して特定の波長をカットする光学フィルターや携帯端末用の極薄位相差フィルムとして拡販する。すでに複数のユーザーでの採用が決まっている。

　光学特性と成形性を生かして、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサー用レンズ素材として訴求する。流動性が高く、非球面レンズも成形しやすい。

　また、同樹脂に添加剤を加えて加工した、特定波長をカットする光学フィルターを開発した。ガラス製赤外線カットフィルターに比べ、薄膜化と軽量化ができ、ＣＭＯＳセンサーで撮像する際の画像の品質を向上できる。
194：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:30:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101019cbae.html
2010年10月19日　日刊工業新聞
植物エンプラ利用進む－三菱ガス化学、耐熱樹脂開発

　植物由来の原料を使うエンジニアリングプラスチック（エンプラ）の開発・販売が加速している。三菱ガス化学は１８日、２８０度Ｃの耐熱温度を持つバイオベース・ポリアミド樹脂を開発したと発表した。原料にヒマシ油から抽出したセバシン酸を使い、独自技術で分子構造を最適化した。三菱化学や帝人も植物由来原料の高性能エンプラを販売しており、普及が進んでいる。

　エンプラは自動車のエンジン部品や高耐熱・高耐久性を必要とする電気・電子部品などに使う。三菱ガス化学は自動車部品や電気・電子部品向けに２０１１年半ばからバイオベースポリアミド樹脂の販売を本格的に始める。植物由来のエンプラの開発・販売は同社としては初めてという。
195：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:48:46: ２０１０年１０月２６日（火）化学工業日報
旭化成ケミカルズ、ＥＶＡ事業化などＰＥ差別化推進

　旭化成ケミカルズは、ポリエチレン事業で差別化戦略を推進する。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ではエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）の事業化を決め、２０１１年４月から量産を開始する。最大で年６万トンの生産能力を確保することができ、太陽電池封止シート向け需要を狙う。高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ではメタロセン触媒による製品を拡大する方針で、機能性フィルム向けに普及させる。同社のポリエチレン製品の出荷量は合計で年間約２１万トン。半分程度を差別化グレードに置き換えたい考えだ。

　旭化成ケミカルズは水島事業所（岡山県）にＬＤＰＥ２系列計１２万トン、ＨＤＰＥ３系列計１６万トンの能力を保有しており、このうちＨＤＰＥ１系列４万トンはリーマン・ショック以前から休止中。リーマン・ショック時に６～７割に落ちた稼働率は徐々に戻ってきたが、現在も全体で９０％程度にとどまっている。同社の輸出比率は１割に満たないが、国内ポリエチレンメーカーがアジア市場で競争力を失えば国内市場が一層の激戦になると予測し、製品差別化を急いでいる。

　同社のＬＤＰＥ設備はチューブラー法８万トン、オートクレープ法４万トン。このうちオートクレープ法による製品はラミネートに適しており、食品包装用低臭グレードと工業用の中密度ラミグレードで市場シェアを得ている。ＥＶＡを生産するのは稼働に余裕のあるチューブラー法設備で、１１年３～４月の定修時に酢ビ分を高濃度にするＥＶＡ生産のための手直しを行う。チューブラー法で生産したＥＶＡは、封止シートの製法のうちカレンダー成形には流動性の点から不向きとされているが、キャスト法では問題がなく、同社はユーザーから良好な評価を得ている。
196：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:24:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101027/bsc1010270502002-n1.htm
2010.10.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
植物由来のバイオ樹脂続々　素材各社、短所克服の製品開発加速

東レとキヤノンが共同開発したバイオ樹脂を使った業務用複合機の外装部品

　素材各社が植物由来の原料を使ったバイオ樹脂の開発を加速している。ＪＳＲはトウモロコシなどからとれるポリ乳酸を原料に使った耐衝撃性の高いバイオ樹脂を開発し、バイオ樹脂分野に参入する。三菱ガス化学も耐熱性に優れたバイオ樹脂を開発し、販売に乗り出した。バイオ樹脂は環境負荷が少ない半面、石油由来の製品より耐衝撃性が低く成形しにくいなどの短所があったが、各社がこうした短所を克服する製品を相次ぎ投入し始めたことで、採用拡大によるコストダウンにも弾みがつきそうだ。

　ＪＳＲが１１月に販売を始めるバイオ樹脂「バイオロイ」は、ポリ乳酸と、熱によって変形する「熱可塑性樹脂」を組み合わせた。両者を混ぜ合わせる際に使う添加剤を新規に開発したほか、混ぜ方も工夫し、ポリ乳酸を使った既存のバイオ樹脂に比べ耐衝撃性を約５倍に高めた。ポリ乳酸の配合率も５～８０％まで変えることができ、幅広い用途や成形方法に対応できるのも特長だ。

　同社では食品包装フィルムや日用品の容器といったバイオ樹脂の採用が進みつつある分野に加え、高い耐衝撃性が求められる自動車の内外装部品や家電製品のケースなどにも採用が見込めるとみている。

　三菱ガス化学は、原料の半分以上にひまし油からとれる化合物を使用し、耐熱性を高めたバイオ樹脂を開発、販売活動に乗り出した。開発した「ポリアミド樹脂」は、分子構造を最適化して耐熱性を高めたほか、融点を３００度以下に抑え、成形や加工を容易にした。同社では耐熱性が求められるＬＥＤ（発光ダイオード）の周辺部材や自動車のエンジン周辺部品などへの採用を見込んでおり、採用が広がれば新潟県と米バージニア州の工場で本格生産することも検討していく考え。

　一方、東レはキヤノンと共同で、バイオ樹脂を使った印刷用複合機の外装部品を開発した。ポリ乳酸を重量比で２５％使用。幅６４０×高さ４４０ミリ、重さは約１．１キロで、バイオ樹脂を使った従来の外装部品に比べ約１１倍の大きさと約６．５倍の重さを実現した。

　キヤノンはこれまでもオフィス向けの複合機でバイオ樹脂を採用していたが、今回の開発により採用機種の拡大を計画している。（井田通人）
197：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:04:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101112/bsc1011120811009-n1.htm
2010.11.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
液晶フィルム、増産相次ぐ　昭和電工、三菱樹脂が設備増強

住友化学が台湾の工場で増産する液晶パネル向けの偏光フィルム

　素材メーカー各社が薄型ディスプレー用フィルムの生産を強化している。昭和電工はスマートフォン（高機能携帯電話）向けの試験生産設備を立ち上げ、来年からフィルム分野に本格参入する。三菱樹脂は近く中国・蘇州市に液晶向けの製造販売会社を設立し、現地での生産に乗り出す。中国で液晶パネル工場の建設ラッシュが見込まれ、スマートフォンの普及で新たな需要も期待できるため、各社はフィルムなど電子材料分野に経営資源を積極投入する構えだ。

　昭和電工は、スマートフォンのタッチパネルで入力用に使うフィルムの試験設備を来年６月に大分コンビナート（大分県大分市）で稼働させる。２５０度の高熱に耐え、透明性も兼ね備えるのが特長で、当初は年１０万平方メートルの規模で生産。生産能力の追加増強も視野に入れ、２０２０年には売上高２００億円を目指す。

　同社が薄型ディスプレー向けフィルムの生産に乗り出すのは初めて。眼鏡レンズ向け樹脂の技術を応用できるほか、液晶向けはスマートフォン向けに比べ競合メーカーがまだ少ないこともあり、参入を決めた。

　一方、三菱樹脂はこのほど東京都中央区に資本金８５億円の新会社「高新ＰＥＴＦＩＬＭ投資」を設立。新会社が来年１月に中国・蘇州市でフィルムの製造販売会社を設立し、総額２４０億円をかけて新工場を１３年４月に完成させる。

　中国での生産には台湾樹脂大手の長興化学工業が協力。高新ＰＥＴＦＩＬＭ投資に長興化学が近く２割を出資し、採用や労務管理など工場運営に関するノウハウを提供する。

　新工場は三菱樹脂の中国における製造拠点としては最大規模となる。同社では、中国で約２０カ所の事業拠点を持つ長興化学の協力を仰ぐことで、中国事業を円滑に拡大したい考えだ。

　同社はスマートフォン向けでも６月に長浜工場（滋賀県長浜市）に８億５０００万円を投じて製造設備を導入し、太陽光の反射を抑えて視認性を高めるフィルムの生産能力を３倍に高めた。今後はスマートフォン向けを液晶向けに次ぐ主力製品に育てたい考えだ。

　素材メーカーでは住友化学も１５０億～２００億円をかけて台湾の液晶向け偏光フィルム工場を増強し、生産能力を１１年７月に現在の２倍強となる年２７００万平方メートルに引き上げる計画だ。

　中国では今後、現地メーカーなどによる新世代の液晶パネル工場が１２年ごろまでに相次ぎ稼働し、フィルム需要が拡大する見通し。一方、米調査会社のガートナーによると、スマートフォンの７～８月の世界販売台数は前年同期比９６％増の８０５３万台と急増している。薄型ディスプレー向けフィルムの生産は合繊メーカーなども手がけており、生産強化の動きは今後も続きそうだ。（井田通人）
198：包装コンバーター：2010/11/23(火) 21:40:27: チューブラ法とオートクレイブ法の違いがよく分かりません。
色々調べたのですがなかなか的を得たサイトがないです。

チューブラとオートクレイブの
価格
製法
などの違いを教えて下さい
199：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:13:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101119cbae.html
2010年11月19日　日刊工業新聞
信越ポリマー、０４０２サイズ電子部品向け搬送用テープ増産

　信越ポリマーは２０１１年３月までに、０・４ミリ×０・２ミリメートル（０４０２）サイズの電子部品搬送用キャリアテープの生産能力を現行の２倍以上に増強する。スマートフォン向けに０４０２サイズのデバイス需要が拡大することに対応するためで、生産子会社の浦和ポリマー（埼玉県久喜市）に、新開発の製造設備を複数台導入する。投資額は明らかにしていない。

　浦和ポリマーに、自社開発した生産効率の高い新規の製造設備を導入する。既存の電子部品向けキャリアテープで採用している合理化技術を応用したのが特徴。

　多機能型のスマートフォンでは現在最小サイズとなる０４０２サイズのコンデンサーの搭載数が多く、同コンデンサーの需要が急増している。同サイズのキャリアテープの８割がプラスチック製で、同社はこのほとんどのシェアを占めており、増産と生産効率向上でシェアトップの座を強固にする。
200：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:03:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101125caac.html
2010年11月25日　日刊工業新聞
大ガスケミカル、多層フィルムのリサイクル添加剤の用途開拓

　大阪ガスケミカル（大阪市中央区、領木康雄社長、０６・６２６２・３４２７）は、ポリエチレン（ＰＥ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を混合可能にする相溶化剤（添加剤）「マリコン」を拡販する。

　樹脂原料として再利用されていない多層フィルムの製造工場に照準を定めて積極提案し、２０１１年度に２―５カ所の製造工場での採用を目指す。

　通常は水と油のようにＰＥとＰＥＴは混じり合わないが、この添加剤は複数の樹脂と親和する構造を持ち、これら複数の樹脂を均一に微分散させることが可能。このため多層フィルムの物性を低下させずにリサイクルできる。原料に対してマリコンを重量比で１―５％添加することでＰＥとＰＥＴなど、異なる樹脂を混合でき、ペレット化が可能になる。
201：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:30:52: ほぼ1年前の記事。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/27/01201_2125.html
2009年11月27日（金）化学工業日報
三菱化学、鹿島でＯＣＵ設備が稼働開始

　三菱化学は２６日、鹿島事業所で建設を進めていたプロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）がこのほど稼働開始したと発表した。今後のさらなる需要増が見込まれるプロピレンの自製率向上を図ることが可能になるとともに、同社グループ企業の日本ポリプロが９月に稼働開始したポリプロピレン（ＰＰ）新設備への供給が可能になる。今回稼働開始したＯＣＵは、年５万トンのエチレンと同１０万トンのブテンを原料に同１５万トンのプロピレンを製造する設備。ブテンの一部は鹿島石油から受け取ることになっており、このブテン輸送に関する最終性能検査が２５日終了したことから稼働開始を決めた。
202：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:31:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/29/01201_2125.html
２０１０年１１月２９日（月）化学工業日報
住友化学、サウジにＰＰコンパウンド生産拠点

　住友化学はサウジアラビアにポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド生産拠点を設置した。１０月に「スミカ・ポリマー・コンパウンズ・サウジアラビア」を設立。２０１１年前半に製造設備の建設に着手し、１２年半ばの稼働開始を予定している。ペトロラービグのＰＰ設備のうち１系列で自動車材料に適したグレードを生産する方針で、コンパウンド設備に原料を供給する。住友化学のＰＰコンパウンド拠点は６拠点目となり、サウジ拠点完成後は合計生産能力は１３万トンに達する。サウジのＰＰコンパウンド拠点は東洋インキ製造との合弁。ラービグコンプレックスに隣接するラービグ・コンバージョン・インダストリアルパーク内に設立した。サウジ政府は雇用創設を目的に高付加価値の組立加工型産業の育成に力を入れており、自動車産業もその１つ。

　ペトロラービグでは２系列計７０万トンのＰＰを生産しており、ブロックコポリマーを生産している１系列で自動車向けグレードを生産する方針。数万トン規模を想定しており、コンパウンド設備稼働に間に合わせる。

　同社は東洋インキ製造と合弁で中国、タイ、米国に、東洋インキ製造、伊藤忠商事との合弁で英国、フランスにＰＰコンパウンド生産拠点を置いている。新興国を中心とする自動車生産の伸びに対応するため各拠点で対応を強化している。中国では珠海の既存拠点での増設とともに、華北地区に設備新設に向けた検討を急いでいる。タイでも１系列増設が課題となっている。
203：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:32:22: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/30/01402_2131.html
2010年11月30日（火）化学工業日報
住友化学、１１年度内に有機繊維強化ＰＰサンプル供給

　住友化学は、自動車部品や家電部品などで金属代替を狙う有機繊維強化ポリプロピレン（ＰＰ）について、２０１１年度内に千葉工場でベンチスケールでの生産に移行し、サンプル供給を開始する方針だ。サンプル品により需要家ニーズを取り込み、早期の本格採用につなげていく。有機繊維強化ＰＰは、繊維強化樹脂でありながら比重が１．０程度と極めて軽量。このため金属のほか、他の繊維強化樹脂からの代替でも大幅な軽量化を達成できる新材料として提案活動を強めていく考え。住友化学が開発した有機繊維強化ＰＰは、ＰＰに細さ３０マイクロメートルのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維を均一に分散させたもの。ガラス繊維強化ＰＰと比較し、３０％程度の軽量化を実現しており、繊維の混合比率によっては比重を１．０以下にすることもできる。また射出成形機で成形できる良好な加工性や、ガラス繊維強化ＰＰをしのぐ耐衝撃性を併せ持つ。
204：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:57:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101130cbac.html
2010年11月30日　日刊工業新聞
帝人デュポンフィルム、車向けＰＥＴフィルム－内外で販売加速

　帝人デュポンフィルム（東京都千代田区、戸田敬二社長、０３・３５０６・４２４３）は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの自動車向け販売を拡大する。海外展開強化のために、取引のある加工メーカーなどを通じて海外自動車メーカーに内外装用材としての提案を開始した。

　国内自動車メーカー向けでは内装材での採用実績が増えていることを訴求して、採用車種・部材を増やす。工業用成型ＰＥＴフィルムの売り上げは現在１億―２億円の規模だが、２０１３年には自動車用途を中心に約１０億円を目指す。

　帝人デュポンフィルムのＰＥＴフィルム「テフレックス」は強度や寸法安定性があり、金属に近い光沢感を付与できる。金属板を用いるのに比べ最大約７０％軽量化に貢献するとともに、メッキや塗装工程が必要ないため、環境負荷も小さい。こうした特徴から国内自動車メーカーでの採用が増えているという。
205：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:51:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/08/01201_2121.html
２０１０年１２月８日（水）化学工業日報
日本ポリエチ、植物由来ＰＥで豊田通商と販売提携

　日本ポリエチレンは７日、植物由来ポリエチレン（ＰＥ）の販売に関し、豊田通商と提携すると発表した。豊田通商がブラジルから輸入するサトウキビ由来のＰＥについて、テクニカルサービスで協力。さらに植物由来ＰＥベースの製品開発・販売を実施する。両社が販売面で提携するのは、ブラジルのブラスケンが世界で初めて商業化するサトウキビ由来の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）。ブラスケンがブラジル・トリウンフォ工場で設備を建設しており、年明けにも年産計２０万トン設備が稼働する。豊田通商はブラスケンと提携し、日本およびアジア・オセアニア地区で同５万トンの販売を計画、マーケティングを進めている。

　これに対し日本ポリエチレンは、植物由来ＰＥで必要とされる成形支援など各種のテクニカルサービスで協力する。またＰＥやその成形加工に関するノウハウを活用し、自社でも植物由来ＰＥをベースとした製品の開発・販売を実施、同ＰＥの用途開発を後押しする。

　日本ポリエチレンは、石油由来のＰＥ国内最大手だが、植物由来ＰＥは環境問題に寄与するとともに、ＰＥのもつ可能性向上につながると判断。普及促進に向けて積極的な協力を図っていくことにした。
206：荷主研究者：2010/12/18(土) 17:06:06: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/921
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/926
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/961
京葉久保田（住友化学）～敦賀港（東洋紡）間のISOコンテナによるＰＥの鉄道貨物輸送の増送も期待できそう。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/09/01201_2125.html
２０１０年１２月９日（木）化学工業日報
東洋紡、敦賀にＰＥＴフィルム新ライン導入

　東洋紡は、ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムを増産する。敦賀事業所（福井県敦賀市）に工業用の新ラインを１系列導入する方針。生産規模は年間１万トン強、投資額は１００億円弱となる見通しで、２０１２年夏の稼働を目指す。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やタッチパネルなど拡大するフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連需要に対応する。光学用途を中心にＰＥＴフィルム市場が拡大するなか、メーカー各社は相次ぎ設備増強に乗り出しており、競争が激化しそうだ。

　同社は、敦賀および犬山工場（愛知県犬山市）でＰＥＴフィルムを生産しており、年間７万５０００トンの能力をもつ。光学関連で多く使われているのが高透明・易接着性フィルム「コスモシャイン」。同フィルムは表面の滑りやすさと透明性という相反する性能を兼ね備えているのが特徴で、ＬＣＤ用途を中心に採用が拡大している。同社はこれまで需要の伸びにあわせ供給能力を増やしていたが、既存設備がフル稼働の状態にあることから、敦賀に最新鋭設備を導入する方針。

　新ラインは、同１万～１万５０００トン規模の中・厚物ラインとする計画。干渉ムラを低減した低干渉タイプのコスモシャインなど高機能フィルムの生産を想定しており、ＬＣＤやタッチパネル用途を対象に高度化する顧客ニーズに対応する。来年３月までに詳細を決定するとしており、１２年夏の稼働を目指していく。
207：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:42:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101206aaas.html
2010年12月06日　日刊工業新聞
三井化学、高機能ポリエチレンのシンガポール生産で企業化調査

　三井化学は食品や生活用品の包装材に使う高機能ポリエチレンの製造設備のシンガポールへの新設について、企業化調査（ＦＳ）を始めた。年産３０万トン規模のプラント新設を検討しており、投資額は２２０億―３００億円。２０１４年の商業運転を目指す。アジア地域では中間所得層が増加しており、加工食品や生活用品の需要が拡大。これに伴い強度や透明度、気密性が高い、といった特徴を持つ高性能樹脂の需要増加が見込まれる。

　プラント新設の候補地には、日本を含めたアジアや中東を対象に検討。現時点では投資環境や製品需要地への物流の利便性、カントリーリスクの低さなどからシンガポールを最有力候補としている。

　同社の高機能ポリエチレン「エボリュー」の生産能力は年間３０万トンで、国内外で販売量を伸ばしている。販売拠点は日本とシンガポールに加え０９年に中国・上海に設置。需要増加を見込み、市場の開拓を急いでいる。
208：荷主研究者：2010/12/26(日) 23:22:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/17/01201_2121.html
2010年12月17日（金）化学工業日報
東洋紡、耐加水分解性ＰＥＴフィルムを太陽電池向け展開

　東洋紡は、太陽電池のバックシート向け耐加水分解ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムの本格展開に乗り出す。敦賀事業所（福井県敦賀市）の既存設備を改造、量産体制を整えた。来年１月から供給を開始する。同フィルムは耐久性、耐熱性、難燃性に優れるのが特徴。同社では現在主流となっているフッ素系フィルムの代替需要を見込んでおり、来年３月には月１５０～２００トン、将来的に同５００トンまで生産量を増やしていく方針。独自のポリマー重合技術とフィルム成膜技術を駆使し開発した耐加水分解ＰＥＴフィルム「シャインビーム」は、従来のバックシート用ＰＥＴフィルムと比較して耐加水分解性が約１．５倍。耐熱性や難燃性にも優れ、ＵＬ規格の難燃性認証を取得済み。
209：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:21:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101215cbae.html
2010年12月15日　日刊工業新聞
東洋紡、ＰＥＴフィルムに植物原料－１２年めど商品化

　東洋紡は植物由来の原料を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを開発した。ペットボトルのラベルフィルムなどに使用する熱収縮ＰＥＴ系フィルムと、レトルト食品の包装などに用いる二軸延伸ＰＥＴフィルムを用意した。早期にサンプル出荷を始め、２０１２年ごろの市場投入を目指す。同社は樹脂では植物由来の原料を用いた商品を取り扱っているが、フィルムでの開発は初めて。

　熱収縮ＰＥＴ系フィルムは、重合や成膜技術により寸法安定性や引っ張り破壊強度など従来の「スペースクリーン」と同等の性能を持たせた。例えば、１００度Ｃの時の収縮率は横が６０％強、縦が１０％程と従来品とほぼ同じ。また、透明性や光沢にも優れ、これまでと同様に鮮明な多色印刷が可能。

　顧客は従来品からそのまま置き換えられ、既存設備で加工できる。東洋紡は今後、商品化に向け生産コスト削減などに取り組む。
210：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:21:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101227cban.html
2010年12月27日　日刊工業新聞
東洋紡、来春から高融点ポリアミド樹脂を量産－敦賀に設備導入

　東洋紡はバイオマス原料を使った高融点ポリアミド樹脂「バイロアミド」の２０１１年春からの量産を決め、敦賀ポリマー工場（福井県敦賀市）に専用の連続重合槽を導入した。バイロアミドは環境配慮のためバイオプラスチックを使い、かつ融点を３１５度Ｃまで高めた材料。耐熱対策材料として電子部品、自動車部品向けなどでサンプル出荷を進めている。当初能力は年産１０００トン、１５年３月期をめどに同５０００トンに引き上げる。

　バイロアミドは仏アルケマとの共同開発品。非可食バイオマス原料のトウゴマ由来のアミノウンデカン酸を主原料とするバイオプラスチックを使っている。

　バイオマス原料のポリアミド樹脂は、融点の低さがネックだったのを解消したほか、従来品比で吸水性を３分の１程度、衝撃強度を１・３―１・４倍とした。
211：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:20:38: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9771741&newsMode=article
2011/01/08 09:21　福島民報
クレハ、ペットボトル素材用樹脂商業生産　米国で４月から

　福島県いわき市に主力工場のいわき事業所を置く大手化学メーカー「クレハ」（本社・東京）は４月から、米国に建設した工場で炭酸飲料のペットボトルの素材などに使われるポリグリコール酸樹脂（ＰＧＡ）の商業生産に入る。

　ＰＧＡはポリエステル樹脂の一種で、酸素や二酸化炭素を透過しにくく、自然界で分解されるなどの特長がある。同社が世界で初めて工業分野での大量生産を可能にする技術を開発した。いわき事業所で実証試験をした後、平成２０年から米国・ウェストバージニア州の化学メーカー「デュポン社」の敷地内に工場を建設していた。

　同社によると、当面は米国市場に製品を投入する方針。稼働から２年前後で年間４０００トンの生産量、８０億円前後の売上高を目指す。
212：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:02:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501008-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
「ポバール樹脂」　独で増産　クラレ、欧州需要増に対応

　クラレは１４日、ドイツの工場で合成樹脂の生産設備を増設する、と発表した。増産するのは接着剤の原料などとして使われている「ポバール樹脂」。投資額はおよそ５８００万ユーロ（約６４億円）で、２０１３年４～６月の稼働を予定している。景気回復に伴い、欧州で需要が増加していることに対応する。新規の設備の年産能力は２万４０００トンで、今回の増設によりドイツ工場の能力は９万４０００トンに拡大する。

　ポバール樹脂は、１９５０年にクラレが世界で初めて工業化した合成樹脂で、接着剤原料のほか、紙の加工材料や繊維用の糊など幅広く使われている。同社は現在、岡山事業所（岡山市南区）と新潟事業所（新潟県胎内市）、シンガポール子会社のクラレアジアパシフィックに加えて、独フランクフルトでも子会社のクラレヨーロッパが工場を運営している。今回の増設分を含めると、全世界の年産能力は２５万８０００トンになる。
213：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:02:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/24/01201_2121.html
2011年1月24日（月）化学工業日報
日本ポリケムグループ、高機能化と能力削減を推進

　日本ポリケムグループは、製品の高機能化と生産能力削減を進める。ポリプロピレン（ＰＰ）は２０１２年末までに複数の新規グレードを製品化し、高機能品比率を高める。ポリエチレン（ＰＥ）でも既存製品の高機能製品を強化する。一方で競争力の劣るプラントの生産停止も進める方針で、国内需要の縮小や中東製品の本格稼働による需給バランス緩和に対応を進める。親会社間で合意形成を図り、早急に具体案をまとめたい考えだ。日本ポリケムは三菱化学１００％出資の持株会社で、ＰＥ事業を担う日本ポリエチレン（日本ポリケム５８％、昭和電工２７．３％、ＪＸ日鉱日石エネルギー１４．７％）、ＰＰ事業を担う日本ポリプロ（日本ポリケム６５％、チッソ３５％）に出資している。自動車など主要ユーザーの海外生産シフト、コスト競争力ある中東製品の本格稼働により、今後、ポリオレフィン各製品の国内における事業環境はますます厳しくなると予想しており、日本ポリケムグループは３～５年かけ生産能力削減と製品構成の最適化を図っていく。
　[基礎／石油]
214：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:03:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/25/01601_2125.html
2011年1月25日（火）化学工業日報
ＡＤＥＫＡ、千葉で樹脂展開材を増強

　ＡＤＥＫＡは２４日、千葉工場（千葉県袖ヶ浦市）でポリ塩化ビニルなどの樹脂に使用されるポリエステル系添加剤の生産設備を増設すると発表した。投資金額は１５億円で、営業運転の開始は２０１２年４月を予定している。千葉工場で年間５６００トンの生産が可能となる設備増強を行う計画。これによって、グローバルでの供給能力は既存設備に対し４割増の同２万２０００トンに拡大する。ポリエステル系添加剤は、塩ビやゴムに添加することで可塑剤としての機能を発揮し、柔軟性、耐移行性、耐抽出性などの機能を付与する。塩ビにおいては添加量の調整により柔軟性をコントロールすることができ、壁紙といった建材、自動車の内外装材、電線被覆材などその用途は多岐にわたる。
　[スペシャリティ]
215：荷主研究者：2011/02/27(日) 11:50:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110208/bsc1102080505009-n1.htm
2011.2.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
液晶テレビ向け需要拡大　日本ゼオンなど光学フィルム国内増産

　化学メーカーなどが液晶ディスプレー向け光学フィルムについて国内での増産に動いている。合成ゴムメーカーの日本ゼオンが７日、福井県敦賀市に新工場を建設すると発表したほか、東レなども生産能力増強に乗り出している。

　国内製造業の空洞化が懸念される中、高い技術力を必要とし、内需が拡大する液晶テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）向け部材が生産を下支えしている。

　日本ゼオンは、敦賀市内の工業団地で３万平方メートルの土地を確保。数十億円を投じて３年以内に液晶ディスプレーや有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に使う光学フィルムの工場を建設する。生産能力などは需要や技術開発の動向を見極めながら決めるが、現地で数十人を採用する計画だ。「（海外生産では）技術が流出してしまう懸念がある」として、富山県に続く２カ所目の拠点新設となる。

　三菱化学が４割を出資する日本合成化学工業は、「ＯＰＬフィルム」と呼ぶ偏光フィルム用の部材を増産するため熊本工場（熊本県宇土市）を増強する。６０億円を投じて新生産ラインを導入、同工場の年産能力を現在の３０００万平方メートルから２０１２年１～３月には１．５倍の４５００万平方メートルに拡充する。同社は「規模は決めていないが、（現地雇用の）新規採用を視野に入れている」としている。

　東レも反射板や偏光板、タッチパネルの役割を果たすポリエステルフィルムと、表面保護用のポリエチレンフィルムを増産するため、合計１００億円弱を投じて１２年８月までに三島工場（静岡県三島市）と岐阜工場（岐阜県神戸町）、子会社の中津川工場（同中津川市）を増強する。「主にスマートフォン向け需要を想定している」とし、需要家の増産ニーズに応える。（井田通人）
216：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:27:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110218/bsc1102180503009-n1.htm
2011.2.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、米でバンパー素材の高機能樹脂増産　車体軽量化に対応

　クラレは１７日、自動車のバンパーなどに使われる高機能樹脂、エラストマーの増産に乗り出すことを明らかにした。米テキサス州ヒューストン近郊の工場に２０１３年をめどに第２生産ラインを新設する方針。生産能力は年１万数千トン、総投資額は約１００億円を見込む。

　エラストマーはゴムのような弾性を示す一方、加熱することでプラスチックのように成形できるのが特長。

　燃費向上のため自動車メーカーが車体の軽量化に取り組む中で、バンパーは金属製から樹脂への切り替えが進んでおり、クラレは自動車業界を中心にエラストマーの需要が今後高まると判断した。

　クラレは、接着剤や自動車のフロントガラス用中間膜原料などに使われるポバール樹脂の生産も米国で行う方針で、すでに工場建設用地をテキサス州に確保している。ポバール樹脂は現在、日本とシンガポール、ドイツで生産しており、北米での生産に乗り出すことで、拡大する自動車向けの需要を取り込みたい考えだ。
217：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:54:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110217cban.html
2011年02月17日　日刊工業新聞
日清紡ケミカル、高機能性改質剤でポリ乳酸樹脂の耐久性を１．５倍向上

　日清紡ケミカル（東京都中央区、恩田義人社長、０３・５６９５・８８８６）は、高機能性樹脂改質剤「カルボジライト」でポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂の耐久性を従来品に比べ１・５倍向上させられる製品を開発した。現在、顧客評価を受けており、２０１１年中の市場投入を目指す。品ぞろえの拡充でユーザーへの提案力の強化、新規用途開拓が見込め、同改質剤事業の拡大につなげる。

　カルボジライトはＰＬＡ樹脂やポリエステル樹脂の耐久性などの改質剤として用いる。環境問題の観点から生物資源（バイオマス）由来プラスチックへの関心が高まっており、同社ではこの改質需要も拡大すると見込んでいる。

　今回、分子設計を変更し、ＰＬＡ樹脂との相性を最適化することで改質剤としての性能を向上させ、ＰＬＡ樹脂の耐久性を伸ばす。価格は従来品とほぼ同程度。また、ＰＬＡ樹脂以外のバイオプラスチック向けにも製品を開発し、１１年の市場投入を目指す。
218：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:43:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/16-862.html
2011年03月16日　化学工業日報
東日本巨大地震ＰＰ供給能力の36％停止

　ポリプロピレン（ＰＰ）の供給に深刻な影響が出ている。日本ポリケムの鹿島４プラント、五井４プラント、川崎１プラントが停止している。生産能力ベースで同社の86％に相当する設備が停止している。サンアロマーも川崎の２系列が停止。一方、プライムポリマー、住友化学の生産設備に影響は出ていない。国内のＰＰ４グループの合計生産能力のうち、36％の設備が停止していることになる。

　日本ポリプロは今年５月と６月に停止する予定の鹿島、五井の各１系列を含め９プラントが停止した。鹿島はプラントに損傷があるほかコンビナートのインフラも打撃を受けたため、同社単独では復旧はできない状況にある。五井は同社プラントに被害はないものの、コスモ石油設備に火災が発生して生産停止が長期化する見通しで、原料調達にめどが立たない。川崎は設備に問題はなく再稼働は可能だが、計画停電による電力ネックの問題がある。

　在庫も３地区に70~80％が集中しており、出荷に影響が出ている。鹿島では道路などが復旧しても使用可能な品質が維持されているかの確認は取れていない。ユーザーからの問い合わせは多いが、当面受注はできない。

　08年の三菱化学・鹿島事業所の火災事故の際には、米国のＰＰコンパウンド拠点であるマイテックス・ポリマーズからＰＰコンパウンド、マイテックス・ポリマーズが原料を購入しているエクソンモービルからニートポリマーを調達するなどして、不足分を補った経緯はあるが、今回はまだその検討はしていない。

　プライムポリマーは、三井化学、出光興産コンビナート内の33万８０００トン設備に損傷はなかったとしている。しかし、ガソリンの入手難などによる輸送手段に影響が出ているほか、生産設備に損傷が出たユーザーの側で受け入れられない、あるいはキャンセルなどが出ている。注文量に対し出荷量は80％程度となっている。

　サンアロマーの川崎工場の２系列のＰＰプラントのうち１系列が定修中、１系列が原料が入手できないため停止した。ＪＸ日鉱日石エネルギーのエチレン装置は安全性確認のため停止しており、再稼働のめどは立っていない。倉庫の停電などもあり、在庫品の出荷も順調ではない。増強した大分工場は順調だが、もともと在庫レベルが低かったこともあり供給が細るのは避けられない。

　住友化学の千葉地区コンビナートは震災の影響は軽微で、ＰＰプラントも通常通り稼働している。需給に対する影響は甚大と認識しており、代替品の要請があれば前向きに検討したい考え、ただ、堅調な需要を背景に生産余力に乏しく、要望に応じるにしても限界があるとしている。
219：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:13:48: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/30-1021.html
2011年03月30日化学工業日報
東日本大震災エポキシ樹脂業界原料調達懸念広がる被災に定修重なり

　エポキシ樹脂業界で原料調達懸念が広がっている。主要原料の１つであるエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）の国内工場の多くが震災の影響や定修により停止しているためで、すでに一部の樹脂メーカーが稼働を落として対応に入っている。現在はＥＣＨメーカーおよび樹脂メーカーの在庫を用いて生産を続けているが、４月にも定修に入るＥＣＨ工場があるため、４月には一時的に複数の樹脂メーカーで生産が滞る可能性もありうる。

　エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）とＥＣＨを原料に製造される。このうちＢＰＡは、三菱化学の鹿島工場以外は稼働しており、一部メーカーを除いて影響は少ないもよう。一方、ＥＣＨは調達に困難が生じ始めている。

　国内ＥＣＨの最大手は生産能力の４割を占める鹿島ケミカル。しかし、同社は震災の影響を受けて生産を停止しており、現時点で復旧の見通しは立っていない。また、ダイソーの水島工場や住友化学の愛媛工場は３月中旬から定修に入っている。ダイソーは定修にかかわる人員を増員して水島工場の立ち上げを急いでいるが、それでも立ち上げ予定は４月６日。さらに、国内で唯一稼働しているダイソーの松山工場も４月には定修入りすることになっており、エポキシ樹脂メーカーからは「ＥＣＨの調達次第によっては、稼働を抑えざるを得なくなる」との声が聞かれる。

　すでに国外からの原料調達を検討し始めたメーカーもあるが、ＥＣＨはアジアでも需給がひっ迫している。近年、大規模増設が相次いだ中国では、排水規制への対応からか稼働率が高まっておらず、今も輸入ポジションにある。市況も高く、こうした原料を使用したエポキシ樹脂市況も高水準のため、「海外からの原料および樹脂調達は今の価格水準では難しい」とみる向きもある。

　エポキシ樹脂メーカー各社は値上げ活動を進めており、一部では１キログラム当たり40円程度で決まり始めているが、「現在の原燃料の価格動向をみると、それでも海外からの輸入はコストが合わないだろう」という。また、防食塗料などの用途は中国品や台湾品でも対応できるとみられるが、特定のグレードが求められる電子材料用途など代替の効かない分野での影響が懸念される。今後、土木・建築需要の高まりも予想されることから、原料の調達体制の整備を急ぐ必要がある。
220：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:28:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/31-1030.html
2011年03月31日化学工業日報
東日本大震災ＥＰＳ　供給力回復へ、魚箱向けの需要減が課題

　ビーズ法発泡ポリスチレン（ＥＰＳ、発泡スチロール）は、東日本大震災の影響により停止している鹿島地区の２社・２工場のうち、ＪＳＰが鹿島工場を５月中旬にも再稼働させることなどから、ビーズ段階での供給不足懸念は回避される見通しだ。一方、需要は主力用途の水産向けが震災の影響を受け関東以北地域で減少する見通しで、需要家の復興の行方が大きな焦点となってきた。

　ＥＰＳは、震災の影響により鹿島コンビナートに立地するＪＳＰとカネカの設備が停止し、供給力が低下している。ただ、両社は全国に複数のＥＰＳ拠点を保有しており、鹿島以外の拠点での供給力を増やす対応をとっている。

　ＪＳＰは２９日、鹿島工場の操業を５月中旬にも再開できる見通しと発表。カネカもＪＳＰと前後して、鹿島のＥＰＳ工場を再稼働できると予測されている。このため、各社が保有する製品在庫とあわせ、国内全体の必要量に対する供給力は維持される見通し。

　その一方で、需要減に対する懸念が広がっている。ＥＰＳの２０１０年国内需要は約１４万トンで、このうち約半分の６万８０００トンが水産（魚箱）向け。震災の影響で東北地方の水産業および地場のＥＰＳモールダーは大きな被害を受けており、ＥＰＳ需要に与える影響も甚大となりそうだ。

　このためＥＰＳメーカーは、モールダーや水産業関連者の復興を支援し、主力用途の需要回復を後押しするための施策が必要となっており、各社が具体的な対策に乗り出すとみられる。
221：名無しさん：2011/04/09(土) 00:58:59: 質問です
エポキシ樹脂用硬化剤や機能性樹脂など合成樹脂関連の将来性はいかがでしょうか？
就職活動で上記の製品を製造している会社に興味があるのですが、将来先細りの業界なら
避けようと思っています。
宜しくお願いします。
222：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:06:55: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/01-1055.html
2011年04月01日　化学工業日報
東日本大震災日本ポリケムグループ　川崎工場で稼働再開へ

　日本ポリケムグループの日本ポリプロは、震災で停止していた川崎工場のポリプロピレン（ＰＰ）１系列の稼働を先週末までに再開した。また日本ポリエチレンの川崎工場のポリエチレン（ＰＥ）６系列は４月上旬の稼働に向けて準備にはいった。同グループのＰＰは五井工場、鹿島工場、ＰＥは鹿島工場が停止中で、再開のめどは立っていないが、市場の正常化に向け一歩前進した。

　震災により、日本ポリプロは鹿島、五井（千葉県）、川崎工場のＰＰ９系列計１０６万トン設備が、日本ポリエチレンは鹿島工場、川崎工場のＰＥ９プラント計64万５０００トンが停止した。同グループのＰＰ設備の85％が、ＰＥ設備の54％が停止したことになる。

　ただ、大きな損傷を受けた設備はなく、原料供給の回復や輸送設備の復旧などの条件が整えば生産を再開できる状況にある。

　先週末までに川崎工場のＰＰ１系列８万９０００トンが生産を再開。また、ＪＸ日鉱日石エネルギー川崎工場のナフサクラッカーが稼働再開したことから、ＰＥ６系列計32万２０００トンについても４月上旬には再開できる見通しとなった。内訳は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）２系列計17万７０００トン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）３系列計９万５０００トン、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ-ＬＤＰＥ）１系列５万トン。

　残る五井工場のＰＰは、丸善石油化学のナフサクラッカーの稼動開始を待っている状況。鹿島工場のＰＰ、ＰＥは鹿島コンビナートのバースや発電設備に損傷を受けているため、２カ月程度要する見通しとなっている。
223：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:34:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/07-1148.html
2011年04月07日化学工業日報
住友化学　千葉工場でＴＰＥ、ＥＶＡ増強

　住友化学は、千葉工場で熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）能力を引き上げる。ＴＰＥは自動車エアバッグ向け、ＥＶＡは太陽電池封止材向けに需要が急増していることに対応するもの。ＴＰＥは１系列新設に先月着工し、１１年末に完工する予定。投資金額は７億ー８億円程度と見られる。ＥＶＡは現在低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との併産プラント２系列で生産しているが、装置を改造することでＥＶＡ生産量を１万トン程度を増産できるようにする。８月末から始まる定修で実施する。

　ＴＰＥは自動車エアバッグのカバー材、シート材、ドア回り材などに使用されている。とくにエアバッグは運転席のほか助手席、後部席、サイドなど装着店数が増えており、ＴＰＥの需要も急速に伸びている。
224：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:36:03: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110408/201104081005_13533.shtml
2011年04月08日10:05　岐阜新聞
三甲、業界２位の日本プラパレットを買収へ　シェア７割に

三甲が買収する日本プラパレットの上田工場＝長野県上田市

　プラスチック物流機器製造販売最大手の三甲（瑞穂市本田、後藤甲平社長）が、ＤＩＣ完全子会社でプラスチックパレット製造販売の日本プラパレット（長野県上田市、山本壮司社長）の全株式を買収し、三甲の完全子会社化する方向で協議していることが７日、分かった。ＤＩＣのパレット事業の営業権も獲得する方向で、ともに近く合意する見通し。総投資額は１００億円規模のもよう。

　プラスチックパレット業界では三甲が約４５％の国内シェアでトップ。シェア二十数％で２位の日本プラパレットを子会社化することで三甲は７０％近くのシェアを持つことになる。プラスチックパレットの需要は伸びているといい、三甲にとって生産能力、技術力強化を図る狙いがある。

　ＤＩＣは印刷用インキ製造販売の大手で、２０１０年３月期の連結売上高は７５７８億円。日本プラパレットは１９８４年設立で同期の売上高は８０億円。三甲は日本プラパレットと同社ブランド「ＮＰＣ」を存続させる方針。
225：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:42:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsc1104220829009-n1.htm
2011.4.22 08:29　Fuji Sankei Business i.
自動車塗料の原料生産を増強　東洋紡、海外需要拡大で

　東洋紡は２１日、塗料原料の塩素化ポリプロピレン（ＰＰ）の増産に向け、高砂工場（兵庫県高砂市）の生産設備を増強する。投資額は約１０億円で、生産能力は１．５倍になる。

　新設備は９月に完成し、１０月から稼働予定。ＰＰは自動車バンパーの下塗り塗料の原料などに使われており、今後も海外を中心に需要拡大が見込まれている。

　同社は３年後までにＰＰ事業の海外売上高比率を現在の５０％から７０％まで引き上げる予定。
226：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:46:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110421/bsc1104210501003-n1.htm
2011.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
塩ビの復興需要「半年から１年先」　供給体制「心配なし」

　塩ビ工業・環境協会の中原茂明会長（トクヤマ会長）は２０日の記者会見で、上下水道管や窓枠などに使われる塩化ビニール樹脂について、東日本大震災の復興需要が出てくる時期は「半年から１年先になるのでは」との見方を示した。中原会長は「今動きがあるのは仮設住宅ぐらい。復興需要が顕著に起きているわけではない」と述べた。

　震災で国内の塩ビ樹脂の生産拠点は、信越化学工業の鹿島工場（茨城県神栖市）とカネカの鹿島工場（同）が被災し、操業停止に追い込まれた。カネカが２５日には本格再開できる見通しなのに加え、最大手の大洋塩ビの四日市工場（三重県四日市市）も定期修理を終えたとして、中原会長は「（供給体制に）心配はない」と強調した。また、同日発表した国内の塩ビ樹脂の３月の生産は１２万６９２トンで、前月比で１３．２％減、前年比で１５．５％減。１２万トン台となったのは昨年７月以来だが、関成孝専務理事は「（震災の影響が）心配されたのに比べれば、落ち込みははるかに小さかった」とした。
227：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:05:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110502cbae.html
2011年05月02日　日刊工業新聞
東洋紡、１３年春めど高融点バイオマス樹脂年産の６倍増検討

　東洋紡はバイオマス原料を使った高融点ポリアミド樹脂「バイロアミド」の増産の検討に入った。年間１０００トン規模の同樹脂の生産能力を２０１３年春をめどに最大年６０００トンに引き上げ、エンジニアリングプラスチック事業の柱の一つに育てる計画。投資額は５０億―６０億円の見通し。工場建設地や設備などの詳細な計画を詰め、今夏にも機関決定する。

　立地は１１年４月に同樹脂の生産を始めた敦賀事業所（福井県敦賀市）を軸に候補地を選定。工場内で敷地スペースの余裕がある拠点に同樹脂の専用製造工場を設置する。

　バイロアミドはフランスの化学会社アルケマとの共同開発品。非可食バイオマス原料のトウゴマを原料としている。４月に稼働した敦賀事業所の重合設備は少量生産だが、次期投資により事業として本格化する。
228：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:23:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110608/bsc1106080504005-n1.htm
2011.6.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
コンクリ要らずの防護壁　三菱樹脂など５社、低コスト新工法開発

新工法による落石用の防護壁＝松江市

　三菱樹脂、東京インキなど５社は７日、落石や雪崩から道路や家屋を守る防護壁で新工法を開発し、本格販売を始めると発表した。コンクリートをほとんど使わずに、低コスト・短期間で施工できるのが特徴。東日本大震災の影響で落石危険箇所が増加した東北地方を含め全国に売り込む。東京電力福島第１原子力発電所事故で注目が高まった津波対策への応用も視野に入れている。

　新工法は「ジオバンク工法」と呼び、落石用と雪崩用がある。防護壁は台形立方体で、盛り土の内部に衝撃を効果的に分散する補強材を３０センチごとに敷き詰めており、落石用では衝突面に緩衝材を取り付けた。１００メートルの高さから、重さ１トンの石を落としたときのエネルギーの４．５倍まで防護できるという。

　大きな落石に対応する防護壁は、コンクリート製の壁や、道路を鉄筋コンクリートでトンネル状に覆うロックシェッドがあるが、高コストなのが難点だった。ジオバンク工法は、部材が軽量で人力である程度構築でき、地盤改良費も低減できるため、ロックシェッドなどに比べ設置コストが半分以下に抑えられ、工期も短縮できるという。

　推計では、落石と雪崩に対応した防護壁で現在１２億円程度の市場があり、将来は２０億～３０億円程度に拡大するとみられ、５社では５年後に５０％のシェア獲得を目指す。

　昨年から試験販売を始めており、第１号の防護壁が今年３月、松江市に設置されている。

　被災地では今後、梅雨や台風などの雨で地盤が緩み、落石の危険性が高まることも想定されており、三菱樹脂などはこうした復興需要を取り込む考えだ。
229：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:25:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110609/bsc1106091731022-n1.htm
2011.6.9 17:30　Fuji Sankei Business i.
東レ、自動車や電子機器向け高機能樹脂を増産

　東レは９日、自動車の電装部品や電子機器などに広く使われる「ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂」の生産能力を増強すると発表した。ＰＰＳ樹脂の生産拠点である東海工場（愛知県東海市）に４０億～５０億円を投じ、年産５０００トンの設備を増設する。新興国を中心とした需要増加を背景に、今後も高成長が見込めると判断した。

　増設する設備は２０１３年１月の操業開始を目指す。これにより、東海工場のＰＰＳ樹脂の年間生産能力は現状の１万４０００トンから１万９０００トンに拡大する。

　ＰＰＳ樹脂は耐熱性や強度、難燃性に優れた高機能樹脂。ハイブリッド車や電気自動車向け部品のほか、パソコンの部品やボディー、給湯器のバルブなど、自動車や電子機器、住設の分野で採用が拡大している。

　ＰＰＳ樹脂に添加剤を練り混ぜて機能を高めた「ＰＰＳ樹脂コンパウンド」の１０年の世界需要は約７万５０００トンで、今後も年７％以上の成長が見込めるという。需要拡大に対応するため、東レはさらなる増設投資も検討しており、森本和雄取締役は９日の会見で「海外生産も視野に、あらゆる候補地で事業化の可能性を調査している」と述べた。

　東レのＰＰＳ樹脂コンパウンドの世界シェアは１０年時点で約２３％。増産を通じて事業拡大を図り、自動車や電子機器向けを中心に需要を取り込むことで、「１３年には３割弱に高めたい」（森本取締役）としている。
230：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:26:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110609/bsc1106091903024-n1.htm
2011.6.9 19:02　Fuji Sankei Business i.
東洋紡、フィルム製造ライン増設

　東洋紡は９日、つるがフィルム工場（福井県敦賀市）でポリエステルフィルムの製造ラインを増設すると発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型パソコンの普及に伴い、タッチパネル部品としての需要拡大が見込まれるほか、太陽電池用の部品としても期待が高まっていることなどから増設を決めた。

　新ラインは工業用、包装用ともに製造できるハイブリッド型。生産能力は年間２万２千トンで平成２５年１０月稼働予定、投資額は約１００億円を見込んでいる。
231：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:18:01: http://www.isenp.co.jp/news/20110707/news05.htm
2011/7/7(木)伊勢新聞
クラボウ新工場建設で調印　知事「県や津の未来広がる」

【協定書を手にする（左から）前葉市長、井上社長、鈴木知事＝県庁で】

　【津】繊維メーカー倉敷紡績（本社・大阪市中央区、井上晶博社長）が今月下旬、津市江戸橋三丁目の同社所有地で、太陽光発電や多機能携帯電話（スマートフォン）などに使用される「スーパーエンプラフィルム」を製造する新工場の建設を始めることを受け、県庁で六日、県、津市、同社の調印式があった。

　井上社長、鈴木英敬知事、同市の前葉泰幸市長が出席。鈴木知事は「最先端分野での産業立地。県や津市の未来が広がる」とあいさつ。前葉市長は「昭和十一年から二年前まで、新工場立地予定地にはクラボウの工場があった。津市民からも親しまれている」と述べ、井上社長は「二人に熱いメッセージをもらった。微力だが、地域経済の活性化に協力できれば」と話した。

　同社は約六十億円を投資し、平成二十五年一月までに三つの工場を稼働させる予定で、井上社長は「フィルム事業を県に集中させる」と話した。同時期までに約四十人の従業員を見込んでおり、同社は「10―15％は地元を中心に新規雇用する」としている。

　鈴木知事と前葉市長は四月下旬から五月上旬にかけて大阪市内の倉敷紡績本社を訪れ、企業誘致のトップセールスをしていた。
232：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:21:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110706/bsc1107061707011-n1.htm
2011.7.6 17:05　Fuji Sankei Business i.
丸善石化、一部石油樹脂の生産撤退　震災響く

　丸善石油化学は６日、東日本大震災で被災した千葉工場（千葉県市原市）で、一部の石油樹脂の生産から撤退すると発表した。震災でコンビナート内の燃料バランスが大きく崩れ、石油樹脂の製造装置を再稼働させる見通しが立たないためという。

　撤退する製品は、道路のセンターラインや横断歩道の塗料の原料や、テープの粘着性を高める材料として使われる「Ｃ５系石油樹脂」と、紙おむつなど衛生材の接着剤として用いられる「液状石油樹脂」の２つ。

　同工場では、印刷インキ原料をつくるアルコールケトン製造装置が震災翌日の火災で停止。その影響でコンビナート内の燃料が余剰状態にある。石油樹脂の製造装置は震災で目立った損傷はなかったが、稼働させると複製物として燃料を大量に生み出すため、燃料バランスの悪化に拍車がかかることから一部の石油樹脂の生産撤退を決めた。

　同社によると、Ｃ５系石油樹脂の年間販売量は約１万トン、液状石油樹脂は約７００トン。ともに主力製品ではないという。
233：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:25:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsc1107081559010-n1.htm
2011.7.8 15:54　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、清酒向けペットボトル　ガラス瓶と同等の品質保持性

　三菱樹脂は８日、酸素などの遮断性を高めて中身を劣化しにくくした清酒用ペットボトルを商品化すると発表した。白鶴酒造（神戸市東灘区）が９月２０日に全国発売する「白鶴サケペット辛口」など清酒３製品（いずれも１５００ミリリットル入り）で採用する。

　ペットボトルは水や清涼飲料の容器として広く利用されているが、ガラス瓶に比べて外部からの酸素などを通しやすく、中身の劣化につながるため、清酒向けにはほとんど利用されてこなかった。

　三菱樹脂は、薄い炭素膜をペットボトルの内面に蒸着させることで酸素などの遮断性を大幅に向上。中身が蒸発しにくくなり、色やにおいの変化といった品質保持性ではガラス瓶と同等の性能を実現した。重量は５８グラムとガラス瓶の約１３分の１。地震などで落下しても破損しにくい。

　今後、清酒など酒類向けにこのペットボトルを売り込み、ガラス瓶や紙パックからの代替需要を掘り起こす。また、来年２月をめどに、滋賀県の工場で薄い炭素膜をペットボトルの内面に蒸着させる工程の製造能力を倍増する方針だ。
234：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:30:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110704cbad.html
2011年07月04日　日刊工業新聞
三菱樹脂、ゼオライト系吸着材を使用した熱交換器を増産

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、ゼオライト系吸着材「ＡＱＳＯＡ（アクソア）」を使った熱交換器を増産する。欧州の顧客が同熱交換器を使い、発電の排熱で冷房するシステムを近く量産することに対応する。１―２年内に平塚工場（神奈川平塚市）内に量産設備を稼働。需要に応じて増設し、２０１４年までに月産２０００―３０００台とする。新ラインの仕様や投資額は今後詰める。

　アクソアは同社独自の吸着材で、これまで利用できなかった８０度Ｃ以下の低温排熱が利用できるのが特徴。冷凍機に組み込んで使う。一定量の排熱があれば動力なしで冷房でき、省エネルギー化に貢献できる。

　ドイツではコジェネレーション発電の排熱を、同熱交換器を使った冷凍機に利用するシステムが実地試験中。安定的に電力と冷気の両方を供給できる。データセンターや工場向けに一定量の需要が見込めるという。
235：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:39:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsc1107131446013-n1.htm
2011.7.13 14:45　Fuji Sankei Business i.
売上高６割増、海外比率４５％以上に　三菱樹脂の５カ年計画

　三菱樹脂は１３日、２０１１年度から５カ年の新たな中期経営計画を発表した。太陽電池部材やリチウムイオン電池材料など今後の成長が期待できる事業の競争力を高めることで、最終年度の１５年度の売上高を１０年度実績より６２％多い６２００億円、営業利益は３．３倍の５５０億円に引き上げる。中国やアジアでの展開を加速させることで、海外売上高比率も４５％以上（１０年度実績は３７．５％）に引き上げる。

　同社は三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下。東京都内で同日記者会見した吉田宏社長は「数値目標は挑戦的だが、高機能な素材や部品を提供するという役割を果たしていく」と強調した。５カ年で設備投資や投融資に１５００億円、研究開発投資に５００億円を配分する。

　将来の高収益化が見込める太陽電池部材、リチウム電池用のセパレーター（絶縁材）、冷凍機や空調機の部材となる水蒸気吸着材、複合材料の４事業と、炭素繊維や自動車の排ガス処理装置のクッション材として使われるアルミナ繊維などの「高機能成形材」を重点的に伸ばす。１０年度実績では営業利益の４分の３以上を光学用フィルムなど高機能フィルムが占めるが、１５年度には太陽電池部材など４事業だけで売上高の約１０％、営業利益の２０％以上を目標とする。

　海外展開では中国やアジアでの事業を拡大。両地域で海外売上高全体の約４割を目指す。

　同社は滋賀県の長浜工場や浅井工場など関西電力管内に主力工場が集中する。全国的な電力不足の影響について、吉田社長は「自家発電設備の活用などで対応すれば、大きな問題にはならない」との見方を示した。
236：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:31:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110720/bsc1107200503004-n1.htm
2011.7.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子、ポリプロピレンフィルム増産

　王子製紙は１９日、グループ企業の王子特殊紙（東京）の滋賀工場（滋賀県湖南市）で、電子部品のコンデンサーに用いるポリプロピレンフィルムの生産設備を増設すると発表した。投資額は約３５億円で、２０１３年１月の完成を予定している。太陽光発電や風力発電などの設備、ハイブリッド車向けのコンデンサーの需要が伸びていることに対応。新設備は年産能力１５００トンで、滋賀工場の同フィルムの年産能力を６５００トンに引き上げる。
237：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:27:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110726/bsc1107261647016-n1.htm
2011.7.26 16:47　Fuji Sankei Business i.
帝人のポリカ樹脂、自動車向けに注力　仏シトロエンの新型車種に採用

　帝人は２６日、子会社の帝人化成が開発した「ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）」が、仏自動車大手、シトロエンの新型車種「ＤＳ５」の後部座席側面の窓として採用されたと発表した。自動車業界では、車体軽量化や燃費性能向上への要求が世界的に高まっている。

　ＰＣ樹脂はガラスに比べ衝撃に強く軽量なのが特徴で、同社は環境配慮の流れに乗り、ガラスや金属の代替部材として自動車分野での採用拡大に力を入れる構えだ。

　シトロエンのＤＳ５は、４月に中国・上海で開かれた「上海モーターショー」で発表された車種。ＰＣ樹脂は、ガラスに比べて衝撃に耐える性能が２００倍以上もありながら、重量は２分の１と軽い。透明性や耐久性が高く、ゆがみもないという。

　後部座席側面の窓にＰＣ樹脂を用いた場合、従来のガラスに比べて窓の重量を約２０％軽くできる。またプラスチックなので、曲げたり複雑な形状に成形する自由度も高まるという。

　帝人化成は２００９年、自動車・航空機分野での事業拡大を一元的に担う部署を新設した。同年末に、自社製のＰＣ樹脂がトヨタ自動車のスポーツカー「レクサスＬＦＡ」の後部座席側面の窓などとして採用されたのを皮切りに、自動車分野での採用拡大に注力してきた。海外では、独企業のフリーグラスと組んで展開。これまでに、独ダイムラーやポルシェ、日本のホンダ、スペインのセアトなどの一部車種に採用された実績がある。

　帝人化成によると、ＰＣ樹脂は今後も年率５％程度の成長が続き、世界の市場規模は１１年の３３６万トンから、２０年ごろには５００万トンを超えると予想している。同社は「自動車の内・外装品、家電製品のボディー、タッチパネル向け部材などの用途が期待できる」としており、今後も事業拡大に力を入れる。
238：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:36:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110818/bsc1108181618018-n1.htm
2011.8.18 16:16　Fuji Sankei Business i.
住友化学、自動車向け高機能部材で中国・長春近郊に合弁工場

　住友化学は１８日、中国企業との合弁で、自動車のバンパーや内装材として使われる高機能部材「ポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド」の製造・販売を行う新会社を設立すると発表した。中国・長春の近郊に新工場を新設、世界最大の自動車市場となった中国で存在感を高めている現地資本の自動車メーカーを中心に売り込みを強化する。

　合弁会社の社名は「吉林省東承住化汽車複合塑料有限公司」。住化と、長春に本拠を置く自動車向け樹脂コンパウンドメーカーが折半出資し、今月１２日に設立した。合弁会社が長春の近郊にＰＰコンパウンドの新工場を建設し、来年１月に操業を始める。年産能力は２万トンで、投資額は約９億円を見込む。

　ＰＰコンパウンドは、ＰＰに合成ゴムなどを混ぜ込んで耐衝撃性や剛性を高めた部材。住化の中国でのＰＰコンパウンド生産拠点は現在、２００６年に生産を開始した珠海にあるが、来年秋に操業を予定している大連と、今回の長春近郊とを合わせ３カ所となり、年産能力は合計５．２万トンに拡大する。
239：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:45:53: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110820/201108200944_14708.shtml
2011年08月20日09:44　岐阜新聞
岐阜プラスチック、塩ビ管継手拡充へ　東栄管機を子会社化

　岐阜プラスチック工業（岐阜市神田町、大松利幸社長）は１９日、水道資材や配管設備の製造販売を手掛ける東栄管機（東京都世田谷区）の株式の約５１％を取得して子会社化した、と発表した。

　株式は８月初旬に取得済みで、１９日開かれた東栄管機の取締役会で城清光社長が代表権のない会長に、大松氏が代表取締役社長に就き、新体制をスタートさせた。取得額は非公表。商品や販売網、生産設備を増強し、業容拡大や事業基盤の拡充を図る。

　東栄管機は１９６５年設立。硬質塩化ビニール管継手を中心に上下水道資材や配管設備、建築資材を扱い、２０１１年５月期は売上高６２億円、経常利益３億円。関市に唯一の工場がある。排水管継手の全国シェアは約２０％で、特に２００ミリメートル以上の大口径継手の販売量は全国トップ。

　岐阜プラスチック工業は来年３月までに、東栄管機の株式を１００％取得して完全子会社化するとともに、グループのリス興業が手掛ける塩化ビニール管継手事業（年商約１０億円）を東栄管機に統合。規模拡大と経営の効率化を進め、１５年３月までに東栄管機の売上高を１００億円に拡大させる計画。従業員１９２人の雇用は維持する。
240：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:05:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120110822cean.html
2011年08月22日　日刊工業新聞
三菱商事、中央化学をＴＯＢ－早期再建へ子会社化

　三菱商事は中央化学に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を決めた。

　現在の保有割合は９・３７％だが、保有割合で４３・５７％に相当する８７７万８０００株を大株主から取得し、連結子会社化する。普通株式一株３８６円で、９月５日から１０月１９日の３０営業日で買い付ける予定。子会社化により、中国での販路拡大や資材調達の効率化などを推進し、早期の再建を目指す。

　中央化学はプラスチック製食品包装容器をてがける。競争激化による業績低迷に加え、ゴルフ場開発投資事業での貸し倒れ損失などにより財務状況が悪化していた。２０１１年１２月期連結業績見通しは売上高が前年比１・４％増の６５６億円、営業利益が同４・１％減の３０億円。ＴＯＢ成立後も宇川進社長が続投する予定。
241：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:07:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110831/bsc1108311601009-n1.htm
2011.8.31 15:43　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、リチウム電池部材の産能力２倍に増強　車載向けに狙い

　三菱樹脂は３１日、リチウムイオン電池向け部材の「セパレーター（絶縁材）」の生産能力を現在の２倍強に引き上げると発表した。携帯電話やノートパソコン用の小型向けに加え、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）用の車載電向けの需要を狙う。

　生産拠点の長浜工場（滋賀県長浜市）に約２５億円を投じて年１５００万平方メートル分の生産能力を持つ製造ラインを増設。来夏に操業を始める。同工場では２００９年に年産能力１２００万平方メートル分のラインを稼働させたが、需要拡大で受けフル操業が続いている。同社では、中期経営計画の最終年度である１５年度には計７２００万平方メートル分まで生産能力を高める方針。

　セパレーターは、電池の正極と負極の接触を遮断してショートを防ぐ部材。正極材や負極材、電解液と並んで、リチウム電池の主要部材と位置づけられる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110901/bsc1109010500000-n1.htm
2011.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム電池材料を増産　三菱樹脂、年産能力２倍に

　三菱樹脂は３１日、リチウムイオン電池向け材料の「セパレーター（絶縁材）」の生産能力を現状の２倍強に引き上げると発表した。携帯電話やノートパソコンに加え、拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など車載用の需要取り込みも視野に入れる。

　生産拠点の長浜工場（滋賀県長浜市）に約２５億円を投じ、年間生産能力１５００万平方メートルの新製造ラインを増設、来年夏に操業を始める。同工場では２００９年に年産能力１２００万平方メートルのラインが稼働したが、旺盛な需要を受けフル操業が続いている。今回の増強投資により年産能力は現状の２倍強に拡大する。

　セパレーターは、電池の正極と負極の接触を遮断してショートを防ぐ。正極材や負極材、電解液と並んで、リチウム電池の主要材料と位置づけられる。

　同社は１３年にも、セパレーター生産で年産１５００万平方メートルを追加増強する方針で、中期経営計画の最終年度である１５年度には計７２００万平方メートルの生産体制を整える。
242：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:15:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110921/bsc1109211630008-n1.htm
2011.9.21 16:28　Fuji Sankei Business i.
クレハが中国に新工場、リチウム電池用接着剤

　クレハは２１日、中国・江蘇省に、リチウムイオン電池の製造に必要な接着剤として使われる「フッ化ビニリデン樹脂」の新工場を建設すると発表した。約６０億円を投じ、２０１４年春に稼働を開始する。同社はリチウム電池用の接着剤で世界シェア約７割を握るが、現在はいわき事業所（福島県いわき市）のみで生産しており、中国での増設で旺盛な需要に応える。

　全額出資の製造子会社を１２月に設立し、年間生産能力５０００トンの新工場を来年夏に着工する。東京都内で記者会見した中谷秀雄常務は「中国はリチウム電池の重要な市場となる見込みで、原料の生産地でもある。電力確保の観点でもふさわしいと判断した」と説明した。

　同社は今年７月、いわき事業所のフッ化ビニリデン樹脂の年産能力を従来の２７００トンから４０００トンに増強したばかり。中国の新工場が稼働すれば、年産能力は計９０００トンとなる。

　同社は、１０年度に約６０億円だったフッ化ビニリデン樹脂の売上高を、１５年度に約１６０億円に引き上げる計画だ。
245：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:58:16: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111006304.htm
2011年10月6日03時00分　北國新聞
大型３Dテレビ向けフィルム専用ライン増設　日本ゼオン

　富山県内に生産拠点を置く日本ゼオン（東京）は、３Ｄテレビの大型画面向けの新型光学フィルムを量産する。オプテス富山工場氷見製造所（氷見市）で５日、専用ラインの竣工式が行われた。新型フィルムを使用すれば、寝転んでも立体映像が鮮明に見える３Ｄテレビが製作可能で、同社では新たな需要の掘り起こしにつなげる。

　専用ラインを用い、年間１千平方メートルを生産できる。氷見製造所を延べ床面積で約４８００平方メートル増築し、ラインを導入した。総投資額は約５０億円。

　これに伴い、液晶テレビ向けの光学フィルムを作るラインは５つとなった。４０型テレビに換算すると、計３千万台強の供給に対応できる。同社では現在、液晶テレビの約１割が３Ｄ仕様と見ている。古河直純社長は「いずれは標準装備になるはず。早期に量産体制を整え、高いシェアを獲得したい」と話した。

　フィルムは、３Ｄテレビ内部の薄型パネルと専用眼鏡に使用される。３Ｄ映像は、左右の目でわずかに異なる像を送り、立体像を見ている錯覚を起こさせる。従来の光学フィルムを使用した３Ｄテレビでは、両目を水平にしないと画面が乱れたり、暗くなったりする難点があった。
246：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:01:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111005/bsc1110051559006-n1.htm
2011.10.5 15:57　Fuji Sankei Business i.
クラレ、大画面液晶テレビ向けフィルムを増産　約１３０億円を投資

　化学・繊維メーカーのクラレは５日、液晶ディスプレー向け部材の「光学用ポバールフィルム」を増産すると発表した。西条事業所（愛媛県西条市）に約１３０億円を投じて年間生産能力３２００万平方メートルの新ラインを増設し、２０１３年６月に稼働を始める。中国やインド、南米など新興国市場を中心に４０インチ以上の大画面液晶テレビの需要が伸びるとみて供給能力を拡大する。

　大画面液晶テレビへの対応を強化するため、新ラインでは業界初となる横幅５メートルクラスの幅の広いフィルムを生産する。

　現在、同部材は西条と倉敷事業所（岡山県倉敷市、年産能力１億平方メートル）で生産。西条の年産能力は６０００万平方メートルだが、来年４～６月の稼働開始を目指し、約５０億円を投じて２０００万平方メートルの能力増強を進めており、今回の増設分を加えると西条の年産能力は合計１億１２００万平方メートルとなり、倉敷を上回る。

　光学用ポバールフィルムは、液晶ディスプレーの基幹部材である「偏光板」のもととなり、同社は世界シェア約８割を握る首位メーカー。
247：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:52:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111115/bsc1111150505011-n1.htm
2011.11.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
東ソー南陽事業所で爆発火災　国内の塩ビ樹脂供給に影響も

　総合化学メーカー、東ソーの南陽事業所（山口県周南市）で１３日に塩化ビニールモノマーの製造設備が爆発火災を起こしたのを受け、塩ビモノマーを原料とし、水道管や建材などに用いるプラスチック素材「塩化ビニール樹脂」の供給に影響が生じる可能性が出てきた。

　「当面は（供給で）影響が出る」。１４日、東京都内で記者会見した宇田川憲一社長はこう述べた。南陽事業所には塩ビモノマーの製造設備が３基あり、生産能力は年１２０万トンと国内全体の３割強を占める最大拠点。爆発火災が起きた１基は年産能力５５万トンと約半分を占め、山口県などから停止命令を受けた。残る２基も法定の定期修理などで現在は停止している。

　東ソーは塩ビモノマーの自社生産に加え、上下水道や電線、建材、日用品、医療機器などに使われる塩ビ樹脂で国内最大手の大洋塩ビ（東京都港区）に６８％を出資し子会社としており、「塩ビ関連では国内最大のメーカー」（宇田川社長）だ。

　南陽事業所の塩ビモノマーは、大洋塩ビの千葉県や大阪府にある工場に海路で運び、塩ビ樹脂を生産。だが、今回の事故で「千葉や大阪の工場は稼働を落とさざるを得ない」（江守新八郎常務）といい、国内の塩ビ樹脂の供給態勢に影響が出るのは必至。中国や東南アジアにある東ソーの塩ビ樹脂子会社も原料調達で対応を迫られそうだ。

　塩ビ樹脂は、震災からの復興需要に期待がかかる素材。復興需要が本格化するのは来年以降とみられるが、宇田川社長は「安全第一を大前提に、それまでには間に合うようにしたい」と強調した。

　火災は１３日午後３時２５分ごろ、山口県周南市の東ソー南陽事業所の「第２塩化ビニールモノマー製造施設」で発生。同社の男性社員１人が死亡した。
248：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:59:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111117cbav.html
2011年11月17日　日刊工業新聞
東ソー火災事故／塩ビ業界、塩ビモノマー供給不足は回避

　塩化ビニール業界は、東ソー南陽事業所（山口県周南市）で発生した火災事故が塩ビモノマーの国内供給に与える影響について、供給不足など混乱が起きる可能性は低いとの見方でいる。

　南陽事業所の年産能力約１２０万トンのうち約７０万トンが輸出向け。また、塩ビ樹脂の国内年産能力に比べて原料の塩ビモノマーの年産能力が１００万トン以上多く、塩ビモノマーの国内供給に余裕があるからだ。経済産業省化学課がまとめた２０１０年末時点の塩ビモノマーの国内年産能力は約３５１万トン。同モノマーから製造する塩ビ樹脂の同約２１１万トンを約１４０万トン上回っており、塩ビモノマーの供給に余裕がある。

　南陽事業所は三系統の塩ビモノマー製造設備を持つ。火災事故が発生した第二製造設備の年産能力は５５万トン。隣接する第三設備は同４０万トンとなっている。第一設備は同２５万トン。第二、三設備と離れた場所にあるため、被害は少ない。
250：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:39:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111206cbad.html
2011年12月06日　日刊工業新聞
日本合成化学、食品包装用ＥＶＯＨを海外で増産

　日本合成化学工業は食品包装材料向けエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を海外で増産する。２０１１年１２月に米国子会社で、１２年夏に英国子会社でそれぞれ年３０００トンのラインを増設し、稼働する。

　これにより全社のＥＶＯＨ生産能力は現状比１３％増の年約５万１０００トンとなる。欧米で食品の鮮度や風味を維持する高機能包装の需要が拡大しており、供給力の増強で、これを取り込む。

　米国子会社ノルテックス（テキサス州）の生産能力を２万トンから２万３０００トンに引き上げる。英ブリティッシュ・ペトロリアムの工場の敷地内でＥＶＯＨを生産する日本合成ＵＫは１万５０００トンから１万８０００トンに増やす。米子会社からは北・南米市場、英子会社からは欧州全体に供給する。日本合成化学工業のＥＶＯＨ「ソアノール」は、透明性や保香性、バリアー性を高くするように分子設計している。容器などの中間層に利用する。
251：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:41:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111209cbae.html
2011年12月09日　日刊工業新聞
帝人化成、表面硬度が高く傷に強いＰＣ樹脂を開発

　帝人化成（東京都千代田区、酒井和幸社長、０３・３５０６・４７０７）は、表面硬度が高く傷の付きにくいポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を開発した。表面硬度の目安となる鉛筆硬度で、従来の「２Ｂ」からＰＣ樹脂として最高水準の「Ｈ」を実現した。

　表面硬度を高めるためのハードコートや塗装などの表面処理が不要になる。従来のＰＣ樹脂と比べて価格は割高だが、表面処理工程を省けるなどトータルではコスト削減につなげられるという。

　今後、顧客からの評価を聞きながら実用化への準備を進め、２０１２年秋頃に本格的な市場投入を計画する。松山事業所（愛媛県松山市）に量産設備を整え、１６年度には年産５００トン程度を目指す。車の内装、ＯＡ機器、パソコンやスマートフォンの筐（きょう）体などの用途展開を見込む。樹脂だけでなく、フィルムやシートでの提供も検討する。
252：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:46:28: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120110/697125
2012年1月11日　下野新聞　朝刊
キリンビバにもペットボトル再生樹脂　小山の協栄産業

　再生原料製造の協栄産業（小山市城東２丁目）は、今夏から一部の自社製品に回収ペットボトル由来の再生ペット樹脂を導入するキリンビバレッジ（東京都渋谷区）に、再生樹脂を供給する。供給はサントリー食品インターナショナル（東京都港区）に続き２社目。

　協栄産業は国内で初めて、回収したペットボトルを溶解、ろ過し、ペットボトル用の再生樹脂にするメカニカルリサイクルを開発。昨年５月、再生樹脂を一部のペットボトルに導入したサントリー食品に供給を始めた。

　キリンビバレッジは、「生茶」の２リットルペットボトルに再生樹脂を使用。当初は再生樹脂10％、植物由来樹脂を最大27％使い、石油由来資源を約37％、二酸化炭素を約27％削減できるという。年末までに、再生樹脂の使用割合を50％まで高めるほか、対象品目も順次増やしていく方針だ。
253：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:09:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120111/bsc1201110503005-n1.htm
2012.1.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化、合成樹脂原料の合弁撤退　超円高・需要低迷…　石化業界に再編の波

　国内で石油化学製品を生産する共同出資会社から、企業が撤退する動きが加速している。合成樹脂や合成ゴム、塗料の原料となるスチレンモノマー（ＳＭ）を手がける「千葉スチレンモノマー」について、住友化学は１０日、４０％の出資を引き揚げ、全保有株式を合弁相手の電気化学工業に譲渡すると発表した。需要低迷や円高進行などの逆風が吹く中、再編の波が高まっている。

　千葉スチレンモノマーは、電気化学の千葉工場（千葉県市原市）内に製造設備があり、ＳＭの生産能力は年２７万トン。電気化学が６０％、住化が４０％を出資しているが、電気化学が４月２８日付けで、住化の持ち分を譲り受け、完全子会社にする。取得額は公表していない。これに伴い住化は、出資比率に応じた権利を持っている千葉スチレンモノマーからのＳＭの引き取りをやめる。

　これまで住化は、引き取ったＳＭの全量を、中国など海外に輸出してきたが、欧米での需要低迷や中国・中東でのＳＭ設備の能力増強、円高進行で、「今後、ＳＭを輸出し安定的に収益を確保していくのが困難」（同社）と判断した。合弁解消後のＳＭ事業は、子会社の「日本オキシラン」（東京都中央区）のみになる。

　一方で、電気化学もＳＭ事業の再編に踏み切る。千葉工場内にある自社のＳＭ製造設備（年産能力２４万トン）を停止し、千葉スチレンモノマーの１基態勢に集約。需要に合わせた供給態勢の構築で高稼働を維持する。

　ＳＭをめぐっては、三菱化学が昨年、事業撤退するなど、国内勢にも合理化の動きが加速している。

　石化関連ではほかにも昨年１２月に、茨城県の鹿島コンビナート内にある塩化ビニール樹脂原料を生産する共同出資会社２社から、旭硝子など３社が撤退すると発表。旭硝子などの出資分の大半を信越化学工業が引き受けて連結子会社とし、信越化学主導で競争力を高める。

　石化製品の基礎原料となるエチレンは昨秋以降の急速な需要減退を受け、２０１１年の国内生産量がリーマン・ショックの影響を受けた０８年を下回り６７０万トン前後になるとの見方もある。設備の実質稼働率も需要好調の目安である９０％台を１１月まで２カ月連続で割り込んでおり、低迷傾向が長びけば再編圧力がさらに高まる可能性もありそうだ。
254：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:56:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120119cbay.html
2012年01月19日　日刊工業新聞
１１年塩ビ生産、２７年ぶり１５０万トン割れ

　塩ビ工業・環境協会が１８日発表した２０１１年の塩化ビニール樹脂の国内生産実績は前年比１３・０％減の１４７万４１０３トンだった。暦年で１５０万トンを割り込むのは１９８４年以来、２７年ぶり。

　東日本大震災で信越化学工業の鹿島工場（茨城県神栖市）の操業が一時停止したことに加え、１１月に東ソー南陽事業所（山口県周南市）の爆発事故による生産減が響いた。国内供給の優先や円高で輸出が同３５・４％減の４２万７０７０トンと大幅減になったことも影響した。国内出荷は同０・８％増の１０３万９４２９トンと微増だった。

　塩化ビニールモノマーの１１年の国内生産実績は同１４・７％減の２５０万４１９０トン。暦年で２５０万トン台となったのは９５年以来、１６年ぶり。国内最大の塩ビモノマー生産設備である東ソー南陽事業所の生産停止が響いた。

　輸出は同１４・７％減の７９万２３５７トン。国内出荷は同１０・７％減の１５７万９９４６トン。
255：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:32:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202040034.html
'12/2/4　中国新聞
塩ビモノマー生産再開見えず

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）が３日発表した２０１２年３月期の業績予想の下方修正。昨年11月に周南市開成町の同社南陽事業所で起きた爆発炎上事故について、同社は12年３月期の連結損益だけで影響額が70億円に上る見通しを示した。塩ビモノマー生産を早く再開させたい意向だが、見通しは立っていないという。

　塩ビモノマープラントが３基ある南陽事業所は年産１２０万トンの能力があり、同社の生産量の８割を占める。生産がストップし、原料となるエチレンを東ソーに供給する出光興産徳山工場も減産している。南陽事業所で会見した同社広報室の石沢英夫室長は「製品のユーザーや出光興産など多くの関係先に多大な迷惑を掛け、申し訳ない」と陳謝した。

　東ソーは、プラント３基のうち１基を３月に再開させる想定で業績予想を修正した。一方、同社は社外の専門家を含めた事故調査対策委員会を設置し、事故の原因究明や再発防止策を検討中。委員会の結論を得て再開させる方針だ。

　石沢室長は「塩ビモノマーの在庫はなく、早く再開させたい。しかし、３月に稼働できるかどうかは分からない」と述べた。
256：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:26:27: >>255
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203090050.html
'12/3/9　中国新聞
東ソー調査委、原因見解示す

　周南市の東ソー南陽事業所で昨年11月に起きた爆発、炎上事故について、東ソーの事故調査対策委員会は８日、枕タンク内で急激な化学反応が起きて可燃性物質が大量発生したことが事故原因になったとする見解を明らかにした。調査委の鯉江泰行委員長（東ソー常務）が南陽事業所で会見し、説明した。

　事故は第２塩ビモノマープラントの塩ビモノマー精製工程施設で起きた。調査委は、塩化水素塔の枕タンクに密閉された塩化水素と塩ビモノマーがタンクのさびでできた三塩化鉄を媒介に反応し、二塩化エタンが異常発生。内部の圧力が急上昇してタンクが破裂し、漏れた可燃性の塩ビモノマーや二塩化エタンが何かに引火、爆発したとみている。

　東ソーは事故当日早朝、爆発地点から約１００メートル離れたオキシ反応工程の制御弁の補修を開始。枕タンクを塩化水素塔から遮断し、別のタンクに移す作業中に事故は起きた。

　調査委は、塩化水素塔上部の温度が上がりすぎ、通常は蒸留した塩化水素だけがたまる枕タンクに可燃性の高い塩ビモノマーが混入したことが爆発を招いた原因になったとみている。

　鯉江委員長は「塩化水素塔で適切な温度管理ができていなかったうえ、想定外の化学反応も起きていた。深く反省し、おわびする」と陳謝した。

　事故は昨年11月13日に発生し、社員１人が死亡。同社は事故直後、専門家や同社役員ら計10人で委員会を設置。これまで４回の会合を開き、独自に原因を調べてきた。
258：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:14:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120322eaac.html
2012年03月22日　日刊工業新聞
岡山大、ＣＯ２からエンプラ製造する触媒を開発

　岡山大学の依馬正准教授らの研究グループは、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にして、エンジニアリングプラスチックの原料を合成できる新たな触媒を開発した。

　エンプラの製造は猛毒のホスゲンを原料にした方法から、環境負荷の小さいＣＯ２を原料にした方法に置き換える動きが広がっており、今回の成果がその流れを加速する可能性がある。

　成果は英化学会誌「ケミカル・コミュニケーションズ」に近日掲載する。開発した触媒はポルフィリンという色素化合物の中心にマグネシウムが結合したもの。ＣＯ２とエポキシドという化合物を効率よく反応させ、エンプラの原料になる「環状炭酸エステル」を合成できる。

　触媒機能の重要な指標であり、触媒が何回繰り返し使えるかを表す「触媒回転数」は１０万と高い値を示した。

　現在の反応温度は１２０度Ｃ。
259：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:47:44: >>256
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204010047.html
'12/4/1　中国新聞
東ソー、プラント一部再開へ

　昨年11月に爆発、炎上事故が起きた周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で、同社の事故調査対策委員会は31日、設備改善など５項目の再発防止策を発表した。同社は対策を進め、稼働を停止している塩ビモノマープラントについて５月をめどに一部運転を再開させる方針を示した。

　調査委は、温度管理や異常時の対応などに甘さがあったとして、塩化水素塔に自動停止装置を設けるなど設備改善の必要性を指摘。さらにトラブルが発生したとき適切な対応ができなかったとして、運転マニュアルの見直しや運転員の教育の徹底なども必要とした。

　同事業所では、事故後、３基ある塩ビモノマープラントを全面停止している。安全対策の工事や点検をし、第１プラントを５月、第３プラントを６月にも再開させる方針。事故のあった第２プラントの復旧は１年以上かかる見込み。

　調査委員でもある南陽事業所の前田由博所長は「化学的な知識不足や運転操作の問題があった」と人為的なミスもあったことを認め、「対策を踏まえ、もう絶対に事故を起こさないという強い決意でやっていく」と話した。

　事故は昨年11月13日に発生し、社員１人が死亡した。

【写真説明】再発防止策を発表する東ソー南陽事業所の前田所長（左から３人目）
260：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:27:47: >>259
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205100054.html
'12/5/10　中国新聞
東ソー、事故プラント再稼働

　東ソー（周南市）は９日、周南市開成町の南陽事業所の第１塩ビモノマープラントを８日から一部再稼働させたと発表した。同事業所で主力の塩ビモノマー製造は昨年11月の爆発、炎上事故以来、半年ぶり。

　３基あるプラントのうち第１プラントを８日午後５時から再稼働させた。山口県、周南市消防本部から設備などの改善対策の承認を受け、４月28日から再稼働を準備していた。

　東ソー広報室は再稼働の発表が翌日になったことについて「稼働後、製品ができて安全運転を確認してから発表した」としている。

　東ソーは改善工事中の第３プラントも７月に再稼働させる方針。事故を起こした第２プラントの復旧は未定。
261：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:35:29: http://www.isenp.co.jp/news/20120526/news06.htm
2012/5/26(土)伊勢新聞
鈴鹿　旭化成が新工場　サランラップ製造

【竣工した旭化成のサランラップ新工場＝鈴鹿市平田中町で（同社提供）】

【鈴鹿】旭化成ケミカルズ（本社・東京都千代田区、小林友二社長）は二十五日、鈴鹿市平田中町に家庭用食品包装用ラップフィルム「サランラップ」の新工場を竣工したと発表した。

　新工場は鉄骨四階建て総床面積約一万八千平方メートル。外壁に耐震性・耐火性に優れた同社開発の軽量気泡コンクリートを使用し、同じく同社開発で長期耐久性、防汚性に優れた光コーティング技術による外壁塗装を施した。外観照明は全面ＬＥＤ（発光ダイオード）を使用している。

　昭和三十五年十一月に操業を開始した旧工場の老朽化に伴い、平成二十二年七月から同敷地内で建設工事に着工。約四十四億円をかけて同日の完成に至った。内部の機械設備などは旧工場のものを移設し、完成式式に伴い、新工場での生産もスタートさせたという。

　同社鈴鹿事業場の田丸宏事業場長は、「新製造建て屋の竣工により、さらなる安全安心な生産供給体制を整備できた」と話した。
262：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:14:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120605/bsc1206051806011-n1.htm
2012.6.5 18:05　Fuji Sankei Business i.
クラレ、米国に機能性樹脂の新工場　２００億円投資へ

　クラレは５日、紙加工剤や接着剤などに使う機能性樹脂「ポバール樹脂」の新工場を米国に建設すると発表した。同社はポバール樹脂で中国を除いた世界シェアが３５％と最大手。現在は日本とシンガポール、ドイツに工場があるが、新興国などで需要が堅調に伸びるとみており、米国を加えた世界４極体制を構築し事業展開を加速させる。

　同社がポバール樹脂で北米に生産拠点を持つのは初めて。新工場はテキサス州のヒューストン近郊で近く着工する。第１期として２００億円前後を投じ、年間生産能力４万トンの製造設備を設け、２０１４年秋以降に稼働させる。第２期として１６年ごろには年産能力を６万トンに引き上げることも視野に入れている。

　同社は、北米産で安価な新型天然ガス「シェールガス」を使うことで原燃料コストを下げられるとみている。製品は北米だけでなく経済成長の著しい中南米にも出荷するとしている。

　同社はポバール樹脂で、日本（岡山県と新潟県）に年産能力１２万４０００トン、シンガポールに４万トン、ドイツに７万トンの工場があり、ドイツでは能力を３割強増やす工事が来年に完了する。

　同日、東京都内で記者会見した村上敬司常務は「米国にポバール樹脂の生産拠点をつくるのは長年の夢だった。現在の３拠点に米国を加えた４拠点で世界をカバーし、顧客に安定的に供給していきたい」と語った。
263：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:46:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/21-7078.html
2012年06月21日　化学工業日報
プライムポリマー　市原でＰＰ１系列停止

　ポリプロピレン（ＰＰ）の生産能力削減が一段と進展する。最大手のプライムポリマーは２０日、需要の低迷を受けた事業の抜本的な構造改善の一環として、市原工場（千葉県市原市）のＰＰ製造設備１系列年産９万トンを２０１３年６月に停止すると発表した。同社はＰＰコンパウンド（自動車材）など、ＰＰの戦略事業についてはグローバルに拡大戦略を推進する一方、国内のＰＰ地形については余剰能力の整理といたコスト削減を図り、収益力を強化していく。
265：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:55:31: 日本ポリエチレン㈱
高密度ポリエチレン製造設備の停止について（2012.06.29）
http://www.pochem.co.jp/jpe/news/20120629.pdf

日本ポリプロ㈱
ポリプロピレン製造設備の停止について（2012.6.29）
http://www.pochem.co.jp/jpp/news/20120629.pdf
268：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:18:04: >>267
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120906/bsc1209060504006-n1.htm
2012.9.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学、来年３月に子会社の高密度ポリエチレン工場を停止

稼働率低下に備え、設備を改造する三井化学のエチレン工場＝千葉県市原市

　三井化学は５日、レジ袋などに使われる高密度ポリエチレンを製造する子会社「プライムポリマー」の姉崎工場（千葉県市原市）の生産設備を２０１３年３月に停止する、と発表した。合わせて、石油製品の基礎原料であるエチレン製造設備を低稼働率でも採算性が向上するように改造する。海外から安価な高密度ポリエチレンが流入する中で、稼働率が低下している国内工場の構造改革を進める。

　停止する姉崎工場の生産能力は年間１３万トン。プライムポリマーは工場停止に伴い、約２０億円の特別損失を計上する。

　三井化学によると、高密度ポリエチレンは中東諸国や中国が大型設備を増設したり、北米で天然ガス由来の製品が台頭するなど市況が悪化。同社の出荷量は年約２０万トンに落ち込んでいるという。

　プライムポリマーの生産能力は年３３万トンで、姉崎工場の停止後の能力は市原工場（同市）での年２０万トンとなる。

　プライムポリマーは昨年３月、山口県宇部市の雑貨や日用品に使われるポリプロピレンの工場を停止、１３年６月には市原工場の生産設備をさらに１基停止させる。

　ただ、昨年１１月に食品包装などに使われる高付加価値ポリマーの生産能力は年２４万トンから３０万トンに増強しており、汎用（はんよう）品から高付加価値品へのシフトが鮮明になっている。

　一方、三井化学は同日、出光興産と共同運営する千葉地区のエチレン製造装置を改造し、１３年８月に稼働させると発表。来夏の定期修理に合わせて約５億円を投じ、７０％程度の低稼働率でも生産効率を維持できるよう改修。内需の低迷と輸出市況の悪化に備え、国内での事業の見直しと国際競争力の強化を急いでいる。
269：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:08:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120919cbal.html
2012年09月19日　日刊工業新聞
産総研・昭和電工、塩素を使わないエポキシ樹脂の製造技術を開発

　産業技術総合研究所と昭和電工は１８日、塩素を用いずに半導体封止材原料のエポキシ樹脂を製造する技術を開発したと発表した。半導体の基板に使う銅ワイヤの腐食を抑えられるため、電子機器をより長持ちさせられる。昭和電工は製造過程の改良を進め、２０１４年の実用化を目指す。

　開発した技術は、原料からアリルエーテルを合成し、過酸化水素による酸化反応でエポキシ化しエポキシ樹脂原料であるグリシジルエーテルを製造する。同製造法はエポキシ化が困難だったが、タングステン錯体・リン系添加剤を基本に、アミン系添加剤を組み合わせた触媒を開発。塩素系化合物を使わず副製物が水だけの環境に優しい製造法を実現した。工業生産規模での実証を終え、サンプル出荷を始めた。

　半導体封止材は空気や水などから半導体を保護して劣化を防ぐ電子機器に欠かせない部材。
272：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:14:23: http://kumanichi.com/news/local/main/20120928006.shtml
2012年09月28日　熊本日日新聞
液晶材料の生産増強　宇土市の日本合成熊本工場

　機能性樹脂メーカーの日本合成化学工業（大阪市）は２８日、熊本工場（宇土市）に６５億円を投じて、テレビなどの液晶ディスプレーに欠かせない偏光フィルムの材料「光学用ポリビニルアルコールフィルム」の生産設備を増強することを明らかにした。２０１４年３月までに生産能力を１・４倍に引き上げ、新興国需要やテレビ画面の大型化に対応する。

　熊本工場（敷地面積５０ヘクタール）は１９３９年に進出。同社の国内３工場では最大。コーティング材などに使われる「ポリビニルアルコール樹脂」を生産しており、０８年から偏光フィルムの材料「光学用ポリビニルアルコールフィルム」の製造も始めた。従業員は約２００人。

　同社によると、熊本工場は同樹脂から同フィルムを一貫生産しており、ことし７月に６０億円をかけて設備を増強したばかり。現在の生産能力は年４５００万平方メートルだが、今回の設備投資で年６３００万平方メートルに高まる。既存の製品よりも幅の広いフィルム製造も可能になるという。着工時期は明らかにしていない。

　同社の１２年３月期の連結売上高は８７２億円。同社は「東南アジアや南米、中国内陸部などの需要は着実に伸びる。熊本工場は付加価値の高いものづくりに取り組む」としている。（中原功一朗）