2004年米国大統領選スレ - 1071749960

7335：名無しさん：2025/07/08(火) 22:02:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c88d8f5e7c7cfdc57f81dc084f83b6c34ff55cb
トランプ関税50%の最貧国　国王は再エネに活路　日本に支援要請も
7/8(火) 9:00配信

朝日新聞
インタビューに答えるレソトの国王レツィエ3世=2025年7月3日、東京都千代田区、長島一浩撮影

　米国から世界最高の50％の「トランプ関税」を通告されたアフリカ・レソトの国王レツィエ3世が7日までに、朝日新聞の取材に応じた。主力の縫製業は北米市場が主な輸出先で、関税がかかれば深刻な打撃となる。レツィエ3世は「北米市場に依存する危険を目の当たりにした」と語り、エネルギー事業の整備を進める考えを示した。

【写真】「リーバイス」作るアフリカの小さな王国、トランプ関税50%の衝撃

　レソトは国連が「最貧国」に指定する、南アフリカに囲まれた人口230万人の小国。政権運営には国王の一族が携わり、国王自身も政治的な影響力を持つ。

　レソトは米国が2000年に施行した「アフリカ成長機会法」（AGOA）によって米国への輸出の関税が免除され、米国向けの縫製業が盛んになった。縫製業は国内総生産（GDP）の約2割を占めるまで成長したが、貿易赤字の解消を進めるトランプ大統領は今年4月、レソトに50%の関税を課すと表明した。

　関税の発動は一時的に停止されたが、今月9日の停止期限を控え、米国との交渉に進展はないという。先行きの不透明さで一部の受注が停止。米国向けの工場で働く計1万2千人の従業員の一部は、時短勤務を強いられているという。

　打開策の一つとして、レツィエ3世は再生可能エネルギーに注力するとした。国土の多くが山岳地帯のレソトは水資源が豊富で、水力発電所を含めたインフラの整備が進めば、「南アなどへ電力を輸出することが可能になる。新たな経済モデルが必要だ」と主張。8月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（TICAD9）で技術面などの支援を日本に求めるという。（多鹿ちなみ、長島一浩）

朝日新聞社
7336：OS5：2025/07/08(火) 22:03:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/35259ab374507a92330b6aaf016b6503516880e9
トランプ関税25％、日本企業に重い負担　拠点見直しや輸出控えも
7/8(火) 20:42配信

毎日新聞
記者会見で、トランプ米大統領から石破茂首相への関税に関する書簡を示すレビット報道官＝ホワイトハウスで2025年7月7日、ロイター

　トランプ米大統領が日本からの全ての輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと自身のソーシャルメディア上で明らかにした。発動済みの一律分の税率10％から、企業にはさらに重い負担がかかることになる。関税交渉の長期化やトランプ政権の予測不能な動きを見越し、拠点見直しや輸出を控える企業も出てきている。

【画像】トランプ米大統領が石破茂首相宛てに送った書簡

　情報機器メーカーのセイコーエプソンは、売り上げと利益の約2割を米国で稼ぐ。関税コストは価格に転嫁するが、値上げによる販売数量の減少などを加味し、2026年3月期に事業利益ベースで80億円の減益要因になると見込んでいる。

　対策として、これまで中国で生産していた米国向けのプロジェクターなどについて、周辺の国に比べて税率の低いフィリピンでの生産に切り替えを進めているという。7月1日の記者会見で吉田潤吉社長は「現段階では顕著な影響は表れていない」とした上で、「フレキシビリティー（柔軟性）をもって気を緩めず対処していきたい。影響を極小化する努力を続けていく」と述べた。

　カシオ計算機は5月の決算記者会見で、関税影響を避けるべく米国向けの時計や楽器の一部で出荷を停止していると説明した。当面は現地の在庫でしのぐが、カシオは日本以外に中国やタイなど、トランプ政権が高関税を課す国が主な生産拠点で、体制見直しも検討している。

　ソニーグループは、26年3月期の営業利益に1000億円程度の関税影響が出ると試算している。家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」について、生産拠点の分散や米国内の在庫積み増しといった対応を取っている。

　トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は税率10％の一律分と一時停止中の上乗せ分を含め24％だった。発表された税率は更に数字が上乗せされることになる。

　ただ、トランプ氏は1日に日本の関税率を30％超に引き上げる可能性も示唆していたため「25％の関税率は想定内」との声も聞かれる。ある電機メーカーの関係者は「米政権の政策は不確実性が高く、関税率や発動時期はさまざまなパターンを想定し影響を試算していた。今回の決定にそこまで大きな驚きはない」と淡々と語った。

　帝国データバンクが6月に実施した企業へのアンケート調査（有効回答企業は1万435社）では、トランプ関税について、40・7％の企業が1年以内にマイナス影響があるとみている。今後5年程度では44％の企業がマイナス影響があると回答した。米国への進出を計画していたが、取りやめた（機械製造）という声も出ている。【成澤隼人】
7337：OS5：2025/07/15(火) 09:24:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf69dde278ed15c373ed01fbe7cda46842a90ef

NY市長選、クオモ氏が選挙戦継続へ　予備選を制した民主候補と対決
7/15(火) 8:01配信

朝日新聞
米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選に向けた民主党予備選の討論会で、ゾーラン・マムダニ氏（中央）と握手するアンドリュー・クオモ氏（左）＝ロイター

　11月にあるニューヨーク（NY）市長選に向けた民主党予備選で敗れた前NY州知事のアンドリュー・クオモ氏は14日、本選での当選を目指し、選挙活動を継続すると発表した。

　6月の予備選でクオモ氏に勝利して民主党候補となった、NY州議会議員のゾーラン・マムダニ氏と再び戦うことになる。

　予備選でクオモ氏は当初リードしていたが、比較的無名の候補だったマムダニ氏の猛追を受け、敗北を喫した。クオモ氏は、セクハラ疑惑で州知事を辞任した経緯も影響したとみられる。

　クオモ氏は14日に公開した動画で「私たちの街を救う戦いは終わっていない。マムダニ氏は聞こえのよいスローガンを掲げているが、本当の解決策を示していない」と述べた。

　NY市は民主党の牙城（がじょう）で、同党候補が勝利する公算が大きいとされてきた。一方で米メディアは、地元経済界などでは「民主社会主義者」を自任し、急進左派的な政策を訴えるマムダニ氏への警戒感が強いとも伝えている。（ニューヨーク＝田中恭太）

朝日新聞社
7338：OS5：2025/07/20(日) 15:43:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fa9c7a6d29982a799651a046a14f9397a41d9f
「強権」治政、最高裁が後ろ盾　圧力外交、副作用じわり　トランプ米政権発足半年
7/20(日) 7:10配信

時事通信
１８日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】第2次トランプ米政権が発足してから20日で半年。

　この間、トランプ大統領は目玉の大型減税関連法を成立させたほか、不法移民送還や政府職員の大規模リストラ、リベラルな教育・言論機関の弱体化といった公約を断行した。強権的との批判もあるが、保守派の判事が多数を占める連邦最高裁はトランプ氏の「後ろ盾」として機能。与党・共和党が上下両院で多数を占める状況で、ブレーキ役は実質存在していない。

　「米国は世界一、魅力的な国になった」。こう誇るトランプ氏の「成果」の一つが、不法移民対策だ。拘束・送還を強硬に進めた結果、バイデン前政権で最大約37万人に達した月間の不法越境者数は、今年6月に過去最低の約2万5000人まで減少。取り締まりは今後、さらに強化される。

　また、「左派思想の温床」と忌み嫌うエリート大学や公共放送への政府補助金を大幅削減。十数万人規模の連邦職員解雇や、教育省を含む一部政府機関の縮小も進めた。「政権寄り」の最高裁は、差し止めを求める各種裁判で、相次ぎ暫定的に政府を支持する判断を示している。

　外交面では、日本を含む各国に関税の脅しを強めたほか、対外支援を大幅に削減。6月にはイラン核施設を空爆した。ソフトパワーよりも軍事的、経済的威圧を頼む傾向を見せている。

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均値によると、トランプ氏の支持率は18日現在、45．8％。3月以降、継続して不支持が支持を上回るが、1期目平均の42．8％に比べるとわずかに高い。

　一方、政策の副作用も顕在化し始めている。移民労働者が一斉摘発を恐れて出勤せず、農業や食品加工業などの事業者は直接の打撃を受けている。また、減税法が低所得者向け医療制度「メディケイド」の予算を大きく削減したことで、貧しい地方部には不安が渦巻く。野党民主党は共和党の「弱者いじめ」を、来年11月の中間選挙で主要争点とする構えだ。

　6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2．7％上昇したが、高関税政策や移民追放の物価への影響が本格化するのはこれから。トランプ氏が執拗（しつよう）に連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを迫る姿には、焦りも見え隠れする。
7339：OS5：2025/07/31(木) 10:34:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f433948f99fcdb91d3811325f4fbf5ac11c9b5e
民主・ハリス氏、地元カリフォルニア州知事選に不出馬　大統領選出馬の可能性も
7/31(木) 8:31配信
産経新聞
【ワシントン＝大内清】昨年の米大統領選で敗れた民主党のハリス前副大統領は30日、声明を出し、2026年11月に行われる地元・西部カリフォルニア州の知事選への不出馬を表明した。米メディアでは、28年大統領選への出馬に可能性を残したとの見方が強い。

ハリス氏は昨年、バイデン前大統領が選挙戦から撤退したのを受けて民主党の指名を獲得したが、本選で共和党のトランプ候補（現大統領）に惨敗した。その後は、任期制限により27年1月に退任を迎えるニューサム同州知事（民主）の後釜を狙うとの観測が浮上していた。

ハリス氏は声明で、「ここ数カ月、検討を重ねて知事選への不出馬を決めた」と説明。将来的な政治活動については今後、詳細を明らかにしていくとした。
7340：OS5：2025/08/06(水) 22:06:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea99bc774f2fc3b131ab049a9efa85b8d29b08c
米下院選へ「区割り戦争」勃発　共和、中間選挙にらみ攻勢　南部テキサス州
8/6(水) 7:11配信

時事通信

４日、米中西部イリノイ州ウォーレンビルで記者会見するテキサス州選出の民主党下院議員（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】来年11月の米中間選挙に向け、南部テキサス州の州議会で、多数派の共和党が自党に有利な下院選挙区の区割り再編を強行しようとしている。

　反対する民主党議員団は関連決議案の採決を阻止するため、州外へと「逃亡」。共和党の州知事が民主議員の「逮捕状」を請求する事態に発展し、急速に対立が激化している。

　現在、共和党は連邦議会の上下両院で多数派を握り、トランプ大統領に意のままの政権運営を許している。仮に中間選挙で同党が少数派に転じれば、予算案や法案の審議が滞るばかりでなく、民主党がトランプ氏弾劾に動く可能性も出てくる。多数派維持を目指すトランプ氏は、保守派が牛耳るテキサス州共和党に対し、「ゲリマンダー」と呼ばれる恣意（しい）的な区割り変更を働き掛けてきた。

　トランプ氏の求めに応じ、同州下院委は共和党に有利な選挙区が五つ増える区割り変更案を承認。民主議員は本会議採決の定数を充足させないため、州外へと脱出した。アボット知事は州警察当局に4日、民主議員を「捜索し、議会へ連れ戻す」よう命じた。

　連邦下院のテキサス州の議席配分（定数38、欠員1）は共和党25、民主党12。2年ごとに行われる下院選（定数435）は近年接戦の傾向があり、わずか数議席が勝敗を左右してもおかしくない。

　一方、ニューヨークやカリフォルニアなど民主党支持が強い州の知事も「目には目を」とばかり、恣意的な区割りでテキサスに対抗するかを検討している。各政党が「ゲリマンダー合戦」を先鋭化させれば、有権者が平等な条件の下で議員を選ぶという民主主義の根幹は大きく揺らぐことになる。
7341：とはずがたり：2025/08/21(木) 17:43:42: 「今すぐ辞任すべきだ！」とトランプ氏、FRB理事の住宅ローン不正疑惑で　解任検討との報道も
https://news.yahoo.co.jp/articles/128fdf9c35298612cd84646d115bfe9e18948b57
8/21(木) 15:54配信
ロイター

トランプ米大統領は20日、米連邦準備理事会（FRB）のクック理事の辞任を要求した。同理事の住宅ローン契約を巡る不正疑惑が指摘されたことを理由に挙げた。これに対しクック氏は「脅しに屈して辞任するつもりはない」と表明。一方米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏が側近に対し、クック氏が辞任に応じなければ解任を検討すると伝えたと報じた。トランプ政権が政治的に対立した相手に対して住宅ローン詐欺の捜査を行うのは、今回が初めてではない。

トランプ米大統領が、FRBに対する圧力をさらに強めている。今回の攻撃の矛先はパウエル議長ではなく、理事会メンバーのクック氏だ。

きっかけはトランプ氏側近の1人、連邦住宅金融局のプルテ長官による指摘だった。プルテ氏は、クック理事がミシガン州とジョージア州に所有する不動産のローン申請で、虚偽の申告を行ったと主張した。プルテ氏はボンディ司法長官に捜査を要請。司法省関係者はこの問題を「非常に深刻に受け止めている」と述べた。

これに対しクック氏は「脅しに屈して辞任するつもりはない」とし、質問に答えるために必要な資料を準備中だと表明した。クック氏はバイデン前大統領によって任命され、FRB理事会に加わった初の黒人女性。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏が側近に対し、クック氏が辞任に応じなければ解任を検討すると伝えたと報じた。仮にクック氏が辞任または解任となれば、トランプ氏は自らの側近を後任に指名する道が開けることになる。

トランプ氏は、自らの利下げ要求に応じないとしてパウエル議長を繰り返し厳しく批判。

「人々は家を買えない。こいつ（パウエル議長）が間抜けだからだ。彼は金利を高止まりさせている」

トランプ氏は以前、パウエル議長の任期途中での解任を示唆したが、そうした意図を否定する発言も行った。

トランプ政権は過去にも、政治的に対立した相手に対する住宅ローン詐欺の捜査を行った前例がある。これまでにニューヨーク州のジェームズ司法長官や民主党のシフ上院議員がやり玉にあげられたが、両氏とも疑惑を否定している。
7342：OS5：2025/08/24(日) 19:19:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/87ec70deb611e538cda9adfaae283fd058463506
米テキサス州で区割り変更可決　知事署名で共和党有利に
8/24(日) 5:47配信
時事通信
　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州議会上院は23日未明、来年11月の中間選挙に向け、共和党に有利な下院選挙区の区割り変更案を可決した。

　今後共和党のアボット知事の署名を経て成立する。

　今回の区割り変更によって、共和党に有利な選挙区は五つ増える。テキサス州は共和党が多数派で、中間選挙で連邦議会の共和党優位を狙ってトランプ大統領が変更を働き掛けてきた。

　区割り変更案は20日に州下院を通過したが、同州の民主党議員団はこれまで、採決阻止のために一時州外へ逃亡するなど、激しく反発。州上院でも民主党議員が演説を長時間続けるフィリバスター（議事妨害）を試み、未明の採決となった。
7343：OS5：2025/08/24(日) 19:35:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/f78bf8ddbf087075bdb7f97b1667b0cd72dcf54b
米・加州が民主党有利の選挙区案可決　中間選挙へトランプ氏とニューサム氏の対立鮮明
8/22(金) 13:30配信
アメリカのカリフォルニア州議会が、民主党に有利な選挙区案を可決しました。テキサス州で共和党が進める同様の区割り変更へ対抗した形です。

　カリフォルニアの州議会は21日、選挙区の区割り変更案を両院で可決し、旗振り役で民主党のニューサム州知事が直ちに署名しました。

　変更案が実現すれば、カリフォルニア州選出の連邦議会52議席のうち5議席を民主党が共和党から奪う可能性があります。

　これはテキサス州で共和党が議席増に向けてトランプ大統領の要望で推進する計画への対抗策で、こちらも同じ5議席を共和党が民主党から奪うとみられています。

　一連の動きは現政権に不利になりがちな中間選挙が来年に迫っていることへの対策で、円滑に議会を運営したいトランプ大統領と大統領選へ出馬が有力視されるニューサム州知事が真向から対立した形です。

テレビ朝日
7344：OS5：2025/09/04(木) 22:48:10: >>7323]
再選を目指す現職のアダムズ氏も民主党出身だが、汚職疑惑などで人気が低迷しており予備選出馬を断念。本選では無所属候補として立候補する。共和党からは、防犯活動NPO「ガーディアン・エンジェルス」創始者のスリワ氏が出馬予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1bef1bc43deeb82125c62596ca4418b6406b05f
米政権、NY市長に役職提示検討か　選挙戦撤退条件に　報道
9/4(木) 10:02配信

時事通信

米ニューヨーク市長のアダムズ氏＝６月２６日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3日、11月のニューヨーク市長選で現職のアダムズ市長が選挙戦から撤退すれば、政権のポストを提示することをトランプ大統領（共和党）の側近が検討していると報じた。

　民主党候補の予備選で勝利した左派のマムダニ氏の当選を阻むため、同予備選で敗れて無所属で出馬しているクオモ前ニューヨーク州知事に票を集中させる狙いがあるとみられる。